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#アメリカのインテリジェンス
takigawa · 2 months
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とある #国際ビジネスマンの視点 ❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点  を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託 TSMCなどと協業:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 (個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目!半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目!半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。) アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク(その中での暗闘や内紛はあるにしても)の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と(ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた)ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。(瀧川注記:オランダ🇳🇱は?) そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。
https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728
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ari0921 · 1 month
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「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ
            櫻井よしこ
本当にトランプ氏が戻ってくる。
去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』(2023年11月号)で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。
トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。
ミリー氏は15年に陸軍参謀総長に、19年9月にトランプ政権の統合参謀本部議長に就任、21年1月の政権交代までトランプ政権の下で1年4か月をすごし、その後、バイデン政権でも同じ地位にとどまった。退官が23年9月末だったことはすでに述べた。
一方、トランプ氏は20年11月の大統領選挙でバイデン氏に敗北したが、その結果を受け入れず、勝利は盗まれたのだと、今でも主張する。敗北当時、どうしても大統領職にとどまりたかったトランプ氏は熱烈な支援者たちに呼びかけて米国議会に乱入させるなどして、この3年余り、一連の事案で係争中だ。
ミリー氏の回想は日本にとって幾重にも教訓となる。現状を見れば、トランプ氏の再選を前提にしてわが国の外交・安全保障政策を準備しなければならないのは明らかだ。
今更ではあるが、トランプ氏の大統領としての資質に、当時の側近の多くが疑問を抱いたことに、まずアトランティック誌は焦点を当てている。たとえば、17年~18年に大統領首席補佐官としてトランプ氏に仕えたジョン・ケリー氏と、トランプ政権の最初の国防長官、ジェームス・マティス氏の秘かなる相互誓約である。両氏は「大統領を監督できない状況を作らないために、どんな時も2人同時に国を離れることのないようにする」と誓約し合った。
つまり、大統領が突然、軍を好きに動かせないように見張っておく必要を感じていたというのだ。
「クレイジーなことはしない」
米国では20年5月に黒人のジョージ・フロイド氏が警官に首を圧迫されて死亡、そのあとBLM(黒人の命も大切だ)運動が全米に広がった。その年の11月にはトランプ氏の再選をかけた選挙が行われる。トランプ氏の周りにはBLMに代表される極端な左翼運動に強い敵意を抱く人々が少なくなかった。彼らは「BLM運動の左翼活動家が米国を燃やし尽くします」というような極論をトランプ氏に吹き込んだという。そうした見方に影響されたトランプ氏が自らの求心力を高めるために危機を創出する、
たとえば他国への攻撃に踏み切りかねないという懸念が浮上した。そのひとつがイラン攻撃の議論だ。
大統領選挙前にトランプ政権の下でアメリカの国論をひとつにまとめる一手として、核兵器製造作業をやめないイランを攻撃すべきだという声があった。一方で大規模な先制攻撃は正当化されないというミリー氏らに代表される反対論も強く、ホワイトハウスは二分されていた。
もうひとつが中国だ。当時、「中国はトランプ氏が武力攻撃をかけてくると信じている」とのインテリジェンス情報を、米国側が入手した。そこでミリー氏は大統領選挙投票日直前の20年10月30日、人民解放軍(PLA)の李作成・連合参謀部参謀長に電話をした。
ミリー氏はこう言ったそうだ。我々は5年来の知り合いだ。米国政府は安定しており、全てはコントロールされている。もし、我々が攻撃する場合、私が事前に貴方に通報する。万が一、米中間に物理的攻撃���kinetic action)が起きても、歴史が示すように必ず、再建されるだろう、と。
ミリー氏は21年1月8日、中国に2度目の電話をかけている。1月6日にトランプ氏の熱烈な支持者らが米国議事堂に乱入したその2日後だ。民主主義だから色々あるが、米国は大丈夫だと伝えたとされている。いずれの電話も国防長官、国務省、CIAなどの了承を得て、会話は彼らも聞いている中で進行した。
21年1月の議会乱入の後、ナンシー・ペロシ下院議長がミリー氏に電話をかけた。ペロシ氏は「トランプは狂っている。貴方もそのことは分かっているでしょう。米国の核はきちんと保管されているか」と尋ねたそうだ。トランプ氏への評価に関して、ミリー氏はペロシ氏に同意し、「核を含む軍事力について、110%、違法なこと、クレイジーなことはしないと約束する」と語った。
核の使用を単独で決定
この会話の直後、彼は核のオペレーションに関係する軍幹部全員を緊急招集した。氏は核攻撃がなされる場合の正規の手続きを改めて皆に徹底させたうえで、少しでも通常とは異なる異常事態が発生した場合、自身を含む全員が情報を共有しておかなければならない、と言い渡した。
大統領は核の使用を単独で決定できるが、実際の発射は実は一人ではできない。大統領が核攻撃を決断すると、その決定は国防長官に伝えられる。国防長官は��略軍司令官に伝え、そこから基地の司令官に伝えられる。最後に、スイッチを押す兵士たちに命令が届く。
こうしてみると、統合参謀本部議長のミリー氏は右の指揮命令系統には入っていないことが分かる。それでもミリー氏は通常の状況を外れた事態が起きたら、全員がその情報を共有しなければならないと、核に関する部署の全員に言い渡した。危機感はそれほど強かったということだ。
ここまで読んだ読者の皆さんは、この雑誌アトランティックの記事はかなり強い反トランプの視点で書かれていることに気づくだろう。トランプ氏が再選されると、まるですぐに核が使用されかねないような印象を与えるかもしれない。そうはならないと私は思う。それでも今、私たちの地球社会が核の脅威に満ちていることへの懸念は強く持っている。
プーチン氏はウクライナでの核使用を14年のクリミア半島奪取のときから準備していた。氏自身がそのことを公表済みだ。北朝鮮は日本と韓国に対して核とミサイルを準備している。中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない。
ウクライナ侵略戦争の行方を他人事と考えてはならないように、核の被害を受けた日本だから核廃絶を声高に提唱するだけでよい、と思ってはならない。まず、世界で核・軍事力が実際にどのように使われようとしているか、現実を見て考えることがとても大事だ。
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takahashicleaning · 5 months
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TEDにて
ジェニファー・パルカ:コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する!
