#イスラエルのイラン核施設空爆
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１０月１２日（木曜日）
通巻第７９５０号 ＜前日発行＞
イスラエル、イラン核施設空爆の合法性を得たか
シリアも参戦、イスラエル三方面に戦線拡大
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１０日、シリアがゴラン高原にミサイル攻撃を行った。またレバノンに陣取るヒズボラがイスラエルに十五発のミサイルを発射した。三方向をイスラエルは敵に囲まれてことになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「イランがハマスの奇襲計画を支援し、資金提供し、協力した」と報道した。
イラン最高指導者は、ハマスによるイスラエルへ奇襲攻撃への関与を強く拒否した。
パレスチナ空襲でのイランの役割を声高に拒否したのは極めて珍しい発言であり、やはりイスラエル空軍の核施設空爆を懼れているからでなないか。
イスラエルのイラン空爆は過去にも何回か話題となった。核施設のコンピュータネットワークにウィルスを仕掛け、開発を遅らせ、さらには関与する科学者をドローンなどで殺害してきた。イランは厳重な警戒態勢を敷き、国内にイスラエルのスパイがいると国民に呼びかけてきた。
しかしイラン国民は狂信的宗教指導者に飽き飽きしており、テヘラン政権とイラン国民との間に名状しがたい距離があるのも事実である。
イランは米国の制裁のため日本などへの石油輸出が出来ず、おもなイラン石油の買い手は中国である。
イランの経済的困窮化に拍車をかけているのがハマスのイスラエル奇襲という構図になる。
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2024年4月8日
【地震情報】 4月8日 10:25 震度5弱 【宮崎県】宮崎県南部平野部 震源：大隅半島東方沖 M5.2 深さ約40km
事件・事故の犠牲者の顔写真、生成ＡＩが無断使用…遺族「使うのやめて」・識者「尊厳にかかわる」（読売新聞）
画像生成ＡＩ（人工知能）の精度を上げるための学習に使われる膨大な画像データの中に、事件や災害の犠牲者の顔写真が多数含まれていることが、読売新聞の取材でわかった。ニュースサイトなどから収集されたものを無断で使っているとみられる。ＡＩが犠牲者と似た画像を生成する可能性は排除できず、今後、是非が議論になりそうだ。（桑原卓志）
【図解】生成AIを悪用、児童のわいせつ画像も
「再発防止のため」
「娘の写真がそんなことに使われているなんて」。大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）を２０１５年に過労自殺で亡くした母親の幸美さん（６１）は困惑気味に話す。
幸美さんはまつりさんを亡くした後、報道各社にまつりさんの顔写真を提供し、ＳＮＳでも公開してきた。過重労働の実態を広く知ってもらい、「二度と同じようなことが繰り返されないように」との思いからだ。
しかし、その写真が世界で最も人気が高い画像生成ＡＩの一つ「ステーブル・ディフュージョン（ＳＤ）」が学習に使うデータセット（データ群）の中に含まれていた。読売新聞が昨年１２月、ネット上で公開されていたデータセットの内容を調べ、見つかった。
幸美さんは「無関係なＡＩの学習に使うのはやめてほしい」と訴えた。
震災犠牲者も
画像生成ＡＩは、指示を出すだけでイラストや実写と区別が付かない精巧な画像を生成する。画像の精度を上げるため、膨大なデータの学習を必要とする。
ＳＤを開発した英新興企業「スタビリティーＡＩ」によると、ＳＤは、ドイツの非営利団体「ＬＡＩＯＮ（ライオン）」が無償で提供しているデータセットを利用している。
画像データは約５８億点に及び、まつりさん以外にも事件や事故の犠牲者の写真が多数見つかった。神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の被害児童や、東京・世田谷一家殺害事件（２０００年）の家族４人の写真。東日本大震災（１１年）などの災害や、米同時テロ（０１年）などテロ事件の犠牲者の画像もあった。
データセットの画像は、ネットを自動巡回するプログラムで集められており、収集先にニュースサイトや、そこから転載されたネット掲示板などが含まれていた。
機械的に収集
報道では、事件や災害の被害の実像を伝えるため、犠牲者の顔写真を掲載する場合がある。
一方、画像生成ＡＩが学習に利用するデータセットは、画像の中身を問わず、機械的に無差別に収集されている。そのため、イラストなど著作物の無断学習も問題視されている。
これまでの読売新聞の取材では、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触する恐れがある実在児童の性的画像もデータセットに含まれていることが明らかになった。
専門家によると、ＡＩが学習した画像と似た画像を生成する可能性は排除できない。犠牲者の名誉を傷つけるような画像が生成されたり、生成された画像が偽情報の発信に悪用されたりすることもありうる。
スタ社はメールでの取材に対し、「（希望者が申請をすれば）学習対象から除外できる仕組みがある」と回答した。しかし、データセットに犠牲者の顔写真が含まれていることの認識や見解については、回答がなかった。
死者のデジタルデータに詳しい関東学院大の折田明子教授（情報社会学）は「事件や災害の教訓を訴えるため、犠牲者の顔写真を公開した遺族からすると、ＡＩの学習に使われることは想定外で、死者の尊厳にもかかわる。公益性がある報道とは異なる。ＡＩ開発企業が『申請があれば除外する』という対応では不十分だ」と指摘する。
一方で、無断学習の問題とは別に、亡くなった家族をＡＩで再現したいという需要が今後高まる可能性がある。折田教授は「ＡＩが普及する中、遺族感情や死者の尊厳をどのように守っていくか、社会全体で議論する必要がある」と話した。
画像生成ＡＩに関するご意見や情報を大阪社会部にお寄せください。
神田敏晶（ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント）提言 ウェブサイトのようにクロールさせたくないページには『noindex』を設定できるように、画像や動画にも『noindex』という��念が必要なのかもしれない。しかし、ウェブニュースの場合は、表示されることによっての広告収入があるので難しい。画像AIが学習する場合、オリジナルをそのままではなく、3種類以上のデータの合成が必要などと重み付けを加える、または学習データに対して見返りを与えるなどのいろんなバリエーションを考えてほうがよい。
また、個人の場合は、学習されたデータから削除依頼がかけられるなどの展開も必要だろう。AIに学習させたくないデータのデータベースビジネスも必要とされていると考えたほうがよい。
イラン、慎重に報復検討か 「弱腰」回避で強硬論も イスラエルと直接衝突望まず（時事通信）2024年4月8日
イランの「革命防衛隊」隊員の葬儀で燃やされるイスラエル国旗＝５日、テヘラン（ＡＦＰ時事）
【イスタンブール時事】イスラエル軍がシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆してから8日で1週間。
イランは「罪を後悔させる」（最高指導者ハメネイ師）と明言しつつも、これまで目立ったイスラエルへの反撃を控え、報復の時期や規模を慎重に見極めているとみられる。イランは強力な報復を訴える声が国内で強まる一方で、イスラエルやその同盟国の米国と直接衝突する事態は避けたいのが本音で、どこまで強硬に対抗すべきか苦慮しているもようだ。
▽標的や規模焦点
1日に起きた攻撃では、イランの精鋭「革命防衛隊」の司令官らが死亡。特に、殺害された対外工作部門「コッズ部隊」のザヘディ司令官は、イスラエルを敵視するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやシリアの親イラン勢力と緊密な重要人物だった。革命防衛隊は6日、「シオニスト（イスラエル）やその支持者への懲罰に対する国民の求めを満たすことを保証する」と改めて宣言した。
今後の焦点は、報復の標的に加え、その規模や手段だ。米CBSテレビは、イランが今月10日前後のイスラム教ラマダン（断食月）明け前にも、無人機や巡航ミサイルでイスラエル外交施設を狙うとの情報を米政府が得ていると報道。CNNテレビも、米・イスラエル両国が「幾つかの方法」による大規模な攻撃に備えていると伝えた。
イランは主導権を握る保守強硬派を中心に主戦論が強まる。大使館を狙った異例の空爆は本国への攻撃とも見なされ、「弱腰」と映る報復ではハメネイ師やライシ大統領ら体制指導部への不満に直結する。一方で、イスラエル領内へ弾道ミサイルを撃ち込むような前例のない作戦は両国の軍事衝突を誘発し、中東全域に戦火が拡大しかねない。
▽攻撃応酬の懸念
イランが隣国イラクやシリア、レバノンなどの親イラン組織を利用し、イスラエルや米軍基地への攻撃を強める可能性もある。1月にはヨルダンで親イラン勢力の無人機攻撃により米兵3人が死亡。米軍が報復し、緊張が高まった。ただ、ロイター通信は米当局者の話として、大使館攻撃後に親イラン組織が米兵を狙う兆候を示す情報はないと報じた。
報復の一環で、核開発強化に乗り出す恐れも指摘されている。イスラエルはイランの核保有を嫌い、同国内で核科学者暗殺や核施設への破壊工作を続けているとされる。核武装の脅威が高まればイスラエルや米国が強く反発し、緊迫の度が増すのは必至。イスラエルのネタニヤフ首相は4日、「単純な原則に沿って行動する。われわれに危害を及ぼそうとする者には、われわれも危害を加える」と警告している。
イラン“48時間以内”攻撃の可能性…イスラエルが備え 米WSJ紙が報じる（テレ朝news 4月12日）2024年4月8日に追記
イスラエルは、イランによる48時間以内の国内への報復攻撃の可能性があるとして準備し��いるとアメリカメディアが報じました。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は11日、関係者の話としてイスラエル政府は24時間から48時間以内に、南部または北部を狙ったイランからの攻撃に備えていると報じました。
その一方で、イラン政府指導部から情報を得た関係者の話として、「攻撃は協議されているものの、まだ最終的な決定は下されていない」と伝えています。
1日、イスラエル側によるとみられるシリアのイラン大使館への攻撃以降、イランは報復を示唆していて、緊張が高まっています。
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核
核について、重いテーマですが
まとめてみました。
核（nuclear）とは、一般的に「原子力」
を差す。
原子力（nuclear energy）とは、
原子核の変換や核反応に伴って放出される多量の
エネルギーのこと。
「核」は核兵器や核燃料など軍用や燃料として、
「原子力」は原子力発電や原子力空母など商用や
動力源に使い分けられる。
核兵器（nuclear weapon）
核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される
膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線
効果などの作用を破壊に用いる兵器の総称。
原子爆弾（atomic bomb）、水素爆弾（hydrogen bomb）、
中性子爆弾（Neutron bomb）等の核爆弾（核弾頭）
とそれを運搬する運搬兵器で構成されている、
いわゆる大量破壊兵器である。
原子爆弾の爆発力でもTNT火薬換算でキロトン（kT）、
すなわち化学反応による爆弾（~kg）の100万倍の
爆発力であり、水素爆弾になるとさらにその1000倍の
メガトン（MT）の規模である。
核保有国
核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に
認められた核保有国は5か国です。
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。
それ以外（NPT非批准）の核保有国は3カ国。
インド、パキスタン、北朝鮮。
認めてないがイスラエル。
核実験を公式に成功させた国は8カ国である。
核戦力
1950年代になると、ソ連も核兵器を保有するようになり、
また弾道ミサイルが開発され、米本土が核の脅威に
さらされるに至った。
そして核抑止が提唱されるようになった。
核戦争
広島長崎は１６キロトン、今の原爆は３０００倍の威力。
核兵器廃絶組織「ican」は全ての核をあわせると
１７３００発もの存在がある。
特にロシアは８５００発もある。
アメリカは７７００発。
地球上の全ての核爆弾が爆発したら、何が起こるか？
https://www.youtube.com/watch?v=CsILjZy7dpI
この１１分の動画では、核の脅威と想像を絶する破壊力、
地球が壊滅されるまでを的確に描いています。
核抑止 核武装
いかに核兵器の使用を防ぐかについて。
核兵器をより確実に使用できるようになれば、
核兵器の先制使用によって生ずる利益が
小さくなる。
よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を
実現できる。
現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで
他国に圧力をかけることができた。
ベトナム戦争で実証されたように、米国は
北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていた
にもかかわらず、北ベトナムを屈服させることは
できなかった。
一方で、新たに第三世界への核拡散や、
テロリストに核兵器がわたる危険性などが
生じてきた。
核拡散防止条約「NPT」
（Treaty on the NonProliferation
of Nuclear Weapons）
核拡散を抑止することを目的として、
1963年に国際連合で採択された。
条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で
既に核兵器を保有している国（保持を許された
核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、
イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、
それ以外の加盟国（保持しておらず、また許され
ない非核兵器国）とに分けられる。
核五大国は「署名しない」
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会 禁止条約を非難
