#アメリカ　大統領選挙 | Explore Tumblr Posts and Blogs

takigawa · 3 months

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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

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ari0921 · 1 month

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月１９日（火曜日）

　　通巻第８１８１号　　＜前日発行＞

トランプ最新語録　『ゼレンスキーは史上かってないセールスマン』。

「メキシコ生産の中国車に１００％の関税。ネタニヤフは早く戦争止めろ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊��＊＊＊＊＊＊

『口撃』はエスカレートする。

「バイデンは間抜け」程度の攻撃(口撃)ではない。

３月１６日のオハイオ州演説で、トランプ前大統領は「中国メーカーがメキシコで製造した自動車すべてに１００％の関税をかける」と爆弾発言。習近平国家主席を名指しして、「メキシコに巨大工場を建設し、米国人を雇わずに、われわれに車を売ろうとしている。そうはさせない」とけんか腰の発言をくりだした。

さきに中国からの輸入品すべてに６０％の関税をかけるというのもブラフだが、中国車に対して１００％関税というのは「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」において、「メキシコから米国への自動車輸出は無税」と明記されているのだから、協定改定が必要である。

しかもこの「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」はトランプ大統領時代に成立させたのだから発言は矛盾している。

ようするにブラフの連発、有権者には受ける。

　日本のメディアは商売優先だから、上記の報道をおおきく伝えたが、同じオハイオ州演説でトランプはもっと強烈な発言をしていることを報道していない。

曰く「ウラジーミル・ゼレンスキー氏が米国を訪問するたびにポケットいっぱいの現金を持ってワシントンを離れることに成功している。ゼレンスキー氏はこれまで知った『最も偉大なセールスマン』の一人だ」と辛辣に批判したのだ。

そのうえで、「米国は単にキエフに資金を呉れてやるのではなく、資金は『貸付け』とすべきだ。そうすれば彼らが成功した場合、我々に返済してくれるだろう」

「ゼレンスキー氏は歴史上最も偉大なセールスマンです。訪米のたびに500億ドルか600億ドルを持って帰ってしまう。私もビジネスマンだが、そんな芸当は出来なかった。だから彼は私よりもはるかに優れたセールスマンです」と皮肉たっぷり。

　人気キャスターのタッカー・カールソンはゼレンスキーを『出て行かない居候』と比喩したが、こんどはトランプの『セースルマン』発言。左翼を除くアメリカ人の心象を代弁しているとみて良いだろう。

　さて反トランプ陣営のフェイクニュースキャンペーンも手が込んできた。

トランプが「もし選挙で負けたら巷は『血の海』になる」と発言したと左翼メディアが一斉に流したが、これはフェイクと判明している。　

民主党側が仕掛けた政治キャンペーンの一環であろう。

　ウクライナ戦争の実態はすでにゼレンスキー側の敗色が濃く、そのうえ大統領選挙をしないとして政敵を英国大使に「追放」したことはウクライナ国民の不信を招いた。米議会は支援資金を可決せず、ウクライナを最後まで支援すると言い続けてきたヌーランド国務次官も停戦交渉の邪魔となったため国務省からたたき出された。

　トルコのエルドアンが仲介役を買って出ており、ゼレンスキーも先日、イスタンブールを訪問しているのである。

　▼『ハンガリーのトランプ』かく語りき

　「ハンガリーのトランプ」こと、オルバン首相も吠えた。

　オルバンは訪米してバイデンをバイパスし、トランプとだけ会った。すでに「あの間抜け」には会っても意味がないという意思表示、ワシントンは、外交がすでにトランプに傾いていることを知って愕然となった。

３月１５日、オルバン首相はオーストリア帝国の支配に抗した1848年のハンガリー革命未遂を記念した集会で、「ブリュッセル（ＥＵ本部を意味する）はハンガリーに目を向けた最初の帝国ではない」と発言し、こう続けた。

「ＥＵはハンガリーをロシアとウクライナの紛争に関与を強制し、受け入れさせる試みに対し、ハンガリーを守るためにあらゆる手段を講じる用意がある。西側の大国が戦争を始め、世界を破壊し、国境を引き直し、イナゴのようにあらゆるものを食べているが、私たちハンガリー人は異なる生き方をしており、異なる生き方を望んでいるのだ」

