#イラン経済制裁解除に向けて？ | Explore Tumblr Posts and Blogs

blueenemydefendor · 4 years

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核

核について、重いテーマですがまとめてみました。

核（nuclear）とは、一般的に「原子力」を差す。

原子力（nuclear energy）とは、

原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギーのこと。

「核」は核兵器や核燃料など軍用や燃料として、「原子力」は原子力発電や原子力空母など商用や動力源に使い分けられる。

核兵器（nuclear weapon）

核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用して、爆風、熱放射や放射線効果などの作用を破壊に用いる兵器の総称。

原子爆弾（atomic bomb）、水素爆弾（hydrogen bomb）、中性子爆弾（Neutron bomb）等の核爆弾（核弾頭）とそれを運搬する運搬兵器で構成されている、

いわゆる大量破壊兵器である。

原子爆弾の爆発力でもTNT火薬換算でキロトン（kT）、すなわち化学反応による爆弾（~kg）の100万倍の爆発力であり、水素爆弾になるとさらにその1000倍のメガトン（MT）の規模である。

核保有国

核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国は5か国です。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国。

それ以外（NPT非批准）の核保有国は3カ国。

インド、パキスタン、北朝鮮。

認めてないがイスラエル。

核実験を公式に成功させた国は8カ国である。

核戦力

1950年代になると、ソ連も核兵器を保有するようになり、また弾道ミサイルが開発され、米本土が核の脅威にさらされるに至った。

そして核抑止が提唱されるようになった。

核戦争

広島長崎は１６キロトン、今の原爆は３０００倍の威力。

核兵器廃絶組織「ican」は全ての核をあわせると１７３００発もの存在がある。

特にロシアは８５００発もある。

アメリカは７７００発。

地球上の全ての核爆弾が爆発したら、何が起こるか？

https://www.youtube.com/watch?v=CsILjZy7dpI

この１１分の動画では、核の脅威と想像を絶する破壊力、地球が壊滅されるまでを的確に描いています。

核抑止　核武装

いかに核兵器の使用を防ぐかについて。

核兵器をより確実に使用できるようになれば、核兵器の先制使用によって生ずる利益が小さくなる。

よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を実現できる。

現状より強力な武力を用いると脅しをかけることで他国に圧力をかけることができた。

ベトナム戦争で実証されたように、米国は北ベトナムよりはるかに巨大な力を持っていたにもかかわらず、北ベトナムを屈服させることはできなかった。

一方で、新たに第三世界への核拡散や、テロリストに核兵器がわたる危険性などが生じてきた。

核拡散防止条約「NPT」

（Treaty on the NonProliferation of Nuclear Weapons）

核拡散を抑止することを目的として、 1963年に国際連合で採択された。

条約では、全加盟国を1967年1月1日の時点で既に核兵器を保有している国（保持を許された核兵器国）であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核兵器国）とに分けられる。

核五大国は「署名しない」　

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）総会　禁止条約を非難

核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で成立した。

ＩＡＥＡ最大の任務は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく監視。

日本は非保有国ですが「署名しない」と明言した。

核保有国と非核保有国の協力の下で核廃絶を目指すという。

２０２０年には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議があります。

日本の核保有

日本においては、日米安全保障条約とともに米国から「核の傘」を提供してもらうことによって核抑止力を得てきた。

非核��原則は、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

という三つの原則からなる、日本の国是である。

だが、非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではない。

「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」

という憲法解釈も成り立つ。

日本の核武装が実現する可能性

試算によれば核弾頭（原爆）付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。

日本はM-Vロケットに代表される固体燃料ロケットの技術を保有している。

「攻撃に使える兵器」という意味でなら、核でなく青森県で貯蔵されている使用済み核燃料やプルトニウムを兵器に積み込み使用も可能だ。

日本はプルトニウムを約４７トン蓄積し、早晩、兵器化されうるものとして周辺国などは神経をとがらせているようだ。

日本の防衛

日本のミサイル防衛システムは日本海のイージス護衛艦が艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対処する二段構えだ。

いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。

PAC-3（Patriot Advanced Capability3）

地対空ミサイル・パトリオットを改良し、弾道ミサイルの迎撃に特化させた地対空誘導弾の通称。

日本では07年に航空自衛隊への実戦配備が開始された。

北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告された 09年、12年には、航空自衛隊が期間限定で首都圏や沖縄県などへの配備を行っている。

イージス護衛艦を複数動員したとしても弾道ミサイルを連射されれば、いずれSM3は尽きる。「最後の砦」がPAC3なのだ。

北朝鮮の脅威

北朝鮮の核・ミサイル問題は日本の国防を現実感をもって考える、絶好の機会となるだろう。

今、北朝鮮の核武装というと専ら核弾頭と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に焦点が当たる。

しかし、日本の立場からすると、既に北朝鮮が２００基以上を実戦配備している核搭載可能な中距離ミサイル「ノドン」が深刻な問題である。

ノドンは最大射程１５００キロでアメリカには届かないが、日本全域をカバーする。

そして実質的には、日本に向けられたミサイルである。

仮に日本がノドンによる（核）攻撃を受けたとして、アメリカが本土配備の戦略核をもってでも日本を防衛するかという問題、いわゆる「デカップリング」が提起されてきた。

だが、アメリカとの同盟は「運命共同体」という訳ではない。

北朝鮮の現状

北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議で禁止されている。

保持しているミサイルが、北朝鮮で最も大型の固体燃料式ミサイルだということが深刻な問題だ。

固体燃料ミサイルは、液体燃料を用いたものよりも優れている。

より高い反応性や柔軟性があるほか、液体燃料式のような大掛かりな燃料注入や事前準備は不要だからだ。

通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で発射されたSLBMは、高度は約910キロにまで達した。

もし通常の軌道であれば、飛行距離は大幅に伸びることとなる。専門家は、約1900キロに達する可能性があるとしている。

北朝鮮は、すべての長距離ミサイルの発射実験を中止する前までは、SLBMの技術開発を行っていた。

アメリカと北朝鮮による非核化協議再開を目前に行われた SLBMの発射実験により、北朝鮮が強い立場で交渉に臨めると考えていることが分かった。

そして、核開発における信頼できる制限を設けることができるのか、あらためて疑いが生じた。

非核化協議は、今年2月ベトナム・ハノイでの金委員長とドナルド・トランプ米大統領との2回目の会談が物別れに終わって以降停滞している。

ついで2019年6月30日に板門店で50分行われたが、会談ではなく面会としている。

北朝鮮側はこれまで、非核化協議進展の前提として制裁解除を要求してきたが、トランプ氏はいずれは解除したいが今は継続すると述べた。

対抗姿勢

軍事衛星は、アメリカでは１００数十機以上、日本には７機が運用中である。

軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入、朝鮮半島を偵察、ミサイルの発射を事前に捉えられる。