核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。
ＩＡＥＡ最大の任務は核拡散防止条約（ＮＰＴ）
に基づく監視。
日本は非保有国ですが「署名しない」と明言した。
核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指す
という。
２０２０年には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議
があります。
日本の核保有
日本においては、日米安全保障条約とともに米国から
「核の傘」を提供してもらうことによって核抑止力を
得てきた。
非核三原則は、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」
という三つの原則からなる、日本の国是である。
だが、非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約
ではない。
「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」
という憲法解釈も成り立つ。
日本の核武装が実現する可能性
試算によれば核弾頭（原爆）付き巡航ミサイル200-300基と、
専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事
予算は年間1兆円となっている。
日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を
保有している。
「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県
で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に
積み込み使用も可能だ。
日本はプルトニウムを約４７トン蓄積し、早晩、兵器化
されうるものとして周辺国などは神経をとがらせている
ようだ。
日本の防衛
日本のミサイル防衛システムは日本海のイージス護衛艦が
艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空
迎撃ミサイル「PAC3」で対処する二段構えだ。
いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイル
を迎撃できる。
PAC-3（Patriot Advanced Capability3）
地対空ミサイル・パトリオットを改良し、弾道ミサイルの
迎撃に特化させた地対空誘導弾の通称。
日本では07年に航空自衛隊への実戦配備が開始された。
北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告された
09年、12年には、航空自衛隊が期間限定で首都圏や沖縄県
などへの配備を行っている。
イージス護衛艦を複数動員したとしても弾道ミサイルを連射
されれば、いずれSM3は尽きる。「最後の砦」がPAC3なのだ。
北朝鮮の脅威
北朝鮮の核・ミサイル問題は日本の国防を現実感を
もって考える、絶好の機会となるだろう。
今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）に焦点が当たる。
しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が２００基
以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル
「ノドン」が深刻な問題である。
ノドンは最大射程１５００キロでアメリカには届かないが、
日本全域をカバーする。
そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。
仮に日本がノドンによる（核）攻撃を受けたとして、
アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛
するかという問題、いわゆる「デカップリング」が
提起されてきた。
だが、アメリカとの同盟は「運命共同体」
という訳ではない。
北朝鮮の現状
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議で
禁止されている。
保持しているミサイルが、北朝鮮で最も大型の固体
燃料式ミサイルだということが深刻な問題だ。
固体燃料ミサイルは、液体燃料を用いたものよりも優れて
いる。
より高い反応性や柔軟性があるほか、液体燃料式の���うな
大掛かりな燃料注入や事前準備は不要だからだ。
通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で
発射されたSLBMは、高度は約910キロにまで達した。
もし通常の軌道であれば、飛行距離は大幅に伸びることとなる。
専門家は、約1900キロに達する可能性があるとしている。
北朝鮮は、すべての長距離ミサイルの発射実験を中止する
前までは、SLBMの技術開発を行っていた。
アメリカと北朝鮮による非核化協議再開を目前に行われた
SLBMの発射実験により、北朝鮮が強い立場で交渉に臨めると
考えていることが分かった。
そして、核開発における信頼できる制限を設けることが
できるのか、あらためて疑いが生じた。
非核化協議は、今年2月ベトナム・ハノイでの金委員長
とドナルド・トランプ米大統領との2回目の会談が
物別れに終わって以降停滞している。
ついで2019年6月30日に板門店で50分行われたが、
会談ではなく面会としている。
北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁
解除を要求してきたが、トランプ氏はいずれは解除したい
が今は継続すると述べた。
対抗姿勢
軍事衛星は、アメリカでは１００数十機以上、
日本には７機が運用中である。
軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を
恒常的に偵察できる軌道に投入、朝鮮半島を偵察、
ミサイルの発射を事前に捉えられる。
韓国には１機もないので、諸外国に貸与を懇願したが
偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売も
できないと、けんもほろろの応対を受けたという。
北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全く
ない。
したがって対北ミサイル防衛は丸裸である。
唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル
「ＴＨＡＡＤ」だけだ。
そんな状況で、GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）
の破棄をしたがった韓国。
米国からきついお達しがあったからだろう、期日直前で
破棄を延長した。
レッドチームに入りも考えられた韓国本土防衛の望みは
暗い。
危機感の無さには呆れるばかりだ。
北朝鮮は、韓国と日本のGSOMIA維持に対して
「許しがたい民族的犯罪」だと批判した。
GSOMIAは今のところ継続しているが、韓国側は
輸出規制の報復としているのでいつでも解除できる
と言っている。
そんな矢先、11月２８日に弾道ミサイル（ICBM）が
北朝鮮から発射されたのである。
今年に入ってから１3回目、25発目だ。
韓国への輸出規制
フッ化水素酸の役割と重要性
半導体製造には無くてはならないものだ。
超高純度フッ素水素酸(フッ化水素水溶��)
について。
その純度は、12N(99.9999999999%)という
最上級レベル。
フッ化水素酸を12Nレベルで製造・供給できるのは
世界でも3社しか無く、
日本のステラケミファ、森田化学工業、そして
ダイキンである。
特殊性は原子力用途 軍事関係技術で、遠心分離機に
かけて濃縮すれば高濃度放射性ウラン、つまり原発や
原爆に使える高純度材料の出来上がる。
韓国が日本から輸入している軍事に関わる材料が
北朝鮮やイランなどに流れるているでのは？
との疑念が持たれ、その結果「輸出チェック厳格化」
の対象となった。
あくまで「安全保障上」の問題である。
これは禁輸ではなく今まで友好国のよしみで優遇して
いたのを本来の待遇に戻しただけです。
【ワシントン共同】
米紙ワシントン・タイムズは11月26日、
中国が米国のほぼ全域を射程に収める
最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）
「東風41」の発射実験を22日に行ったと報じた。
昨年5月以来となる。
米国にミサイルを落とせるんだぞ！？
という事だ。
あたかも北朝鮮だけが危険かのような報道
ばかりがなされていたが、実際に危険なのは
全ての核保有国だ。
つまり米露中すべてが危険な国だ。
そんな国々に日本は囲まれている。
日本の政界やマスコミに中国共産党による
浸透工作が成功しているといわれている。
国家存亡の危機をしっかりと認識すべきである。
直ちに「憲法９条改正」に着手できなければ
国家の危機は増すと言えるでしょう。
ローマ教皇の広島長崎訪問
教皇フランシスコは11月24日、被爆地の長崎、広島
両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、
平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。
教皇として故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり史上
２度目。
74年前、人類史上初めて原爆が投下された被爆地訪問と
なった。
核なき世界「可能で必要」。
「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれる
ものではない」と核の抑止力を否定し、核の戦争目的
使用を「犯罪以外の何ものでもない」と主張。
個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。
これに対し肯定的な意見の一方で、海外の反応は
賛否両論がある。
「北朝鮮や中国で言ってください」
「なぜ核保有してない日本で言うのか」
「抑止力になっている」
などの声がある。
核保有の是か否かは、人類進化の過程で
避ける事の出来ない宿命でしょう。
次世代兵器
政治的リスクが高く削減圧力が強い核兵器に代わり、
「極超音速ミサイル」や
「対艦弾道ミサイル」など
通常弾頭を使用するが高速なためミサイル防衛網でも
対処が難しい兵器システムの開発が進んでいる。
武器展示会に於いての最新兵器
11月18日から幕張メッセで武器見本市｢DSEI JAPAN」
が開催された。
なかでも目を見張ったのが「ドローン・ドーム」
イスラエルのラファエル・アドバンスド・
ディフェンス・システムズ社が開発・提供する、
不審ドローンの検知・無力化システム。
地上に設置したレーダーとセンサー、光学カメラで
半径３．５キロから５キロの範囲のドローンを
識別できる。
ドローン・ドームは低空を飛ぶ小型のドローンに
対処できるシステムで、電子・光学センサーと
レーダーを組み合わせてドローンを探知し、
ジャミングによってドローンを落下させられる。
サウジの石油施設がドローン攻撃を受けた事は
記憶に新しい。
小さな核弾頭の脅威に対抗できそうです。
来年の東京オリンピックのテロ対策にも
活躍に期待がもてます。
今日から師走入り。
２０２０年、新しい年まであとわずかですが、
無難でよい日々で1年を締めくくられますよう
願っております。
核ミサイルから生き延びるにはどうすればいいのか？
『その日、 Jアラートが鳴った。』
https://www.youtube.com/watch?v=ZgX6MrHGZZs
判りやすく的確に核の攻撃から生き延びる術を
教えてくれています。
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イラン中部ナタンズ（Natanz）のウラン濃縮施設近くの上空で4日、大きな爆発が起きた。軍は防空演習によるものだとしている。
国営イラン通信（IRNA）によると、濃縮施設から20キロの距離にある都市バドルド（Badroud）で、複数の住民が爆発音を聞き、上空で何かが爆発したことを示す光を目撃した。
イラン軍の報道官を務めるアミル・タリクハニ（Amir Tarikhani）将軍は国営テレビで「1時間前、この地域のミサイル防衛システムの一つを点検し、地上配備の状態を確認した。心配することは何もない」と述べた。
ナタンズの濃縮施設はほぼ全てが地下にあり、鉄筋コンクリート製の壁や天井で覆われている。
イランの核開発をめぐっては、イスラエルが武力行使を含むあらゆる手段で核兵器能力の獲得を阻止すると繰り返し表明。イランは、核施設周辺の防衛強化のため定期的に演習を行っている。
タリクハニ将軍は、「こうした演習は安全を完全に確保した環境で、統合防衛ネットワークと十分に連携しつつ実施している」と語った。
2015年のイラン核合意の再建に向け先月29日に始まった協議は難航している。米国は今月4日、イランが交渉の進展を故意に遅らせ、その間にウラン濃縮などの核関連活動を加速させることは認めないと警告した。(c)AFP
イラン核施設近くで爆発 軍は防空演習と説明 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
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台湾の防空識別圏に中国軍機２５機が進入 一日で最多、台湾当局発表（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース #最新ニュース
台湾の防空識別圏に中国軍機２５機が進入 一日で最多、台湾当局発表（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース #最新ニュース
台湾の防空識別圏に中国軍機２５機が進入 一日で最多、台湾当局発表（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース台湾の防空識別圏に中国軍機２５機が進入 一日で最多、台湾当局発表（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る
イラン核施設で「大規模爆発」 イスラエルへの報復言明 – 産経ニュース
イラン核施設で「大規模爆発」 イスラエルへの報復言明 産経ニュース
イラン外相 “テロ攻撃”にイスラエル関与と非難(2021年4月13日) ANNnewsCH
イラン外相、イスラエルへの報復明言 核施設巡る「テロ」で（ロイター） Yahoo!ニュース
