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「救国救世勝共大会2021」開催レポート
１１月７日（日）午後、東京都内会場で「救国救世勝共大会2021」が開催され、若者を中心に約120名が参加したほか、ライブ配信を通じて常時2500名以上が視聴しました。（最終的な視聴回数は約6300回を記録）
ご参加いただき、心を共にして下さりましたお一人お一人の皆様へ、深く感謝申し上げます。
本大会では、勝共運動の理念・精神を相続するとともに、憲法改正について真剣に考え、若者がこれからの国づくりに使命感と責任感を持って立ちあがる機会にもなりました。
記念講演では、国際勝共連合の梶栗正義会長が登壇し、「太平洋文明圏時代と日本のかたち」と題する講演を行い、さらに、勝共UNITEを代表し２名の青年・学生がスピーチし、情熱的な訴えを行いました。
どのスピーカーからも伝わってくる救国救世への熱い思いで、感動と決意に包まれた今大会。写真付きでまとめた開催レポートをぜひご覧ください！
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【救国救世勝共大会2021】梶栗正義会長 記念講演「太平洋文明圏時代と日本のかたち」
国際勝共連合 梶栗正義…
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#LGBT#SDGs#トランプ大統領#中国#中国 危ない#中国 覇権#中国共産党#中国政府#人権#共産主義#共産党#勝共連合#北朝鮮#同性婚#国防#国際勝共連合#子どもの権利#学術会議#安保#安全保障#少子化#少子高齢#岸田政権#岸田文雄#岸田新政権#平和#憲法9条#憲法改正#改憲#新しい資本主義
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「戦後思考」からの脱却が焦眉の急だ
コロナ禍が世界で広がる中、国際政治を揺るがす新たな事態が勃発した。
アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが全土を制圧し、親米ガニ政権が崩壊したことである。これによってアジア情勢が激変する可能性がある。
何よりも警戒すべきは、自由陣営の旗手として戦後の国際秩…
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#アフガニスタン カブール#アフガニスタン タリバン#アフガニスタン 占領#アフガン危機#カブール#タリバン 中国#バイデン大統領 米軍撤退#中国#中国 覇権#中国共産党#中国政府#共産主義#共産党#北朝鮮#台湾危機#国防#国際情勢#安保#安全保障#憲法改正#戦後レジーム#戦後思考#改憲#日本共産党#首都 カブール
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共産党主導の「野党連合」を断固阻止せよ
国際勝共連合に公式 LINE があることをご存知ですか？
公式 LINE アカウント「勝共ラシンバン」では、機関誌「思想新聞」や月刊誌「世界思想」の最新記事の一部、さらに街頭遊説動画、勝共ユナイト、「ほぼ５分でわかる勝共理論」など、時にかなった勝共ニュースや活動情報をお届けしています。
この機会にぜひご登録下さい！ご登録は下記の『■友達追加する■』ボタンを押すか、スマートフォンからQRコードを読みとってください。
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夫婦別姓問題を扱った小冊子のご案内
ご存知の通り、「選択的夫婦別姓制度」を導入しようとする動きが活発化し、メディアでも「選択的だから問題はない」「社会のニーズがある」などと主張されていますが、実際は大多数である同姓維持派・通称拡大の意見は省かれ、行き過ぎた個人主義のイデオロギーというほかありません。婚姻・家族制度の根幹を揺るがす由々しき事態であり、正しい知識・見解の共有が必要です。
「選択的だから、何も問題はない」「今や別姓制度は社会の要請だ」といった主張を多く目にするが、本当にそうなのだろうか？ 夫婦別姓を推進する人たちが主張する論点を検証すれば、別姓制度では「ファミリーネーム」がなくなり、「子供の利益」が損なわれるという問題の本質が明らかとなる。分かりやすい図表で、問題のポイントが今すぐ把握できる。忽ち３刷！
そんな折、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」より、小冊子『夫婦別姓…
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【憲法改正】中曽根会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会開催
憲法改正について考える超党派の政治家・議員経験者らが結集する「新憲法議員同盟」による主催で６月10日、「令和３年度 中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」が都内で開催された。新憲法議員同盟の会長を永年務めた中曽根康弘元首相が一昨年に１０１歳で逝去。追悼の意味を込めた昨年の大会は中国・武漢発新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で中止となった。よって２年ぶりとなる今回の大会は、改めて中曽根会長を追悼する大会として無観客でインターネットによるライブ配信での開催となった。