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
注意!!現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。
注意!!現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。
注意!!現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。
国家���ステムの単位である行政府を、インターネットのように運営できないだろうか?インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。
コーダー(プログラマーのことです)であり、活動家のジェニファー・パルカは、そんな風に行政府を運営できるだろうと考えています。
迅速かつ安く作られたアプリは、一般市民をスマートな賢い行政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方であるでしょうと言っています。
これは公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」のリスクを低くする試みです。「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用されるためです。
理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。
しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。
「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。
プログラムは人間の限界をはるかに超えて 、光速まで処理できるので、人工知能の時代には、人間の議論のスピードを超えていける可能性すらあります(新型コロナウイルス2020がパンデミックを引き起こして、人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した)
MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・
ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。
エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。
そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル(=機敏さ)で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。
それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。
しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。
その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。
数年前、こんな活動を始めました。超人気の技術屋や設計屋に1年間休職してもらって、彼らが気に入りそうにもない職場環境で働いてもらおうというものです。
つまり、市の行政機関で働いてもらうのです。「コード・フォー・アメリカ」と呼んでいて、マニア版「ピースコープ(平和部隊)」のような活動をします。
毎年、フェローを選んで市の行政機関で働いてもらいます。途上国に送り出すのではなく、市役所という未開の地に送り込んでます。
そこで、フェローは役立つアプリを作って市役所職員と検討します。しかし、実際には、彼らは今ある技術で何ができるかを示しているのです。
もし、行政府が使う技術をご存知でしたら、通常こんな風には、ものごとが進まないのをご存知でしょう。
通常なら行政府の情報システム調達には2~3年かかるところを、昨年プロジェクトに参加した別のチームは3人で2カ月半しかかけずにこのプロジェクトを終了しました。
アプリは、数日で書きあげられてバイラルに広がっていきます。これは行政府機関に対する威嚇射撃のようなものです。これは行政府運営を改善する方法を示唆しています。
多くの人が、行政府そうあるべきと考えるような民営の会社のようにするのではなく、技術系の会社のようにするのでもなく、インターネット自体が成り立っている方法です。
許可を待ってから動くものではなく、オープンで依存せずに自らを創造していくものです。
そして、それこそが重要なのです。しかし、このアプリでもっと重要なのは、新しい世代が行政府の問題にどう取り組んでいるのかを表しているからです。
硬直した組織の問題としてではなく、皆で取り組む問題として捉えています。これは非常によい知らせです。デジタル技術を使った共同行動が非常に得意だと分か��たからです。
行政府について考えないといけないことで大切なことの一つは、政治とは違うということです。これはほとんどの人が理解できるのですが、入力を与えれば出力が得られると考えてしまうのです。
すなわち、行政府のシステムへの入力は投票と考えてしまうのです。人は政治に惹きつけられているように思われますが、もし、行政府機関に力になってほしいなら、官僚機構を惹きつけられるものにしなければならないでしょう。
なぜなら、官僚機構でこそ、実際の行政府の仕事がなされているからです。行政府への期待を捨てた人には、どんな世界を子供たちに残したいと思うのか?
を自問する時です。子供たちがどれほど巨大な 問題に直面するか考えなければなりません。
私たちを代表して行動する行政府機関を正すことなくして、私たちが行くべき所に辿りつくことができるでしょうか?ジョン・ロックの言うように、行政府なしではできませんし、より効率的であるために私たちには政府が絶対に必要です。
ジョン・ロックは、イギリスの哲学者。哲学者としては、イギリス経験論の父と呼ばれ「人間悟性論」において経験論的認識論を体系化しました。社会契約説と立憲主義を簡単に説明すると自然は、誰のものでもない!同意ある制限付きの権利は、政府(行政府)が勝手に作っているだけ!
厳しい自然から抜け出したければ、多数派の管理する社会に入って従わなければならないようになっていく。
つまり、行政府。この政府の優劣が重要と説いた初めての人とされている。マイケルサンデルが著書で言っています。
よい知らせは、市民社会システムを強化していくことにより規模を拡張していくというやり方で最新技術を用いて行政府機能の抜本的な再編成が実現できることです。
この国には、インターネットで育った世代がいて、この世代は協力して実行するのがそれほど難しいことでないと知っています。システムを正しく設計しさえすればよいのです。
このため、この世代が行政府の問題に直面したら、主張する代表者を決める選挙のような手段はあまりあてにしません。手を使うのです。手を使って行政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです。
2020年に発表されたAppleシリコン搭載Macの方は・・・
「Mシリーズ」チップとして名称が付いてます。これは、Rosetta2と言うソフトウェアなどを活用。
3回目のAppleシリコン搭載Macへの大規模な国家システムに匹敵するくらいの全体的なOSレベルでのシステム移植の自動化を行っています。
このレベルで、しかも、最速で!移行の自動化ができるノウハウを保有しているのは全世界で、唯一、Appleのみ。
他に、Intel CPU向けとAppleシリコン向けコードを同梱したソフトウェア「Universal 2」もあります。
さらに、Appleシリコンは、iPhone用に、当時のスティーブジョブズがゼロから開発構築した遺産です!
高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行い、力を入れています。
Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。
データミニマイゼーション!
取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない!
オンデバイスでのインテリジェンス!
スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。
クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する!
高い透明性とコントロール!
どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする!
セキュリティプロテクション!
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション!
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る
202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。
位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。
このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
(個人的なアイデア)
As Alvin Toffler says, the speed of the government and the speed of the company are fundamentally different from each other, so it will be more difficult to go backwards.
アルビントフラーも言うように、政府のスピードと企業のスピードは根本的に異なるため、どうしても後手に回ることが多くなります。
Therefore, by carefully intervening in the market, utilizing the power of artificial intelligence etc., if you speed up the routine work of bureaucrats including police to light speed
そのため、市場への介入は慎重にして人工知能などのパワーを活用して、警察を含めた官僚のルーティンワークを光の速さまで高速化すれば
It may approach the speed of the company. Also, it is privacy infringement to use artificial intelligence in surveillance cameras in Japan without a court warrant.
企業のスピード並みに近づけるかもしれません。また、日本では裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライ��シー侵害です。
Perhaps also to conceal the communication of the Constitution of Japan? Pressure against the common people who are weak? I read the number of the car without permission.
It is installed as a huge politician of the influence, a government office, a police, a television station and a large and medium enterprise for reporting
How about showing an example?
もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも?弱者である庶民への圧力?自動車のナンバーも無許可で読み取っています。
影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して
手本を示してはいかがでしょうか?
Since it is not applied in Japan, it may be better to mandate a warrant application legally.