オルバン首相は、「EUを適切に再構築する必要があり、EU指導部が震え始める時が来た」と続けている。この発言の裏には「ウクライナにＮＡＴＯ軍を派遣する選択肢もある』などとしたマクロン仏大統領を、オルバンがバイデン同様に「間抜け」と思っているからなのだろう。

具体的にはウクライナ全面支援のＥＵ諸国や英米の路線を明瞭に批判しつつ、独自の路線を歩むといっているのだが、その一方で、オルバンは中国と異常接近をなしている。この点が気がかりである。

ＢＹＤ工場の建設、ブタペスト大學に中国人留学生増員と孔子学院など、ＮＡＴＯばかりか米バイデン政権へのあからさまな挑戦を見せつけている。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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lastscenecom · 2 months

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大統領選挙の日付を決める法律が作られたのは1845年のこと。当時の市民はキリスト教徒が多く、日曜日は「安息日」にあたります。また、交通機関が発達していなかったため、主な移動手段は「馬車」でした。遠方の人が投票所に行くには丸1日以上かかることもあり、月曜日が投票日だと間に合わない可能性が考慮されました。そのため、アメリカでは大統領選挙の日は「火曜日」と定められています。

アメリカ大統領選挙　スーパーチューズデーはなぜ「火曜日」に行われる?トランプ氏vsヘイリー氏一騎打ちの行方を決める大きな1日（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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reportsofawartime · 3 months

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アメリカ揉めてる原因: 1. テキサス州にはメキシコとの国境が最も長く、約 2000 キロメートルあります。そのほとんどはまったく制御されていません。 2. 州知事と州民は、中南米からの不法移民の流入に非常に不満を抱いている。 3. 民主党は民主支持者の数を増やすために不法移民を必要としている - 大統領選挙の選挙人の数はこれに依存する 4. テキサス州知事はメキシコとの国境の一部に有刺鉄線を設置するよう命令した。 5. 米国最高裁判所（民主党管轄）は、この障壁を違法であるとして撤去する判決を下した 6. テキサス州知事、連邦法を無視して州法を優先して州侵略政策を導入 7. テキサス州はフロリダ州、バージニア州、サウスダコタ州、オクラホマ州の指導者から支援を受けた 8. バイデン大統領はウクライナ問題に対処し、トランプ大統領と戦い、常に自分の後ろに立っている見えない誰かに挨拶をしてる。 9. LGBTとBLMの活動家は、不法移民の性別や肌の色を決めることがまだできない。

#u.s.

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kennak · 29 days

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どっちかというとプエルトリコのポジションじゃないかな。住民はアメリカ国籍はあるものの大統領の選挙権がないというやつ。

[B! アメリカ] よく嫌味で「日本をアメリカ51番目の州に」とか言う人いるけど、実際そうなったら大変なことになっちゃうらしい（米側が）

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henokaapa · 2 months

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この株価騒ぎは歴史的意味を持つかも

　株価が４万円を超えて市場は大騒ぎだ、ご存じのようにその株価を押し上げているのは半導体、日本がこの半導体の御利益に素直に喜べないのは過去何度も痛い目に遭っているからで、それもみなさんご存じの通り、東芝がこんなにも落ち目になった理由が半導体投資の失敗によるものでしかもそれが日本政府の強い無理押しだった経緯は知らない経済人はいない、今回もその二の舞になるのではという恐れが株価の４万越えを素直に喜べない理由で、半導体の製品開発には巨額の設備投資が必要で、日本のように半導体を開発してもそれを用いて得る製品、スマホのような高額の完成品そのものがないことがその理由で、いくら半導体を開発しても部品として売るだけでは新製品の開発競争に足るだけの利益は得られないのがその理由、対中国との激しい開発競争をアメリカから持ち掛けられ半強制的に日本にその開発を迫られてきた日本政府のいわば負の歴史が今回も重くのしかかっていることが、素直に喜べない原因であり、半導体を使った製品の強みを持たない謂わば下請けのような日本の半導体産業は株価だけが上がっても産業としての利益に繋がらない宿命が今回もまた東芝の二の舞になるのでは、という懸念が日本市場を疑心暗鬼にしている。しかも今年は大統領選挙の年で中国との関係が全く逆転する可能性さえ考えられる中、親会社の台湾企業がその結果どうなるのか、誰にもわからない。単に日本文化の在り方だけではなく歴史が大きく左右されかねない問題を孕む今回の株価騒ぎ、日本政府のかじ取りの歴史的意味を問われることになる。＜それにしても日本の国会ってウソつきを法律作って守る場所だったんだね、えへへ＞、だって政倫審で国民の８６㌫がそう思っているんだもの。