大会は２部構成で、第１部ではヴァイオリンとギターのデュオによりシューベルトの「菩提樹」など中曽根元首相のお気に入りだった３曲が演奏された。引き続きゲスト講演者２人による記念講演が行われた。
記念講演で田久保忠衛・杏林大客員教授は、「問題を絞れば緊急な改正ポイントは三つ。一つは新型コロナの世…
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【憲法改正】全ての主要新聞で賛成が反対を上回る
菅首相「緊急事態への備えに対し関心が高まっている」
憲法記念日の５月３日���あたって、新聞各社が実施した世論調査が発表された。
特筆すべきは、憲法改正に関する世論調査が、左翼リベラル紙を含めてすべての主要新聞で賛成が反対を上回る結果となった。以下その結果。
▼読売＝賛成56％、反対40％
▼産経＝賛成52％、反対34％
▼朝日＝賛成45％、反対44％
▼毎日＝賛成48％、反対31％。
このうち朝日が改憲自体ではなく「９条変更」に６割が反対という見出しで印象操作したが、毎日では〔９条に自衛隊記述〕に賛成51％、反対30％という具合に「左翼メディア神話」に激震が走っている。
これを踏まえて同日、菅義偉首相がメッセージを寄せた「憲法フォーラム」の発言内容を紹介する。
続きはこちらからお読み下さい。(勝共連合ホームページ）
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#ゴールデンウイーク#マスゴミ#国防#安保#安倍晋三#安全保障#少子化#少子高齢#左翼#平和#憲法#憲法24条#憲法9条#憲法改正#憲法記念日#戦後レジーム#改憲#日米#日米同盟#祝日#自民党#菅内閣#菅義偉#防衛
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「スパイ罪」なくして国の守りなし
中国のスパイ活動の一端がまた露わになった。日本に滞在していた中国共産党員の男が中国人民解放軍の指示を受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連の企業など日本の２００にのぼる研究機関や会社に大規模なサイバー攻撃を行っていた。これは間接侵略そのものだ。
スパイ活動に対する防備力が脆弱(ぜいじゃく)すぎる。それは法整備が欠落しているからだ。
スパイ防止法すなわち「スパイ罪」を設け、違法な活動を摘発できる態勢を早急に構築しなければならない。
ＪＡＸＡが２０１６年にサイバー攻撃を受けた事件で警視庁公安部「サイバー攻撃対策センター」は日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約、サーバーを使うためのＩＤなどがオンラインサイトで「Ｔｉｃｋ」と呼ばれる中国のハッカー集団に渡ったことを突き止めた（男を書類送検＝すでに出国）。同集団は中国人…
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#スパイ#スパイ活動#テロ 日本#ミサイル 北朝鮮#中国#中国 サイバー攻撃#中国 スパイ#中国 工作活動#中国 秘密警察#中国 覇権#中国人 スパイ#中国共産党#中国政府#共産主義#共産党#北朝鮮#北朝鮮 スパイ#習近平 中国#金正恩 北朝鮮
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漫画でウイグル人弾圧を告発 中共によるジェノサイドが浮き彫りに
清水ともみさんの中国共産党によるウイグル人権弾圧問題を当事者の証言をベースに描かれた漫画『私の身に起きたこと』(左)と新刊の『命がけの証言』(右)
◆清水氏が「命がけの証言」を出版
２０１９年８月末、漫画家・清水ともみさんがＳＮＳのツイッター上に、中国によるウイグル人への弾圧を告発するノンフィクション漫画『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』を投稿。ウイグル人による実際の証言に基づくこの作品は公開以来、わずか１カ月半で、８万６千にも及ぶ「リツイート」と「いいね」を集めるほどの話題となった。この漫画は公開して間もなく、有志らにより、英語、中国語、ウイグル語など世界14カ国語に翻訳され、ワシントンポスト、ガーディアン、ブルームバーグ、ＣＮＮなど多くの海外メディアによって紹介された。 …
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#ウイグル問題 ジェノサイド#ウイグル問題 トランプ#ウイグル問題 深刻 中国#ウイグル自治区#ジェノサイド#中国共産党#中国政府#人権#人権問題#共産主義#共産党#平和#清水ともみ#清水ともみ ウイグル自治区#清水ともみ 漫画#自由
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トランプ「1776委員会」を速攻拒否した新政権
米大統領選挙は、民主党のジョー・バイデン新大統領就任、上下両院も民主党が過半数を制するいわゆる「トリプルブルー」の状況となり、新政権が発足した。
