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ari0921 · 53 minutes ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)12月3日(金曜日)
通巻第7144号  
 EUなど32ヶ国が中国をGSP対象国から外す
  中国の輸出特典を剥奪、関税が高くなって輸出競争力は失われる
**********************************
 EU諸国にトルコ、ウクライナ、リヒテンシュタイン。くわえて英国、カナダなど32ヶ国は、中国に適用してきたGSPの対象国から排除するとした。12月1日から適用され、中国の輸出港にはコンテナが積み上がっている。
 これにともなって中国当局は上記32ヶ国向けの「原産地証明」の発行を取りやめる措置を取った。
 第一にWTO加盟以来、15年間、中国が特恵関税の対象とされたが、期限が切れても中国は優遇措置を辞退せず、このときばかりは「中国は未だ発展途上国です」と開き直ってきた。
 第二にIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)通貨に人民元が加わっても、中国人民元は世界貿易でなにほども利用されておらず、人民元決裁はラオス、カンボジアなど中国の経済植民地に限定されている。そのうえ昨今の人民元高によって輸出競争力を大幅に失っていた。
 第三にトランプ前政権の中国からの輸入品への高関税適用で、中国の輸出産業は打撃を受け、くわえて最低賃金の上昇、物価高、エネルギー不足、電力不足などコロナ災禍以外のマイナス要素が加わって、中国の輸出力は低迷していたから、このEUの措置により致命傷になる怖れが強いと関係筋は分析している。
 (NOTE)GSPとは、「一般特恵関税制度」(Generalized System of Preferences)を意味し、JETROの定義によれば、「開発途上国・地域を
原産地とする鉱工業産品および農水産品の輸入については、一般の関税率よりも低い税率を適用することにより、開発途上国・地域の輸出所得の増大、工業化の促進と経済発展を支援するという先進国による国際的途上国支援制度のことです。わが国は1971年から同制度の適用を開始し、現行法の下では、2021年3月31日までの適用が定められています。わが国は、2017年4月1日現在、135カ国5地域を特恵受益国・地域として指定し、このうちさらに47カ国・地域を特別特恵受益国・地域に指定しています」となる。
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ari0921 · 13 hours ago
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織田先生よりシェアさせていただきます。
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「台湾有事」への備えを急げ
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          櫻井よしこ
「私が総理なら合同訓練も含めて、ガッツリ受けてやりますね。台湾有事 が起きたら、明らかに日本の安全にも関わります。台湾にお住まいの邦人 保護をどうするのか。放置してよい課題ではありません」
高市早苗自民党政調会長が11月12日の「言論テレビ」で語った。これは米 国務長官のブリンケン氏が11月10日、中国が台湾の現状を力によって変更 しようとする場合、米国は同盟国と共に対処すると語った件で、日本はど う応えるのかと問うたのに答えたものだ。
インド・太平洋において台湾のもつ戦略的重要性は比類なく高い。米国の 台湾を守る決意も固い。ただ、米国は単独で中国と対峙するのでなく、同 盟国と共に、と言っている。米国の考えるその筆頭が日本だ。高市氏はそ れに対して、自分が総理なら「ガッツリ受ける」と歯切れよく語った。氏 はこうも言う。
「岸田総理の口から敵基地攻撃能力という言葉が出た時には本当にびっく りしました。本気で国を守らなきゃいけない、友好国と連携しなきゃいけ ないと考えて下さっている」
首相の本気度は、自衛隊の力を大幅に強化する為に必要な国家安全保障戦 略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を早い段階で見直す構えであることか らも見てとれると、高市氏は強調し、蔡英文政権を「日本がアメリカと一 緒に支え守っていくことがもの凄く大事だ」と言う。
ここまでスッキリ回答できるのは、自民党内のおよそ全ての幹部に目を通 してもらってまとめた党公約があるからだろう。氏は言論テレビのスタジ オに岸田文雄首相の写真が大きく印刷された自民党公約集を持ち込んで、 文言を読みながら説明した。
「我々は公約で、『〈自由で開かれたインド太平洋〉の一層の推進に向 け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など』との連携 を強化すると公約しています。台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)加 盟申請及び世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加も応援する と公約しました」
こうしたことを念頭に、「一刻も早く、一日も早く、ひとつでも実行した い。各部会にもフル回転していただいて、官邸に申し入れたい」と高市氏 は言う。
「政治狂人」
蔡英文民進党政権を日米が共同で支え、現状維持を目指すことは、台湾の 実態としての独立維持を支えることだ。自民党政調会長としての高市氏の 発言は重く、また、世界の常識と重なる。
中国側はかねてより高市氏の靖国神社参拝の公約などに関連して「政治狂 人」などと非難してきた。台湾に関する発言にも「台湾独立派」を支える
許し難い言辞だとして反発するが、氏が日米両政権は蔡英文政権を支持す べきだと強調するのにはもっともな理由がある。中国共産党は「愛国統一 力量」、即ち台湾内部の北京支持勢力を増やして、台湾人自らが大陸との 統一を願い、統一を実現するような政治の流れを作ることに、凄まじいエ ネルギーを費やしてきたからだ。共産党は14億人のナショナリズムを利用 する。世界第二の軍事・経済力を背景に、2300万人を圧迫する。彼らは手 段を選ばず、日夜、工作を仕掛け続ける。
中国共産党の支配が完全に浸透した香港では、民主的な言辞も行動もあっ という間に消されていった。台湾が第二の香港にされれば、台北は共産党 の圧政に沈んで国防動員法や国家情報法の拠点になってしまう。そんな事 態は日本にとっても受け入れ難い。日本への影響は考えるだに忌まわし い。蔡政権を後押しするとの高市氏の決意は、他ならぬ日本のためでもある。