#日本の歴史が続くか否かの時 #日本政治の歴史的意味が問われかねない

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gasarak-2 · 1 year

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https://twitter.com/may_roma/status/1599032254088761344?s=46&t=vh_f1bGFQqoCL0Q_3qi6jw

本日公開されたTwitterファイルの超訳

•Twitterは中で人力で検閲しまくりでしたw

•特に左翼とバイデン氏に配慮しまくりでユーザーに嘘ついてましたw

•幹部はバカ揃いで憲法はイミフでしたw

•特に黒幕状態だったのがインド人の法務ヘッドのガッデさんでしたw

•ドーシーさんアワワ

日本時はTwitterファイルについて騒がなければヤバイ

日本のテレビや新聞は無視だからだ

Twitterの中は左翼だらけで本当に検閲をやっていた。アメリカ大統領選挙では力を入れてやっていた。

Twitterは強力な兵器だからだ。

日本人がこれを知らなければ、日本人はSNSの情報独占に気が付かない

イーロン•マスクは感性が鋭い天才型だ

彼はTwitterの威力を理解している。先を見ている。だからTwitterを買った

これ以上金持ちになる必要がないがあえて問題だらけのツールを入手し、検閲の黒幕を即首にした

民主主義への脅威が迫っているからだ

Twitterの検閲は、ロシアがウクライナ侵攻を準備し、コロナが爆発的に広がる数年前から激しくなった

人々は新聞やテレビはあまりみなくなり、ネットで見た情報が世論形成する様になってきていた。

Twitterの速報性や拡散性はまさに兵器だった

日本人はこの意味を理解しなければならない

Twitterには中国共産党と繋がりがあると言われていた中国人AI研究者が幹部として入り込んでいた

アメリカで議論になっていたが日本では話題にされなかった

イーロン•マスクが来て首になった

Twitterの検閲は一部AIが使われていたがパラメータや結果には幹部の意向が反映

答え合わせ

Twitterの幹部に任命されたAI研究者のリー•フェイフェイは中国共産党との繋がりを疑問視されていた。

https://www.rfa.org/english/news/china/concern-05202020134312.html/ampRFA

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takahashicleaning · 5 months

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ＴＥＤにて

ヴィージェイ・クーマー：自律的に協力し合う飛行ロボット

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

アメリカのペンシルベニア大学のヴィージェイ・クーマーの研究室で開発しているクワッドローター型の小さく敏捷（びんしょう）な飛行ロボットは、自律的に集合を作り

お互いの存在をカメラで認識し臨機応変にチームを組んで、建設や災害時の初動調査やその他様々なことをこなします。

コンピューター制御の方法は、１２次元に及ぶ複雑な計算を驚くべきことに、４次元の最小スナップ軌道に変換する計算に置き換えて、しかも！、内部の高速なCPUを処理させていくことで軌道をリアルタイムで、微修正していきます。

他に、リアルタイムな高速なセンサーフィードバック技術リアルタイムな高速なモーションキャプチャー技術も導入しています。

最後には、映画007のテーマソングを自律的なロボットが自動演奏してくれます！

私が、今、手にしているロボットは、私の学生アレックスとダニエルが作ったものです。重さは、50グラムほど消費電力は15ワットで見ての通り、直径20センチほどの大きさです。

このようなロボットの仕組みを簡単にご説明しましょ。４つのローターが、すべて同じ速さで回っているとき、ロボットは空中で静止します。

４つのローターの回転速度を上げると上に加速し上昇します。ロボットが傾いていれば、当然、その傾いた方向に進むことになります。ロボットを傾けるには２つの方法があります。