イラン核施設の電気系統トラブル イラン側「イスラエル関与」 TBS NEWS
イラン核施設トラブル…
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※ ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方
https://globe.asahi.com/article/13010300
＞Gang of 8と呼ばれる上下両院のインテリジェンス委員長などの主要メンバー8人
どういうわけか知らないけれど、このギャングオブ８は、Gang of Eightと表記するのが本則らしいです。なぜ８では駄目なんだろう（＞英語が詳しい人）。
ＣＮＮの討論番組を見ていると、この８人に通告しなかったのは拙いだろうというのと、トランプの目論見として、大統領選を睨んで、「民主党政権下での戦争は不安だ」とする国民感情をかき立てるための作戦でもあっただろうと言ってました。
三日間くらいＣＮＮを見続けたけれど、そんなにvividな話は出ない。一方、トランプ憎しのＣＮＮだからと言って、さほどトランプを非難しているわけでもない。
これからどうなるのか？ イランという国の現状は、反日が国是の韓国と似ていて、経済制裁でものが入って来ないものだから、民衆の不満が溜まっている。それを反米という唯一の求心力で政権が回っている。ここで弱腰にはなれない。一方で、ホルムズ海峡封鎖は、いよいよ自国経済の首も絞める羽目になる。物理的にも自国の原油を輸出できないということであり、道義的にも、周辺産油国から閉め出されて、輸出する方法があっても、海外の各国は「買ってはならない」ということになるでしょう。それは出来れば避けたい。
となると、国外で非対称戦を繰り広げることになる。当面は、自国の民兵が展開できる周辺地域での対米テロが増えるでしょうが、これが効果がないとなったら拡大する可能性がある。たとえばヨーロッパを舞台にするとか。さらには、イラクへの地上軍侵攻という手も残っている。アメリカは膨大な犠牲と戦費を使ってイラクを勝ち取ったという事情があるから、ここに地上軍が出て来たら、さすがに無視するというわけにも行かない。
対するアメリカは、いずれにしても、イランに地上軍侵攻という選択肢はないので、この戦争は長引けば長引くほど良い。大統領選をトランプが有利に運ぶためにも、エスカレーションの階段はゆっくりと上っていきたいことでしょう。
その段階ごとに、アメリカはイラン領内の軍事施設や核施設の空爆という選択肢を行使することになる。
その非対称戦のエスカレーションで原油価格が高騰すれば、誰も損しない。生産国のロシア、アメリカ、中東は得をする。損をするのは消費国。それは日本であり、中国ということになるから、アメリカはさらにウエルカムなお話になる。
３年後、５年後、イランを瓦礫の山にして、テロの温床にし、それでもイスラエルは安全になったと米帝は納得して終わるのか……。
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2017/4/7 - 米軍、トランプ習会談中にシリア軍事施設をミサイル攻撃…トマホーク59発
▽トランプ大統領声明
President Trump
"Tonight I ordered a targeted military strike......"【動画】
(https://twitter.com/POTUS/status/850231315584532481)
トランプ大統領「今夜、標的への軍事行動を命じた……」
*
▽画像出典：NHK, CNN, ロイター
*
トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米政権は６日、内戦が続くシリアで、アサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し巡航ミサイルによる攻撃を行ったと表明した。シリアで今週、禁止されている化学兵器を使用したとみられる空爆で多数の死者が出たことを受けた対抗措置。
米国防総省の報道官は、地中海東部に展開する米海軍の２隻の駆逐艦から、５９発の「トマホーク」ミサイルがシリア政府軍の空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射されたと述べた。
攻撃は米東部時間６日午後8時45分（７日00:45GMT／同日09:45JTS）ごろ
（※GMT＝グリニッジ標準時／JTS＝日本標準時）
トランプ大統領は（略）「シリアが禁止されている化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視したことに議論の余地はない」と付け加えた。
トランプ大統領は外交上で北朝鮮や中国、イラン、イスラム国など多くの問題に直面しており、今回の化学兵器使用を受けた比較的素早い対応は、友好国や敵対国に、必要なら武力行使をいとわない決意を見せる意図があった可能性もある。
※以上、抜粋
ロイター 2017年04月07日 19:56 JST
(http://jp.reuters.com/article/us-syria-strike-idJPKBN17907C)
～～～
シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃
NHK 2017年4月7日 13時58分
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940131000.html)
(http://archive.is/Bx2vS)
シリアの内戦が始まって以降、（略）アメリカは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。
米国防総省の声明 空軍基地にミサイル発射
巡航ミサイルは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦「ポーター」と「ロス」の２隻から、シリアの空軍機、燃料や弾薬施設、それにレーダーや防空施設を標的に合わせて５９発が発射されたということです。
空軍基地にいるロシアとシリアの人員が被害を受ける可能性を最小限にするため（略）事前にロシア軍に通報したとしています。
シリア政府軍をミサイル攻撃 ／ CNN 2017.04.07 - 11:38 JST
(http://www.cnn.co.jp/video/16140.html)
*
◆日本政府
平成29年4月7日
安倍首相、シリア情勢についての会見
平成２９年４月７日、安倍総理は、（略）シリア・アラブ共和国の情勢について次のように述べました。
「シリアにおいて再び化学兵器によって何の罪もない多くの一般人が犠牲となりました。（略）極めて非人道的であり、国連決議にも反します。
化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持いたします。その上で、今回の米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解しています。
そして、東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています。その中で、国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します。
今後、米国を始め国際社会と連携をしながら、世界の平和と安定のために日本は果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。」
首相官邸 2017年（平成29年）4月7日
(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/07kaiken.html)
～～～
官房長官「大量破壊兵器の脅威 東アジアでも起こりうる」
菅官房長官は７日午後の記者会見で、「核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など東アジアでも起こりうることであり、わが国はアメリカなどと連携して取り組んでいく」と述べました。（後略）
NHK 2017年4月7日 17時55分
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940711000.html)
(http://archive.is/FBdEL)
～～～
自民 高村氏「レッドライン越えたと判断し攻撃したか」
オバマ政権で、現実に化学兵器を使用しても何もしなかったことが、アサド政権を増長させた面があった。（略）北朝鮮が、『シリアがやられたのは、核やミサイルを持っていないからだ』と間違った考えをしないよう願いたい」
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940131000.html)
※オバマ政権が何もしなかった
＝当時アサド政権の化学兵器使用に対し米軍が軍事行動を起こす寸前で、プーチン大統領からアサド政権を管理下に置きコントロールするという提案がなされ、オバマ政権が交換条件を呑んで引いたという経緯がありました。
*
◆各国の反応
シリア攻撃：先進主要国など７ヶ国がアメリカを支持
ロシア、中国、イランの３ヶ国が反対…ほか、各国の反応
保守速報 2017年04月07日
(http://hosyusokuhou.jp/archives/48789885.html)(http://archive.is/7J7xo)
▽ソース：米軍がシリア アサド政権へミサイル攻撃 ロシアは強く反発
NHK 2017年4月7日 18時42分
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940551000.html)
支持
■ ドイツ、フランス首脳が声明「すべての責任はアサド政権に」
■ イギリス首相報道官「野蛮な攻撃への対処として適切」
■ オーストラリア首相、アメリカの攻撃を全面支持
■ イスラエル「米大統領は明確なメッセージ送った」
そのうえで、今回の攻撃がシリアを支援するイランや、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のけん制につながることに期待感を示しました。
■ サウジアラビア「トランプ大統領の決断評価」
■ トルコ「アサド政権は罰せられるべき」と歓迎
■ シリアの反政府勢力、アメリカの攻撃全面支持
不支持
■ シリア政府軍「６人死亡 露骨な侵略行為だ」
■ ロシア報道官 プーチン大統領は強く反発
■ 中国外務省、調査待たずに攻撃したアメリカを批判
■ イラン「テロリストを利する行動」と非難
～～～
47. 名無しさん＠ほしゅそく 2017年04月07日 23:14:03 ID:QyNTk5Mzc
59発のうち23発がミグ23戦闘機６機、防空レーダー、
燃料貯蔵庫、弾薬格納庫などにクリーンヒット
残りの着弾もほとんどが空港敷地内で
TAXWAY（誘導路）や滑走路を破壊するという職人技
～～～
アサド政権の化学兵器使用に関しても、米ロ双方で主張が食い違っていますが、ミサイルの着弾数も同様に食い違っています。
まず、座りの悪いミサイル59発という発射本数は60発中1発失敗したためとのこと。そして着弾数に関して、23発というのはロシア国防省の発表で、米国防総省は発射したすべてのミサイルが命中と発表している。
▽参考
着弾は２３発と主張＝米ミサイル性能「非常に低い」－ロシア国防省
AFP 2017年04月08日 00:33
(http://www.afpbb.com/articles/-/3124387)
トランプ政権、シリア軍事施設への攻撃作戦成功と強調
NHK 2017年4月8日 11時51分
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941391000.html)
(http://archive.is/L80QP)
シリア航空機２０機を破壊＝ミサイル失敗１発だけ－米軍
AFP 2017年04月08日 00:33
(http://www.afpbb.com/articles/-/3124424)
#シリア情勢#アサド政権#米軍#トランプ大統領#シリア政府軍#シリア反政府軍#化学兵器#国連安保理決議#米国#報復#トマホーク#ミサイル攻撃#米中首脳会談#習近平#北朝鮮#安倍政権#菅官房長官#ロシア#プーチン大統領#テロリスト#中国
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防衛省・自衛隊出身のGE社員が解説―IoT時代のサイバー・セキュリティは「任務保証」に学べ
IoTやAIの進展とともに、あらゆる機器や設備がネットワークに繋がりそれに依存するこれからの時代。多量なモノのインターネット化は、深刻な物理的被害を引き起こすセキュリティ・リスクが増大することを意味しており、世界では、物理的被害を引き起こしたサイバー攻撃も起きています。だからといって、IoTやAIが牽引する第4次産業革命には産業や経済にとって大いに利益があり、否定すべきものではありません。会計や人事、CRMなどバックオフィスのITによる効率化にはすでに限界が見えており、あらゆる産業はOT（オペレーション・テクノロジー）に切り込む必要性に迫られているのも事実です。
では、IoT時代のサイバー空間のセキュリティに、どのように取り組むべきか。
その先駆けは、軍事・防衛の世界にあるといいます。防衛省・自衛隊、外務省で日米の安全保障やサイバー・セキュリティに携わったという異色の経歴を持ち、現在GEで安全・危機管理を担当する上村康太に聞きました。
サイバー・セキュリティ対策の新たなキーワ��ド「任務保証」とは
2015年９月に閣議決定されたサイバー・セキュリティ戦略にも記載され、特に重要インフラのセキュリティを確保する上での基本要素になりつつある考え方“任務保証”とは、どのようなものか。米国防省が2012年に策定した“Mission Assurance Strategy（任務保証戦略）”でも表明されたこの考え方は、軍隊が「任務の達成」を確実にするためもの。上村はこう言います。「軍隊におけるミッション＝任務とは『命を懸けてでも達成しなくてはならないもの』であって、一般的に使用される達成目標やゴールといったものとは重さが異なってきます。国益や人命をかけている軍隊では、任務への忠誠と、その確実な実行が求められ、勝たなければ国民の生命や財産が危うくなる。この『任務」という言葉は極めてクリティカルな意味を持つものとして捉えられます」――任務保証とは、その任務遂行に必要な能力と資産（人員、装備、施設、ネットワーク、情報、情報システム、インフラ、サプライチェーンなど）の持続性と強靭さを保護・保証するプロセス、と定義されるといいます。