11月9日には米議員団が、それに先立つ3日にはEU議員団も台北を訪問し た。台湾は政治的には独りではない。多くの友人がいる。しかし、中国に 力による現状変更を思いとどまらせる最終手段は軍事力である。日米台 vs.中国で、軍事力のバランスをできるだけこちら側有利に保たなければ ならない。それには日本単独でも米国単独でも不十分だ。中国に対峙する には日米双方の必死の協力が決定的に必要だ。
10月初旬、台湾海峡上空に中国軍機が実戦を想定したと思われる編制で侵 入した。中国政府は5日間で150機もの軍機を飛行させた。かつてない大飛 行団の襲来は人々の不安を掻き立てるが、こちら側も日米英仏独加蘭や ニュージーランドがさまざまな形で共同訓練を実行している。中国の示威 活動を恐れる必要はないのだ。
加えて、自民党の佐藤正久参院議員は、中国はまだ台湾侵攻を実行して成 功させるだけの軍事力は整えていないと見る。
「中国による台湾侵攻、即ち台湾有事は二つに分けて考えることが大事で す。台湾の領有する島々への侵略が第一。たとえば南沙諸島や東沙諸島の 台湾領有の島、或いは金門島や馬祖島などです。第二が台湾本島への侵攻 です。習近平氏が来年任期を延長するとして、3期目で小さな離島は取れ るようになると思われます。しかし本島への侵攻はまだ無理だと考えます」
有事は必ずやってくる
習近平国家主席は来年秋、任期を延長できるか否か、大きな山を乗り越え なければならない。2期で後継者に政権を渡してきた慣例を破って異例の3 期目に入るからには、毛沢東もできなかった台湾統一を実現しなければな らず、従って台湾侵攻はあり得るという見方がある。
だが佐藤氏の指摘のように、中国は軍事的にまだ十分な力を構築していな いという見方がある。異例の任期延長に加えて党主席制度を復活させると の情報もあるが、このような重大な制度変更を成功させるには、国内政治 において非常に注意深い策を巡らし、間違いなくやり遂げなければならな い。台湾略奪の暴挙に出る余裕はないとの見方も成り立つ。
であれば、私たちは全力で日本の国防力を強化し、あらゆる対策を講じる 時間を持てるのではないか。佐藤氏が語る。
「台湾有事が予測されれば台湾を助けるのは勿論ですが、いち早く、台湾 在住の日本国民を救出しなければなりません。台湾有事は日本有事ですか ら、日本国内の与那国、竹富、石垣、宮古などの住民を保護し、避難させ る手段も確保しなければなりません。万単位の住民の避難には、現時点で インフラが不足です。港は小さく空港の滑走路は短いなど、対応できてい ません」
有事の際、中国は間違いなく沖縄諸島を攻撃するだろう。中国が狙う第一 列島線の支配を阻止するためにも、いま沖縄にこそ手厚く自衛隊を配備 し、軍事施設を充実させることが大事だ。中国の台湾侵攻の時期は特定出 来ないが、有事は必ずやってくると心得て現実を見つめ、準備して初めて 中国を阻止できるのだ。
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ari0921 · a day ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)12月2日(木曜日)
通巻第7143号   
 イスラエルのイラン核施設空爆が射程に入った?
   欧米はイランと核合意見直しの協議に入ったが。。。。
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 「悪い合意だ」とイスラエルのネタニヤフ首相(当時)はオバマの米国がイランと交わした「核合意」を強く批判した。トランプ前大統領は、「米イラン合意」を白紙に戻すとした。
 バイデン政権になって、ようやくイランとの協議が再開された。イランの原子炉は、核武装に向けた前段階であることは明らかだ。
 このためイスラエルは諜報組織を駆使して、イランの核物理学者暗殺を行い、さらには原子炉を管理するコンピュータシステムにウイルスを送り込んで、計画を数年遅延させた。それでもイランは不退転の決意で、核武装実現に邁進する。
イスラエルは攻撃に出るだろう。なぜなら国家の生存がかかっているからだ。
 イスラエル外務省は、イラン協議において米英仏に政治的影響力を行使するため絶え間なくロビィ活動を展開しているが、ガンツ国防相は「ウラン濃縮疑惑の解明だけでなく、テヘランの弾道ミサイル計画とその地域問題にも交渉の議題となる筈だ」と述べた。欧米に揺さぶりをかけた。反応を試しているのである。
 その一方、最近のイスラエルの軍事訓練シュミレーションが何かを示唆している。
イスラエル軍の軍事演習は前年比30%増、22年度は今年度比較50%増になるという。ヒズボラ、ハマスのようなゲリラ的武装組織への対応策ではない。ずばりイランの核開発を阻止するための軍事攻撃能力を試しているのだ。
 しかも米海兵隊との共同訓練(名目は地域の安全保障だが)に加えて注目すべきは、UAE、バーレーンが、この共同訓練に加わっていることである。
 
 海軍の軍事演習はイスラエル海軍と米第5艦隊で、「海洋協力は、地域の安全と安定に不可欠な航行の自由と貿易の自由な流れを守るのに役立つ」と米軍幹部は語っている。
 
空軍はどうか。
イスラエルのジェット機はB-1B戦略爆撃機とKC-10給油機を護衛した。エジプト、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビアからのジェット機も、イスラエル空軍がときに護衛すると情報筋はみている。
 イスラエルのブルーフラッグ航空訓練は、ドイツ(ユーロファイター6機、イタリア5機F-35ジェット機5機、G550型機5機)、イギリス(6機のユーロファイター)、フランス(4機のラポールジェット機)、インド(5機のミラージュジェット機)、ギリシャ(F-16ジェット機4機)、米国(F-16 CJジェット6機)が参加した。
空中戦ばかりか地対空破壊訓練も加えた。
 ▼あのオシラク原子炉空爆破壊を思い出さないか
1981年6月17日だった。
イスラエル南方の基地から飛び立ったイスラエル空軍機はF16が8機、F15が6機。スパイが割り出した情報からサウジ領空の死角(レーダー探知から漏れる)空域を跳び、イラク上空へ達した。これは「バビロン作戦」と呼称された。
イスラエルはイラクの原子炉を木っ端微塵に破壊した。
 前述の中東に於ける軍事訓練などの動きを見ていると、イラクのオシラク原子炉爆撃のときより条件が鮮明に異なる。
イスラエル空軍機はサウジ、ヨルダンのレーダーに引っかからないように妨害電波や電磁パルスなど撒き散らしながら、イラク上空に達した。
 今度はUAE、バーレンが協力的であり、しかもイラク原子炉破壊をサウジも湾岸諸国も臨んでいることである。アラブ諸国はエジプトを筆頭に、ユダヤ人国家殲滅などとは言わなくなったという政治環境の変化がある。
日本は? 