この写真で４番ローターは速く。２番ローターは遅く回っています。そうするとロボットを「ローリング」させる力が働きます。一方、３番ローターの回転を速く。

１番ローターの回転を遅くするとロボットは手前側に「ピッチング」します。最後に、向かい合った２つのローターを他の２つより、速く回転させると垂直軸を中心に「ヨーイング」します。

オンボードプロセッサは、行うべき動作に対して必要となるこれらの方法の組み合わせを求め、モーターに対して毎秒600回送る命令を決めています。それがこの基本的な仕組みです。

この設計が有利な点は、サイズを小さくするほど、ロボットの動きが敏捷になることです。ここで、Rはロボットの大きさを表す数字で実際には半径です。Rを小さくすると様々な物理的パラメータが変わります。

中でも一番重要なのは、慣性。すなわち動きに対する抵抗力です。回転運動を支配する慣性の大きさは、Rの５乗に比例します。

ですから、Rを小さくすると慣性は劇的に減るのです。結果として、ここでギリシャ文字のαで表している角加速度は1/Rになります。Rに反比例するのです。

小さくするほど速く回ることができるようになります。このようなロボットを作る理由は何かというと多くの平和的な応用があるからです。

自律的なロボットが、解決すべき基本的な問題は、１つの地点から別の地点へ移動する方法を見出すということです。これが簡単でないのは、このロボットの力学的特性が極めて複雑なためです。

実際、12次元空間で考える必要があり、そのためちょっとしたトリックを使って曲がった12次元空間を平らな４次元空間に変換しています。その４次元空間は、X、Y、Z座標とヨー角からなっています。

そうするとロボットがするのは、最小スナップ軌道を求めるということになります。物理学のおさらいですが、位置の変化を微分していくと速度、加速度、ジャーク、スナップとなります。

このロボットは、スナップを最小化するようになっています。それは、結果としてなめらかできれいな動作を生み出すことになります。

また、障害物の回避も行います。この平らな空間における最小スナップ軌道を複雑な12次元空間へと逆変換して、それによって制御や動作の実行をするわけです。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

続いて

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大��で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

＜おすすめサイト＞

ラファエロ・ダンドリーア：魅惑的な未来の飛行ロボットを披露

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SpaceXのFalcon 9ブースターロケットが海上の無人ドローン船舶に着陸成功！！

ハワードラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ヘンリー・エヴァンズ＆チャド・ジェンキンス: 人類のためのロボットを！

Drone Racing League ( DRL ) 101: What is FPV Flying?