日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。
続いて
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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kennak · 4 months
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オーストラリアのテクノロジーエコシステムは成熟段階に達しているが、それを維持するにはスタートアップ企業の規模拡大を支援する必要がある。 オーストラリアでは 2022 年に初期段階の投資が急増しましたが、後期段階では投資全体が減少しました。 それはオーストラリアに限ったことではありません。 昨年は世界的に、インフレと景気後退への懸念の中で投資家はより慎重になった。 しかし、オーストラリアの後期段階の取引の件数は、2019年の資金調達額と比較しても減少した。 問題の一部は人材の問題であり、スキル・イン・デマンド・ビザのような取り組みが役立つのです。 パウンダー氏は、「経験豊富で技術力の高い人材を求める市場には構造的なギャップがある。これは、テクノロジー関連の仕事の成長率に追いつかないレベルで、数十年にわたって体系的に人材のトレーニングが不足していることの一種だ」と述べた。 「それが時間の経過とともに蓄積され、技術的なスキルだけでなく、10 年の経験を持つ人材が必要であるという問題が発生します。 上級サイバーセキュリティスペシャリストやCEOを探しているのと同様に、経験が数年しかない人を採用することはできません。」 オーストラリアでは、スケールアップの経験を持つ経営幹部は他のスタートアップエコシステムに比べて稀です。 パウンダー氏によると、オーストラリアのテクノロジー部門で働く人々のうち、企業をスケールアップした経験がある人はわずか1%だという。 ちなみにシンガポールは約17%だ。 「グローバル企業を立ち上げ、世界市場向けに作られた製品を早い段階から輸出する場合、これまでの経験は本当に貴重です。」と彼女は言いました。 ここでオーストラリアの人材問題がちょっとした悪循環に陥ります。 オーストラリアのスタートアップ企業は他国のスタートアップ企業に比べてスケールアップの経験が少ないため、シリーズ C を突破して実際にスケールアップするために必要な資金を調達するのに苦労しています。 オーストラリアのエコシステムが若く遠隔地にあることも原因で資金が不足しており、スタートアップ企業が経験豊富な人材を惹きつけて維持する能力も制限されています。 米国での給与がオーストラリアのテクノロジー企業が通常支払う給与をはるかに超えている場合、これは特に当てはまります。 しかし、オーストラリア人が経済的に苦しんでいるわけではない。 テクノロジー業界の給与は依然として高く、オーストラリアの生活の質はトップクラスです。 メルボルンとシドニーは世界で最も住みやすい都市として常にランク付けされており、今年は エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの2023年6月調査 で3位と4位となった。 このランキングは、各都市の経済が堅調で、失業率が低く、平均収入が高いことが一因となっている。 世界的な経験を持ち、アメリカの仕事にうんざりしているオーストラリア人は、帰国してノウハウを持ち帰るつもりかもしれません。 そして、政府が新たに技能移民ビザを導入��たことにより、他の多くの人が、��んびりとしたライフスタイルや子育てに安全な場所という考えに惹かれるかもしれない。 「オーストラリアでは生活の質が桁外れに高いと思います」とスコット氏は言う。 Airwallex の幹部は、オーストラリアに戻るまで 10 年以上海外の Palantir で働いていました。 「私個人としては、オーストラリアは人生を送るのに本当に素晴らしい国であり、このような素晴らしいテクノロジーのスケールアップの機会を提供できるほど十分な大きさと十分な経済力があるということを認識しただけだと思います。」 このスタートアップは、グローバル企業であるにもかかわらず、製品エンジニアリングと設計のルーツをメルボルンに保持しています。 これは多くのオーストラリアのスタートアップ企業が従う傾向であり、投資家にとっては魅力的かもしれません。 Airwallex は、世界クラスの人材を引き付け、維持するために世界クラスの給与を支払っていると述べていますが、すべてのオーストラリアのスタートアップが同じことを行うためのリソースを持っているわけではありません。 投資家はこれを、より手頃な価格で地元の優秀な人材を育成する機会と見るかもしれない。 「ほんの 10 年か 15 年前までは、米国のベンチャー企業から資金を調達した場合、エンジニアリング チーム全体を米国に移転し、営業チームやマーケティング チームも米国に移転することが期待されていました」と共同創設者兼パートナーのクレイグ ブレア氏は述べています。エアツリー・ベンチャーズにて。 「エンジニアリングチームをオーストラリアに留めておくことが競争上の利点になると私たちは考えています。」 Startup Genome は、オーストラリアのトップエコシステムである シドニーを 「誘致」フェーズに置きます。これは、その主な目標が世界的な才能を引き付け、いわゆる「統合」フェーズに拡大することを意味します。 オーストラリアは、知識とイノベーションの世界的なハブとなり、世界的なビジネスモデルとリーチを備えた自立的な成長エンジンとなるための骨組みを備えています。 この国は何年もの間、世界規模で自国の体重を上回る成果を上げてきました。 今こそ、エコシステムが資金と才能を引き付け、トップで活躍できるほど包括的なものになることができるかどうかを確認するときです。
Why Australia is ripe for VC | TechCrunch
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ysformen · 1 year
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『日本人が知らない満洲国の真実』を読んで印象的だったところ。
歴史とは因果関係を明らかにすることです。
良い悪いや善悪の判断は、生身の人間がすることではなく、閻魔様の役割だとでも思ってください。
日本人は真面目すぎて、問題が発生した時に一所懸命に考えて、その都度、最前と思われる対処を行なったのがよくなかったのではないかと、私は思うのです。何千年も前から現地に横たわっていた問題など、放っておけばよかったのです。
日本人のすぐに白黒つけたがる性格がいけなかったのではないかと、最近では思っています。
台湾と朝鮮と満洲は日本史として考えるべき。
日本人は自分たちのしたことについて、まったく自覚がないところは悪い点です。
日本がパリ講和会議で出した人種差別撤廃条約にしても、あれがいかに欧米の人を困らせたか、日本人は全然理解していません。
アメリカがハワイを併合したときも、日本はかなり文句を言いました。アメリカはすごく腹を立てましたが、日本はそれについて無自覚で、その後、アメリカが日本に報復したくなるとは思いもよりませんでした。
日本人は何もしていないのに被害を受けたと思っています。しかし私はちょっと違うと思います。日本人は自分たちがいかに世界中に大きなインパクトを与えたか無自覚すぎます。
私から言わせれば『あなたたち、自分たちがいかに、世の中を変えたのか、もっと自覚なさい」というところです。
日本人にその自覚がないため、却って無責任に映るのです。日本人が無自覚に正当論を述べたり、本当のことを言ったりすることが、相手にとって痛手になればなるほど、相手はそれを根に持ちます。
今の中国人からすると、日本人が「日本は平和憲法を守って、何もしていません」と言っているのは、とても嘘臭く見えるようです。
優等生が「明日のテストの勉強、私、全然してないの。どうせ悪い点だわ」と言っているのと同じような感じです。それでいい点を取るのですから、嘘つきだと憎まれるのです。
中国人からすると、日本人は全員が嘘つきに見えるようです。
第一次世界大戦後、日本は世界の一員として相応しい態度と振る舞いをしようという意気に燃えていたのに、結局、ヨーロッパからは日本だけが悪者扱いをされてしまいました。
本当に今とそっくりだと思いませんか。
ヨーロッパ人は、そもそもアジア人を信用していないのです。ヨーロッパ人の人種差別は根が深いのです。日本人は名誉白人にはなっても、白人ではありません。
1919年というのは、たった一年ですが、世界史が動き出した一年と言えます。
この1919年の前か後かによって、因果関係がまったく変わってきます。
1919年、世界同時革命を目指すコミ��テルンが誕生し、ウィルソン米大統領が民族自決を煽ったせいで、アジアでも激しい民族運動が勃発しました。朝鮮の三・一独立運動や中国の五・四運動です。
ハプスブルク帝国を八つ裂きにし、オスマン・トルコ帝国抹殺し、この両国から二十もの国が独立していきました。
現在ではこの両国の旧版図に五十もの国がひしめき合っています。
1919年、ソヴィエトはカラハン宣言を出して、日露戦争後、満洲やモンゴルのを互いの勢力圏に分割した日露の秘密協定暴露し、日本とロシアの取り決めを無効としました。
日本を悪い国だと世界に示すのが目的でした。
中国が共産化して反日に変わった1919年から、満洲は中国であると言われるようになるのです。
ロシアがソ連軍になって過去の関係を全て無視したのと同じように、ソ連の後ろ盾を得た中国も、過去の人間関係や国際関係、条約を全部棄てました。
満洲における日本と中国の関係は1919年を境に完全に変わったのです。
日本という国家はイデオロギーではできていません。最初からみんなが仲良く暮らしていて、憲法などなくても平気なのです。私は憲法廃止論者です。憲法など無い方が、よほど縛りが無くていい国が作れると思っています。よそから来たイデオロギーは日本人には合わないと思います。
中国人と喧嘩をしろということではないのです。見方や感覚がまったく違うので、合わせようと思うことをやめればいい。
感情を抜きにして付き合う必要があることを、日本人は知らなければならないと思うのです。
国際連盟にとどまっていても、戦争に突入したということもあり得ます。