イスラエルのように国家の生存がかかっているというのに自衛隊には北朝鮮の核ミサイル基地を空爆する考え方さえないのである。ほんま、日本は国家と言えるのか
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ari0921 · 2 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)12月1日(水曜日)
通巻第7142号   
 中国共産党、チベット自治区で公務員の寺院立ち入りを禁止
  ウイグル自治区では、ウイグル人の他省への強制移住が本格化
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 新彊ウイグル自治区に無数にある「職業訓練所」という看板。高い塀で囲まれ、まるで刑務所。内実はウイグル人の強制収容所であり、思想改造、洗脳教育と拷問。世界から「ジェノサイド」と非難を浴びても蛙の面になんとか。
 イスラムを信奉するウイグルの魂の叫びは、世界の心ある人々に届いた。米国に次いで欧州の多くの国々が中国をジェノサイド国家と決めつけた。日本は与党内で非難決議寸前までいったが、某派が妨害して未だに成立していない。
 中国共産党は新彊ウイグル自治区から、ウイグル人を他省へ移させるという民族隔離政策を本格化させた。(ザ・タイムズ・オブ・インディア、11月28日)。
 チベットでも弾圧が継続されており、アムド地区では政府職員がチベット寺院への立ち入りを禁止された。職員といっても多くは共産党員であり、チベット寺院へ祈祷に出かけることは可能だったらしい。
 共産党はこれら政府職員に対して、宗教活動に関与したり、寺院に立ち寄った職員をレイオフすると通達した。
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ari0921 · 3 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月30日(火曜日)弐
通巻第7141号   
 米社のコンゴ鉱山企業株、中国への売却はバイデンの息子が仲介役だった
   トランプはコンゴの腐敗に怒り心頭、黒幕を米国入国禁止にしていた
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(承前)
 コンゴのあまりの腐敗に怒りを表したのはトランプ前政権だった。
 コンゴ国有の鉱山企業ジェカミングスの会長はユマ・ブリンビという。このユマはコンゴ商工会議所会頭でもあり、コンゴ財界を代表する人物。トランプ政権時代に訪米し、ビジネスを持ちかけようとした。トランプ・ジュニアが面会した。直後、米国はユマを入国禁止とした。
 ニューヨークタイムズ(11月29日)に拠ると、ユマは資源ビジネスに絡んで、52億ドルの資金をだまし取った疑惑があるという。
 コンゴのチセケディ大統領とユマは密接な関係がある。チセケディは三期大統領を務めた父の世襲大統領(一応、選挙はあった)で、ユマを首相に任命しようとしたが、あまりに悪名高いため、取りやめた経緯もある。チセケディはUA(アフリカ連合)の議長を兼ねる。
 1980年代、コンゴ(当時の国名はザイール)が産出するコバルトはエンジン、とくに航空機エンジンの触媒や高速切断機などにモリブデンを代替して遣われたため、先進工業国は重視した。日本は80年代のコバルト危機まで、国家備蓄がなかった。
 再び、コンゴのコバルトが俄然注目されたのは(1)コバルトがEVに大量に使用される(2)クリーンエネルギーに便乗し(3)電池にも使用出来る、等の理由からである。
 戦略的発想が得意な中国がはやくからコンゴ政策を重視し、ベルギーと米国企業が持っていた鉱山企業の株式を買った。
 その仲介役を務めたのがバイデン大統領の息子ハンター・バイデンだった。
 11月29日、第八回「中国アフリカ首脳会議」がオンラインで開催され、習近平主席は「アフリカ諸国に対して中国は10億回分のワクチンを提供する」と語った。
 同日、王毅外相は「アフリカはパワーゲームの競技場ではない、あくまでも國際協力の場である」と語った。いずれもお笑い草と酷評する向きも多い
 ウガンダの中国大使館は声明をだして西側の報道を否定し、「中国主導のプロジェクトはなにひとつ中断されてはいない。エンテベ國際空港拡張工事は、コロナ禍のために遅れているだけで、不払いを問題にしているわけではないし、中国輸出入銀行は融資を止めているわけではない」と釈明した。
 (余稿)筆者が『もうひとつの資源戦争』(講談社)を上梓したのは1982年、ほぼ四十年前だ。そのとき日本にコバルトを含むレアメタルの国家備蓄はなかった。石油備蓄は現在180日分もあって、危機に耐えられる態勢になっているもののレアメタル備蓄は三ヶ月分ていどしかない。
 加瀬英明氏を中軸に筆者らも加わって政府に提言し、翌年だったか、日米資源戦略シンポジウムが開催され、以後、通産行政も備蓄を本格化させた。
その後、技術の発展により、スマホ、EVに大量に需要のあるレアアースが「資源戦争」の主戦場になった。
中国のレアアース対日供給中断によって、日本はハッと目ざめ、供給源の多角化に乗り出した。しかしレアース鉱脈も、日本にはなく、米、南ア、カザフスタンなどに偏在している。
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ari0921 · 3 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月30日(火曜日)
通巻第7140号 
(速報)
 今度はコンゴで反中暴動、二人を殺害、10人前後の中国人を拉致
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 コバルトなどレアメタルで世界一の鉱山があるのが中央アフリカのコンゴ。
 旧ベルギー領だったが、あまりの腐敗と非効率経営のため、コンゴの鉱山株をベルギーと米国は中国企業に売却した。
 モブツ・セセ・セコ大統領時代から、権力者の腐敗、外国企業の買弁ぶりは悪名高く、モブツ大統領は西欧の古城を購入したほか豪華な別荘を持ち、「大統領専有機」でたびたび訪問し、スイスには隠し口座があった。外遊に際しては「大統領補佐官」(複数)が同道したが、全員が「女性」だった。