上村康太｜GEジャパン 安全・危機管理部長
防衛大卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機部隊などを経て指揮幕僚課程、
航空幕僚監部防衛部、外務省北米局日米安全保障条約課、
防衛省内局日米防衛協力課にて勤務。2015年より現職
9.11を教訓に生まれた「任務保証」
「従来の紛争は、武器をもって武器を攻撃する、という対称性のあるものでした。しかし9.11では、武器以外のものでそれとはまた別のものを攻撃する、という“非対称性の攻撃”が起きた。ハイジャックされた民間機によって民間施設に対する攻撃を受けた米国は、たとえば軍用機で撃墜して未然に被害を極限するといった、危機管理のための有効な対応を取ることができませんでした。Mission Assurance Strategyは、こうした想定外の事態にいかに対応するかという視点に立って考案されています」と上村は説明します。「できる限り組織の“縦割り”による弊害を無くし、国防省の管轄外であっても任務遂行に必要な機能を確保し、共通の“任務”達成を中心に据えた行動を取れるように目標を設定したものです。このような非対称な戦いは、今ではサイバー空間を舞台に繰り広げられています。それも、国防や軍事に限った話ではありません」
すでにいくつも起きている、深刻な物理的ダメージを引き起こすサイバー攻撃。
2010年に起きたイランの核燃料施設へのサイバー攻撃では、マルウエアがウラン濃縮用の遠心分離機を破壊（イスラエル軍によるものといわれる）。2015年末のウクライナでは、20万世帯以上が数時間にわたる停電被害に（ロシアによるものといわれる）。さらに昨年11月末には、“BestBuy“を名乗るハッカーがドイツテレコムをサイバー攻撃。同社の顧客が使用していたDSLモデムやルーター約90万台がネットワークから断絶されたこの事件は、IoTデバイスを狙った「Mirai」というボットネット（※1）によるものとされています。攻撃元が不明確で、かつ、サイバー空間を通じて物理的なダメージを与えるこれらの事象は、まさに”非対称“な戦いと言えます。
「非対称戦は圧倒的に攻撃側が有利であり、サイバー攻撃も同じです。特に、今日頻発している重要インフラ等に対するサイバー攻撃は、終わることのないリスク。弾けたら終わりの爆弾とは違って、爆発後も拡散し脅威が持続する化学兵器や生物兵器のようなものです。情報保証を目的とするITセキュリティにおいては、守るべき“情報”が比較的明確である���合が多いため、ネットワークを強くして水際を守るという方策で凌げました。しかしOTセキュリティでは、たとえば工場の稼動を継続させるという“任務”を保証する必要があります。もしOTに対するインシデントが発生したら、その影響は時間が経つにつれどんどん蓄積されていきます。したがって、いかに迅速に、どのように対処して工場の機能を継続させるかが重要となってきます。あってはならない、ではなく起きることを想定した上で、いざ起きたらどうするか。準備、対処、リカバリーのステップのうち特にリカバリーに重点を置く必要があり、ミッション・クリティカルな社会インフラや工場設備など安易にシステム・シャットダウンできないOTの世界のセキュリティは、ITセキュリティよりもはるかに大きな課題といえます」と上村。サイバー・セキュリティは一部のいわゆるマニアックな専門家の仕事、という認識はもはや過去のものに。OTセキュリティは、組織全体で面となって対策・対応すべきものであり、それゆえに、任務保証の考え方が必要とされているのです。
軍事行動のプロセスと、IoT時代における企業のサイバー・セキュリティ対応のプロセス
企業のサイバー・セキュリティ対応に任務保証を当てはめてみるために、まず、軍事行動のプロセスについて上村が解説します。
「軍隊の行動の大前提は国益です。たとえば“国民の生存と繁栄を確保する”など。その国益に基づき、軍隊は使命を見出します。使命とは、もとは軍事用語で国益のために命を使って何かをすることであり、たとえば“わが国の領土を守る”となります。使命が生まれると、各軍はそこから基本的任務を見出します。たとえば空軍の場合であれば“侵攻する敵航空戦力の撃破”となります。様々な状況が発生して国益を脅かされることを想定し、平素から戦略・戦術を練り、部隊を訓練します。そしていざ情勢が緊迫し、特定の状況に対応する必要が出てきたら作戦計画を作ります。この作戦計画において、状況に応じて具体化された個別の“任務”を個別の部隊に割り当て、それに基づき責任関係を明確にした作戦命令（実行）を付与する流れとなります。このように、国益と使命に基づいて基本的任務が確立され、戦略・戦術を練って訓練しておき、いざ本番で個別の部隊に具体的な任務を与える。そして、部隊や隊員が、それぞれ与えられた任務を自覚し、命を懸けて基本的任務を完遂するために行動し、結果として国益・使命を達成する、というプロセスです」
では、軍隊における任務保証はどのように説明されるのか。
「国益という最終結果を導くために様々なレベルの多くのアクターが各自の“任務”を持っていて、しかもそれぞれが巧みに連携し合いながら行動することによって、初めて“基本的任務”が達成されます。たとえば、戦闘機に乗ってミサイルを発射する人もいれば、戦闘機を出撃させるために整備をする人、それだけでなく、隊員に食事を準備する人も、それぞれが“任務”を持っている。それらの任務は、“命懸け”という一つの強い意識でつながっていて、みんなが必死に頑張ることで“侵攻する敵航空戦力を撃破”することができる。この伝統的な考え方に加え、さまざまな経験を経た現在では、特に陸・海・空軍がお互いに組織の壁を超え、何十万人という規模の隊員や最先端の装備が持つ高度な能力を結びつけて（Joint Operation）任務を達成しようとしているわけです。任務保証とは、こうした多くの能力や資産を持続的かつ強靭にして、それぞれの行動目的を達成させ、結果として組織の基本的任務（経営目的）を達成することを支えるための行動様式であり、軍隊という組織の文化であるともいえます」
さらに、上村はこう付言します。
「今日の非対称戦では、これまでの軍事行動プロセスから一歩進み、自己の管轄外となる民間セクター等の機能をいかに保証していくかというチャレンジに直面しています。米国防省が2011年にMission Assurance Strategy（任務保証戦略）を発表したのも、そうした難しさが背景にあったからです。その中でも、とりわけ複雑さを増長させるのがサイバー空間。サイバー空間は、光のスピードで殆ど一瞬のうちに様々なアクターが関係者となります。軍隊がこれまで行ってきたように何十万の人や装備を結びつけたり、テロ行為に対処するのも大変ですが、今まで人類が経験してこなかったスピードで、しかも非対称な形で物理的な世界へと影響が広がる未知のドメインにおいて、行動の自由を確保しなければならない。これまで軍隊が培ってきた任務保証の文化は、まさにサイバー空間における様々な活動にも適用されるべきで、サイバー空間を活用する幅広いアクターは、任務保証の源であるひとつの“共通する強い目的意識”で連携し合うことが必要となってきます。
OTにおけるサイバー攻撃では、ITに比べ原因特定や損害規模の認識が複雑化する。
個別部門ごとに対応責任を引き受ける意思決定が遅れれば損害を拡大しかねない。
企業においても、共通の“基本的任務”のもと、組織の縦割りの弊害を越え様々なアクターが連携することが重要。
（GE Reports Japan編集部作成）
これを受けて、GE Reports Japan編集部が当てはめてみたのが上図。もちろん業種によって異なり、特に最終製品が金銭となる金融業界ではクリティカルなインパクトが生じます。しかし一方で、たとえば化学薬品を扱う工場では、制御システムのコマンドがいたずらに書き換えられれば人命を落とす災害に発展するリスクも。また、サプライチェーンが世界に広がっている今日、国を挙げてセキュリティ強化を図ったとしても、海外のサプライヤーがサイバー攻撃被害による生産停止に陥れば、発注側もその巻き沿いを食う羽目になりかねません。
「サイバー空間を巡る国際的な協調枠組みや国際法の解釈などについては国連などの国際舞台でも幾度となく議論されてはいるものの、まとまる段階にはありません。誰かが決めてくれるのを待っていては対応できません。新種のウイルスに感染しないようにマスクをするように、自己対策が賢明です。セキュリティ・リスクは企業にとっては経営リスク。大災害やパンデミックで従業員が出勤できないというケースであれ、サイバー攻撃で機械（OT）が機能不全を起こしたというケースであれ、生産や事業サービスがストップする、という結末は同じ。事業継続計画（BCP）にも盛り込み、被害発生後の影響を極極するためのオペレーションを規定する必要があるかもしれません」と上村は話しています。
要点が全く異なるITセキュリティとOTセキュリティ
OTシステムの場合、マルウエア感染などの障害検知に要する時間は平均272日
セキュリティ対策の整ったITシステムなら、その検知に要する時間は24時間以内
悪意の有無に関わらず、光速で被害を引き起こすサイバー空間の攻撃やマルウエア感染。攻撃側に圧倒的優位があるサイバー・セキュリティでは「プロテクト以上にレスポンスが重要」であることは、以前ご紹介した名和利夫氏も指摘した通り。まずはリスクを正しく認識するところから始め、“任務”を確実に遂行するための備えとして的確なソリューションを持ち、その上で実践的な演習を重ねることが重要です。たとえば東日本大震災の発生直後、自衛隊が10万人もの人員を短期間で動員したり、米軍とトモダチ作戦を展開できたのは、演習を含めた任務保証の概念が定着していたからこそ。
GEデジタルのセキュリティ部門は、OTセキュリティの国際標準認証規格を定めてきた専門企業、ワールドテック（WurldTech）との統合によって生まれた組織です。コンサルティング、戦略策定、診断、ソリューション設計と配備、認証取得から実践的な演習にいたるまで、IoT技術や産業制御システムを活用する企業のセキュリティ対策・対応を総合的にサポートしており、任務保証の考え方に沿ったセキュリティ対策と対応をお手伝いしています。
※1：遠隔操作で攻撃できるプログラム（ボット）をウイルスとして多数デバイスに送り込み、指令によって一斉攻撃を行わせるネットワークのこと。
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「20/20 hindsight」:
「ことが終わってしまってからする完璧な予測、後知恵」のこと。
「20/20」は視力の数値で、日本で言うところの「左右ともに1.0」で、つまり正常な視力ということ。
https://eow.alc.co.jp/search?q=20%2F20+hindsight
後知恵バイアス(Hindsight Bias):
何か物事が起こった後に「だと思った」と、まるで自分が予言者かのごとく振舞う人間の心理的傾向。結果が起きてからそれが予測可能だったと考えてしまうこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B9
「背後の一突き」:
第一次世界大戦敗北後のドイツ国内において、主に右翼政党がヴァイマル共和政や左翼政党、ユダヤ人等を批判する際に好んで使った主張である。
1919年、国民議会でドイツの敗北の原因を調査する調査委員会が開かれた。この委員会で喚問された元参謀総長パウル・フォン・ヒンデンブルク元帥の発言がこの伝説の元となった。ヒンデンブルクの証言によると、第一次世界大戦におけるドイツの敗因は、軍事的作戦による失敗ではなく、革命後に政権を主導した社会民主党や、革命を扇動していた共産主義者らに求められるべきであるとする。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%80%E7%AA%81%E3%81%8D
世界大戦などのような総力戦(トータルウォー)のためには、国家全体が一つの信念体系や理想、物語、戦争の大義などを信じる必要がある。
これを体制にして厳しく管理するのが全体主義で、「全体主義」(totalitarismo)の語は1923年にジョヴァンニ・アメンドラによって初めて用いられた。第一次世界大戦で登場した「総力戦」(total war)の用語の連想から生まれたとされる。
全体主義の体制や運動は、国家が管理するマスメディアによる網羅的なプロパガンダや、しばしば一党制、計画経済、言論統制、大規模な監視、国家暴力の広範な使用などによって政治権力を維持する。
(全体主義 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9)
勝てると信じていたのに負けた後、つまり信じていた物語が崩れた後、「背後の一突き」のような責任転嫁のための新たな物語を信じるか、「ほら見ろ、だから言っただろ」と後知恵バイアスバリバリの聞き苦しい言葉を繰り返すか、しかし人は、心が壊れてしまわないように、何かをせずにはいられない。 戦争が終わった(War is over)という、本来望んでいたはずのことでさえ、自分の信念体系を壊しかねないものは受け入れられず、答えが出たはずの古い議論や過ぎたはずの不安を蒸し返す(warm over)。
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2017年12月にPoliticoが発行したJosh Meyer氏による調査報道:
The secret backstory of how Obama let Hezbollah off the hook
https://www.politico.com/interactives/2017/obama-hezbollah-drug-trafficking-investigation/
(グーグル翻訳あんま読みやすくないけど>>https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.politico.com/interactives/2017/obama-hezbollah-drug-trafficking-investigation/&prev=search)
(これは2010年代で最も優れた調査報道の一つだと思う。)
プロジェクトカサンドラ:
2008年に開始された「プロジェクトカサンドラ」により、麻薬取締局(DEA)が率いるタスクフォースが、ヒズボラの資金源(麻薬密売、テロ、組織犯罪、人身売買、資金洗浄など)の調査をしていた。
しかし、オバマ政権はイラン核合意を推進するためにテロ組織であるヒズボラをかばい、関係する高額の麻薬密売取引に対する捜査を妨害していた可能性があることが、ポリティコの報道で明らかになった。
(cf.