韓国には１機もないので、諸外国に貸与を懇願したが偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。

北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くない。

したがって対北ミサイル防衛は丸裸である。

唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」だけだ。

そんな状況で、GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）の破棄をしたがった韓国。

米国からきついお達しがあったからだろう、期日直前で破棄を延長した。

レッドチームに入りも考えられた韓国本土防衛の望みは暗い。

危機感の無さには呆れるばかりだ。

北朝鮮は、韓国と日本のGSOMIA維持に対して「許しがたい民族的犯罪」だと批判した。

GSOMIAは今のところ継続しているが、韓国側は輸出規制の報復としているのでいつでも解除できると言っている。

そんな矢先、11月２８日に弾道ミサイル（ICBM）が北朝鮮から発射されたのである。

今年に入ってから１3回目、25発目だ。

韓国への輸出規制

フッ化水素酸の役割と重要性

半導体製造には無くてはならないものだ。

超高純度フッ素水素酸(フッ化水素水溶液) について。その純度は、12N(99.9999999999%)という最上級レベル。

フッ化水素酸を12Nレベルで製造・供給できるのは世界でも3社しか無く、日本のステラケミファ、森田化学工業、そしてダイキンである。

特殊性は原子力用途軍事関係技術で、遠心分離機にかけて濃縮すれば高濃度放射性ウラン、つまり原発や原爆に使える高純度材料の出来上がる。

韓国が日本から輸入している軍事に関わる材料が北朝鮮やイランなどに流れるているでのは？との疑念が持たれ、その結果「輸出チェック厳格化」の対象となった。

あくまで「安全保障上」の問題である。

これは禁輸ではなく今まで友好国のよしみで優遇していたのを本来の待遇に戻しただけです。

【ワシントン共同】

米紙ワシントン・タイムズは11月26日、中国が米国のほぼ全域を射程に収める最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」の発射実験を22日に行ったと報じた。

昨年5月以来となる。

米国にミサイルを落とせるんだぞ！�� という事だ。

あたかも北朝鮮だけが危険かのような報道ばかりがなされていたが、実際に危険なのは全ての核保有国だ。

つまり米露中すべてが危険な国だ。

そんな国々に日本は囲まれている。

日本の政界やマスコミに中国共産党による浸透工作が成功しているといわれている。

国家存亡の危機をしっかりと認識すべきである。

直ちに「憲法９条改正」に着手できなければ国家の危機は増すと言えるでしょう。

ローマ教皇の広島長崎訪問

教皇フランシスコは11月24日、被爆地の長崎、広島両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。

教皇として故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり史上２度目。

74年前、人類史上初めて原爆が投下された被爆地訪問となった。

核なき世界「可能で必要」。

「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と核の抑止力を否定し、核の戦争目的使用を「犯罪以外の何ものでもない」と主張。

個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。

これに対し肯定的な意見の一方で、海外の反応は賛否両論がある。

「北朝鮮や中国で言ってください」「なぜ核保有してない日本で言うのか」「抑止力になっている」

などの声がある。

核保有の是か否かは、人類進化の過程で避ける事の出来ない宿命でしょう。

次世代兵器

政治的リスクが高く削減圧力が強い核兵器に代わり、「極超音速ミサイル」や「対艦弾道ミサイル」など通常弾頭を使用するが高速なためミサイル防衛網でも対処が難しい兵器システムの開発が進んでいる。

武器展示会に於いての最新兵器

11月18日から幕張メッセで武器見本市｢DSEI JAPAN」が開催された。

なかでも目を見張ったのが「ドローン・ドーム」

イスラエルのラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社が開発・提供する、不審ドローンの検知・無力化システム。

地上に設置したレーダーとセンサー、光学カメラで半径３．５キロから５キロの範囲のドローンを識別できる。

ドローン・ドームは低空を飛ぶ小型のドローンに対処できるシステムで、電子・光学センサーとレーダーを組み合わせてドローンを探知し、ジャミングによってドローンを落下させられる。

サウジの石油施設がドローン攻撃を受けた事は記憶に新しい。

小さな核弾頭の脅威に対抗できそうです。

来年の東京オリンピックのテロ対策にも活躍に期待がもてます。

今日から師走入り。２０２０年、新しい年まであとわずかですが、無難でよい日々で1年を締めくくられますよう願っております。

核ミサイルから生き延びるにはどうすればいいのか？

『その日、 Jアラートが鳴った。』 https://www.youtube.com/watch?v=ZgX6MrHGZZs

判りやすく的確に核の攻撃から生き延びる術を教えてくれています。

youtube

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sqiz · 6 years

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国際社会は中国の味方だよ。イランの経済制裁もEUが公然と反旗を翻して骨抜きになっとる 36：名無しさん＠１周年：2018/09/25(火) 21:28:13.35 ID:lWFXiacP0 >>15 米EU、「敵」から一転　貿易戦回避へ　中国は苦境トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。ロイター通信などによると、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国当局は今月初め、米国に対抗するよう、EUに対して連携を働きかけたが、EUはこれを拒否した。通商問題をめぐって米国とEUが歩み寄り、中国当局が一段と厳しい境地に追い込まれた。米とEUの和解は、米中貿易戦で中国が「完敗する」との見通しが濃厚となった。 https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180727_00720180727

U-1 NEWS : 米国が嘘を吐き続けるなら米中関係は崩壊する、と中国外相が絶叫　なぜこうなったかは中国には分からない

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trumpq · 3 years

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【フリン中将】 2021/3/6 0:30 JST

これは私が今まで読んだ記事の中で最もスマートなものの一つで、真剣に考え抜かれた解決策が書かれています。そして、それを書いたのはアメリカ市民ではない。もしこの種の提案された対策を取らなければ、結果はアメリカにとって悲惨なものになるだろう。

オピニオン。社会主義からアメリカを救うためのニュージーランド人の9つの「スターター・ステップ」

アプリをダウンロードして https://ept.ms/DownloadApp で詳細を読む

エポック・タイムズ社会主義からアメリカを救うためのニュージーランド人の9つの「スターター・ステップ」 https://www.theepochtimes.com/a-new-zealanders-9-starter-steps-to-save-america-from-socialism_3718917.html

解説。私はニュージーランド人ですが、アメリカとその人々のことはよく知っています。私はローワー48州のすべての州を訪れ、この素晴らしい国で500人以上の聴衆に演説してきました。私のメッセージはいつも同じである。アメリカは残忍な専制的社会主義革命に向かっている。

※続きに記事の和訳。余裕があったら本当はこういう風に参考記事も全部訳しておきたいのですが。

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トレバー・ラウドン記述　2021年3月6日更新

解説

私はニュージーランド人だが、アメリカとその人々のことはよく知っている。私はハワイとアラスカを除く48のすべての州を訪れ、この素晴らしい国で500人以上の聴衆に演説してきた。私のメッセージはいつも同じだ。アメリカは残忍な専制的社会主義革命に向かっている。

今、それが目の前で繰り広げられている。

では、何ができるのか？共和国は救えるのか？正直、分からない。

しかし、少なくともこの国に戦うチャンスを与えるために、いくつかの手段を提案できる。

1. 現実を直視する

何百万人ものアメリカ人が未だに完全に否定している。多くの人は、軍が密かに支配していると考えている。正義が行われ、ドナルド・トランプ大統領が復活するのは時間の問題だと考えている。「秘密の計画」があると考えている。真実は、トランプ氏は共産主義者、グローバリスト、そして彼自身の党内の裏切り者たちの同盟によって操られていたということだ。「ディープステート」は今、ほぼ完全にコントロールされている。