 このモブツはTIME誌から「世界最後の独裁者」と呼ばれたが、台湾と断交して中国と接近。自邸の「中国庭園」などはまるまる中国の寄付だった。国名を「ザイール」に偏向し、首都のレオポルトビルも「キンシャサ」とした。彼が最初に組織した政党は「バンザイ」だったという。
 民衆の蜂起で、晩年は失脚し、モロッコに亡命。1997年に亡命先で死去。
 そのコンゴの鉱山で中国人2人が殺害されたうえ、十人以上が拉致された。中国外交部は「人質の迅速な救出」を今後政府に要請した。  
 事件がおきたのは11月21日で、武装集団が金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致。
24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され、8人が拉致されたという。原因は中国人特有の重労働と劣悪な環境。そのうえ違法操業を行っていたらしい。
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ari0921 · 3 days ago
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▪️日本国民一人あたりの防衛費 
     #有本 香
岸田首相、ミサイル配備し「戦」に備えよ「日本国民一人あたりの防衛 費」は諸外国に比べ貧弱な年間4万円 
 「国民一人あたり年間4万円」。これが何の額かお分かりだろうか。ち なみに、一人暮らし世帯の電気代は月額5000円強なのでそれよりも安い。 答えは、2020年度のわが国の防衛費を人口で割った額である。
 防衛省の算出によると、米国は一人あたり22万円で日本の5・5倍、 オーストラリアと韓国は12万円で、日本はこの2カ国と比べても3分の1。 こと国防に関して、わが国がいかに貧相な現状かを思い知らされる。
 少し前の話になるが、日本の衆院選投票日の直前だった先月26日、米 シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」が公表した衝撃的な内容 に、この現状を重ねて考えてみたい。
 公表されたのは、中国軍が台湾の離島に攻め込んだ場合のシミュレー ションである。具体的には、「2025年に、中国軍が、台湾の南西にあ る東沙諸島(プラタス諸島)に攻め込んで占領する」というシナリオで行 われたものだ。結果は、米国と台湾側が「中国に東沙諸島を放棄させ、原 状を回復するための選択肢はほとんど見つからなかった」という衝撃的な ものだった。
 国民が、国政の行方を選択するうえで、大いに参考となるはずのこの ニュースは、例によって日本のメディア付近では大きな扱いにならなかった。
米国のシンクタンクが、対中国の軍事シミュレーションで悲観的な結果を 公表したのはこれが初めてではない。だが、日本の政界、メディアではス ルーされっぱなしである
 こうしたなか、「国を守るコスト」への国民の理解醸成の一策として、 防衛省が算出したのが、「国民一人あたりの防衛費」である。昨秋の就任 以来、一貫して「台湾有事」を意識した取り組みを続ける岸信夫防衛相の 下での「苦肉の策」ともいえよう。
 一方、新任の林芳正外相は、中国側から要請を受けたとして、自身の訪 中に前向きである旨の発言をした(=21日、BS朝日『激論!クロス ファイア』)。折しも、その直前(17日)には、中国海軍の測量船が、 わが国の領海を“侵犯した”というタイミングでだ。
 「一体何を考えているのか」と、私を含む多くの国民が怒り心頭となる なか、これにはさすがに、自民党内からも異論が出た。
 佐藤正久外交部会長、小野寺五典元防衛相らは「中国や国際社会に誤っ たメッセージを送ることになりかねない」と牽制(けんせい)している。
 岸田文雄首相は「和戦両様の構え」のつもりかもしれないが、この時期 に「政界きっての親中派」といわれる人を外相に据えた人事からして、す でに「世界に誤ったメッセージを送った」とさえ見える。
ここは自民党内の声を大にして、林外相がゆめゆめ旧来の「悪しき対話外 交」へ向かわないよう牽制を続けてほしい
 加えて、現実に鑑みれば、すでに進めている「国産トマホーク」ミサイ ルの研究開発を加速させ、一刻も早い配備を実現させるべきだ。そのため に、また自衛隊員の処遇改善のためにも、「防衛費の大幅増」は必須。
 参考まで、台湾は9月、「対中抑止」のためのミサイル予算、約9500億 円を確保している。過去最大額の通常防衛予算に加えてでである。わが国 においても、正しい説明さえあれば、韓国やオーストラリア並みの「負 担」に、国民の賛同が得られないはずはない。
 「和戦両様の構え」の「和」ばかり強調しているように見える岸田首相 に、ぜひとも、「戦」への備え厚く、と申し上げたい。
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ari0921 · 4 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月29日(月曜日)弐
通巻第7139号   
(ソロモン諸島暴動 続続報)
  商店から食品略奪、犠牲の三名は中国人ではなかった
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 ソロモン諸島の首都ホニエラで三日間に亘った暴動は、豪軍とパプアニューギニアの治安部隊が投入され、平静を取り戻した。焼き討ちされた商店、ビルなどは56軒、被害は2800万ドルと言われる。
 警察は暴動の首謀者として100名を逮捕した。
 町は清掃が行われているが、恢復に一年以上はかかるだろうと言われる。
 ソガバレ首相は「中国との国交回復に反対する外国勢力が背後にいる」などと責任転嫁に懸命だが、民衆は首相の豪邸を囲み「汚職、賄賂、退陣せよ」と気勢をあげた。
 中国のソロモン諸島における投資はすでに二万人の中国人移民があり、商業モールなどが首都では目立つ。
 しかし中国の狙いはずばりツラギ島の租借である。すでにツラギ島の独占開発権(75年)の契約をしており、これを知ったソロモン諸島の司法長官は、この中国企業(森田集団)との契約は「違法」と声明した。