Drone Racing League ( DRL ) : Gates of Hell The Dream Takes Form

Drone Racing League - Episode 1: Qualifying Round (Level 1: Miami Lights) - DRL

Drone Racing League - Episode 2: Semi-Finals (Level 1: Miami Lights) - DRL

Drone Racing League - Episode 3: Finals (LEVEL 1: Miami Lights) - DRL

Carbon Flyer: The Ultimate Crash Proof Video Drone

CyPhy LVL 1 Drone: Reinvented for Performance and Control

Intel’s 500 Drone Light Show

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zo-sunz · 5 months

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『イスラエル／パレスチナ／アラブ諸国』２０２０年

紛争の原因

１８９７年、テオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』を著し、反ユダヤ主義者たちによる迫害からユダヤ人を守るためにはユダヤ人国家を建設しなければならない、と唱えた。１９１７年、イギリスの外務大臣であったバルフォア卿は、パレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土」の建設への協力を宣言する。しかしバルフォアは同時にオスマン帝国の支配下にあったアラブ人に対して独立の約束もしていた。１９１９年から１９３９年にかけて、イギリスの委任統治の下でパレスチナのユダヤ人人口は６万５０００人から４２万５０００人になり、パレスチナの住民数に占める割合は１０％から３０％に増加した。その原因は、中央ヨーロッパやドイツにおける迫害を逃れてやって来たユダヤ人の集団移動だった。このことはユダヤ移民に対するアラブ人の敵意を生んだ。第二次世界大戦後、国連はパレスチナ分割案を採択し、領土の５５％をユダヤ人に割り当て、残りの４５％をアラブ人に割り当てた国家を創設することにした。アラブ側はこの分割案を拒否し、第一次中東戦争が勃発した。その結果、アラブ側は敗北し、１９４８年５月１４日にベン・グリオンが建国を宣言したイスラエルは、やがてその領土をパレスチナの５５％から７８％にまで増やしていく。残りはエジプト領とヨルダン領になった。つまりパレスチナ人への約束であったアラブ人の国家は実現しなかったのだ。結果的に７２万５０００人のパレスチナ人が避難し、難民になることを余儀なくされた。アラブ諸国はイスラエルを承認せず、イスラエルは保身のために西欧諸国とアメリカに接近し、かつての植民地大国の同盟国とみなされた。１９５６年、エジプトのナーセル大統領が国有化しようとしたスエズ運河をめぐって、イスラエルはイギリスとフランスとともに軍事行動を起こした。ソ連はエジプト側についてこの戦争に介入した。１９６７年には、イスラエルは「六日戦争」と呼ばれる戦争に勝利し、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、そしてエジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を占領した。このときの完膚なきまでの敗北は、アラブ諸国にとって屈辱の記憶となった。国連は安保理決議２４２を採択し、戦争による領土奪取を認めず、イスラエルには占領地域から撤退するよう要請した。１９６７年、スーダンのハルツームにおけるアラブ連盟の首脳会議で、３つの「ＮＯ」が採択された：和解への「ＮＯ」、イスラエル承認への「ＮＯ」、交渉への「ＮＯ」である。

アラブ側ではパレスチナ人が武力闘争を強く推し進めており、対話を拒むイスラエルを国家として認めなかった。１９７３年、イスラエルとエジプト・シリアのあいだで再び戦争が始まったが、領土問題は現状維持のままで終結した。１９７８年、エルサレムを訪問したエジプトのサダト大統領がイスラエルに対して和平を提案し、エジプトとイスラエルは互いの国を承認することになった。シナイ半島はエジプトに返還されたが、エジプトは単独で平和条約に調印したために、アラブ連盟から除名された。するとエジプトはアメリカと同盟関係を結び、多大な経済支援を受けるに至った。

１９８２年、イスラエルはレバノンに侵攻し、レバノンにおける国家内国家となっていたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を立ち退かせようとした。１９６４年にＰＬＯを創設したヤーセル・アラファトは、イスラエルのレバノン侵攻が始まると首都ベイルートから逃亡しフランスの保護下に入った。しかしイスラエル侵攻下で、パレスチナ難民キャンプ内での民間人の虐殺が発生すると、イスラエルのイメージは地に落ちた。１９８７年から、ガザ地区のパレスチナの青年たちを中心に、イスラエルによる占領に抵抗するインティファーダ、通称「石の闘い」が始まった。１９９０年から１９９１年にかけての湾岸戦争が終わると、サダム・フセインが、イスラエルによる占領をうまく利用することでアラブ諸国の世論をたやすく操作していたという事実を、アメリカは初めて理解した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、イスラエルに方針変更を強要した。イスラエルとパレスチナの直接交渉が実現し、オスロ合意が成立した。この協定により、ＰＬＯはイスラエルを国家として承認し、イスラエル（イツハク・ラビン首相）はそれまでテロ組織とみなしていたＰＬＯをパレスチナの正式な代表として認めることになった。オスロ合意（１９９３年９月にワシントンで批准された）の計画では、イスラエルは段階的に占領地域から撤退し、パレスチナ人の国家が建設されることになっていた。

１９９４年７月１日、それまで亡命していたヤーセル・アラファトＰＬＯ議長がパレスチナへの帰還を許された。ところが１９９５年１１月４日、イスラエルのラビン首相が過激派ユダヤ人に殺害され、和平プロセスは暗礁に乗り上げた。そこで、大統領として２期目の守終了を控えたアメリカのビル・クリントンは和平合意成立に向けて、２０００年７月にキャンプデービッドで両者の首脳会談を待った。しかし交渉は決裂し、再び武力闘争が繰り返される。２００１年２月、イスラエルはアリエル・シャロンを首相に選んだ。新首相シャロンはオスロ合意には反対の立場で、ラビン路線（あたかも和平プロセスは存在しないかのように厳しくテロ組織との闘いを続けると同時に、あたかもテロ活動など起こっていないかのように友好的に和平交渉を進める方法）を退けた。シャロンがオスロ合意を少しずつ切り崩していく一方で、ハマスによるテロ活動は規模を拡大していく。２００２年にはアラブ連盟から和平案の提案があった。アラブ諸国によるイスラエルの承認と引きかえにイスラエルは占領地域から撤退し、そこにパレスチナ国家を樹立するという内容だ。ところがシャロンは７０００人のイスラエル人入植者が１４０万人のパレスチナ人に囲まれて暮らすガザ地区からの全入植者の撤退を突然決断する。そしてそのあいだもヨルダン川西岸地区では入植地建設が続いた。