トランプ氏は2024年までには復帰しないだろう。それまでに意味のある選挙が行われていればの話だが。

民主党は、トランプ氏が決して落選しないようにするために、2200万人の不法移民の権利を剥奪し、選挙制度を廃止し、プエルトリコ人とD.C.の州制によって極左の上院議員を少なくとも4人増やし、さらに何千万人もの第三世界の難民と不法移民を国内に氾濫させることを計画している。彼らはまた、民主党の永遠の支配を保証する投票の「改革」、すなわち大量郵送投票、身分証明書の廃止などを全国的に導入することを計画している。

民主党が上院のフィリバスター制度を廃止し、最高裁判事に左翼の「判事」を少なくとも４人増やすことができれば、伝統的な政治手法に頼っていても、これを阻止する方法は事実上ないだろう。

私たちは今、リアルタイムで、中国に操られたマルクス・レーニン主義革命を起こしているのだ。

軍隊は我々を救えないし、トランプも救えない。それどころか、容赦ない民主党/共産党の攻撃からトランプ氏と軍部を守るのは愛国者次第だ。

十分なアメリカ人が不愉快な真実に直面したとき、そのとき、そしてそのときだけ、私たちは希望を語ることができる。

2. すべての暴力的なレトリックを止めよう

暴力はアメリカを救わない。厳しい現実は、バラク・オバマ大統領が愛国的な将軍を左寄りの政治的任命者に置き換えるために8年もの歳月を費やしたということだ。彼は素晴らしい仕事をした。もし暴力が勃発した場合（神に禁じられている）、軍は政府の側に立ち、反乱軍の側には立たないだろう。

ロシアや中国、キューバ、北朝鮮、イランが、民主党の友人が愛国的な反乱で敗北している間、傍観していると誰も思っていないだろうか？彼らは間違いなく、この機会を利用して「主敵」を一掃するだろう。

オンラインで、公共の集会で、または個人的な会合で、暴力を扇動する人に注意してほしい。速やかに距離を置こう。彼らは良くても絶望的に世間知らずで、最悪の場合は政府の挑発者になるだろう。

左翼は「右翼」の暴力を祈っている。愛国心のあるアメリカ人への大規模な弾圧の口実になるだろう。この国は平和的に救われるか、全く救われないかだ。もし重大な暴力が勃発したら、それは終わりだ。

憲法修正第二条は何としても守られなければならない。たとえ生物学的な戦争や核攻撃に直面しても、武装した民衆は、少なくとも暴政をチェックするための何らかの手段となる。アメリカ人は銃を持ち続けて、自分たちの国民に対して銃を使う必要がないように毎日働くべきだ。

3. 赤字の全州で選挙の完全性を取り戻す

有権者の信頼が数ヶ月以内に回復しなければ、共和党は絶望的だ。民主党員は投票を続けるだろう。共和党の有権者の多くは家に留まるだろう。彼らは選挙を信用せず、参加を拒否するだろう。ジョージア州の上院選では、すでにこの傾向が表れている。

現在、30の州が共和党の議会を率いている。いくつかの州では、すでに選挙手続きの不備を修正するための調査が行われている。大半の州は、国民が大きく関与しない限り、白紙化されることになるだろう。その結果、電子投票機の廃止や、組織的な有権者不正行為への重い罰則などが提言に盛り込まれなければ、粉飾決算になる可能性が高い。警戒しよう。

愛国者は、まず赤色の州で、次に青色の州の赤色の郡で、そして2022年以降には全国で、投票の完全性を回復するために働かなければならない。

このプロセスに参加してほしい。それが最優先事項だ。

4. 共和党の選挙区を直ちに閉鎖すること

これは当たり前のことのはずだが、誰も話題にしていない。アメリカで共和党の選挙区を本当に閉鎖しているのは5つの州だけである。これは、ほとんどの州で民主党員や無党派（共産主義者でさえも）が共和党の選挙に投票できることを意味し、彼らは投票している。アメリカ全土で、GOPの敵は、自分たちができる限り弱くて弱虫な候補者を選ぶために、共和党の予備選に投票している。

これが、共和党の基盤が超愛国的である理由だが、ほとんどの州で選出された彼らの代表者のほとんどは、「進歩的な」民主党員のような投票をしている。

共和党の愛国者の皆さん、選挙区を閉じよう。それはあなたの党を変えるはずだ。

5. 自由国家のコンパクトを組織する

MAGAの人々は「国家の中に国家を作る」必要がある。これは分離独立を意味するものではない（ロシアや中国はすぐにそのような分裂を利用するだろう）。必要なのは、米国憲法ですでに概説されている修正第10条の権利を再確認することだ。すでにコントロールできなくなっている連邦政府は、国内に残されたあらゆる形態の独立に対して大暴れしようとしている。そうする勇気のあるすべての赤毛の州は、連邦政府のあらゆる形態の行き過ぎた行為に集団で反対するために、直ちに正式な協定に向けて動き始めなければならない。

そのような正式な同盟は、フロリダとテキサスから始まり、オクラホマ、プレインズ州、南部のほとんどの州、ニューハンプシャー、自由な中西部の州、共和党主導の北部と西部の州を招待して拡大していくべきだ。

このような同盟は、フロリダキーズとメキシコ湾から五大湖とカナダ国境、さらにはアラスカまで伸び、国全体を二分することになる。

バージニア州、メリーランド州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州、イリノイ州、ミネソタ州、ニューメキシコ州、コロラド州、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州のような青色州の赤い郡を加えれば、ワシントン州が挑戦するのが非常に困難な、投票権と経済圏が形成されることになるだろう。

バイデン政権が最近、CCPウイルスの流行を遅らせるためにフロリダ州のロン・デサンティス知事が同州内のすべてのレストランを閉鎖することを提案した際、同知事は大規模な封鎖は効果がなく、経済的にも恐ろしい結果を招くとして丁重に拒否した。

バイデンはその後、フロリダ州との間の空路と道路の旅行の違憲禁止をほのめかしたと報じられている。この脅しはフロリダだけには効くかもしれない。フロリダに加えてテキサスとオクラホマ、そして他の10から25の州には効かないだろう。

米国は技術的には自由で独立した州の連合体である。その理想を完全に実現する時が来た。

南部の州は間もなく、不法移民の大規模な新しい波に揺さぶられることになるだろう。連邦政府はそれを防ぐために何もしないだろう。テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州、そしてニューメキシコ州とカリフォルニア州の自由州は、今すぐ国境を守る準備をする必要がある。これは、連邦政府が憲法上保持する移民問題ではなく、州の公共福祉の問題なのだ。