南シナ海の七つの岩礁を人工島に造成し軍事基地とした「実績」を誇る中国に取って、ツラギ港を近代化し、軍港とすることは朝飯前である。米豪の軍事専門筋は、中国がツラギ島に3000メートル級滑走路を設置するだろうと予測する。
またツラギ島の南に位置するガダルカナル島の開発が次の狙いで『ニューヨーク・タイムズ』(2019年10月16日)は、中国がソロモン諸島の政治家、高官に賄賂、接待攻勢をかけたと暴露した。
    
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ari0921 · 4 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月29日(月曜日)
通巻第7138号
 トルコ主導のチュルク協議会は「チュルク系諸国機構」と改称
  トルクメニスタン初参加、将来はアフガニスタンも加盟国へ
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 中央アジア情勢も政治、経済提携の國際機構が重複している。
組織によって目的も加盟国もことなり、ややこしいが、とりわけ理解に苦しむのがチュルク協議会(OTS)だった。
2021年11月16日からイスタンブールで開催された同会議は、チュルク系諸国機構と改称され、加盟国も増やしていくこと、中国とロシアへの依存はバランスを取ること、経済協力やコロナ対策支援などが討議されたが、ウイグル問題は議題とならなかった。
会場の外では東トルキスタン独立を叫ぶウイグル人組織の集会が開かれた。イスタンブールにはウィグルからの亡命者がコミュニティを形成している。
 チュルク系諸国機構の加盟国はトルコ語を喋る国々の集まりとされ、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタンに提唱国のトルコ。オブザーバーにハンガリーとトルクメニスタンが加盟し、将来的にはウクライナとアフガニスタンの加盟を視野に入れている。タリバンの政府転覆がなければ、加盟寸前の段取りだったという。
 加盟を前向きに検討しているウクライナには少数のタタール人、ハンガリーは遊牧人突厥の末裔、アフガニスタンにもチュルク語語族がいる。ペルシア語のタジキスタンは最初から除かれている。
 これとは別にロシア主導の「中央アジア協力機構」は、旧ソ連中央アジア五ヶ国のうち、トルクメニスタンをのぞく四カ国に中国、ここのベラルーシ、アルメニア、ウクライナ、モルドバが加盟している。
 また中国主導の上海協力機構(SCO)は、中央アジア四ヶ国にインド、パキスタン、イランを加えて、おもにテロリズム対策である。
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ari0921 · 5 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月28日(日曜日)
通巻第7137号   <前日発行>
 ソロモン暴動続報、火事跡から三名の焼死体
  パプアニューギニアも35名の治安部隊を現地へ派遣
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 ソロモン諸島の首都での暴動は三日つづき、家を失った多くが難民として別地区へ非難している。放火されたと見られる焼け跡からは三名が焼死体で発見され、事態の深刻さと治安維持のため、豪につづき隣国のパプアニューギニアも治安部隊35名を送り込んだ。パプア部隊は26日に現地入りした。
 パプアニューギニアは南太平洋銀行がソロモンに幾つかの支点を出しており、そのうちの一つがATM3台壊されたため、当該支点を封鎖した。
 またソガバレ首相の秘密とされた私邸が暴露され、襲撃されたという報道があるが、真偽のほどは不明。
 暴動の切っ掛けは最大の人口を誇るマライタ州が、コロナワクチン接種などで差別待遇を受けていることへの不満がたかまり、ソガバレ首相の中国とのべったり関係と、台湾断交に激しく抗議したこととされる。人口70万ひとのうち3%の2万人が中国人である。
 ソガバレ首相は「暴動の背後に外国勢力がいる」などと言って、あんに背後に台湾の謀略があるようなニュアンスの言い逃れに終始しているが、中国から受け取ったとされる賄賂に関して、現地の人々の間には鬱屈した不満が堆積していたらしい。
 中国外務省はソロモン諸島の暴動を非難する声明をだしたが、まだ救援機を飛ばすまでの段階ではないと判断しているようだ。
過去に中国はリビア、キルギス暴動の折は、特別機を迅速に飛ばして在留中国人を引き揚げたことがある。
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ari0921 · 6 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月27日(土曜日)
通巻第7136号  
 ソロモン諸島の首都でチャイナタウン焼き討ち、反中暴動
  豪軍が出動。治安確保へ。日米激戦のガダルカナルの戦いがあった
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 ソロモン諸島は英国から独立したが、立憲君主国。エリザベス女王が元首である。
 中国よりのソガバレ首相が、2019年に台湾と断交したときも、反中暴動が起きた。
 首都のホニアラは人口六万、台湾との断交後、どっと入り込んだ中国企業が忽ちチャイナタウンを形成していた。
 ソロモン諸島政府に米国はたびたび警告をだしていたが、ソガバレ政権が中国と国交回復したため、当時のペンス副大統領は、訪米したソロモン諸島政府代表との面会をキャンセルした。
 2021年11月24日、ホニアラでおよそ千名がソガバレ首相の退陣を求めて抗議活動、すぐに暴動となってチャイナタウンが放火された。
 首都ホニアラには、嘗て日本軍が造成した飛行場があり、日本軍が撤収後に、米軍が占領した。これが現在のソロモン諸島の國際空港である。
 この首都のある島がガダルカナル。あの大東亜戦争で日本兵二万人が死んだ。一万余が撤退に成功した。米軍の死者は七千余名だった。