パレスチナで２００６年１月に行われた選挙ではハマスが圧勝した。ハマスはオスロ合意に反対しており、西欧諸国とイスラエルからはテロ組織とみなされている。

西欧諸国はガザ地区にあるパレスチナ政府との関係を絶った。パレスチナは地理的にはガザ地区とヨルダン川西岸地区に分断され、政治的にはガザ地区を掌握しているハマスとファタハに分離した。イスラエルが撤退したあともガザ地区の封鎖は続き、パレスチナはこれに対してイスラエルの都市にロケット弾を発射して対抗した。これをきっかけにイスラエルは新たに軍事侵攻を開始、ガザ地区を爆撃し、２００８年１２月から２００９年１月にかけてパレスチナ側では１４００人の死傷者を出した。さらに２００９年２月に行われた選挙ではイスラエル史上もっともナショナリズム色の強い政府が成立した。当時、イスラエルとパレスチナの和平合意がゆくゆくはどのような形を取ることになるかは知られており、多くの文書においてすでに定義済みであった。その内容は、まずイスラエルの隣にパレスチナ国家を建設すること、そしてイスラエル人は６７年ライン内に住む権利を有すること、さらに、領有権問題で両者に損失が出ず両者の合意がありさえすれば、境界線の変更も可能であったこと、などである。とはいうものの、この頃からまたもイスラエル・パレスチナ間では不信感が生まれ、敵意にまでエスカレートした。２０１４年、３人のイスラエル人が誘拐されるという事件が発生、イスラエル政府はまたもガザ地区を爆撃し、２２００人が犠牲になった。２０１５年３月、ベンヤミン・ネタニヤフ率いるリクードが選挙戦で再び勝利をおさめ、パレスチナとの和平交渉に反対する右派と極右派による政府が発足した。大のイスラエルびいきであるドナルド・トランプのアメリカ大統領選出は、ユダヤ教原理主義者や植民地主義者たちとの結びつきが強いネタニヤフが、妥協を認めない政策を続けるうえで、強固な支えになった。アメリカ政府は駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ自治政府と断交し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。ＥＵは現状を承認し、ロシアと中国もこれに続いた。インド、そして数多くのアフリカ諸国も密かにではあるがイスラエルに協力している。また、イランという共通の敵をめぐって、国交のなかったアラブ諸国との関係改善を図り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への接近も実現した。だが、アラブ諸国の政府にまで見放されたパレスチナの大義は、今でも世論に強く訴えかける力を持ち続けている。

『最新　世界紛争地図』

パスカル・ポニファス／ユベール・ヴェドリーヌ著　神奈川夏子訳

ジャン = ピエール・マニエ（イラストレーター）

ディスカヴァー・トゥエンティワン２０２０年８月２５日発行

原題：ATLAS DES CRISES─ET DES CONFLICTS

著者

パスカル・ポニファス（Pascal Boniface）

国際関係戦略研究所（IRIS）所長お呼びIRIS SUP（イリス・シュプ）学長。

パリ第８大学ヨーロッパ研究所で教鞭を執る。戦略的問題に関する著書は約６０冊、YouTubeチャンネル『Comprendre le monde（世界を理解する）』も運営している。

ユベール・ヴェドリーヌ（Hubelt Vedrine）

１９８１年から１９９５年までフランス大統領府で外交顧問、報道官、事務総長を歴任し、１９９７年から２００２年まで外務大臣（ジョスパン内閣）を務めた。

訳者

神奈川夏子（Natsuko Kanagawa）

上智大学仏文学修士課程、サイモンフレーザー大学日英通訳科修了。訳書『偉大なる指揮者たち』（ヤマハミュージックメディア）、『BIG MAGIC「夢中になる」ことからはじめよう。』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『脚・ひれ・翼はなぜ進化したのか』（草思社）、『ヴァン・ナチュールの名作３００本』（エクスナレッジ）他。