日本ではなくアメリカが戦争をしたがっていたので、いつかは戦争になっていたはずです。
本当は、アメリカがなぜそれほど日本を敵視して、戦争をしたがったのかこそ、問題にすべきでしょう。
日本人が強いのは軍事力だけで、満洲事変のときにも、ソ連もアメリカも日本軍が怖くてかかってこれなかったのです。それでも日本が最終的に負けたのは、本当にインテリジェンスが弱いとしか言いようがありません。
満洲にいた満洲人が最後に言ったのが、「日本も残念ですね。こんなに軍事力が強くて、こんなに立派だったのに」という言葉で、現地の方からもそう見えたのでした。
現在の中華人民共和国や北朝鮮と、当時の満洲や併合後の韓国と、どちらがまともな生活をしているか比べてみてください。
そうした観点から論じるべきなのに、日本人は、何事においても、ああすればよかった、こうすればよかったと反省し、失敗した理由を考えすぎます。
矛盾は矛盾のままで、特に問題にすることなく放っておくのです。解決など考えずに、そのままにしておこうというのが大陸的なのです。
戦後の日本の新しい発想というのは、大陸帰りの人からのものが多いです。
当時、右であれ左であれ社会主義の影響を受けなかった人はいません。社会主義を考えなければ世界史は理解できません。
関東軍もそうですが、軍人はほとんどが貧乏な家で育ちました。そのため、資本家がいなくて人間は平等であるという社会主義の国を目指したのです。
当時の満洲には、自分たちが南方の国民党や共産党と同じ中国人であるという意識はまだなく、のちに歴史を書き換えたのです。
江戸時代は指導者を育てる教育をしていたのが、明治になって官僚を育てる大学しかつくらず、政策を考える帝王教育、君主教育が日本にはなくなったから、立派な指導者が育っていないのです。
日本人は個々人がしっかりしても、全体としては方向性がないというのは本当に残念です。
ノモンハン事件後に関東軍司令官となった梅津美治郎は 、暴走する関東軍参謀らを処分し 、人事の立て直しをはかりました 。彼のもとで一九四一年に 、ソ連国境付近で関東軍特種演習 (関特演 )が行なわれました 。
梅津が支那駐屯軍司令官時代には 、宋哲元の部下が熱河省を侵犯したのに対して 、梅津 ・何応欽協定 (一九三五年 )を結んでいます 。
梅津は 、昭和のありとあらゆる重要事件に関わっていたと言ってもいいでしょう 。二 ・二六事件後に陸軍の粛軍人事を行ない 、一九四五年の降伏文書調印式にも嫌々ながら軍の代表として出席し 、ミズ ーリ号で降伏文書に署名しています 。そのときに息子に対して 、二 ・二六事件とノモンハン事件のことを指して 「今度もまた後始末だよ 」とぼやいたと言われています 。
明治以降の積み重ねが 、今の日本の土台になっているということを 、日本人はしっかりと認識すべきです 。それを理解した途端に 、日本人は元気になると思います 。日本の歴史の本当の姿がわかれば 、それだけで将来は開けると私は思うのです 。従って 、今 、日本のなかで自国民が誇りを持つことに対して滅茶苦茶に足を引っ張っている噓を 、取り払っていくだけで 、それ以上は何も言わなくても 、日本人は勢いよく前へと進めると思います 。
日本の六十歳を超えた世代がこのように全然あてにならないので 、三十代 、四十代が本気で頑張らないと 、日本は本当に駄目になると私は思っています 。
満洲国が存続していたら 、日本人も変わることができたのにと思うのです 。日本の中央官庁の職員になったら 、研修で否応なしに最初の三年位 、満洲に行かされます 。そうすれば 、世界のことがわかり視野が広がって 、いい訓練になったのになと思います。
日本では権威 (天皇 )と権力 (侍 ・将軍 )を分けていて 、満洲国でもそれに倣ったからです 。権威と権力の分離は日本の歴史の素晴らしいところで 、日本の歴史では 、天皇陛下がいたずらに権力を振るうということはそうそうなかったのです 。
支那事変と 、それに続く大東亜戦争さえなければ 、満洲国は今の南米の国などとは比べものにならないほど立派な国になっていたはずです 。もう少しで 、共産党の中国や 、北朝鮮のような国ではない立派な近代国家が 、アジア大陸に誕生していた可能性が高かったのです。
今の北朝鮮や中国に対して 、 「われわれは 、こんな国を作ろうとしたのではない 。もっと立派な国をつくろうとしたんだ 。国民に幸せに暮らしてほしいと願って投資したのに 、異民族支配は嫌いだと日本人を追い出しておいて 、同じ民族になら 、殺されても満足なのか 。その後 、なぜこんな状態になったのだ 」と 、日本人は抗議する権利があると思うのです 。
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namansharma0950 · 11 hours
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アセトン価格、価格動向、ニュース、モニター |アナリスト日本
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北アメリカ:
2023年第4四半期:
北アメリカ:
2023年第4四半期には、北アメリカのアセトン市場は著しい価格上昇を経験しました。国内のスポット市場での数量制限により、供給が制約され、生産性が低下し、在庫が蓄積しました。しかし、潜在的な購入活動の制限が価格面で大きな課題となり、国内市場ではプレミアムが発生しました。
最も影響を受けたのは、アメリカ合衆国であり、上流のベンゼンからの強力なコストサポートと、下流の誘導体、特にビスフェノールA産業からの高い需要により、価格が上昇トレンドを辿りました。また、この国での在庫の入手制限が価格上昇に寄与しました。特にこの四半期には工場の閉鎖が報告されませんでした。
原材料価格と輸送コストの急激な上昇により、インフレ圧力が増加しました。OPECの生産削減に対応して、アメリカを含むアメリカ大陸が供給を強化しました。 OPECは既存の価格水準を維持することを目指していましたが、その結果、アメリカはより高い価格で市場シェアを確保しました。四半期の終わりには、アメリカのアセトン価格は1472ドル/MT DEL Texasでした。
リアルタイムのアセトン価格を取得する: https://www.analystjapan.com/Pricing-data/acetone-4
APAC:
APAC地域:
2023年第4四半期には、APAC地域のアセトン市場は、下流産業の需要減少、輸入価格の低下、および輸入国での問い合わせの制限により、低迷のトレンドに苦しんでいました。四半期が終わるにつれて、生産性の低下と悲観的な需要見通しが価格下落に寄与しました。
日本では、アセトン市場がFOB大阪価格を基に大きな変動を経験しました。四半期が終わるにつれて、最新のアセトンFOB大阪価格は770ドル/MTで安定しました。下流セクター、特にビスフェノールおよび個人用製品の需要見通しは保守的であり、プレミアム入札を行う購買者に利点がありました。
市場参加者は、長期間の目標インフレ率を超えるインフレ圧力により、日本銀行(BOJ)が翌年の短期金利をマイナス水準から引き上げると予想していました。長期にわたる低インフレと賃金の成長の鈍さにより、価格と賃金がゼロ近くで維持されることが予想されました。特にこの期間に工場の閉鎖が報告されませんでした。
北アメリカ:
2023年第4四半期には、北アメリカのアセトン市場は著しい価格上昇を経験しました。国内のスポット市場での数量制限により、供給がタイトになり、生産性が低下し、在庫が蓄積しました。しかし、潜在的な購入活動の制限が価格面で大きな課題となり、国内市場ではプレミアムが発生しました。
最も影響を受けた国はアメリカであり、上流のベンゼンからの強力なコストサポートと、下流の誘導体、特にビスフェノールA産業からの高い需要により、価格が上昇トレンドを辿りました。また、この国での在庫の入手制限が価格上昇に寄与しました。特にこの四半期には工場の閉鎖が報告されませんでした。
供給業者の金属やプラスチックなどの原材料価格および輸送コストの急激な上昇により、インフレ圧力が増加しました。 OPECの生産削減に対応して、アメリカを含むアメリカ大陸が供給を強化しました。 OPECは既存の価格水準を維持することを目指していましたが、その結果、アメリカはより高い価格で市場シェアを確保しました。
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tumnikkeimatome · 3 months
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2023年のアメリカ企業倒産件数642件、金融危機直後以来13年ぶり高水準に:高金利と賃金上昇に耐えられず、2024年も更に増加予測
2023年、アメリカの企業界は大きな試練に直面しました。倒産件数が642件に達し、金融危機直後の高水準に匹敵する状況となりました。この増加は、高金利と賃金上昇が企業の財務に重大な影響を与えたことに起因します。 倒産件数の増加の背景 アメリカの企業にとって2023年は困難な年でした。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの報告によると、上場企業及び大規模非上場企業の倒産件数が642件に達し、10年ぶりの高水準を記録しました。特に日用品関連、ヘルスケア、製造業など多岐にわたる業種が影響を受けました。 この増加の主な要因は、米連邦準備理事会(FRB)による急速な金利引き上げと、コロナ禍以降の人手不足による賃金上昇です。これらは企業の財務体質を悪化させ、借入れコストの増大を引き起こしました。また、社債利回りも上昇し、企業にとっての資金調達コストが高まりました。 大型倒産の増加 …
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yamabra-extra · 1 year
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SANDRAYATI / Safe Ground