 周辺の海域には当時の軍艦、補給艦、戦闘機などが沈んでいるが、最近はダイビングもメッカとして観光客を集めていた。
 ツラギ島は深海。まさに軍港に理想的な要衝であり、日本が水上飛行機の設備を作った。ツラギ島は人口僅か1200名。この島を丸ごと中国の国有企業「森田企業集団」が賃貸としたため、一気に反中感情に火が付いたのだ。
 中国森田企業集団は、この島を石油精製基地とする等と喧伝したが、将来の軍港としての活用は明らかであり、台湾断交のチャンスを活かして中国企業が一気に攻め入ったという。
 暴動沈静化と治安維持のため、豪軍が派遣され、およそ100名の豪軍は空軍輸送機で、25日に現地入りした。ちなみにソロモン諸島政府は軍隊を持たない。
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ari0921 · 7 days ago
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織田先生よりシェア
準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる
習近平の決意は本物、もはや「対岸の火事」では済まされない
2021.11.25(木)
織田 邦男
する
 テレビのあるワイドショーで台湾に関するアンケート結果を公表していた。
 日本は「台湾有事に軍事的にかかわるべきか」という設問に対し、「関わるべき」が71%、「関わるべきでない」が18%、「どちらとも言えない」11%であった。
どこか他人事のメディア人
 筆者は大変驚いた。驚いたのはこの数字より、設問である。
「台湾有事」は好むと好まざるとにかかわらず、「日本有事」になる。軍事的常識があれば、沖縄、先島諸島は少なくとも戦場になることは分かるはずだ。
 フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争などからも容易に想像がつく。
 この設問を作った人は、台湾有事について日本が「軍事的にかかわらず」に済ませることができるとでも思っているのだろうか。
 コメンテーターが誰一人これを指摘しなかったことも問題だ。
 現代戦はサイバー戦、心理戦、世論戦などから始まるが、武力行使は制空権奪取から始まる。台湾から与那国島まで110キロしか離れておらず、戦闘機では7分もかからない。
 台湾で事が起きると、指呼の間にある日本の領土は否応なく戦場にならざるを得ない。
このアンケートを企画した人は、平均的日本人だと思う。だが、台湾有事を「ベトナム戦争」の感覚で観ていることに驚いてしまう。
 またぞろ米国の戦争への「巻き込まれ論」の再生である。
沖縄県民140万人をどう守るのか
 軍事を教えてこなかった戦後教育のつけが、こんな形で出てきたのかもしれない。もし日本の政治家が、この程度の認識であれば恐ろしいことになる。
 国民の71%が「かかわるべき」と応えているが、設問にはおかしいと感じつつも「かかわらざるを得ない」と考えたのだろう。
 一般国民の方がよほど常識的な感覚を示している。少しホッとする。
 台湾有事という危機は日本にとって2つの深刻さがある。一つは先述のとおり、日本の領土、少なくとも南西諸島が戦場になるということだ。
 沖縄県民140万人の命をどのように守るのか、先島諸島に住む約10万人の国民をどのように安全に避難させるかなど喫緊の課題は山盛りである。
 2つ目は台湾が中国の手に落ちた時の深刻さである。
 もし台湾が中国に屈服し、中国海軍、空軍が台湾に常駐するようになれば、日本のシーレーンは容易に中国に押さえられる。
貿易立国の日本、資源の大半を海外に依存する日本にとってシーレーンは生命線である。このシーレーンが押さえられれば、中国の属国に成り下がらざるを得なくなる。
 台湾有事は日本存亡の危機ともいえる。
習近平主席の本気度
 だからこそ、中国に対し台湾有事を起こさせないよう、外交はもとより、価値観を同じくする国が一致結束してハード、ソフトの「抑止力」を整えなければならないのだ。
 日本の最大の問題は、アンケートの設問にみられるように、台湾有事がどこか「対岸の火事」的感覚で捉えられていていることだ。
 危機に対する当事者意識が日本人にないこと、これが最大の危機である。
 2021年7月1日、中国共産党創建100年にあたり、習近平党総書記は「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、党の歴史的な任務だ」と強調した。
 10月9日の辛亥革命110周年記念大会では、「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と述べた。
 11月16日(日本時間)に行われたオンライン米中首脳会談で、ジョー・バイデン大統領が「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対」すると述べると、すかさず習近平氏は「台湾独立派がレッドラインを突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」「火遊びする者は焼け死ぬ」と警告した。
 軍事的にみれば、この1~2年に台湾武力侵攻が可能なほど軍事力が十分整っているとは言い難い。
ただ米国の参戦がなければ、明日でも台湾の空中、海上封鎖は可能である。
 現在、中国海軍艦艇数は約350隻、米海軍は293隻であり、世界最大の海軍の座は既に中国に奪われている。
台湾侵攻への法整備は整った
 台湾侵攻のための中国国内の法整備は既に整った。
 2010年に国防動員法、2015年には国家安全法が施行され、2017年には国家情報法およびサイバー・セキュリティー法、そして2021年には、改正国防法と海警法が施行された。
 主権や領土の保全に加えて、海外権益などを軍事力で守る方針を明記しており、軍民の総動員は可能になった。
 台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきている。
 日本人は危機を直視し、危機の未然防止のために、あらゆる手立てを尽くさねばならない。