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mao-dance-vegan · 2 years

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youtube

つまりぶっちゃけ2年半経過してまだ終わってないアメリカ大統領選挙✨🎊😆

#アメリカ大統領選挙 #トランプ大統領 #Youtube

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leomacgivena · 6 months

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選挙の時、「ヒラリー圧勝、トランプは泡沫候補、周りにはヒラリー支持者しかいない」と言う情報を送り続けてきたアメリカ在住の日本人エリートやマスメディア。彼らが今現在送り続けて来る「トランプによって引っ掻き回されるアメリカ、全国民が大統領に怒り」と言う情報をどこまで信頼して良いのか…

つゆぴさんのツイート: “選挙の時、「ヒラリー圧勝、トランプは泡沫候補、周りにはヒラリー支持者しかいない」と言う情報を送り続けてきたアメリカ在住の日本人エリートやマスメディア。彼らが今現在送り続けて来る「トランプによって引っ掻き回されるアメリカ、全国民が大統領に怒り」と言う情報をどこまで信頼して良いのか…” (via sukoyaka)

#リサーチ #何度でも #40494

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moja-co · 2 years

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統一教会がアメリカの大統領選挙に影響与えるんだってさ。本当に大丈夫化かミヤネ屋。

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ari0921 · 1 month

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「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

本当にトランプ氏が戻ってくる。

去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』（2023年11月号）で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。

トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。

ミリー氏は15年に陸軍参謀総長に、19年9月にトランプ政権の統合参謀本部議長に就任、21年1月の政権交代までトランプ政権の下で1年4か月をすごし、その後、バイデン政権でも同じ地位にとどまった。退官が23年9月末だったことはすでに述べた。

一方、トランプ氏は20年11月の大統領選挙でバイデン氏に敗北したが、その結果を受け入れず、勝利は盗まれたのだと、今でも主張する。敗北当時、どうしても大統領職にとどまりたかったトランプ氏は熱烈な支援者たちに呼びかけて米国議会に乱入させるなどして、この3年余り、一連の事案で係争中だ。

ミリー氏の回想は日本にとって幾重にも教訓となる。現状を見れば、トランプ氏の再選を前提にしてわが国の外交・安全保障政策を準備しなければならないのは明らかだ。

今更ではあるが、トランプ氏の大統領としての資質に、当時の側近の多くが疑問を抱いたことに、まずアトランティック誌は焦点を当てている。たとえば、17年～18年に大統領首席補佐官としてトランプ氏に仕えたジョン・ケリー氏と、トランプ政権の最初の国防長官、ジェームス・マティス氏の秘かなる相互誓約である。両氏は「大統領を監督できない状況を作らないために、どんな時も2人同時に国を離れることのないようにする」と誓約し合った。

つまり、大統領が突然、軍を好きに動かせないように見張っておく必要を感じていたというのだ。

「クレイジーなことはしない」

米国では20年5月に黒人のジョージ・フロイド氏が警官に首を圧迫されて死亡、そのあとＢＬＭ（黒人の命も大切だ）運動が全米に広がった。その年の11月にはトランプ氏の再選をかけた選挙が行われる。トランプ氏の周りにはＢＬＭに代表される極端な左翼運動に強い敵意を抱く人々が少なくなかった。彼らは「ＢＬＭ運動の左翼活動家が米国を燃やし尽くします」というような極論をトランプ氏に吹き込んだという。そうした見方に影響されたトランプ氏が自らの求心力を高めるために危機を創出する、

たとえば他国への攻撃に踏み切りかねないという懸念が浮上した。そのひとつがイラン攻撃の議論だ。

大統領選挙前にトランプ政権の下でアメリカの国論をひとつにまとめる一手として、核兵器製造作業をやめないイランを攻撃すべきだという声があった。一方で大規模な先制攻撃は正当化されないというミリー氏らに代表される反対論も強く、ホワイトハウスは二分されていた。