もちろん、バイデン・ハリス政権は、最高裁に左翼の判事を増員して、事実上何でも「合憲」にしようとしている。しかし、これは裁判所に行く必要すらないはずだ。州政府はすでに修正第10条の下で連邦政府の行き過ぎた行為を無効にする権限を持っている。州政府は、ワシントンを憲法上の小さな箱に戻すために団結しなければならないだけだ。

共和国は修正第1条（言論の自由）と修正第10条（州の主権）の勇気ある適用によって救われるだろう。

6. 共和国レビュー

すべての自由な州は、直ちに「共和制見直し」プロセスの採用に着手すべきだ。西部や北部のいくつかの州では、連邦政府との関わりを見直して、すべての違憲な関係を排除したり、無効にしたりしようという小さな動きが広がっている。

憲法上、州は技術的には連邦政府よりも優れている。州は「対等な立場」の教義の下で主権者であり、違憲プログラムへの関与を拒否する法的権限を持っているのだ。

例えば、ほとんどの州は連邦政府から教育予算の約10％しかもらっていないが、教育省の指示にはほとんど完全に従属している。公教育のすべてを地方で管理することと引き換えに、そのわずか10％を見送ってはどうだろうか。アメリカは公立学校で若者を失っている。愛国心のある親なら誰もがそれを知っている。

これは、親が子供の教育をよりコントロールできるようにし、市民が自分たちの政府をコントロールできるようにするものだ。これは、あなたの州の教育予算の10パーセントの価値があるだろうか？

もし自由な州が連邦政府のやり過ぎに反対するならば、違憲な連邦政府のお金を見送る準備もしなければならない。

共和国のレビューを徹底的に監査すれば、すぐに州議会に権力が戻り、本来あるべき場所に戻るだろう。

7. 複数の州の「アメリカ・ファースト」大衆同盟を結成する

左翼には、民主党の内外で活動している600のグループの全国的な同盟である「Our Revolution」がある。アメリカ民主社会党とアメリカ共産党によって運営されている「私たちの革命」は、民主党の選挙でアレキサンドリア・オカシオ・コルテス（民主党.N.Y.州）、イルハン・オマール（民主党.ミネソタ州）、ラシダ・タリーブ（民主党.ミシガン州）のような極左候補を選出するために活動している。革命は民主党の規律の対象ではないが民主党の候補者を選ぶことができるのだ。

私たちは、共和党の外でも内でも活動する「アメリカ・ファースト」の傘グループを必要としている。

この組織は、連邦の各州のあらゆるレベルの政府において、MAGA/アメリカ・ファーストのアジェンダを推進するためのものでなければならない。

このような運動は、共和党の支配下になくても、7,000万人から8,000万人のトランプ有権者のエネルギーを利用することができる。

アメリカ・ファーストは、ティーパーティーとMAGA運動、草の根の共和党員、愛国的な民主党員、無党派層を団結させ、数千万人の有権者を動員して、GOPを本当にポピュリストで愛国的なMAGA政党へと変貌させることができる。

ミッチ・マコーネル氏を例に挙げてみよう。

トランプ氏は、2020年の選挙後、自分たちの基盤を裏切った共和党の下院議員や上院議員に対抗するために、すでに候補者を吟味している。

アメリカ・ファーストの人々は、2022年に数十人の共和党の売り逃げを一次的に排除するために、何百万人もの共和党員を登録しなければならない。アメリカ・ファースト／MAGA運動は、2024年までにGOPのすべてのレベルを「所有」することができる。GOPはMAGA運動が共和党のブランドを必要としている以上に、MAGA運動を必要としているのだ。

一方で、赤色の州には70人近くの極左民主党議員がいる。有権者の信頼性を回復するだけで、2022年にはそのうちの何人かを打ち負かすことができる。

トランプ氏に支持されたMAGA候補をすべての選挙で起用すれば、さらに多くの候補者をひっくり返すことができるだろう。2022年に下院を奪還し、バイデン氏を「レームダック」大統領にすることは、実現可能性を超えているだろう。

8. ボイコット／バイコット・ビッグタイム

愛国者は、より正直なプラットフォームのために、グーグル、フェイスブック、ツイッターなどを放棄すべきである。彼らはまた、愛国者を「キャンセル」するビッグ・テック事業者に重く罰金を科すデサンティスの努力を熱烈に支持すべきである。もし25や30の自由州が同じことをしたら、「ビッグ・テック」はすぐにリトル・テックになってしまうだろう。

愛国者達は、非愛国的な企業の全国的なボイコットと、マイピローやゴーヤフーズのような忠実なアメリカの企業のためのバイコット（※買って応援する）を組織する必要がある。

すでに、地元のグループが「非友好的な」地元企業や友好的な代替品のリストを作成しているので、愛国者は反対派を支持するのをやめて、仲間のMAGA支持者ともっと一緒に過ごすことができるようになっている。

また、脆弱な非愛国的企業を順次ターゲットにするのも賢い方法だ。

8,000万人のMAGA愛国者が、そのような企業1社の全国的なボイコットを今から始めることを決意した場合を想像してみてほしい。このボイコットは、対象企業が倒産するか、愛国者を「キャンセル」したことを謝罪するまで、無期限に続くことになる。該当する場合は、MAGAファミリー全員が、今年中にキャンセルされた人の製品のうち少なくとも1つを購入することを一斉に約束することができる。

4月1日には別の不誠実な企業が狙われ、次に5月1日には別の企業が狙われ、6月1日には別の企業が狙われる、などの可能性があった。

2～3社が潰れたり、謝罪したりした後、すぐに大企業が「キャンセルカルチャー」から手を引くようになるのが目に見えている。

愛国者はこの国の消費力を持っているんだ、みんな。敵を飢えさせ、味方を養わなければならない。

繰り返しになるが、愛国者は国の中に国を作る必要がある。

愛国者は可能な限り共産主義の中国製品をボイコットする。ラベルをチェックしてみよう。2021年に中国の共産主義者の製品を買うのは、1939年にナチスの製品を買うようなものだ。それは不道徳であり、自殺行為だ。

中国共産党は中国共産党ウイルスでアメリカ経済を不振に陥れた。その後、親中派の共産主義者がBLMの大規模な暴動を扇動した。同じ連中が2020年の選挙に影響を与えた。

そろそろアメリカ人は第一の敵である中国共産党に資金を提供するのをやめようとしている。

9. 国家レベルでの悪質な外国の影響力の除去

デサンティス氏は、フロリダでの共産主義的な中国の活動を大幅に抑制する法案を発表した。この法案は、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなど、この国の内政に干渉する他のいくつかの敵国も標的にしている。

2020年12月、トランプ大統領のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、中国共産党が恐喝や賄賂の未遂を含む数十人の議員とその側近を標的とした「大規模な影響力キャンペーン」を行っていたことを明らかにした。