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://en.wikipedia.org/wiki/Project_Cassandra&prev=search
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.conservapedia.com/Project_Cassandra&prev=search
2017年12月20日 ドナルド・トランプNEWS https://www.trumpnewsjapan.info/2017/12/20/obama-hezbollah-and-iran-nuke-deal/
)
2018年1月、ポリティコの報道に応える形で、セッションズ司法長官(当時)は、ヒズボラによる麻薬密売に焦点を当てる検察官と捜査官の専任チームを作成し、司法省は「既存の調査の証拠を評価することから始める」と声明を出した。
セッションズ司法長官は、プロジェクトカサンドラのケースのレビューを命じていることを発表し、オバマ政権がそのような捜査妨害をしていないことを「希望」していると述べた。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.politico.com/story/2018/01/11/jeff-sessions-justice-department-hezbollah-team-336396&prev=search
ヒズボラ:
1982年に結成されたレ���ノンのシーア派イスラム主義の政治組織、武装組織。 日本、欧州連合、米国、オランダ、バーレーン、エジプト、英国、豪州、カナダ、イスラエルは、ヒズボラの全体または一部をテロ組織に指定している。
2018年、イスラエルは、ヒズボラがレバノンからイスラエル領内に向けて地下トンネルを掘っており、その破壊作戦を実施すると発表した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9
ヒズボラが中東の軍事、宗教、政治組織から世界的な犯罪組織に変身したという証拠が蓄積された後、それを捜査していたのが「プロジェクトカサンドラ」だったが、オバマ政権がイラン核合意締結を勝ち取るためのイラン政府への譲歩として捜査妨害をしたという疑いがある。
2019年6月になってイギリスで、2015年にロンドン郊外でヒズボラとつながりのあるテロリストの秘密爆弾工場が摘発されたが公表されてなかった、ということが報道された。
ヒズボラはイランの援助を受けているので、 当時のキャメロン首相、メイ内務大臣はこの秘密爆弾工場摘発について報告を受けていたが、イギリスがイランの核合意に調印してからわずか数ヶ月後のことで、世論が動揺することを恐れて公表しなかった可能性がある、というスキャンダル。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.theepochtimes.com/hezbollahs-london-bomb-making-plot-the-iran-nuclear-deal-and-bruce-ohr_2958118.html&prev=search
国際的な麻薬密売、テロ、組織犯罪、人身売買、資金洗浄などの犯罪ネットワークのことを「ナルコレジーム」と言う言い方がある。「narco(ナルコ)」は麻薬のこと。
この「ナルコレジーム」にベネズエラも関わっている。
2018年までベネズエラの副大統領だったタレク・エル・アイサミは、2008年から2012年まで法務大臣の要職にあった時、レバノンの武装組織ヒズボラのメンバーのベネズエラへの入国を容易にするために査証やベネズエラのパスポートを発給していたとされている。
http://agora-web.jp/archives/2032737.html
ナルコレジームに含まれるこれらの国家を、資金洗浄や技術提供などで、国家ぐるみか意図的かどうかはともかく、バックアップしていると思われるのが中国だ。
2020年1月に米軍が殺害したイランのソレイマニ将軍はヒズボラを強力に支援していた。
(2020年1月10日付ニューヨークタイムズ: 共和党上院議員トム コットン氏によるオピニオン記事; グーグル翻訳だと「strike(攻撃)」が「ストライキ」って翻訳されたりだけどだいたい読めるよ>> https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.nytimes.com/2020/01/10/opinion/soleimani-iran-tom-cotton.html&prev=search)
加えて、最近のニュース:
JANUARY 15, 2020 Jerusalem Post, Iran's secret underground 'missile city' unveiled (グーグル翻訳: イランの秘密の地下「ミサイル都市」が明らかに https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.jpost.com/Middle-East/Irans-secret-underground-missile-city-unveiled-614201&prev=search)
January 19, 2020 JERUSALEM (AP), Israel building underground defense system on Lebanon border (グーグル翻訳: イスラエルがレバノン国境に地下防衛システムの建設を開始https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://apnews.com/277da5c673c194a616f703ef153292b1&prev=search)
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すでに誰も覚えていないが、米軍によるソレイマニ将軍殺害を受けて、「第三次世界大戦だー、わー」というネット上のお祭りがあった。
2019年12月31日のイラクのバグダッドでの親イラン派による米大使館襲撃と、米軍によるソレイマニ将軍殺害に関して、これは「トランプのベンガジ事件だ」というトランプ批判の論調があった。トランプ大統領は、即座に対応したので「第二のベンガジ」になるのを食い止めることができたと説明した。
2012年に起きたベンガジ事件でのクリントン国務長官(当時)とシドニー・ブルーメンソール氏とのメールのやりとりが「ヒラリー私用メール問題」になり、これは大したことのない陰謀論者がうるさく言っているだけの戯れ言だと言われていた気がしたが、世界大戦につながりかねないから繰り返してはならない重大な問題だと前から言っていたことになった。食い止めてもらえてよかったね。
SNSやネット掲示板などに貼られるふざけたミームのキャラにDoomerってのがあって(、ネットミームはノリで使うものなので、意味や定義をいちいち言うのはウザいし、それが正しいってこともないけど)、何事にも悲観的な、ニヒリストっぽい態度を揶揄している。
なんかすぐ世界が破滅したり、闇の組織に消されたりするので、話のトーンが調整しずらく、深刻な話はより深刻になったり、関心がなければその事実さえ始めからなかったことになったり、何気ない情報交換が攻撃だと受け止められてしまったりする。それが社会の空気として広がってしまったり、特定のトピックについては特定の人の気分を害さないようにと、違和感に目を瞑ってるうちに息苦しくなってしまうこともある。
FTW(F* the World)って悪態ついててもホントはWTF(What the F*)!?って何かに驚かされた後でFTW(For the Win; 最高!)って気分になりたいと思ってるものだし、WW3(第三次世界大戦)なんかより3WW(3 Worn Words; 使い古された3つのワード、I Love Youのこと)を誰かに言ってもらいたいと思ってるはずだし、くだらない言葉遊びとか、ちょっとしたふざけたことも、誰かを楽しませたいとか、安心させたいと思ってやってたりしたはずで、度を越して怒られたり、スベって死んだり、説明しようとすると長くなっちゃって誰もが寝たり、不確かさや不可解さの中で、短絡的に言葉にできないことや、うまく言えないこともいっぱいあるし、勢いで言っちゃって、結果として噓や間違いになってしまった言葉もいっぱいあって、そういうのがますます状況を複雑にして、よくわかんなくなって、わかんないことだらけになって、その時の空気にやられたりで、悲観的になってしまうこともあるけど、きっとまた良い方に目を向けれるようになるはずだと思う。
------
「いまは悲観論の時代ではありません; 楽観的な時代です。 恐怖と疑念は良い思考プロセスではありません。なぜなら、いまはとてつもない希望と喜びと楽観と行動の時だからです。
明日の可能性を受け入れるために、私たちは破滅の予言を繰り返す人々と彼らの終末論的な予言を拒否しなければなりません。」
(2020年1月21日トランプ米大統領、世界経済フォーラム年次総会でのスピーチ)
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たぶん大丈夫だよ。
2020年1月 おやすみ、ドゥーマー
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我が国の未来を見通す（９０）
『強靭な国家』を造る（27）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１７）
宗像久男（元陸将）
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□はじめに
パレスチナ情勢については、１０月２２日、日本
を除くＧ７の６カ国からイスラエルの自衛権を支持
する一方でガザの民間人の人道支援を求める共同声
明が出されるなど、人道支援要求の世論、それにイ
スラエル国内の人質解放優先世論の力、それに欧米
首脳などの説得工作などが功を奏して、イスラエル
の本格的な地上攻撃開始は、当初計画よりかなり遅
��ているようです。
イスラエルの歴史からすると珍しい決断だったと考
えますが、それだけ、今回のガザ地区への地上攻撃
の持つ意味がこれまでとは違ってきている証拠でも
あるのでしょう。極めつけが、２４日、国連安保理
の場で、米国ブリンケン国務長官の「人道目的の一
時停戦が検討されなくてはならない」との発言でし
た。
一方、グテーレス国連事務総長がイスラエルのパレ
スチナ占領を批判する発言をしたり、いつもながら、
国連安保理が決議案を否決しあう形で“機能不全”
に陥っているなど、イスラエルの国連不信が限界に
達しているように見えます。イランを含むアラブ諸
国自体も反イスラエルという立場で必ずしも一枚板
ではないようなので、今後も、状況は刻々変わって
くることから、安易な予測は禁物でしょう。
その上で想像するに、イスラエルは、いかに人質解
放をするか、そして５００キロに及ぼうとする地下
トンネルをいかに（できれば民間人に被害を与えな
い方法で）攻略するか、その作戦を練って、その上
で一部限定的な作戦を遂行しているのでしょう。
また、地上攻撃の代わりなのか、連日激しい空爆が
繰り返されていますが、それによる民間人犠牲者の
６割は、避難先であるガザ地区南部だったとの報道
もあります。国連事務総長のような発言もイスラエ
ルを追い込むだけで逆効果だと思いますが、無差別
に近い空爆もイスラエルが自らの首を絞める結果と
なって、やがて自制心のタガが外れ、“後に引けな
くなる”ことが懸念されます。
数年前、ベトナムを旅行した際、ベトナム戦争時に
使用されたサイゴン（現ホーチミン）市西側に広が
る巨大な地下施設「クチトンネル」を見学し、その
巧妙な造りに驚いたことがあります。アメリカは、
空から枯葉剤を含む絨毯（じゅうたん）爆撃を繰り
返しても攻略できず、ついには南ベトナムから撤退
する結果になったのでした。
「クチトンネル」は総延長約２５０キロといわれて
いましたが、その倍ほどの長さに及び、映像を見る
限り、長い時間をかけて極めて堅固に建造されてい
る地下トンネルを実際に攻略しようとすれば、多大
な時間を要し、犠牲者も半端でないことでしょう。
イスラエルが保有する最新の軍事技術をどのように
駆使するのかを含め、（不謹慎ではありますが）注
目しています。
ところで、今回のＧ６声明から外された我が国は、
文字通り“孤立国”になってしまいました。２３日
の岸田首相の所信表明演説において、「経済」を連
呼する中での「人間の尊厳」とか「核兵器のない世
界」などの発言は、もちろん、理想であり、間違っ
てはいないとは思いますが、いかにも“空虚”に聞
こえるのは私だけでしょうか。
▼「国家戦略」をだれが作るか
いよいよ「国家戦略」指針の私案を提示したいと考
えますが、その前に、「国家戦略」を誰がつくるの
か、について一案を提言したいと考えます。
戦前の歴史を勉強しない人、あるいは軍国主義など
といって昭和の軍人たちにその責任を負わせること
のみを追求している歴史家たちには到底信じられな
いことだろうと思いますが、歴史をつぶさに学べば、
戦前の我が国の方が、現在よりはるかにダイナミッ
クで柔軟な国家運営をしていたことがわかります。
その典型的な組織が「陸軍省戦争経済研究班」（通
称「秋丸機関」と呼称）でした。少し補足しますと、
第１次世界大戦の頃から、戦争は単に軍事力だけで
はなく、経済、産業、教育、宣伝など「国力」のす
べてをもって遂行される「国家総力戦」の様相を呈
し、当時、欧州において身をもってその体験をした
永田鉄山あたりはその必要性を声高に唱えていまし
た（永田は陸軍の抗争の犠牲となって殺害されまし
た）。
この流れをうけて、我が国の経済力がないことを知
っていた陸軍は、日本における総力戦の実態と戦争
遂行の可能性などを研究するため、昭和１４年春、
当時の我が国の最高頭脳を集めた本格的なシンクタ
ン「陸軍省戦争経済研究班」をスタートさせたので
す。
設立を提唱したのは、当時の政府や陸軍の首脳では
なく、「陸軍中野学校」の設立者、戦後は京都産業
大学の設立者として名を馳せた岩畔豪雄（いわくろ・
ひでお）大佐でした。このあたりにも目を見張る
ものがありますが、岩畔は、そのトップに、（軍政
とか作戦畑ではなく）経理畑の俊才、当時まだ４１
歳の秋丸次朗中佐を指名し、組織造りを含めて全権
を委任しました。
秋丸は、実質的な研究リーダーとして、治安維持法
違反で検挙され保釈中の身であった東大経済学部助
教授のマルクス経済学者・有沢広巳を招きました。
それ以外に大学教授、企画院・外務省・農林省・文
部省などの少壮官僚、さらには民間企業・業界団体・
金融機関・民間調査機関・研究所などの精鋭たち
を集めて総勢２００名程度の組織を作り上げて、昭
和１６年まで約２年間、多士多才のメンバーをもっ