もうひとつが中国だ。当時、「中国はトランプ氏が武力攻撃をかけてくると信じている」とのインテリジェンス情報を、米国側が入手した。そこでミリー氏は大統領選挙投票日直前の20年10月30日、人民解放軍（ＰＬＡ）の李作成・連合参謀部参謀長に電話をした。

ミリー氏はこう言ったそうだ。我々は5年来の知り合いだ。米国政府は安定しており、全てはコントロールされている。もし、我々が攻撃する場合、私が事前に貴方に通報する。万が一、米中間に物理的攻撃（kinetic action）が起きても、歴史が示すように必ず、再建されるだろう、と。

ミリー氏は21年1月8日、中国に2度目の電話をかけている。1月6日にトランプ氏の熱烈な支持者らが米国議事堂に乱入したその2日後だ。民主主義だから色々あるが、米国は大丈夫だと伝えたとされている。いずれの電話も国防長官、国務省、ＣＩＡなどの了承を得て、会話は彼らも聞いている中で進行した。

21年1月の議会乱入の後、ナンシー・ペロシ下院議長がミリー氏に電話をかけた。ペロシ氏は「トランプは狂っている。貴方もそのことは分かっているでしょう。米国の核はきちんと保管されているか」と尋ねたそうだ。トランプ氏への評価に関して、ミリー氏はペロシ氏に同意し、「核を含む軍事力について、110％、違法なこと、クレイジーなことはしないと約束する」と語った。

核の使用を単独で決定

この会話の直後、彼は核のオペレーションに関係する軍幹部全員を緊急招集した。氏は核攻撃がなされる場合の正規の手続きを改めて皆に徹底させたうえで、少しでも通常とは異なる異常事態が発生した場合、自身を含む全員が情報を共有しておかなければならない、と言い渡した。

大統領は核の使用を単独で決定できるが、実際の発射は実は一人ではできない。大統領が核攻撃を決断すると、その決定は国防長官に伝えられる。国防長官は戦略軍司令官に伝え、そこから基地の司令官に伝えられる。最後に、スイッチを押す兵士たちに命令が届く。

こうしてみると、統合参謀本部議長のミリー氏は右の指揮命令系統には入っていないことが分かる。それでもミリー氏は通常の状況を外れた事態が起きたら、全員がその情報を共有しなければならないと、核に関する部署の全員に言い渡した。危機感はそれほど強かったということだ。

ここまで読んだ読者の皆さんは、この雑誌アトランティックの記事はかなり強い反トランプの視点で書かれていることに気づくだろう。トランプ氏が再選されると、まるですぐに核が使用されかねないような印象を与えるかもしれない。そうはならないと私は思う。それでも今、私たちの地球社会が核の脅威に満ちていることへの懸念は強く持っている。

プーチン氏はウクライナでの核使用を14年のクリミア半島奪取のときから準備していた。氏自身がそのことを公表済みだ。北朝鮮は日本と韓国に対して核とミサイルを準備している。中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない。

ウクライナ侵略戦争の行方を他人事と考えてはならないように、核の被害を受けた日本だから核廃絶を声高に提唱するだけでよい、と思ってはならない。まず、世界で核・軍事力が実際にどのように使われようとしているか、現実を見て考えることがとても大事だ。

#櫻井よしこ

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lastscenecom · 6 months

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「ペイパル・マフィア」とは、あのオンライン決済サービス、PayPalの元出身者たちを指した言葉で、YouTubeやテスラ、LinkedlnやYelp、パランティアテクノロジーズまで、世界をガラリと変えたサービスやシステムを開発したエリート集団だからです。メンバーには、PayPay創業者にしてFacebookの初期投資家であり、ドン的存在のピーター・ティールを筆頭に、X.com創業者のイーロン・マスクや、YouTubeの共同設立者のチャド・ハーリーなどなどがいます。ピーター・ティールは、Facebookのみならず、ChatGPTを生み出したOPEN AI社に投資していたり、2016年のアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏の政策顧問を務めたとも言われてます。 YouTubeを創業したチャド・ハーリーは、大学卒業後、ペイパルにデザイナーとして入社し、ペイパルやYouTubeのロゴマークを作った人物でもあります。

ペイパル・マフィアに学べ！　起業家よ、世界を変えるユニコーン企業を目指せ（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

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reportsofawartime · 12 days

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校��大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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