現在、敵対政権の数千の外国企業が、土地、食料生産施設、技術会社、教育施設、インフラを買い占めている。

何万人もの外国人工作員が、中国や他の悪質な国家の利益のために、非国民的なビジネスマン、非倫理的な政治家、同情的なジャーナリストを共謀している。

バイデン・ハリス政権の下では、連邦レベルでこれらの活動を止めるために何もされないだろうが、自由州にはまだ多くのことができる。

すべての自由な州が外国の贈収賄、汚職、スパイ活動、および破壊行為を取り締まれば、この国は変わるだろう。

もし何百人もの腐敗した学者、ジャーナリスト、実業家、政治家が（両党から）摘発され、処罰されれば、この国はすぐに道徳的、経済的、政治的な回復への道を歩むことになるだろう。

あなたはどう思ったか？

これらのステップだけではアメリカを救うことはできないが、正しい方向への大きな一歩になると信じている。私は、さらなる提案と計画を持ってフォローアップしていくつもりだ。しかし、今のところは、コメント欄であなたのコメント、提案、批判を見てみたいと思う。

ご愛読ありがとうございました。感謝するキウイより、アメリカに神のご加護がありますように。

トレバー・ラウドンはニュージーランド出身の作家、映画監督、講演者である。30年以上にわたり、彼は急進的な左翼、マルクス主義者、テロリストの動きと主流派政治への密かな影響力を��究してきました。著書に「Enemies Within. Enemies Within: Communists, Socialists and Progressives in the U.S. Congress "と同様のテーマのドキュメンタリー映画 "Enemies Within "で知られている。最近出版された本は "White House Reds: Communists, Socialists & Security Risks Running for U.S. President, 2020 "です。

この記事で表現された見解は著者の意見であり、必ずしもエポックタイムズの見解を反映しているわけではありません。

※アメリカ国民向けの具体案は日本人にはあまり参考の参考くらいにしかならなかったけど、世界から見るアメリカへのアドバイスとしてとても面白かった。現実を見る、のは日本人にも響きそう笑。GAFA系や中華系のボイコットやお金の使い方に関しては個人的にすでにそうしてるけど（大企業より頑張ってほしい個人商店やサービスを積極的に使っている）、世界の流れの一端として、もっと周りにも表明したり促した方がいいかなと思ったりもした。非暴力の徹底は私も望む点で、軍が一般市民に対する暴行ももちろんだけど、BLMやアンティファの正義の下の暴力も確実に批判されるべきだと思う。 ※あとこの記事は翻訳がサクサク上手くいってよかったです。ゲートウェイ～とか言い回し含めてめんどくさいのが多いのよ。

#GeneralFlynn #SidneyPowell #KrakenWood

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thetaizuru · 5 years

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一. 米中貿易戦争 - 米中サイバー戦争

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　2018年12月20日　米司法省は20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表した。日本を含む12か国の45の企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあるという。米当局は2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない様子を示すものと批判している。

　ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は今回の起訴について、欧州・アジアの同盟国と連携している活動で「中国の経済的攻撃」を阻止する目的があると説明した。

　司法省によると、ハッカーの両被告は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。

(米、中国政府のハッカー2人を起訴日本含む12か国でサイバー攻撃 2018年12月21日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3203517)

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　中国のサイバー攻撃はかなり異色で、専門家は別のカテゴリーに分類することが多い。

　2010年、サイバーセキュリティ企業Mandiant 社は下記のように中国のサイバー攻撃を区別している。「これらの違法侵入は、十分な資金に支えられた組織化されたアタッカーのグループによるものとみられる。いわゆるハッカーではなく、ＡＰＴ（Advanced Persistent Threat：高度な持続的脅威)と呼ぶ。動機、技能、執拗さが違う。彼らはプロであり、成功率の高さは抜きん出ている」

　「調査してきたＡＰＴ侵入のほぼ全ては、中国内の時事と直接関連づけられる」ことも特記している。

　攻撃の背後にある組織

　産業情報の窃盗のためのサイバー攻撃の場合は、そのほとんどが人民解放軍総参謀第三部によるものだ。この部門は中共のシギントSIGINT:signals intelligence（傍受を利用した諜報活動）を運営する。

　この第三部に並び、従来の人間を媒介とする諜報活動、ヒューミントHUMINT:Human intelligenceの第二部、そして電子情報（ELINT:Electronic intelligence）の第四部がある。

　中国の諜報活動には重複する部分が多くある。企業のコンピューターに「誤って」感染させる助けを人間のスパイが行う場合がある。また中共のハッカーが、サイバー攻撃を開始し、内部諜報員でなく、サイバー攻撃によって情報が盗み取られたとみせかけ、内部にいる諜報員が追跡されないよう助けることもある。

　中共の諜報活動のかなりの部分を軍のもとでこれらの部門が取り扱い、活動も大規模なスケールで行われている。シンクタンクProject 2049 Instituteは、2011年11月、第三部の雇用者数を13万人と推定。『ウォールストリート・ジャーナル』は、第三部は、ハッカー、言語に堪能な者、アナリストを抱え、その職員数は10万人と推定している。

　上記の推定は、第三部は12局から構成されると記述されているところから、初期のものとされる。現在の第三部は少なくとも20局と知られている。

　三層に分かれたサイバースパイ組織

　人民解放軍を研究する機関が発表した『軍事戦略の科学』2013年版によると、中共のサイバースパイは三層に分かれている。この年の３月に情報研究分析センターのリサーチアナリスト、ジョー･マクレノルズが詳細を解説している。

　中共のサイバースパイの第一層は、ネットワーク上の攻撃と防御を行うために配備された軍事ユニット。第二層は官庁を含む市民機関のスペシャリストから構成され、ネットワーク戦争の戦略を実行する権限を軍から与えられている。第三層は官庁・軍部以外のグループで、ネットワーク戦争の戦略実行のために組織化、動員が可能。

　中国の軍部はさらに、これらの戦略を助けるための企業を運営する。ＦＢＩ防諜部隊の前副部長によると、窃盗を業務とする軍のダミー会社を中国政権は米国で3200社以上営んでいると、米国2010年のアメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ：Defence Threat Reduction Agency）が2010年に報告している。

　...

　産業情報の窃盗を指揮する主要なプログラムのひとつにプロジェクト863がある。米国の国家防諜部（ＮＣＩＸ：National Counterintelligence Executive）の報告書によると、プロジェクト863は、米国の技術と機密に関わる経済情報を内密に取得するための資金とガイダンスを提供するもので、中共の同プロジェクトへの力の入れ方は「象徴的」であるとする。

　これらの制度や政策は全て、中国経済を豊かにするために、米国やその他のイノベーション諸国から窃盗するという共通した目的で統合されている。

　「米中の経済と安全を見直す委員会」による報告書では、中国は、「『イノベーションの営利主義』制度の一部として、産業スパイや強制的な技術譲渡、国外技術の著作権侵害と偽造に依存している」と明記されている。

　「不法に必要なものを取得することで、基本的な研究や独自製品の開発におけるコストや難しさを避けることを中共は可能にしている」と同報告書は加えている。

(中国のサイバースパイの背後にあるもの 2016/01/08 大紀元 https://www.epochtimes.jp/2016/01/25035-p.html)

(注: プロジェクト863; 「863計画」または国家高技術研究発展計画は、中国の技術高度化計画のことである。改革開放政策が盛んに行われていたころの1986年3月に発表されたことから「863」の名前があり、20年以上を経た今でもよく使われる言葉である。 https://ja.wikipedia.org/wiki/863%E8%A8%88%E7%94%BB)

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伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

米NPO組織によると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。

表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

(ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から 2019年01月16日大紀元 https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html)

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　中国にとって通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、世界一の「製造強国」を目指す産業政策「中国製造２０２５」を推進する上で、最も重要な企業と言える。トランプ米政権が「ファーウェイつぶし」を本格化させれば、中国の製造強国入りの計画は根幹に狂いが生じる。水面下で米国と難しい交渉を迫られそうだ。

　ファーウェイは孟副会長の父親である任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９８７年に創業。従業員は１８万人に上る。スマートフォンにとどまらず、幅広い通信関連機器の開発、製造を手掛ける。世界のスマートフォン出荷台数は米アップルを抜き２位に成長した。

　...