だが７５００万票を獲得したトランプ前大統領の共和党陣営では７割が「選挙には不正があった」と考えており、ピーター・ナヴァロ前大統領通商担当補佐官は３次にわたる詳細な選挙結果報告書を提出し「トランプ勝利だった」と記述している（ナヴァロ・レポート）。
トランプ前政権は情報機関などが調査した「オバマゲート」「バイデン父子疑惑」や「インド太平洋戦略」などの機密解除を行ったとされるが、捜査機関は動く気配はない。一部で言われている裏付けも取れない陰謀論に与するものではないが、古森義久・麗澤大特別教授が「共和党の主張する選挙不正が冤罪だと言うなら民主党はなぜ積極的に疑惑を晴らそうとする努力をしないのか」と主張するスタンスは極めて説得的だ。
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#アメリカ 大統領#アメリカ 大統領選挙#アメリカ 建国#アメリカ 教育#アメリカ 終焉#カマラハリス#ジョージワシントン#トランプ大統領#ドナルド・トランプ#バイデン#バイデン LGBT#バイデン 大統領令#バイデン大統領#リンカーン#愛国心#新政権移行 アメリカ#歪曲 歴史 アメリカ
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日本学術会議は解散せよ
最後まで「任命しない理由」を説明しなかった菅総理の判断は正しい
日本学術会議の問題についてまとめてみたい。
まず、野党・左派系メディアが振りかざした「首相の説明責任」など存在しない。
なぜなら民意を代表する総理が、その部下たる特別公務員の任命を決定するのは当然のことだからである。その理由を開示する必要など存在しない。
仮にの話だが、今回の件を通して総理が公務員を「任命しない理由」を述べる必要が生じれば、それこそ権力の濫用が始まるだろう。なぜなら「任命しない理由」に対して全員が納得することなどあり得ないからだ。
今回も任命されなかった立命館大法科大学院の松宮孝明教授は、菅義偉総理���ヒトラー呼ばわりした。
自分を選ばない時の総理をヒトラー呼ばわりするとは、大学教授とはどれだけ偉い立場なのかと思うが、要は文句ならいくらでも言えるということである。説明しなければ「…
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椿事件彷彿させる米CNN報道の裏側
日本では以前から新聞や地上波テレビ局の態度が問題視されてきたのが「報道しない自由」という問題。
「朝日新聞よりずっと左」と言われてた沖縄ローカル２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、在日米軍についてポジティブな話題は一切報道せず、日本の自衛隊と協力して東日本大震災では沖縄の海兵隊が孤立する島民を救助したのが縁で交流を続けたというエピソードなど完全にスルー、沖縄の辺野古基地埋め立て工事やヘリパッド設置工事に基地施設の部分的返還の措置であることにふれない。
また、そうした基地反対活動を大きく取り上げ、そこには本土の労組関係者のみならず、左翼過激派やチュチェ思想研究会人脈が参加していることは一切触れず、それに触れたＢＳ番組「ニュース女子」が、衛星放送から撤退を余儀なくされるなど、「報道しない自由」という名の偏向報道がまかり通ってきた。
テレビやラジオなどの放送メディアで偏向報…
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#CNN 偏向報道#アメリカ 大統領#ジョー バイデン#ジョーバイデン#トランプ大統領#ハンターバイデン スキャンダル#バイデン 息子 スキャンダル#マスゴミ#メディア ひどい#メディア 嫌い#不正選挙 アメリカ#中国#中国共産党#中国政府#共産主義#共産党#報道しない自由#日米#日米同盟#日米安全保障条約#朝日テレビ#朝日テレビ 事件#朝日テレビ 黒歴史#椿事件#親中 バイデン
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新橋事件で炎上した共産党の生命観
１１月２日、東京・新橋の公園に生後間もない女児の遺体を公園に埋めた容疑で、神戸市西区の母親・北井小由里容疑者（23）を逮捕したと警視庁が発表。
事件は昨年１１月８日に東京都港区立イタリア公園の植え込みの土中から遺体が発見され、ヘソの緒が付いた生後間もない女児で口にティッシュが詰められ、司法解剖から死産ではなく窒息死と判明。警視庁では周辺住民への��き込みの他、周辺の防犯カメラに映る３万人弱の動きから手提げ袋を手に公園付近を歩く北井容疑者が浮かび、当時大学４年で妊娠するも出生届が出されず、産婦人科の受診記録から逮捕となった。
北井容疑者は就職活動で度々上京し、航空機で羽田空港に到着した直後に、「空港の多目的トイレで出産し、泣きやまなかったので首を絞めた」と遺棄容疑のほか殺害も認めたという。産婦人科を受診したのは妊娠28週頃で、診察した医師は中絶はできないと説明した（東京新聞）。…
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#ベイビーライブズマター#中国#中国共産党#乳児遺体遺棄#乳児遺棄#共産主義#共産主義唯物論#共産党#唯物論#子どもの権利#子ども人権#家庭教育#家庭教育支援#家庭教育支援条例#少子化#少子高齢#新橋事件#無神論#田村智子参議院議員#田村智子議員#社会福祉#福祉#赤ちゃん#赤ちゃん 人権