て様々な角度から研究に没頭したのです。
研究成果の細部は省略しますが、本研究班が導いた
開戦に至るシミュレーションについては、当時、東
條英機首相や杉山元参謀総長などとも共有しており、
その研究成果は、昭和１６年１１月１５日に開催さ
れた大本営政府連絡会議で「対米英蘭蒋戦争終末促
進に関する腹案」（「腹案」と呼称）として決定さ
れたのでした。
私自身は、この「腹案」のような戦いを遂行してお
れば大東亜戦争はまた違った結果になったと考えて
いますが、「腹案」と実際の戦いはかなり違ってし
まいました。その原因も分かっていますが、ここで
は省略しましょう。
ここで問いかけたいのは、今の日本に、「国家戦略」
のような重要案件を策定するために、「秋丸機関」
のようなシンクタンクを作り、少壮の官僚、学者、
自衛官、民間企業人などの精鋭を一堂に会して時間
をかけて研究させるようなダイナミズムがあるだろ
うかということです。
私は、ここにあえて政治家を加えませんでしたが、
国の重要なテーマについて、いつも“専門家や官僚
に丸投げして足れり”として自ら問題意識も持たず、
必要性も感じず、学ぼうとしないような人たちは
“最初から戦力にならない”と思って外しただけで、
適任者がおられたら、当然、シンクタンクのリーダ
ー格になっていただくことを拒むものではありませ
ん。
一つだけ注文を付けるとすれば、「秋丸機関」の設
立に尽力した岩畔大佐のごとく、力のある政治家な
どでこのようなシンクタンクを作る必要性を唱える
人（たち）は、シンクタンク設立のために奔走し、
必要な基盤や経費は提供しても、当初から口を出す
のは厳に慎み、「若い世代に託す」ことが重要と考
えます。官民を含む各界には、若くても優秀でかつ
柔軟性があり、物事の本質を的確に見極めることが
できる優秀な人たちがたくさんおられると確信しま
す。
なお、前回紹介した『日本戦略論』（鎌田徹著）で
は、「戦略国家になるための人づくり」を提唱して
いますが、だいぶ時が経ったこともあり、残念なが
ら、今はそのような“時間的余裕”はないと考えま
す。仮に多少の問題はあっても、“今ある人材”を
最大限に活用するしかないと思うのです。
次いでながらもう少し補足しておきましょう。前に
も引用したように、『国民安全保障国家論』（船橋
洋一著）の冒頭には、コロナ禍やウクライナ戦争を
経験した結果として、「自分たちでみんなを守るこ
とができない社会は生き残れない」「自分の国を自
分たちで守れない国は生き残れない」「天（世界）
は自ら助くる者を助く」ということがわかったと紹
介されています。
著者は、それでも「国家」ではなく「国民」という
言葉にこだわっていますが、“利益の受容者である
「国民」目線を重視すべき”ことを強く意識してい
ると考えられ、本書に書かれているのは「“国家”
のあり様（形）」であることが理解できます。
私などの立場からすると、（元朝日新聞記者の）著
者のような立場の人が「ようやくここに気がついて
くれたか」と安堵する一方で、内外情勢の急激な変
化や「国力」が下降期にある“現時点”こそ、将来
のため、国家としての「打ち手」を真剣に議論する
時が来たことを国のリーダーたちに早く気づいてほ
しいと願うばかりです。だれかが問題意識と勇気を
もって、重い腰を上げて、“旗振り役”を演ずるこ
とを切に願っております。
繰り返しますが、「手遅れになる前に」です。様々
な思惑から場当たり的な所信表明演説とそれに対す
る質疑応答などで論戦を交わしている余裕はないと
思うのですが・・・。
▼「国家戦略」の指針の一案
さて、私も高齢世代です。「若い世代に託すべし」
と言った手前、過度な物言いは邪魔になると自覚し
つつも、本メルマガをここまで書き続けてきた以上、
「国家戦略」の指針のようなものの一案ぐらいは提
示しなければならないとの責任感にもかられます。
しかし、“指針のようなもの”といえども、そこに
含むべき内容の広さと深さを考えると、正直、いか
にまとめ上げるか、途方にくれます。
またしても、『日本の大戦略』のお力を借りて、ほ
ぼ一致している点を紹介しつつ、１０年の歳月の変
化やアプローチの相違点などからの修正を加えて一
案としたいと考えます。なお紹介する順番などは私
の一存で本書を修正してあります。
まず本書が、平成２３年の時点でこのような大胆な
「国家戦略」の指針なるものを考察し、提供してい
ることに対して改めて敬意を表したいと思います。
その第１には、「歴史的大変動に立ち向か覚悟を決
める」としていますが、当時より今の方が“歴史的
大変動”が顕著になっている国際社会そして我が国
ですから、ここに「立ち向か覚悟」が、国家として
も国民としても求められていると考えます。
本書は、具体的な「国家目標」などを考える前に、
このような「覚悟」をもって、「内向き志向、現状
維持志向を克服し、「『頼りがいのある日本』を目
指して国家アイデンティティを再構築する」ことを
提唱していますが、全く同意するものです。
「我が国がどのような未来を構築するか」、あるい
は「どこに向かっていくか」を明らかにするという
点でも全く同意です。なお本書では、目指す方向と
して「先進国安定化勢力日本」と呼称していますが、
そのような呼称を含めて議論が必要でしょう。
私は、この「歴史的大変動」の中には、「国力」が
下降期に入っている“我が国の国内事情”も含むと
考えていますので、具体的な指針の中には、「『国
力』の維持・増進のために国を挙げて立ち向かう」
旨の文言も挿入されるべきと考えます。
第２には、「安全」の国家目標として、「複層的な
課題に対応できる、実効性の高い安全保障政策を展
開する」ことです。
まさに、変動する国際社会の中で、我が国が「安定
化勢力」としての役割を果せるかどうか正念場でし
ょう。そのような視点をもって、現状から一歩踏み
込んで「安全保障政策を再構築する」ことが求めら
れており、具体的には、本書の「自国防衛／危機管
理の能力を強化する」「日米同盟の相互防衛的性格
を強め、同盟協力を総合化する」「グローバル・コ
モンズの安定化を図る」「同盟外の安全保障協力を
推進する」などの提唱は的を射ており、さらに強化
する必要があるでしょう。
実際に昨年末、「国家安全保障戦略」が策定されま
した。「安全保障」に絞れば、また表現こそ若干違
いますが、本書が提唱したような内容とおおむね一
致していると考えます。
しかし、すでに指摘したように、東アジア地域の
「核状況」が様変わりしつつあることから、日米両
国間の「核の傘」の信頼性の向上に加え、我が国独
自の核保有の議論を推進すべきと考えます。
また、「自国防衛／危機管理の能力を強化する」に
ついては、将来にわたって我が国迫って来る可能性
がある“脅威”については、短絡的に「南西正面」
などと決めつけないことも重要でしょう。将来戦は
「ハイブリッド戦」であることは間違いないとして
も、対象国が取り得る手段は多様であり、それらを
漏れなくすべて読み切った（見積もった）上で“一
寸の隙を見せない態勢”の構築が求められていると
考えます。
第３には、「富」を国家目標として、「先進的な経
済社会システムを構築する」ことを本書は紹介して
います。ここに「国力」の「ハード・パワー」の要
素のかなりの部分が含まれていますが、第２の「安
全」とも関連し、それぞれの分野の専門家の最適解
をもって国家施策にするようなことは厳に戒めるべ
きで、そのような弊害を排除するためにこそ、「国
家戦略」を策定していることを理解する必要がある
のです。
何度も例示したように、「太陽光発電所の建設のた
めの外国資本の導入に特段のチェックがなく、国防
上重要な施設の近傍を含め、広島県ほどの面積の国
土がすでに外国資本に渡っている」ような“現状”
を即刻是正する必要があります。そのための法律改
正などは急務でしょう。
その上で、必要な要素を総合的に考察して、我が国
として新しい「繁栄の形」をどのように具体化する
かが焦点となると考えます。その中には、国家を次
世代に託すためにも、若者世代が「将来の夢と希望」
を抱くことができるような施策を含むべきことは申
すまでもありません。
とはいえ、少子高齢化の進展から社会保障給付費な
どが大幅に膨れ上がることを予測し、過度な“バラ
マキ”は厳に戒め、「国民一人一人の夢や希望の実
現」と「国家（社会）として『富』の蓄積」の両目
標の同時達成に向けて、“個人の努力の必要性を促
し、努力の中に生きがいを見い出せる”ようなバラ
ンスのとれた「配分」を主眼とする「福祉の再定義」
も必要となることでしょう。
第４には、「変動する国際社会のもとでの日本の対
外構想を確立する」ことです。「安全」はもちろん、
食料やエネルギーなどのほぼ海外に依存している
「富」の分野においても、我が国は、将来にわたっ
て「国家として存立するための対外構想」には高い
優先順位を掲げて計画・実行する必要があります。
「頼りがいのある日本」をめざし（“孤立国・日
本”の存在感を発揮し）、本書でいう「大国間の協
調形成に尽力すること」「グローバルな課題に結果
を出す貢献をすること」「アジア諸国と深く交わり、
その不安定要因を抑制すること」などの提唱に異存
はありません。
前回述べたように、“自ら原則を立て、それに基づ
いて行動し、他国や他のアクターとも協力してい
く”という「自律」の重要性を理解した上で、「日
米同盟」をはじめ、」「クアッド」「自由で開かれ
たインド太平洋」などようやく“産声”を上げた枠
組みを一層深化する覚悟と「自律」の細部をしっか
り議論する必要があるでしょう。
第５に、「新しい『統治のかたち』をつくる」ため
の議論を推進することです。本書では、そのために
「安定した政権基盤を確立する」「官邸における外
交・安全保障戦略の司令塔を創出する」「戦略形成
の前提となるインテリジェンス機能を強化する」
「対外的な情報発信を刷新する」、そして最後に
「政治不信を克服し、有���者のオーナーシップ意識
を高める」として、国民の参加意識を高めるために、
ＮＰＯやシンクタンクなど政治と国民をつなぐ中間
組織の役割も重要であると結んでいます。
「戦略は統治を超えられない」という言葉も紹介し
ましたが、「国家戦略」を議論し、策定し、実行し
ようとすれば、現在の我が国の「統治のかたち」が
そこに“立ちはだかる障害”となる可能性は否定で
きないでしょう。
紹介しました『国民安全保障国家論』も、その終章
で「日本には『国家安全保障』という『国の形』が
ない。そして、その『国の形』をつくるのを阻んで
きた『戦後の形』がある」として、「『戦後の形』
のままでは日本は新しい時代の挑戦対応できない」
と訴え、新たに「国の形」を作る必要性を強調して
います。
私は、５つの指針の中で第５の「統治のかたち」の
議論が最も難しいと考えます。一方で、戦前戦後を
通じて一内閣の寿命が平均１．４年に満たないよう
な“現状”では、一貫した中長期的な「国家戦略」
の策定はおろか、導き出された国家目標に向かって
（たとえ、苦しくても）各種政策を推進し続けるこ
とは困難であることは明白でしょう。
「では、どうすべきか」については大議論を呼ぶこと
でしょう。しかし、ぜひともこのテーマまで踏み込
んで議論してほしいと願っています。
「国の形」についてはのちほど再び触れることにし
て、次回、「国家戦略」を総括し、その後に「ソフ
ト・パワー」のもう一つの要素である「国家意思」
を取り上げます。
（つづく）
（むなかた・ひさお）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１１月５日（日曜日）
通巻第７９８８号
米下院、しずかにイラン核武装阻止決議案を可決していた
「必要とされるあらゆる手段を行使し、イラン核武装を阻止」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１１月１日、米下院は「イランの核武装を容認できない。そのためには必要とされる、あらゆる手段を講じ、将来の核攻撃を回避する」と謳った決議を採択した。
民主党の５０人と共和党３人が反対票を投じたが、３５４ ｖｓ ５３の圧倒的多数で可決された。
トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）は反対理由として「戦争を呼びかけているように思えた」と述べた。この指摘は正鵠を得ている。
同決議では、米国は「イランの核兵器取得を阻止するために必要なあらゆる手段を講じるべき」としている。
この決議は、「下院が（下記に述べる条項が）米国の対イラン政策であると宣言した、すなわち、
（１）イラン核イスラム共和国は容認できない。
（２）イランはいかなる状況や条件下でも核兵器を入手できてはならない。
（３）イランの核兵器取得を阻止するために必要なあらゆる手段を講じる。そして
（４）イランの核兵器取得を阻止するために、イスラエルを含む同盟国の｢行動の自由｣を認め、支援すること。
何を意味するか？
下院決議は法的拘束力はないとはいえ、「イスラエルを含む同盟国の｢行動の自由｣を認め、支援すること」という文言は、イスラエルが準備しているイラン核施設への空爆破壊作戦を支持すると示唆しているのではないのか。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ７月１１日（火曜日）弐
通巻第７８１８号
イランの核武装はかなり実現性を帯びてきた
カール米国防次官「イランの核開発が加速。12日間ほどで核爆弾1個分」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イスラエルのネタニヤフ首相は「イランとの核合意」は「悪い合意」だと言った。
トランプ前政権はオバマ時代の「イラン核合意」を破棄するとした。
２０２３年２月２８日に開催された下院軍事委員会公聴会で、カール米国防次官は「イランの核開発が加速している」とし、「12日間ほどで核爆弾1個分の核分裂性物質を製造できる」と警告した。イランが高濃縮ウランを獲得するまでの期間を具体的に言及したのは初めてである。
イラン核合意を検証する国際原子力機関（IAEA）は同日、イラン中部の施設で、濃縮度が核兵器級の90%に近い83.7%のウラン粒子を検知したと報告した。
ドイツ連邦憲法擁護庁も2023年6月の諜報報告書で同様な警告を発した。
イスラエル情報に依れば、イランの核施設周辺の警備強化を示すデータがある。
「報告書は欧州におけるイランの取り組みの一部しか暴露していないが、それらの取り組みの多くは秘密のままであると考えるのが賢明だろう。
「イランは現在、（JCPOA）に基づく許容量の20倍を超える濃縮ウランの総備蓄を持っていると推定され、20％と60％に濃縮されたウランの量の増加が含まれる。濃縮ウランの備蓄は深刻な懸念である」
日本外務省の分析は下記の通り。
イランは、1970年にNPTに加入し、1974年には国際原子力機関（IAEA）との間で包括的保障措置協定を締結した。IAEA追加議定書については、2003年12月18日に署名したが、2004年4月1日現在批准は行われていない。