「危機を未然に防止する者は決して英雄になれない」といわれる。英雄はいらないのだ。
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ari0921 · 7 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月25日(木曜日)弐
通巻第7134号  
 欧米の左派メディアが「極右」というのは「穏健な保守主義者」のこと
  非民主的指導者というフジモリ、エルドアンは愛国主義の反米ナショナリストだ
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 コミンテルンの情報操作と酷似してきたのが欧米の左派ジャーナリズムである。
 嘗ては共産主義を人類の理想郷だと喧伝し、共産主義革命を礼賛した。結果はご承知の通り、ソ連、中国とその衛星国に人々は、オーエルが『1984』で預言したように、支配者の奴隷となり、ビッグブラザーが欲しいままのまつりごとに奉仕するという、全体主義の犠牲となった。
 人類の理想郷は嘘だった。ソ連が崩壊し、西側が勝った。はずだった。『共産主義』は地下に潜り、暫し沈潜していたが、装いを変えて、二段構えの情報操作を展開し始める。それが反原発、環境保護、気象温暖化であり、保守政治を敵視するフェイクニュースを巧妙に流し続ける。
 保守の愛国者、アメリカの救世主だったトランプは「かれら」によって潰された。現在のアメリカを襲うのは「かれら」が喧伝しているBLM、LGBT、そして『白人原罪論』である。
 欧米の左派メディアが「極右」というのは『穏健な』保守主義のことであり、民主化に立ちはだかる政治指導者には「非民主的」というレッテル張りを行った。
 じつは左派メディアが「民主化」という標語は、美しく見せかけて、じつは「共産化」のことである。
トルコのエルドアンしかり、ペルーのフジモリ大統領しかり。スーチーを失脚させ、国風と取り戻そうとしているミャンマー政権を攻撃するのも、嘗てのセルビアの民族主義者らを極悪人のように扱ったのも、「かれら」の成功例だろう。一時はインドのモディ首相も日本の安倍元首相も、この列に加えていた。
 原則的に、「一般意味論」(ゼネラルセマンティックス)がいう「同一視反応」の応用である。
「あの人は猿に似ている」「猿は頭が悪い」「したがって、あの人は頭が悪い」というすり替えがもっとも得意とする。
 渡邉惣樹氏が鋭角的に指摘したのはTNI(TRUSTED NEWS INITIATIVE)である。
BBCが主体となってワシントンポスト、CNNなどが加わり、表看板は「フェイクニュースを排除する」。実際は「かれら」に不都合な真実を隠し、二段構えの情報操作を国際的連携で展開しようとしている組織である。
 TNIは嘗てのコミンテルンに似ていないか。
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ari0921 · 9 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月24日(水曜日)参
通巻第7132号
 インドも暗号通貨を禁止へ
  中国につづいてデジタル・インド・ルピーを本格化させるのか
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 インド中央政府は中国に続いてビットコインなどの「暗号通貨」を禁止する方向を打ち出した。
 インド中央銀行が準備する「ルビー・デジタル・マネー」の枠組み法案が提出された。
 法案は「インドにおけるすべての民間暗号通貨を禁止する」という画期的な内容だと言われる。
モディ首相自身が、「ビットコインが若い世代にリスクを与え、それが誤った手段で用いられるなら、私たちの若者を台無しにする」と警告している。
 中国が暗号通貨の取引所を閉鎖し、業者は米国テキサス州などへ移転した。
 それまで世界のビットコインの80%が中国だった。
 ところが中国人のビットコイン熱の不在を埋めたのが、インドだった。
 インドは一度、暗号通貨を禁止してが、2020年4月に最高裁判所が禁止条項を覆えす判断をしたため、およそ1500万人のインド人家庭が暗号通貨を所有していると推定されている。
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ari0921 · 9 days ago
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織田邦男先生よりシェア
【変見自在】貴方ならどうする
        高山 正之
 「君、米国人と言える米国人などいないのだよ」と岡崎久彦氏は言って いた。
 個人主義が尊重され、みな違った思考をするからほどの意味だと思う が、どうして、これが米国人だと言える米国人はいる。
 まず米国人は悪知恵に長ける。これは起源である英国人の資質だが、そ れを色濃く持つ、出藍の民だ。
 加えてやたら要らぬお節介を焼く。声もでかい。それが米国人の形だ。
 彼らはどこかの国を取ると、そこを占領したのではなく民主化のお手伝 いをした風に装う。その道具立てが「自主憲法」になる。
 キューバを占領したときも、パナマをコロンビアから分捕ったときも、 フィリピン人40万人を殺して植民地にしたときも、仕上げは憲法制定だった。
 キューバでは「外交は米国に預ける」と明記している。書いたのは米国だ。
 日本占領時も同じ。真面目で正直で、それでいて強い日本に米国は手を 焼いた。
 だから二度と軍事強国にならないよう憲法に軍隊の放棄を明記した。
 GHQは戦後日本を仕切ったが、目的は一つ。日本の弱体化だった。
 中絶は望ましい。共産党はいい政党で、朝日新聞もいい新聞だと嘘ばか り吹き込んだ。
 パン給食もいいと言ったが、あれは生産過剰の小麦を日本に買わせるた めだったとジョージ・マクガバンが後に自供している。
 そしてお節介が続く。日本では母親が赤ちゃんの添い寝をする。それが 駄目だと口に出してきた。
 赤ん坊は生後1年以上植物状態だから添い寝したって意味がない。むし ろ危ない。だから「産院では米国式に母子別室にしろ」と命じた。それで 不幸な子の取り違え事故が続いた。