なんだこれ、めちゃくちゃ素晴らしいじゃないですか。例によって僕は全然知らない人だったけど。Sandrayati(サンドラヤティ)はフィリピン人の母とアメリカ人の父の間に生まれ、インドネシアのジャワ島とバリ島で育ったシンガー・ソングライターで、本作がデビュー・アルバムとのことです。本作はアイスランドのÓlafur Arnaldsによって制作されたそうですが、彼は公私に渡る彼女のパートナーなのだそうです。気候的には対照的なアイスランドとインドネシアのアーティストの組み合わせは、こんな素晴らしい化学反応をもたらしました。彼女の声はある意味衝撃的です。まるで吹き抜ける風のようではありませんか。もちろん強風や暴風ではなく、頬を優しく撫でるような爽やかな風。フォーキーなアコースティック・ギターの清潔なアルペジオを、アンビエントな音やエレクトリカルな音で飾りながらも、その音像は極めてナチュラルで神秘的に響きます。内省的で美意識に富み、静謐でインテリジェンスを感じさせる素晴らしいアルバムです。これ、今年のベストでしょ、すでに。
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orhpee-annex · 1 year
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2023/1/27〜29
◆通勤の朝。頻りに眼鏡が曇るので一人だけ霧の街を歩いて���る。足立区ひとりロンドン。
◆前日の晩に御茶ノ水のカレー屋ジョニーで食べたチキンカツカレーが美味しかったので、余韻で翌日お昼の社食でもカレーを食べたらあまり好きな味じゃなくて、しゅん……とした。カレーの波は短命。
◆カレー自体あまり好きじゃない。ハンバーグとか、ミートソーススパゲッティも昔から好きじゃない。「なんだこいつは」と、父親に奇異の目で眺められていた幼少期の記憶がふと甦った。
◆アジカン『君の街まで』の歌詞ーー「揺らいでる頼りない/君もいつかは僕らを救う/明日の羽になるかな」に、後藤ひとりを重ねて聴く。
◆pixivなどで「※ぼ虹前提です!」と注意書きを見るたび、「そうだよ、ぼ虹は"前提"なんだよ……と肯いている。神が闇の世で最初に発した言葉は「光あれ」であることは誰でも知っている。
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◆壊れた電子レンジなどの引取りに電化製品の無料廃品回収を利用した。普段無縁のチラシとして処分するけど役に立つこともあるんだ。
◆一日のうち幾許かをぼざろ音MADを眺めるのに費やしている。ストロング虚無時間。
◆先の土曜に、友人と綾瀬のタイ古式マッサージに行く機会があった。半酔にして半信半疑で一時間の施術を受けた。一日経て目眩がする程の身体の節々の痛みが全て消えて今日まで調子がよい。大変感動している。
◆タイではマッサージは寺院で行われる程いまも神聖な行いとして捉えられているらしい。確かに身体から悪霊が抜けたと信じてしまう効能だった。次は二時間やりたい。
◆東京の雪の日。台所でジョニ黒飲んで悪酔いした。
◆K君と赤坂で遊んだ。赤坂駅の周りでは舞台ハリーポッターに合わせて建物がホグワーツ仕様で彩られていた。非日常の表情に、長崎ハウステンボスを連想した。
◆リベルターブル。ケーキに野菜のジュレなどを用いるなど甘味の枠を凌駕した素材と手法が新鮮だった。ピスタチオのケーキにレモンジュレが仕込まれていて酸味の心地よさが程よい余韻だった。白ワインも飲んだ。
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◆他人の歓談。男女で儲け話や流行りの店、サウナの話を交わして何かを誇示する人々。道々出会う、短く髪を刈込みダウンジャケットを着込んだ客引き達と彼らはよく似た表情。
◆ 都市のチンピラ達。かつて特攻服や他校への殴り込み自慢などの形で誇示されていたものが、タワマンやフェラーリに姿を変えただけ。
◆K君の案内で、バーですぺらへ。二階堂奥歯も手伝いをしていた文壇バー。
◆現在は二代目店主によって運営されている。カウンターにまでボトルが侵食して、さながらウィスキーの角打ちの風情。雑多で狭い空間の隅っこが好きなのでとても落ち着いた。
◆マスターは談論風発、非常に知的でこだわりも強く、インテリジェンスへの情熱と執心がその口から洩れるたび、嬉しいような、懐かしいような気がした。わたしが馴れ合うことに慣れ過ぎた所為かも知れない。
◆「高いウィスキーが美味しいのは当たり前で、それは目利きじゃないよね……」と当人の言葉に相応しい目配りと文脈で供されるウィスキー。どれも美味しかった。(シェリーも飲んだ)
◆ ダークネス8年 ザ・ホイッスラー10年 ザ・レイクスNo.5 シェリー・ミカエラ グレン・グラント21年
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◆また来ます。
◆K君と、次何して遊ぼうかな。
◆よく分からないけど美味しかったお通しのドライフルーツの正体を訊きそびれた。
◆赤坂もち、美味しかったです。
◆よく晴れた日曜日の川沿いで缶コーヒーを飲みながら、水と空を眺めていた。鬼ごっこしている10歳くらいの男児が、大声で「残酷な天使のテーゼ」を合唱していた。
◆示現一刀流のように甲高い雄叫びの「少年よ神話になれ」が冬空に響く。
◆年末年始の体調不良の余波で禁煙状態。元より煙草を喫えない苦しみも特にない。
◆未知の土地で迷子になる、置き去りにされる夢を二度も観て悲しい。アメリカで置き去りはつらい。
◆カチョエペペを二度作った。卵抜きのカルボナーラといった感。割と好き。
◆冬至を越えて、日がすこしずつ長くなった。
以上。ではまた。
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xf-2 · 3 years
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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。
今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9%、40歳代で60.6%とダントツに高かった。40代については、さいたま市(6.7%)、那覇市(16.4%)、大阪市(17.7%)、世田谷区や品川区(17.8%)などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。
 なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。
困難なスタートからの巻き返し
なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう?
「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」(西塚さん、以下囲み内は同様)
 どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。
高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断
 同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。
 しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱(3900回分)のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。
 墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。
「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、(高齢者への接種を行う)医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」 
 これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。
”災害時の頭”で考える
接種券を早い時期に配ったわけ
 墨田区の特徴の1つは、ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16~64歳の全ての区民に発送を行った。
「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」
 この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。
対象者の5%が自衛隊のセンターへ
 65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。
 若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。
「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5%が自衛隊に行って打って下さった」
災害時の助け合い
 住民の協力もあった。
 自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた(その後12歳以上に変更)。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。
「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」
区直営の集団接種をメインに
危機には「割り切り」も必要
 墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。
「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。
 やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式(診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする)を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」
”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ
 当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。
 キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。
「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」
等身大の形作り
 接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。
「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」
 住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。
二転三転する国の方針にも柔軟に対応
当初から複数のワクチン使用を計画
 国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。
 接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。
事前準備でモデルナ確保
 6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でも���デルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。
 国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「1日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。
在庫を出し惜しまない
 ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム(VRS)は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。
「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス(追加)”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、(ファイザー供給減の)前と同じ水準は保てた」
 このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。
通年議会が補正予算に迅速対応
 加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。
「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」
 毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。
”危機モード”共有の背景
 このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。
 隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。
 同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。
 この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。
ワクチン以外でも素早い対応
 墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。
回復期の患者を中小病院が引き受ける
 コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。
 これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して、転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。
 この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。
 速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。
「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」
抗体カクテル療法にもいち早く対応
 抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。
 東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。
「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」
 準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。
「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」
十分な検査態勢を整える
 このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。
「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので、徹底した検査しかない」
 しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。
 さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。
 最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。
「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」
 陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。
「人は大事」
 こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。
 2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。
 それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。
「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」
適切な情報の公開
 住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。
 新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。
 そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。
 さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい?」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい?」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。
「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」
 このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。
 ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。
保健所の役割とは
 保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。
「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その(提言を実現する)ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。
 資���が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」
 そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。
 平成元(1989)年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。
「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」
 各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。
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kennak · 2 years
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このレンドリース法案、まだロシアの本気度合いを疑う人が大勢いた1/19日時点で提出されているんだよな。アメリカのインテリジェンス半端ない。
[B! 戦争] 米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
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takahashicleaning · 3 years
Link
TEDにて
アンドレアス・エクストローム:インターネット検索結果に隠れた道徳(習慣)的価値観
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
日本での、道徳は古代中国の「タオ(道)」と「テー(徳)」ですが、世界では「morality」で英語のmoralは、ラテン語のmoresから由来しており「習慣」という意味です。倫理とは、異なります。
ジョン・ロールズやピーター・シンガーもいろいろ提唱してます。
「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。
「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である!と言っています。
知ってるつもりで思い違いしてること!