2002年8月、ナタンズ及びアラクにおける大規模原子力施設の建設が発覚し、国際社会は強い懸念を表明した。IAEAによる検証活動等を通じて、イランが長期間にわたり、ウラン濃縮やプルトニウム分離を含む原子力活動をIAEAに申告せず繰り返していたのだ。
イスラエルの空爆破壊が近い？
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）３月１８日（土曜日）
通巻第７６７２号 ＜前日発行＞
中国は米国債保有を漸減させ、サウジにも人民元決済をもとめた
イランとサウジの修復を中国が仲介したが、その打算は奈辺にあるか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０２２年末の統計で中国の米国債保有額は８６７１億ドルだった。その後、米国は金利の上昇がつづいたため海外勢は米国債を購入し、ドル高と金利高で利益をあげた。
ところが利にさといはずの中国は米国債の保有額を減らし、２３年１月には８５９４億ドルとなった。
ピークは２０１３年で１兆３０００億ドル前後を保有し、日本の保有高をぬいていた。その位置は十年近く不動だった。
ちなみに日本の米国債は２２年末に１兆７６０億ドル。２３年１月には１兆１０４０億ドルに微増させていた。海外勢も多くが買越しに転じていた。
従来、保有額の枠内でドル取引を行うため、中国は米国債を断固保有し続ける理由があった。これを担保として外銀からドルを借りることが出来るからだ。
中国がドル建て債券を減らし始めたのはもっぱら『政治』が理由である。
第一に人民元のシェア拡大、すなわち通貨覇権を狙っている。
第二にウクライナ戦争でロシアからの原油とガス輸入決済に人民元が可能となったからだ。ドル建てを減らせば、その分ユーロ取引も可能となる。
第三にＳＷＩＦＴから排除されたロシアを支援するため中国の銀行間送金システムのＣＩＰＳが本格稼働し始め、ユーロなど通貨に切り替えても取引が成立す���こととなった。
第四に、ロシアと中国は経済苦況にもかかわらず金保有を激増させていた。
これらに連動し、米国債保有を減らしたのもドル基軸体制に代替できる人民元実現を目指し、自国通貨の強化、ＩＭＦのシェア拡大を目指しているからだろう。
▲イランとサウジが中国の仲介で仲直り？
中国が仲介し、犬猿の仲だったサウジアラビアとイランが外交を回復させる。メディアはこれを中国外交の勝利、バイデン政権の大失策だと分析したが、はたしてそうか？
仲介を言い出したのは２２年１２月にサウジを歴訪した習近平である。サルマン皇太子に打診した。当時メディアが騒いだのは中国がサウジに石油決済を人民元でという提案があったという報道ばかりだった。
サウジとイランの対立はスンニ派とシーア派の対立ゆえ千年を超える怨念がこもる。表面的な仲直りは政治的打算いがいの何物でもなく、おりしも中国がしゃしゃり出たことは両国にとって渡りに船だった。
第一にイエーメンにおける代理戦争に双方が疲れを見せていること。イエーメンの反政府武装勢力「フーシ」にイランは武器援助をしてきたが、サウジが越境攻撃を開始したうえ、ＩＳなどのテロ組織もフーシを批判するようになった。米国はイエーメン安定のため、サウジとイランの国交回復を前向きに評価するとブリンケン国務長官が語った。
第二にシリアにおける代理戦争はロシア、トルコが支援主体となってISならびにイラン系テロリストのヒズボラ等が追い込まれ、イランとしては他の選択肢を模索していた。
イランは中国とロシアの均衡をたもつためオマーン沖合で中露イラン合同の海軍演習を行うなど示威行為も烈しくなっていた。
第三に米国との関係である。サウジにとって米国との関係は死活的重要性を帯びていた。それゆえに１９７４年にペトロダラー体制という密約が成立し、サウジ王家の安全を米国が保証し武器供与を持続する見返りにサウジは石油決済をドル建てとしてきた。
米国にシェールガス増産が実現して、サウジの地政学的重要性が稀釈されたうえ、カショギ暗殺などの人道批判にサウジは飽き飽きしていた。かと言って安全保障上、米国と決定的な対立を避け、３月１０日にはボーイング７８７機を１２１機発注した。７８機を正式契約、のこりの４３機がオプション。総額は３７０億ドル。
第四にウクライナ戦争が派生させた新状況がある。
サウジはモスクワ寄りとなり同時に中国が石油最大のバイヤー、イランもモスクワへドローンを提供していた。イランの３月１３日報道では近くテヘランはスホイ３５をモスクワに発注する。共通の地盤が醸成されていた。
第五に周辺国がイスラエル敵視を止め、イランが孤立していた。
イスラエルと共存し、和平を維持することがエジプト、ＵＡＥ、オマーン、ヨルダンなどの共通の利益となったためイランは活路を求めて２３年二月に中国へライシ大統領が訪問した。
問題はもうひとつ、アルジャジーラが指摘したが、イスラエルのイラン核施設空爆作戦はサウジ上空を通過するための黙認が必要（イラクには米軍が駐屯しているがイランの防空システムが迎撃態勢にある）、しかしサウジのイラン接近により、このオプションはやや難しくなったのでないかと分析している。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ４月１９日（水曜日）
通巻第７７１３号 ＜前日発行＞
パーレビー元イラン国王の遺児（元皇太子）がイスラエルを初訪問
事実上、米国で亡命生活をおくる長男が政治活動を活発化
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クロシェ・レザ・パーレビー（パファヴィーとも表記）は元国王の長男（４４歳）。事実上の亡命先である米国では保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演をおこなうなど「政治活動」を展開している。国際会議にも出席しており、様々な舞台では「イラン元皇太子」と呼ばれている。
この長男は、潜在的には海外亡命仲の「イラン国王」であり、ホメイニ体制下のイラン宗教独裁政権にとっては「邪魔」な存在である。
ホメイニ革命以前の２０年ほどはイスラエルとイランは良好な関係だったし、バーレビー時代のイランは街中を女性がビキニで歩いていても誰も咎めなかった。
２０２３年４月１７日、パーレビー国王の遺児クロシェ・レビ夫妻はイスラエルを初めて訪問した。イランと敵対するネタニヤフ政権にとっては実質的に歓迎だろう。ベングリオン空港には情報大臣のガムリエルが出迎えた。イスラエル情報省の招待だからである。到着後、パーレビー夫妻はしき式典に出席した。イスラエルの「ホロコースト追悼日」だったので、ネタニヤフ首相、ヘルツォグ大統領とも会場で面談した。
米国亡命中の「国王」のもとには旧王政の眷属があつまり、かなり高度なイラン情報がもたらされているとされる。だからイスラエルの情報相が空港へ出迎えるのも、高度な情報の交換が目的である。
空港で開かれた記者会見で「国王」は「『わがくに』が平和であることが可能だ」と発言した。
パーレビー一家を襲った悲劇は、米国外交の失敗と、イラン国内での秘密警察の民主運動弾圧に起因する。
１９７９年にホメイニ革命が勃発し、国王は自ら操縦するボーイング７２７で海外へ逃亡、モロッコ、バハマ、メキシコを彷徨った。
その後、米国が亡命を受け入れたことに激怒したイランは、１９７９年１１月４日にテヘランの米国大使館を占拠し、大勢を人質として一年以上拘束した。
ときのカーター政権は救助作戦に失敗して世論の批判を浴び、大統領選挙では共和党のレーガンが圧勝した。パーレビーは米国からエジプトへ移り、１９８０年にエジプトで逝去していた。
１９８１年レーガン政権はパーレビー元国王遺族の米国移住を認め、未亡人と子供たちが米国で生活を始めた。
しかし、一家の不幸がつづき２００１年に三女のレイラは薬物中毒で死亡（ロンドン）。
２０１１年には次男のアリがボストンで自殺した。アリは古代ペルシア史の研究をしていた。なお長男のほか長女、次女は健在である。
▲イスラエルで「亡命国王」は何を語らったか？
「イランが核爆弾をもつことになるのは数ヶ月以内だ」（アジアタイムズ、２０２３年４月１２日）「
米バイデン大統領は昨夏の中東歴訪のおりにイスラエルにも立ち寄り、当時のラビト首相らと会談した。
バイデンはＢＢＣとのインタビューで「イランへの武力行使はありえる」と発言、直後の同年８月１３日のイスラエルのＴＶ１２とのインタビューでも「最後の手段だが、武力行使もありうる」とした。
トランプ前政権はイランとの核合意を廃棄したが、バイデン政権になって、この決定をひっくり返しイランとの協議を継続している。
イランの核開発を脅威視するイスラエルは核施設のコンピュータ・システムにウィルスを仕掛けて開発を遅らせる一方で、イランの核物理学者らを暗殺してきた。
また核施設の一部を爆破するなど、イスラエルのエージェントが複数イランに潜伏しているようである。
イスラエルにとって、もしイランの核弾頭が開発されるとなると、生存をおびやかされる脅威であり、開発を妨害し、完成を断念させる工作がなされてきた。
残された最後の手段が、嘗てイラクのオシラク原子炉を空爆破壊したように、イラン核施設の空爆である。そのためにサウジ、カタール、ＵＡＥなどとも「アブラハム合意」によって共存の道を歩んで来た。
イラク上空の制空権はアメリカが抑えているので問題は少ないが、サウジアラビアが変身し、サウジ皇太子とイラン大統領は中国の仲介で国交を回復した。
イランはサウジ国王の招待を発表した。パーレビー元皇太子がテルアビブを訪問した直後にこの発表がなされた。
こうした危機的情報はきわめて酷似しているのが日本と北朝鮮の関係である。
イランと異なり、北は核爆弾を所有した。今後、北朝鮮が小型核をミサイルに装填すると、どうなるかは言うまでも無いだろう。
ところが、日本には先制攻撃で北朝鮮の核基地を空爆破壊する軍備をもたず、まして北の情報はアメリカに依存し、そればかりか空爆して軍事的脅威をとりのぞくという国家の存亡をかけた選択肢の発想さえないのである。
高利貸しの国といわれたイスラエルは尚武の国となり、嘗て尚武精神に燃えた日本は拝金主義の商人の国となった。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）４月１８日（木曜日）
通巻第８２２０号
米英、ＥＵ諸国とイスラエルの緊急協議は物別れ
この異常事態と西側の慌てふためきはおかしくないか？
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イランが３３０発のミサイルとドローンでイスラエルを攻撃した。イスラエルは「９９％を迎撃した」と発表したが、これは防御であり、イスラエルは必ず報復に出る。建国以来のイスラエルの国防の基本方針である。
となるとイランへの空爆、ミサイル攻撃、いやイランの核施設破壊作戦などが想定される。それも「週末」に。つまり２０日から２１日にかけて。。。。。。。
狼狽しているのは西側諸国ではないか。石油が暴騰、米ドルは高騰、なにかの予兆である。金価格は史上最高値を更新した。
アメリカの対応は迅速だった。バイデンはＧ７緊急会議をオンラインで開催した。英国のスナク首相はネタニヤフ（イスラエル首相）に電話をかけ自制をうながしたばかりか、キャメロン英外相が緊急にイスラエル訪問。同日、ドイツ外相も急遽テルアビブへ飛んだ。
キャメロンは「これ以上のエスカレーションをしないように。スマートに（報復戦は）限定的に」と釘を刺した。ネタニヤフは「あらゆる可能性が卓上にあり、イスラエルは自分のことは自分で決める」と話し合いは平行線だった。
ＢＢＣはＥＵ諸国と英米は「週末におこりそうな不測の事態に備え始めた」と伝えた（４月１７日）。ブリンケン米国務長官は再度、Ｇ７緊急外相会議をオンラインで行うとし、ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）は「イランの再攻撃も想定される」と報じた。
この状況に元モサッド長官だった人物がインタビューに登場し「イランへの空爆で核施設を破壊する？ それは『机上の空論』だ」と述べたため、逆の煙幕と取られる。それもシナリオの一つだからだ。
ハマスとヒズボラを支援してきたのはイランである。
「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」と２３年１０月にＮＨＫのインタビューに応じたイスラエルの情報機関「シンベト」元長官のアミ・アヤロンだった。
戦線は拡大している。
中東の戦雲はおさまりそうにない。円安は続くだろう。
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我が国の未来を見通す（９０）
『強靭な国家』を造る（27）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１７）
宗像久男（元陸将）
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□はじめに
パレスチナ情勢については、１０月２２日、日本
を除くＧ７の６カ国からイスラエルの自衛権を支持
する一方でガザの民間人の人道支援を求める共同声
明が出されるなど、人道支援要求の世論、それにイ
スラエル国内の人質解放優先世論の力、それに欧米
首脳などの説得工作などが功を奏して、イスラエル
の本格的な地上攻撃開始は、当初計画よりかなり遅
れているようです。
イスラエルの歴史からすると珍しい決断だったと考
えますが、それだけ、今回のガザ地区への地上攻撃
の持つ意味がこれまでとは違ってきている証拠でも
あるのでしょう。極めつけが、２４日、国連安保理
の場で、米国ブリンケン国務長官の「人道目的の一
時停戦が検討されなくてはならない」との発言でし
た。
一方、グテーレス国連事務総長がイスラエルのパレ
スチナ占領を批判する発言をしたり、いつもながら、
国連安保理が決議案を否決しあう形で“機能不全”
に陥っているなど、イスラエルの国連不信が限界に
達しているように見えます。イランを含むアラブ諸
国自体も反イスラエルという立場で必ずしも一枚板
ではないようなので、今後も、状況は刻々変わって
くることから、安易な予測は禁物でしょう。
その上で想像するに、イスラエルは、いかに人質解
放をするか、そして５００キロに及ぼうとする地下
トンネルをいかに（できれば民間人に被害を与えな
い方法で）攻略するか、その作戦を練って、その上
で一部限定的な作戦を遂行しているのでしょう。
また、地上攻撃の代わりなのか、連日激しい空爆が
繰り返されていますが、それによる民間人犠牲者の
６割は、避難先であるガザ地区南部だったとの報道
もあります。国連事務総長のような発言もイスラエ
ルを追い込むだけで逆効果だと思いますが、無差別
に近い空爆もイスラエルが自らの首を絞める結果と