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米大統領選 バイデン疑惑火消しに躍起のＳＮＳ
バイデン次男ハンター氏、国際的汚職問題浮上
米大統領選挙は最終局面を迎えた。10月23日、２度目にして最後のテレビ討論会が行われたが、それに先立ち、民主党バイデン陣営に手痛い、ジョー・バイデン前副大統領の次男ハンター氏の問題が浮上（「オクトーバー・サプライズ」）。事態はもっと広がる深刻な様相を見せている。
14日、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」が、ＦＢＩ（連邦捜査局）が押収したノートパソコンから、ハンター氏のウクライナに関するメールが暴露・公表された。その内容は、ウクライナの天然ガス企業・ブリスマ社（汚職事件でウクライナ政府が捜査中）の顧問が、バラク・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏との面会を仲介してくれたハンター氏に感謝するもので「汚職の証拠」と指摘するものだ。ハンター氏は２０１４年、父が副大統領だった当時、ブリスマ社の役員に就任し報酬を得ていた（19年に辞任）。…
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#Facebook 不正#Twitter 不正#アメリカ大統領選挙#コロナウイルス#トランプ大統領#ハンタースキャンダル#ハンターバイデン#ハンターバイデン スキャンダル#バイデン#バイデン 息子#バイデン 親中#マスゴミ#不正#不正 バイデン#中国#中国 背景 民主党#中国共産党#偏向報道#共和党#共産主義#共産党#国防#大統領選挙#日米#日米同盟#日米安全保障条約#民主党 不正#自由#選挙 不正#郵便投票 不正
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【日本学術会議問題】戦後の悪しき「慣習」に大ナタ振るえ
「日本学術会議」を金科玉条とする戦後の悪しき「慣習」を今こそ打破すべき秋である。
同会議の新会員が１０月１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。いずれも安倍政権が取り組んだ安保法制や改正組織犯罪法などに反対していた学者で野党や左派メディアは一斉に「学問の自由の侵害」と猛反発している。
だが、学術会議は内閣府所管の特別機関で、会員の任命権者は首相である。
人事を通じて監督権を行使するのは当然のことだ。学術会議の会員にならなくても学問は自由に研究できる。
暴挙や介入は左翼勢力お得意のレッテル貼りにすぎない。菅内閣は人事のみならず学術会議そのものに大ナタを振るうべきである。
日本学術会議に暗躍する共産党
続きはこちらからお読みください。（国際勝共連合ホームページへ）
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菅義偉内閣が発足した。菅首相は９月16日の記者会見で「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」とし、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べた。自由主義社会においては、しごく当然の社会像だ。
だが、社会主義に篭絡された勢力から批判の声が出ている。
立憲民主党の枝野幸男代表は「責任放棄だ…政治の役割は公助だ」と対決姿勢を鮮明にし、朝日新聞は「自己責任と競争、透ける価値観」（９月１９日付）と懐疑的に言う。だが批判は的外れだ。
自助・共助・公助トータルに捉えよ
かつて国家は国防や治安だけを担う「夜警国家」だったが、資本主義や民主主義が発達し近代市民社会を形成されると、国民全般の幸福をはかる、いわゆる「福祉国家」と位置付けられた。
そうした国家では社会福祉や社会保障だけでなく、普通選挙権や労働基本権、完全雇用策…
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誇れる「道義国家」の新地平を拓け
安倍晋三首相が辞意を表明した。第二次安倍内閣は７年８カ月で幕を閉じることになる。だが、安倍首相が提示し続けてきた「憲法改正」は決して色褪せていない。
それを単なる標語に終わらせるわけにはいかない。誰が政権を引き継いでも実現せねばならない課題である。
東西冷戦、ポスト冷戦時代を経て世界が大きく揺らいでいる。その激動の中で日本の未来を切り開くには「戦後レジーム」から脱却せねばならない。その一里塚となるのが憲法改正である。安倍晋三氏は戦後体制で立ち行かなくなっている日本の位相を冷静かつ客観的に捉え、そこから憲法改正を宿願とした。
現下の内外情勢は、外にあっては敗戦以来わが国を縛ってきた「贖罪外交」が通用せず、従来の米国依存の「日米同盟」では祖国を守れないことが浮き彫りになってきた。
内にあっては国民の精神基盤が溶解し、個人至上主義が闊歩（かっぽ）するようになり、そ…
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