　中国は軍民一体でハイテク技術などの向上に取り組んでいる。任氏は元軍人であり、「ファーウェイの成功は軍の支援があったからこそ」（業界関係者）とささやかれている。逮捕された孟副会長は、いずれ経営トップに就くとみられていた。　米中貿易摩擦が激化する中、中国は米国からの先端技術導入が難しくなりつつあり、中国製造２０２５を遂行するためには、ファーウェイの開発力に頼らざるを得ない状況に置かれている。

(中国、産業政策に狂いも＝ファーウェイ幹部逮捕で 2018年12月07日時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700780&g=int)

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複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。

　...

文面は最終決定していないという。国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。

米国は、両社が中国政府の指示を受けているとみており、米国人に対する諜報活動に両社の製品が利用される可能性があると主張している。

(華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋 2018年12月27日ロイター https://jp.reuters.com/article/huawei-zte-trump-idJPKCN1OQ0BP)

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二. 情報戦争 - ミームウォー - 心の戦争

　Epoch Timesからいくつかの記事を抄訳して以下引用する。全てJoshua Philipp記者による。

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　ブルームバーグニュースは4月20日に「私たちは中国に私たちをスパイさせるべきだ」という一風変わった見出しで記事を出しました。重要な点は公正です：CIAの情報の80％近くはオープンソースの情報から来ていて、過去、冷戦時代のように、スパイからの情報は米国が本格的な戦争に飛び込むのを未然に防いできました。

　それでも、ブルームバーグの記事はいくつかの重要な点を見逃しています。具体的には、統一戦線工作部や中国人学生学者協会(中国留学生学友会)などを通じた中国のスパイ作戦の活動を把握しているようには見えず、代わりにこれらを情報収集に関連付けるというマイナーな視点を試みています。

　それはまた、それが言及している監視および諜報活動に関与している中国のハッカーの活動、およびこれらが地上で活動している中国のスパイとどのように結びついているかについても理解していません。

　ブルームバーグの記事の根拠は、中国のスパイがアメリカのスパイと同じように活動し、主に情報収集に焦点を当てていることを前提としています。米国のスパイは、対象となる国または人物がどのように運営されているのか、どのように理解し、主要な問題にどのように対処し、どのようなプロセスを経るのかを理解することに目を向けています。オープンソースのインテリジェンスはこのような情報に非常に役立ちます。

　しかし、そのような作戦はUnited Front Department(統一戦線工作部)からのスパイが焦点を当てているものではありません。統一戦線の焦点は、イデオロギーの破壊、フロント組織の設立、海外の中国人のコミュニティの統制、密輸および犯罪ネットワークの運営、個人の侵害、そして中国共産党(CCP)への草の根的支持をつくりだすことです。

　冷戦中でさえ、ほとんどのソビエトスパイはジェームズボンドスタイルのスパイ作戦にフォーカスしていませんでした。彼らは、ディスインフォメーションを広めるための非営利団体を設立し、ソビエトの理念を支援するための活動家運動を組織し、報道機関に解説を与えるための「専門家」を送り、そして米国を機能させる機関の主要人物を危険にさらしました。

　統一戦線工作部のスパイのような多くのスパイは、標的とされた国でCCPのための統一された「戦線」を作ることを模索しています。戦争の際に混乱や暴力の行為を実行するために使用される可能性のあるスリーパーエージェントの使用は言うまでもありません。これは、従来のスパイ操作によって行われる情報収集のような穏やかな操作とは根本的に異なります。

(Actually, We Probably Shouldn’t Let China Spy On Us,. April 24, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/actually-we-probably-shouldnt-let-china-spy-on-us_2891506.html)

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　ディスインフォメーションはミスインフォメーションやプロパガンダとよく混同されますが、3つの概念はかなり異なります。ミスインフォメーションは、完全な虚偽の情報を使用することであり、プロパガンダは事実に関係なく感情的または潜在意識的な反応を引き出すように設計されています。

　ディスインフォメーションとは、対象となる社会において、信頼されている信頼できるチャネル、つまり、米国の主要新聞などのような合法的なチャンネルを通じて、誤った情報を少しの真実と一緒に広めることです。

　ソビエト連邦の下では、ディスインフォメーション作戦はしばしば、管理された報道機関の複合的なシステム、偽の非営利団体、送り込まれた専門家を使っていました。これらは、議論のための虚偽の注釈を作成したり、虚偽の出来事を起こしたりするために使用されたことでしょう。そしてそれにより政治的な物語を組み立てることができるのです。

　今日の中国の政権下では、しかし、彼らがする必要があるのは少し現金を出すことだけであり、そしてアメリカの情報のゲートキーパーは喜んで彼らのディスインフォメーションを刊行するでしょう。

(It’s Time to Address Paid Chinese Disinformation in US Newspapers,. March 28, 2019 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/its-time-to-address-paid-chinese-disinformation-in-american-newspapers_2857599.html)

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　ミスインフォメーションは、不正確な情報の記述であり、単純な誤りから、国営のニュースアウトレットによって公表された虚偽のものまで、何でもあり得ます。ディスインフォメーションは、もっともっとdevious (巧妙な、詐欺的な、不正な、正道を踏み外した、欺くもの)です。

　ディスインフォメーションの目的は、しばしば段階的なインシデントを作成することによって、誤った認識を作り出し、これらを有効な議論と思われるものの基礎として使用することです。国営の情報源から出版されることというよりむしろ、目的は、標的とされた国の信頼できるニュース配信を通してディスインフォメーションを広めることです。アウトレット(放送局)がストーリーを流すと、反対者はそれをパブリックステートメントを作成するために引用することができます - そしてこれらのステートメントはおそらく、議論を検証するのに役立つものとして、さらに多くのニュース報道を受けるでしょう。

　最終的に、ディスインフォメーションは一人歩きして手に負えなくなり、そして、それぞれの追加された(盛られた)ストーリーは、認知された真実のベールの下に嘘をより深く埋め込みます。

　...