なって、やがて自制心のタガが外れ、“後に引けな
くなる”ことが懸念されます。
数年前、ベトナムを旅行した際、ベトナム戦争時に
使用されたサイゴン（現ホーチミン）市西側に広が
る巨大な地下施設「クチトンネル」を見学し、その
巧妙な造りに驚いたことがあります。アメリカは、
空から枯葉剤を含む絨毯（じゅうたん）爆撃を繰り
返しても攻略できず、ついには南ベトナムから撤退
する結果になったのでした。
「クチトンネル」は総延長約２５０キロといわれて
いましたが、その倍ほどの長さに及び、映像を見る
限り、長い時間をかけて極めて堅固に建造されてい
る地下トンネルを実際に攻略しようとすれば、多大
な時間を要し、犠牲者も半端でないことでしょう。
イスラエルが保有する最新の軍事技術をどのように
駆使するのかを含め、（不謹慎ではありますが）注
目しています。
ところで、今回のＧ６声明から外された我が国は、
文字通り“孤立国”になってしまいました。２３日
の岸田首相の所信表明演説において、「経済」を連
呼する中での「人間の尊厳」とか「核兵器のない世
界」などの発言は、もちろん、理想であり、間違っ
てはいないとは思いますが、いかにも“空虚”に聞
こえるのは私だけでしょうか。
▼「国家戦略」をだれが作るか
いよいよ「国家戦略」指針の私案を提示したいと考
えますが、その前に、「国家戦略」を誰がつくるの
か、について一案を提言したいと考えます。
戦前の歴史を勉強しない人、あるいは軍国主義など
といって昭和の軍人たちにその責任を負わせること
のみを追求している歴史家たちには到底信じられな
いことだろうと思いますが、歴史をつぶさに学べば、
戦前の我が国の方が、現在よりはるかにダイナミッ
クで柔軟な国家運営をしていたことがわかります。
その典型的な組織が「陸軍省戦争経済研究班」（通
称「秋丸機関」と呼称）でした。少し補足しますと、
第１次世界大戦の頃から、戦争は単に軍事力だけで
はなく、経済、産業、教育、宣伝など「国力」のす
べてをもって遂行される「国家総力戦」の様相を呈
し、当時、欧州において身をもってその体験をした
永田鉄山あたりはその必要性を声高に唱えていまし
た（永田は陸軍の抗争の犠牲となって殺害されまし
た）。
この流れをうけて、我が国の経済力がないことを知
っていた陸軍は、日本における総力戦の実態と戦争
遂行の可能性などを研究するため、昭和１４年春、
当時の我が国の最高頭脳を集めた本格的なシンクタ
ン「陸軍省戦争経済研究班」をスタートさせたので
す。
設立を提唱したのは、当時の政府や陸軍の首脳では
なく、「陸軍中野学校」の設立者、戦後は京都産業
大学の設立者として名を馳せた岩畔豪雄（いわくろ・
ひでお）大佐でした。このあたりにも目を見張る
ものがありますが、岩畔は、そのトップに、（軍政
とか作戦畑ではなく）経理畑の俊才、当時まだ４１
歳の秋丸次朗中佐を指名し、組織造りを含めて全権
を委任しました。
秋丸は、実質的な研究リーダーとして、治安維持法
違反で検挙され保釈中の身であった東大経済学部助
教授のマルクス経済学者・有沢広巳を招きました。
それ以外に大学教授、企画院・外務省・農林省・文
部省などの少壮官僚、さらには民間企業・業界団体・
金融機関・民間調査機関・研究所などの精鋭たち
を集めて総勢２００名程度の組織を作り上げて、昭
和１６年まで約２年間、多士多才のメンバーをもっ
て様々な角度から研究に没頭したのです。
研究成果の細部は省略しますが、本研究班が導いた
開戦に至るシミュレーションについては、当時、東
條英機首相や杉山元参謀総長などとも共有しており、
その研究成果は、昭和１６年１１月１５日に開催さ
れた大本営政府連絡会議で「対米英蘭蒋戦争終末促
進に関する腹案」（「腹案」と呼称）として決定さ
れたのでした。
私自身は、この「腹案」のような戦いを遂行してお
れば大東亜戦争はまた違った結果になったと考えて
いますが、「腹案」と実際の戦いはかなり違ってし
まいました。その原因も分かっていますが、ここで
は省略しましょう。
ここで問いかけたいのは、今の日本に、「国家戦略」
のような重要案件を策定するために、「秋丸機関」
のようなシンクタンクを作り、少壮の官僚、学者、
自衛官、民間企業人などの精鋭を一堂に会して時間
をかけて研究させるようなダイナミズムがあるだろ
うかということです。
私は、ここにあえて政治家を加えませんでしたが、
国の重要なテーマについて、いつも“専門家や官僚
に丸投げして足れり”として自ら問題意識も持たず、
必要性も感じず、学ぼうとしないような人たちは
“最初から戦力にならない”と思って外しただけで、
適任者がおられたら、当然、シンクタンクのリーダ
ー格になっていただくことを拒むものではありませ
ん。
一つだけ注文を付けるとすれば、「秋丸機関」の設
立に尽力した岩畔大佐のごとく、力のある政治家な
どでこのようなシンクタンクを作る必要性を唱える
人（たち）は、シンクタンク設立のために奔走し、
必要な基盤や経費は提供しても、当初から口を出す
のは厳に慎み、「若い世代に託す」ことが重要と考
えます。官民を含む各界には、若くても優秀でかつ
柔軟性があり、物事の本質を的確に見極めることが
できる優秀な人たちがたくさんおられると確信しま
す。
なお、前回紹介した『日本戦略論』（鎌田徹著）で
は、「戦略国家になるための人づくり」を提唱して
いますが、だいぶ時が経ったこともあり、残念なが
ら、今はそのような“時間的余裕”はないと考えま
す。仮に多少の問題はあっても、“今ある人材”を
最大限に活用するしかないと思うのです。
次いでながらもう少し補足しておきましょう。前に
も引用したように、『国民安全保障国家論』（船橋
洋一著）の冒頭には、コロナ禍やウクライナ戦争を
経験した結果として、「自分たちでみんなを守るこ
とができない社会は生き残れない」「自分の国を自
分たちで守れない国は生き残れない」「天（世界）
は自ら助くる者を助く」ということがわかったと紹
介されています。
著者は、それでも「国家」ではなく「国民」という
言葉にこだわっていますが、“利益の受容者である
「国民」目線を重視すべき”ことを強く意識してい
ると考えられ、本書に書かれているのは「“国家”
のあり様（形）」であることが理解できます。
私などの立場からすると、（元朝日新聞記者の）著
者のような立場の人が「ようやくここに気がついて
くれたか」と安堵する一方で、内外情勢の急激な変
化や「国力」が下降期にある“現時点”こそ、将来
のため、国家としての「打ち手」を真剣に議論する
時が来たことを国のリーダーたちに早く気づいてほ
しいと願うばかりです。だれかが問題意識と勇気を
もって、重い腰を上げて、“旗振り役”を演ずるこ
とを切に願っております。
繰り返しますが、「手遅れになる前に」です。様々
な思惑から場当たり的な所信表明演説とそれに対す
る質疑応答などで論戦を交わしている余裕はないと
思うのですが・・・。
▼「国家戦略」の指針の一案
さて、私も高齢世代です。「若い世代に託すべし」
と言った手前、過度な物言いは邪魔になると自覚し
つつも、本メルマガをここまで書き続けてきた以上、
「国家戦略」の指針のようなものの一案ぐらいは提
示しなければならないとの責任感にもかられます。
しかし、“指針のようなもの”といえども、そこに
含むべき内容の広さと深さを考えると、正直、いか
にまとめ上げるか、途方にくれます。
またしても、『日本の大戦略』のお力を借りて、ほ
ぼ一致している点を紹介しつつ、１０年の歳月の変
化やアプローチの相違点などからの修正を加えて一
案としたいと考えます。なお紹介する順番などは私
の一存で本書を修正してあります。
まず本書が、平成２３年の時点でこのような大胆な
「国家戦略」の指針なるものを考察し、提供してい
ることに対して改めて敬意を表したいと思います。
その第１には、「歴史的大変動に立ち向か覚悟を決
める」としていますが、当時より今の方が“歴史的
大変動”が顕著になっている国際社会そして我が国
ですから、ここに「立ち向か覚悟」が、国家として
も国民としても求められていると考えます。
本書は、具体的な「国家目標」などを考える前に、
このような「覚悟」をもって、「内向き志向、現状
維持志向を克服し、「『頼りがいのある日本』を目
指して国家アイデンティティを再構築する」ことを
提唱していますが、全く同意するものです。
「我が国がどのような未来を構築するか」、あるい
は「どこに向かっていくか」を明らかにするという
点でも全く同意です。なお本書では、目指す方向と
して「先進国安定化勢力日本」と呼称していますが、
そのような呼称を含めて議論が必要でしょう。
私は、この「歴史的大変動」の中には、「国力」が
下降期に��っている“我が国の国内事情”も含むと
考えていますので、具体的な指針の中には、「『国
力』の維持・増進のために国を挙げて立ち向かう」
旨の文言も挿入されるべきと考えます。
第２には、「安全」の国家目標として、「複層的な
課題に対応できる、実効性の高い安全保障政策を展
開する」ことです。
まさに、変動する国際社会の中で、我が国が「安定
化勢力」としての役割を果せるかどうか正念場でし
ょう。そのような視点をもって、現状から一歩踏み
込んで「安全保障政策を再構築する」ことが求めら
れており、具体的には、本書の「自国防衛／危機管
理の能力を強化する」「日米同盟の相互防衛的性格
を強め、同盟協力を総合化する」「グローバル・コ
モンズの安定化を図る」「同盟外の安全保障協力を
推進する」などの提唱は的を射ており、さらに強化
する必要があるでしょう。
実際に昨年末、「国家安全保障戦略」が策定されま
した。「安全保障」に絞れば、また表現こそ若干違
いますが、本書が提唱したような内容とおおむね一
致していると考えます。
しかし、すでに指摘したように、東アジア地域の
「核状況」が様変わりしつつあることから、日米両
国間の「核の傘」の信頼性の向上に加え、我が国独
自の核保有の議論を推進すべきと考えます。
また、「自国防衛／危機管理の能力を強化する」に
ついては、将来にわたって我が国迫って来る可能性
がある“脅威”については、短絡的に「南西正面」
などと決めつけないことも重要でしょう。将来戦は
「ハイブリッド戦」であることは間違いないとして
も、対象国が取り得る手段は多様であり、それらを
漏れなくすべて読み切った（見積もった）上で“一
寸の隙を見せない態勢”の構築が求められていると
考えます。
第３には、「富」を国家目標として、「先進的な経
済社会システムを構築する」ことを本書は紹介して
います。ここに「国力」の「ハード・パワー」の要
素のかなりの部分が含まれていますが、第２の「安
全」とも関連し、それぞれの分野の��門家の最適解
をもって国家施策にするようなことは厳に戒めるべ
きで、そのような弊害を排除するためにこそ、「国
家戦略」を策定していることを理解する必要がある
のです。
何度も例示したように、「太陽光発電所の建設のた
めの外国資本の導入に特段のチェックがなく、国防
上重要な施設の近傍を含め、広島県ほどの面積の国
土がすでに外国資本に渡っている」ような“現状”
を即刻是正する必要があります。そのための法律改
正などは急務でしょう。
その上で、必要な要素を総合的に考察して、我が国
として新しい「繁栄の形」をどのように具体化する
かが焦点となると考えます。その中には、国家を次
世代に託すためにも、若者世代が「将来の夢と希望」
を抱くことができるような施策を含むべきことは申
すまでもありません。
とはいえ、少子高齢化の進展から社会保障給付費な
どが大幅に膨れ上がることを予測し、過度な“バラ
マキ”は厳に戒め、「国民一人一人の夢や希望の実
現」と「国家（社会）として『富』の蓄積」の両目
標の同時達成に向けて、“個人の努力の必要性を促
し、努力の中に生きがいを見い出せる”ようなバラ
ンスのとれた「配分」を主眼とする「福祉の再定義」
も必要となることでしょう。
第４には、「変動する国際社会のもとでの日本の対
外構想を確立する」ことです。「安全」はもちろん、
食料やエネルギーなどのほぼ海外に依存している
「富」の分野においても、我が国は、将来にわたっ
て「国家として存立するための対外構想」には高い
優先順位を掲げて計画・実行する必要があります。
「頼りがいのある日本」をめざし（“孤立国・日
本”の存在感を発揮し）、本書でいう「大国間の協
調形成に尽力すること」「グローバルな課題に結果
を出す貢献をすること」「アジア諸国と深く交わり、
その不安定要因を抑制すること」などの提唱に異存
はありません。
前回述べたように、“自ら原則を立て、それに基づ
いて行動し、他国や他のアクターとも協力してい
く”という「自律」の重要性を理解した上で、「日
米同盟」をはじめ、」「クアッド」「自由で開かれ
たインド太平洋」などようやく“産声”を上げた枠
組みを一層深化する覚悟と「自律」の細部をしっか
り議論する必要があるでしょう。
第５に、「新しい『統治のかたち』をつくる」ため
の議論を推進することです。本書では、そのために
「安定した政権基盤を確立する」「官邸における外
交・安全保障戦略の司令塔を創出する」「戦略形成
の前提となるインテリジェンス機能を強化する」
「対外的な情報発信を刷新する」、そして最後に
「政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識
を高める」として、国民の参加意識を高めるために、
ＮＰＯやシンクタンクなど政治と国民をつなぐ中間
組織の役割も重要であると結んでいます。
「戦略は統治を超えられない」という言葉も紹介し
ましたが、「国家戦略」を議論し、策定し、実行し
ようとすれば、現在の我が国の「統治のかたち」が
そこに“立ちはだかる障害”となる可能性は否定で
きないでしょう。
紹介しました『国民安全保障国家論』も、その終章
で「日本には『国家安全保障』という『国の形』が
ない。そして、その『国の形』をつくるのを阻んで
きた『戦後の形』がある」として、「『戦後の形』
のままでは日本は新しい時代の挑戦対応できない」
と訴え、新たに「国の形」を作る必要性を強調して
います。
私は、５つの指針の中で第５の「統治のかたち」の
議論が最も難しいと考えます。一方で、戦前戦後を
通じて一内閣の寿命が平均１．４年に満たないよう
な“現状”では、一貫した中長期的な「国家戦略」
の策定はおろか、導き出された国家目標に向かって
（たとえ、苦しくても）各種政策を推進し続けるこ
とは困難であることは明白でしょう。
「では、どうすべきか」については大議論を呼ぶこと
でしょう。しかし、ぜひともこのテーマまで踏み込
んで議論してほしいと願っています。
「国の形」についてはのちほど再び触れることにし
て、次回、「国家戦略」を総括し、その後に「ソフ
ト・パワー」のもう一つの要素である「国家意思」
を取り上げます。
（つづく）
（むなかた・ひさお）
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