公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に!」
平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等!」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。
法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる
検索エンジンは、今や最も信頼できる情報源、そして真実の拠り所となりました。でも、公正な検索結果は存在しうるのでしょうか?
スウェーデンの文筆家でジャーナリストのアンドレアス・エクストロームは、そのようなものは哲学的にありえないと言います。
この示唆に富んだトークで、彼は、テクノロジーと人類との結びつきを強めるよう呼びかけます。
そして、アルゴリズムには人間の価値観が反映されており、どんなプログラムをもってしても、それを消し去ることはできないことを心に留めておくべきだと訴えます。
Googleも改善しているのですが、それでも難しいかもしれません。また、公正な検索結果が実現できればGoogleの検索エンジンに勝利できる可能性があります。
学校で生徒たちに話す機会があると必ず聞くことがあります。「なぜ、Google検索するの?なぜ、検索エンジンにGoogleしか選ばないの?」不思議と返ってくる答えは決まってこの3つです。
1つ目は「うまく検索できるから」ご名答です。
私も同じ理由でGoogleを使っています。
2つ目は「ほかの検索エンジンを知らないから」ちょっと惜しい。たいてい、私はこう返します
「Googleで検索エンジンを 検索してごらん。ほかにも面白いのがあるよ」
そして、3つ目です。必ず、手を挙げて満を持して言う子がいるんです。「Googleを使うと絶対に、常に最高で公正な検索結果が得られるから」
絶対に、常に最高で公正な検索結果が得られる?
これを耳にするたび、デジタル世代とはいえ、人類のひとりとして虫唾(むしず)が走ります(本質的にストーカーアルゴリズムが根本にあるためです)
みんなが、Googleを愛し、大事にしているからこそ「公正な検索結果」と信じ、考えるのだとわかっていてもです。
公正な結果など、哲学的にほぼありえ��せん!!
なぜかご説明しまし���う。
でも、まず、検索の基本原理について少しだけお話しさせてください。
みんな忘れてしまいがちなことです。Googleで何かを検索するとき、まず、考えるべきは「個別の事実を知りたいのか?」フランスの首都はどこか?水分子の構成元素は何か?といったものです。
この場合は、ぜひGoogle検索しましょう。科学者といえども、答えは「ロンドン」と「H30」だなんて証明できやしませんから、ここに何の陰謀もありません。こうした個別の事実については、世界全体で答えが何か一致しているのです。
でも、質問をほんの少し複雑にしてこんな風にしたらどうでしょう?
「なぜ?パレスチナ問題が起こっているのか?」もはや、求めているのは、ただ一つの「事実」ではなく「知識」ということになります。
知識ははるかに複雑で繊細なものです。そうした知識を得るには、10 、20。または、100の事実を集め、自分のものにし「これらはすべて真実だ」と言えないといけません。
でも、ヒトは、年齢や人種、性的趣向に関わらず、違う価値観を持っています。ですから「確かにこれは真実だけど、こっちのほうが重要だ」となります。
ここからが面白いのです。私たちが人間らしさを発揮するからです。私たちは、互いに議論し、社会システムを形成し始めます。本当に答えを出すには、まず、事実をすべてふるいにかけます。
友だちやご近所さん。両親、子どもたち、同僚 そして、新聞や雑誌を通じてふるいにかけ、真の知識にたどりつくのです。ここで検索エンジンはあまり役に立ちません。
ですから覚えておいてください!!
どんなアルゴリズムでもその後ろには、必ず人間がいるんです!!(本質的にストーカーアルゴリズムが根本にあるためです)
人間は、それぞれ価値観を持っていてプログラムでその影響を完全に消し去ることはできません!!(本質的にストーカーアルゴリズムが根本にあるためです)
私はこのメッセージをGoogleだけではなく、プログラムに信頼を寄せる世界中のすべての人に伝えたい!!
自らの偏見をしっかり認識し、人間であることを自覚し責任を持たなければいけません!!
このことを伝えたいのは、結束を今一度、強くしなければいけない。そんなときが来ていると信じているからです。人類と技術のつながり、この結束を今以上に強くするのです。
少なくとも、心地よい魅惑的に聞こえる公正できれいな検索結果というものは、神話に過ぎず、これからもそうだと心に留めるべきです。
人間の先入観という意識を入り込ませないようにして、完全にプログラムだけで情報の関連性を自動処理させていく。
光速まで!!Googleの起業コンセプトです。
このようなシステムに、ルーティンワークのような機械学習を取り入れていくことで、オープンデータのメリットと
クラウドコンピューティングの大規模解析を融合していくことは、匿名性と高レベルのセキュリティーの前提ですが
革新的なイノベーションに可能性を観ることが出来ます。
そこには、ただ淡々と善も悪もなくて古来から有る日本の「魂」という概念みたいなことにも似ています。
世界レベルの巨大さ!ですが•••
人工的ですが、古代アトランティスのアカシック(アトラス?)レコード?にも似ています。必見です!
警告として、以下の言葉を掲載しておきます!
未熟な者が扱うと権力につながる危険がある - ルドルフ・シュタイナー
しかし、この場合は、プログラムで完全自動化して人間の先入観を完全排除してるので適用されないかもしれません。
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう?
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら?あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう?これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト(事実)を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです!
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
(個人的なアイデア)
Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。
データミニマイゼーション!
取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない!
オンデバイスでのインテリジェンス!
スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。
クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する!
高い透明性とコントロール!
どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする!
セキュリティプロテクション!