 しかし後に「乳児は植物状態」は間違いで、日本式に母の心音を聞いて 育つと情緒が豊かになることが裏付けられた。
 GHQは日本の死刑のやり方にも口を出した。
 日本は戦前まで死刑執行当日の朝に死刑囚に通告し、そのまま執行室へ と連れていく方式だった。
 朝日新聞記者でソ連のスパイだった尾崎秀実は「午前7時過ぎ、執行を 告げられ、同8時51分、絶命した」(松本慎一)。
 対して米国では1カ月前に執行が公表され、本人は処刑場のある施設に 移されて夜も監視下に置かれる。
 最期の日は家族と一緒に過ごし、一人だけの夕食を取って、真夜中の午 前零時1分の執行を待つ。
 最後の晩餐となる夕食はプライム・リブとか自分の大好物を頼める。
 33人の少年を殺したジョン・ゲーシーはフライドチキンとダイエット コークだったという。
 米国は事前通告、日本は即日方式だが、なぜか法務省は戦後になって事 前通告するようになった。
 法務省は語らないが、GHQが抜き打ちは非人道的とか言い出した。い や事前通告の方が酷と日本が抵抗したが、添い寝と同じ。GHQに寄り切 られたらしい。
 予想通り、通告は死刑囚を大きく揺さぶった。
 見ていられないほど憔悴し、あるいは自暴自棄になって大暴れする。
 殺される日を待つのは確かに耐えられない恐怖があるのだろう。
 で、法務省は「数日間」を1日縮め、さらに2日縮めて昭和50年には執 行前日まで縮めた。恐怖は一晩だけという親切心だったのだろう。
 ところが同年10月、福岡拘置所で翌日執行を伝えられた死刑囚が夜、耐 えられずにカミソリで手首を切って自殺してしまった。死ぬほど怖かった らしい。
 以降、法務省は戦前方式に戻したと聞く。
 実際、3年前に処刑された麻原彰晃も当日朝食後に通告され、教誨室で 遺体の引き渡し先を告げて処刑台に立った。
 通告時間もほとんど尾崎秀実の時と変わらない。
 大阪拘置所の死刑囚2人が大阪地裁に「当日告知は違憲」と訴えた。
 異議申し立てができないという趣旨だが、ではそのために1カ月前から 指折り数えて待つつもりか。
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ari0921 · 9 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月23日(火曜日)弐
通巻第7129号
 中国テニスの女王、奇跡的に公的活動に姿を現した
  中国は五輪ボイコットを懼れ、異例の復帰を認めざるを得なかった
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 「行方不明」というのは、数ヶ月の取り調べ、刑務所という意味をもつ。女優のファンビンビンは、いまも獄中にあると推測されている。
日本の朱建栄・東洋学園大学教授の場合も、数ヶ月、「行方不明」だったが、日本が大きく騒いだので、ふらりと帰国した。しかし朱教授は、あの「行方不明」のときのことを一切語らない。
 2013年に朱は7ヶ月も中国当局に「二重スパイ」の容疑で拘束されていたが、突如開放され、以後は中国共産党の見解を鸚鵡返しのように述べ、ウイグルにおける人権侵害、ジェノサイドは「西側の誇大報道だ」と言いはなっている。
 テニスの女王、膨師が共産党大韓部の張高麗に「迫られて」不倫関係にあったとネットの投稿したのが11月2日。直後から消息が途絶えた。普通なら、こうした場合、最低でも数ヶ月は拘束される。
 世界テニス連盟が世界大会から中国を排除するなどと騒ぎ、さらに北京五輪をひかえた中国にIOCも圧力をかけたようだ。大阪なおみ選手ら、世界的な著名プレイヤーも安否を気づかう投稿を始め、世界のジャーナリズムがここぞとばかりスキャンダラスな報道合戦。この報道感覚の「差」に中国はいかに鈍感でも、危機を認識しただろう。
 11月20日、人民日報系の『環球時報』が編集長名義で「まもなく公の場に復帰する」と予測記事を流し、直後の11月21日に北京のテニス大会に出現、またIOCのバッハ会長とのテレビ会談もアピールした。共産党の演出に過ぎないが、世界大会出場や海外への旅行が認められることはないだろう。
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ari0921 · 10 days ago
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)11月23日(火曜日)
通巻第7128号   <前日発行>
 習近平、公安・警察を自派で固めたか
  王小洪が公安部長に昇格、副部長六人も習近平派
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 中国公安部の発表に拠れば、新たに部長となるのは王小洪で福州出身。習近平の側近のひとりと見られるのも、習は17年間を福建省で過ごしているからだ。
 王は1957年福建省生まれ、厦門公安局長から河南省公安庁同長を経て、北京公安局長に大出世した。
 北京市公安局局長は、清朝時代の「九門提督」(北京内城の九つの門──正陽門・崇文門・宣武門・安定門・徳勝門・東直門・西直門・朝陽門・阜成門を警備し、取り締まりが任務)に匹敵する。
 監視カメラをあちこちに配備して、国民の動向を恒にチェックしている全体主義国家にあっては、首都防衛というより、最高幹部のあつまる中南海防衛が、北京公安局の最大の任務である。
 王小洪は2018年に公安部副部長、常務副部長(部長級)となり、公安系の出世頭としてチャイナウォッチャーの間に名前が知られるようになった。
しかし公安系は周永康の影響力が長く残り、失脚後も、習近平がいきなり権力を固めたわけではなかった。軍の長老を斬り、江沢民派の幹部をごっそりと規律違反で失脚させると、それまで連立関係にあった共青団を閑職に追いやり、つぎに江沢民派残党のもつ香港利権を取り上げた。最後の砦が公安系といわれた(石平氏との共著『中国が台湾を侵略する日』、ワックを参照)。
 また公安部副部長にはウイグルの公安庁同長だった朱昌木、黒竜江省の公安庁同長だった孫永波ら六名が昇格した。いずれも習近平派とみられる。
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