　ディスインフォメーションの起源は帝政ロシアですが、ソビエト連邦で広く使われました。それは戦略的な詐欺についての共産主義のイデオロギーとうまく融合しました。冷戦が始まる頃、1955年から1970年までソビエトの元将軍であり、KGBの対外諜報機関長を務めたAleksandr Michael Sakharovskyは、新しいタイプの戦争のための武器としてそれを見ました。

　彼は可能性として、第三次世界大戦を「武器のない戦争 - ソビエト連邦が一発の弾丸を発射することなしに勝つであろう戦争」と考えました。それはアイデアの戦争でした。それはdezinformatsiyaと呼ばれる強力な新しい武器で巧みに動かされた諜報戦争でした。西に逃亡した最高ランクのソビエト役人、ルーマニアの秘密警察セクリターテの3つ星の将軍だったIon Mihai Pacepaと共同執筆した「Disinformation」という本で述べています。

　dezinformatsiyaの役割、または彼が書いた「Disinformation」とは、「中傷者が他の人たちに目標ターゲットが本当に悪であると納得させるような信頼できる軽蔑的な情報を広めること」でした。

　ミスインフォメーションをさらに数歩押し進める戦術をとりました。「尊敬され、信頼できる西洋の情報源」を通して、そして「真実の核心」を持ったディスインフォメーションを広める必要があるという要件を追加することによって、その声明は部分的に真実に見え、それに対する調査を終わらせる原因となります。時にはそれはまた、「左翼シンパのエージェント」を活用して、作られたストーリーを刊行するのを助けます。

　...

　ディスインフォメーションは心理戦の基礎を築きます。そ��は現実と出来事に対する人の認識を変えることを意図した宣伝方法(プロパガンダメソッド)です。心理戦キャンペーンの犠牲になった人は、攻撃者によって設計されたレンズを通して無意識のうちに出来事を知覚するでしょう。

　心理戦は、ソ連が「demoralization(士気喪失)」と呼ぶプロセスに適合します。標的の国の人々はソビエトが政治的目的を達成するのを、無意識のうちに助けてしまうでしょう。

　これらの戦術の使用は終わることはなく、今日ではさらに洗練された形で見ることができます。2003年に中央軍事委員会が情報戦の基盤として承認した中国共産党の“Three Warfares” strategy(「三戦」戦略)があります。

　「三戦」には、敵対者が情報を解釈する方法を変えるための心理戦、知覚される妥当性を構築するための法律を作成または操作する法的戦争、報道に影響を与えたり管理するためのメディア戦、が含まれています。

　中国の政権は、「三戦」のもとでのディスインフォメーションを大規模に利用しています - 南シナ海の支配、ハリウッドの侵略的支配、「sensitive topics(敏感なトピック)」に関する国による検閲の海外へのプッシュ、そして政治的および宗教的反対者のフレーミング(framing)を含みます。

　...

　もちろん、ディスインフォメーションがいまだに量産されているのは中国だけではありません。

　...

　言葉が何を意味するのかを忘れた場合、そして特に政治的な議論をする上で誤った(偽った)意味で述べられた場合、元の用語を認識する能力も簡単に失ってしまいます。20世紀初頭以降、ディスインフォメーションは、ホロコースト、テロリストのプロパガンダ、そしてほぼすべての共産主義者が行ってきた残虐行為の中で使用されてきたすべての政治的武器の中で最も有害なものの一つです。

　そしてその基本的意味さえ忘れてしまえば、将来の残虐行為での使用も容易にしてしまうでしょう。

(The Misinformation on Disinformation: A communications tactic born in Russia has given birth to atrocities,. December 25, 2016 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/the-misinformation-on-disinformation-2_2199798.html)

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　特別利益団体、政治活動家、さらには主要な報道機関など、他のいくつかの団体が、社会における絶え間ない混乱と不安定さという絵を生み出す、誤った認識のメカニズムを増大させる情報を供給しています。

　カオスの目的は、社会を破壊し、社会の調和を破り、人々を互いに対立させることです。混沌とした状態から、新しい政策を創り出し、権力を他の人の手に変えることができ、そして極端なアジェンダを持つ様々なグループが彼らの野心を前進させるためにこれらのツールを使うことができます。　この概念を理解するために、私は影響作戦と心理戦の性質についてのジェームススコットとの議論を続けました。スコットは、このトピックに関して議会や情報機関に助言し、重要インフラ技術研究所のサイバー影響オペレーション研究センターの構築を支援したサイバーセキュリティおよび情報戦の専門家です。

　スコットは、現在米国で行われている戦略について、“chaos is the op.”「混沌は策だ」と述べています。

　...

　「...そして、混沌を掻き回す関心を持つ特別な利益団体の形で悪意のあるインサイダーという脅威を抱えています。」

　「カラー革命」モデルは億万長者で民主党出資者のジョージソロスの戦術と結びついています。モデルは「上下」戦略を使用します。「下」の部分では、過激な抗議団体や変革を主張する団体への資金援助が行われ、「上」の部分では、システムにリンクする政治家が新しい政策を提案するためのmanufactured dissent(でっち上げの反対派)を作るために使います。

　...

　これはまた、単一の旗の下に擁護運動、学生組織、フロント企業、および統制された政治家を統一するように設計された共産主義の「統一戦線」戦術からも引き出されます。多くの場合、組織のリーダーだけがより広範な戦略を認識する必要がありますが、残りはレーニンが無意識のうちにより大きな目的を支援する「役に立つ馬鹿」として説明したものです。

　もちろん、社会における現在の問題は、「右」と「左」、あるいは共和党と民主党の従来の認識では見ることができません。一方では、製造されたインフレと債務の経済、外国の破壊工作、そしてスコットが「消費者フェティシズム」と表現したものを煽るためのエドワードバーネイズのプロパガンダ戦略があります。

　...

　多くの活動家や「コミュニティオーガナイザー」は、ソウルアリンスキーの著書「Rules for Radicals」から彼らの戦術や方法を引き出しています。これも共産主義システムの、破壊と詐欺の戦術を反映しています。

　他にも、マルクス主義のレンズを通して歴史を再定義する「critical theory (批判的理論)」のような破壊的な概念を導入し、それが多くの急進的な社会運動の基礎となっているフランクフルト学派の文化マルクス主義の戦術からも引き出されています。

　いくつかの戦術は国家レベルで運営されています。ロシアはこれを行う国の一つとして最もよく知られていますが、イランと中国共産党(CCP)もこの面で非常に活発です。

　例えば、CCPの人民解放軍は、心理戦（情報の見方を変える）、メディア戦（メディアの物語を統制する）、法戦（国際法を操作する）の戦略に基づいた「三戦」の原則を持っています。中国の2人の大佐は、「Unrestricted Warfare無制限の戦争」という本を出版しました。これは、道徳のない戦争のシステムを概説し、「文化戦争」、「麻薬戦争」、「経済援助戦争」などを含む多くの非軍事戦術を使用します。

　スコットによると、より深いプロパガンダ戦略の1つは「ミーム」の使用です。ミーム(memetics ミーム学)の概念は、アイデアが社会にどのように導入されるか、それらのアイデアが時間の経過とともにどのように発展し、ついには文化にどのように影響を与えるかを見ることです。さまざまなグループがミームを武器にしようとしています。