機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション!機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る
202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。
位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。
このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。
続いて
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協��関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019
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qsfrombooks · 3 years
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冷戦中のアメリカではこのような「観察」が発展し、例えばソ連の輸送船に積み下ろしされる箱のサイズから、運送される武器の種類を推測する「箱の科学」や、キューバの軍事顧問団が第三世界に派遣されると、必ずそこに野球場が建設されるという興味深い事実が確認された(キューバ人にとって野球は重要な娯楽ということである
インテリジェンス ――国家・組織は情報をいかに扱うべきか (ちくま学芸文庫) / 小谷賢
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chikuri · 4 years
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まず、共産主義の危険性が語られる。 レーニンは1919年、世界各地に共産主義革命を引き起こそうと、コミンテルンを結成する。この「世界共産化」とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。世界各国を中国や北朝鮮のような国にしようというものだが、当時は戦争、貧困、差別に苦しむ人たちにとって、共産主義が魅力的に見えたのである。 革命や内乱を起こす方法として、スパイ工作(様々な団体にスパイを送り込み、その団体を内部から操る工作)、破壊工作(政府要人の殺害、インフラの破壊、サイバー攻撃などのテロ行為)、影響力工作(世論誘導やプロパガンダによって自国に有利な考えを一般国民に浸透させる工作)の三分野がある。この3つの秘密工作を使って世界中に共産党を作ったのが、ソ連・コミンテルンである。 コミンテルンはまず、世界各国の労働組合にスパイを送り込み、「第1次世界大戦を阻止できなかったのは労働者が愛国心を持ったからであり、国境を越えて労働者同士が団結して資本家階級を阻止すれば、悲惨な世界大戦は阻止できたはずだ」と宣伝し、愛国心を持つことを否定した。第1次世界大戦が悲惨だったので、これは説得力があった。 更に様々な労働組合、教育団体、平和団体にスパイを送り込んで内部から支配していった。アメリカの新聞の労働組合も支配され、ソ連・コミンテルンの指示通りに反日宣伝を始めた。この影響はいまだにアメリカに強く残っており、アメリカのマスコミの多くがサヨク・リベラル系なのである。 このソ連・コミンテルンの政治手法、秘密工作を学び、更に進化させているのが中国共産党政権である。国際共産主義による3つの秘密工作の危機は現在進行形なのである。 次に、ソ連によって侵略され、独立を奪われたバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)の悲劇を述べている。 ソ連はバルト諸国を占領するや、「言論の自由」を奪い、強制収容所に人々を送り込み、虐殺した。ヨーロッパでは、「スターリン率いるソ連」は「ナチス・ドイツ」と同様、ヨーロッパの平和と人権を踏みにじった全体主義国家であり、その戦争犯罪を徹底的に告発、追及している。 またバルト三国は、ソ連とナチス・ドイツの戦争責任を追及するとともに、その矛先をソ連の侵略を容認した英米諸国にも向けている。「大国を信じたら大変なことになる。必死に大国の動向を調べ、自国の自由を守ろうとしない限り、自国の独立は守れない」とインテリジェンス活動を重視しているのである。 一方、バルト三国は、ソ連と戦った日本には好意的である。シベリア抑留で助け合ったこともあって、日本人は味方であるということから、博物館に日の丸の旗が展示されているのである。 ポーランドでは、日露戦争でロシア海軍を破った東郷平八郎を尊敬している人さえいる。 ポーランドは連合国の一員としてイギリスなどと共にドイツと戦ったのに、米英はヤルタ会議でポーランドを裏切って、ソ連の影響下に置くことに合意した。ポーランドはナチス・ドイツに占領され、それがようやく終わったと思ったら、今度はドイツよりひどいソ連軍に支配されたのである。 戦争になれば、勝利こそすべてとなる。しっかりした軍事力を持たないまま、同盟国を妄信していると、手痛い裏切りに遭う可能性がある。よって、しっかりした軍事力を持つと共に、常に敵だけでなく、同盟国の政治情勢についても徹底的に調べ、分析し、警戒を怠らないようにしないと、独立を喪うことになりかねないのである。 日本が大東亜戦争で敗北したのはインテリジェンス、情報を軽視したからだと言われてきたが、情報を集約・分析し、国策に行かす政府機関である「国家安全保障会議」(NSC)が設立されたのは、なんと平成25(2013)年である。独立国家として恥ずべきことである。 今回の新型コロナウイルス対策で、日本政府の対応が遅いと内外から批判されたが、その理由は、中国政府やWHOの発表を鵜呑みにしたことにつきる。アメリカや台湾は対外インテリジェンス機関を持っていて、中国各地に情報収集担当者を送り込み、現地の様子を詳しく調査・分析していたはずである。ところが日本には対外インテリジェンス機関は存在せず、外国の内情を探るということはしていない。適切な政治判断をするためには、正確な情報が必要だが、日本政府にはその情報がなかったのである。 また、この対外インテリジェンス機関は、国際宣伝戦においても必要である。戦争は宣伝戦から始まる。よって相手のニセ情報は初期の段階で徹底的に潰しておかないと、その後の国際政治で不利に追い込まれることになりかねない。 3月半ば、中国外務省は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」という宣伝を始めた。これに対しアメリカは「中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を払っている」と非難し、強烈に反論し、さすがの中国も一時撤退を図った。日本もトランプ政権と連携して、今後も続く中国との国際宣伝戦に立ち向かわなければならず、そのためにも中国共産党政府のニセ情報を見抜くだけの「情報」を収集・分析すると共に、国際宣伝戦に対応する司令塔が必要になってくる。 世界がいかに悪意に満ちているか、日本がいかにそれらに対して無防備か思い知らされて恐ろしくなった。ドアを開けっぱなしにして外出しているようなものではないか。今まで無事でいられたのは奇蹟である。 情報戦に負けた結果起きるのは、物理的な戦争である。情報機関を大切さがよく分かった。 江崎氏の書には、私の頭では難しくて読みづらいものもあるが、この書は読みやすかった。
インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向 | 江崎道朗 |本 | 通販 | Amazon
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kijitora3 · 4 years
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これは日本の国家主権の侵害だ レバノンとは断交を前提に事実を究明することになる レバノンはしらばっくれるだろう 日本にインテリジェンスがないから舐められてる アメリカ、イギリスから情報を得てレバノンとの関係を清算せねばならない
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jaguarmen99 · 4 years
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冷戦時のアメリカのインテリジェンス機関では、仮想敵国の言語「ロシア語」を話せることが重要視されていた。しかし91年のソ連崩壊から、湾岸戦争を経てテロとの戦いに至るまで「アラビア語」へとウエイトがシフトする。テイラー氏は、アメリカ人でありながら「アラビア語」を使える先駆者の一人だ。こうした経歴から、テイラー氏は91年にアメリカ捜査当局の要請によりレバノンで3トンのハシシ(樹脂大麻)の押収を成功させた。「歴史上最も重要なDEA(アメリカ麻薬取締局)活動の1つの重要なプレーヤー」と称される一方で、00年以降、契約詐欺と資金洗浄の罪を含めて複数の前科を重ねた。テイラー氏は政府機関の仕事を通じて犯罪組織と関わるうちに悪の世界に染まったということがわかるだろう。
ゴーン被告が日本を出国「マフィアを超える」逃亡の手口 - ライブドアニュース
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