　「意味のあるものなら何でも武器にすることができます」スコットは言います。「「ミーム」は情報の初期段階です。それは配布される情報のマイクロパケットです、そしてそれは武器になります。それは影響作戦、情報戦、デジタル化された心理戦における強力な要素です。私たちはこの分野で多くの潜在力を見ています。」

　スコットはthe Center for Cyber-Influence Operations Studies(サイバー影響オペレーション研究センター)での彼自身の仕事は、「それを使って民主主義を広める方法、銃を持ち上げることなくそれを使って海外に影響を与える方法をインテリジェンスコミュニティに教える」ことだと言いました。

　物事がどのように発展しているか、そして今日の世界の現状のより大きな全体像を考えると、彼は言いました、「私は心が新しい戦争空間だと思います」。

(Chaos Operations Are Being Used for Ideological Subversion of the United States: A continuing discussion with James Scott on influence operations and psychological warfare,. June 26, 2018 The Epoch Times https://www.theepochtimes.com/chaos-operations-are-being-used-for-ideological-subversion-of-the-united-states_2574589.html)

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二a. (言葉の説明;)「三戦」、「フレーミング」、「役に立つ馬鹿」

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三戦とは

　三戦は2003年、中国共産党（以下「共産党」という。）中央委員会および中央軍事委員会（以下「中央軍委」という｡）において採択され、中国人民解放軍政治工作条例��「輿論(よろん)戦、心理戦、法律戦を実施し、瓦解工作、反心理・反策反工作、軍事司法および法律服務工作を展開する。」と記載された（「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう｡）。三戦は相互に密接な関係があり、明瞭な区分は不可能である。例えば輿論戦は心理戦と法律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

　自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には「重点打撃（敵指導層等の決断に影響を与える｡）｣、「情報管理（有利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する｡）」等がある。

(2)心理戦

　敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝（テレビ、インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させる。）」、「威嚇（軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示により敵の認識、意志に影響を及ぼす｡）｣、「欺騙(ぎへん)（真実を偽装して敵の決定と行動を誤らせる｡）｣、「離間（指導者と国民、指揮官と部下の間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する｡）｣、「心理防護（士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対する敵の心理戦活動を抑制・排除する｡）」がある。

(3)法律戦

　自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くことを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択されたことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが決定されたものと推測される。

　...

　共産党の正統性は経済発展による生活水準および中国の国際的地位の向上にあり、これが実現しない場合には国民からの支持が失われる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とした島嶼(とうしょ)の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の活動はその一端を示す好例と考えられる。現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、共産党・政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動（群体事件）の件数は2005年に８万７千件であったが、2010年には18万件にも達した。中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識しており、第18回共産党大会（2012年）直後には習国家主席が「虎もハエも（地位が高い者も低い者も）取り締まる。」と表明し、実際の取り調べはこれまでにない高位の者（中央委員会最上位の政治局常務委員：周永康）にまで及んでいる。

　...

　三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともいえる。

(防衛省・自衛隊戦略研究グループ幹部学校研究メモ３中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例 https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf)

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「フレーミング(framing)」

　「縁取り」の意。写真では、撮影する際に構図を決めるために画面内に入る被写体を整理する作業を指す場合が多い。撮影の際にファインダーを通して見える撮影範囲。また、撮影範囲と構図をファインダーを通して決定すること。構想。

　フレーミング効果（Framing Effect）とは、複数の選択肢から意志決定や判断をする際に、絶対的評価ではなく、そのときの心的構成（フレーミング）や質問提示のされ方によって、意志決定が異なる現象のこと。　例えば、著名なバイオリニストがコンサートホールで演奏すれば高価なチケットでも完売して人はみな耳を傾けるが、そのバイオリニストがこっそりストリートで演奏しても誰も振り向かずに通り過ぎてしまう、というものが該当する。　他にも、同じワインであること��伏せて、1杯ずつ異なる値段を付けて提供した場合、高い値段ほど人はワインを堪能しようとし、おいしいと感じてしまうという例がある。

(フレーミング（framing）コトバンク https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-687400 フレーミング効果シマウマ用語集 https://makitani.net/shimauma/framing-effect)

　「フレーミング(framing)」は、個人または対象となるグループに対する一般の認識を戦略的に変えるためのディスインフォメーションの典型的な使用例である。

　似た言葉(framing / flaming: rとlの違い)で、フレーミング(Flaming)という言葉がある。炎上(Flame、炎)目的で書かれた文書を指すネット用語。

　フレーミング（Flaming）とは、相手を激高させたり侮辱したりすることを目的に発信するインターネット上に書き込む文書のこと。

(フレーミング (ネット用語) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%94%A8%E8%AA%9E))

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役に立つ馬鹿（useful idiot）は、政治用語で、良い活動をしていると無邪気に信じて実際にはそれと気付かずに悪事に荷担している者、プロパガンダに利用されている者をさす言葉。軽蔑表現。

この用語は元々、西側諸国に存在するソビエト連邦（または東側諸国）のシンパを指す言葉として用いられた。意味としては、本人は自分自身を東側の協力者と思っていないが、実際には都合良く東側の宣伝などに利用されていて東側から軽蔑し冷笑されていた西側諸国にいる左翼知識人（進歩的文化人・リベラル・良心的勢力、等々）を指す。

類似用語の役に立つ愚者（useful innocents）は、オーストリア系アメリカ人（ユダヤ系）経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが著書『計画された混沌』で用いている。この用語はミーゼスにより「混乱して誤った方向に導かれた共鳴者（confused and misguided sympathizers）」と定義される、リベラルな共産主義者に対して用いている。

「役に立つ馬鹿」は、善を促進する力になるというばか正直な考えで知らず知らずのうちに悪意ある企てに協力している人たちに対する軽蔑語（悪口）としてしばしば使用される。例として、イスラーム過激派（テロリスト）は宥和主義に基づく好意的なアプローチによって効果的に援助されていると信じるようなコメンテーターが、人々を軽蔑的に描写した際に用いている。アンソニー・ブラウンはイギリスのタイムズ紙にこう書いた:

イギリスのエスタブリシュメント内の一部の分子は、ヒトラーに共感していたことで悪名高い。今日のイスラミストも同じような支援を楽しんでいる。エドワード8世の時代である1930年代、上流階級やデイリー・メール紙、この時、彼らは左翼活動家だったが、ガーディアン紙やBBCの一部もそうだった。その彼らはグローバルな神権政治こそ望んでいなかったかもしれないが、ソビエト連邦のための西側のアポロジスト(「弁証家」「護教家」。この文脈では「ソ連の正しさを弁護しようとする者」という皮肉として用いられている。)であり、「役に立つ馬鹿」の同類だったのだ。

(役に立つ馬鹿 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%B9%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A4%E9%A6%AC%E9%B9%BF)

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三. Q - そこから得た視点、私見

　「QAnon」について議論したり、考えを持ち寄ったりといったムーブメントまたは現象は、それを「ムーブメント」や「現象」という言葉で表現できるものよりももっと大きなものになっていると思う。これが何なのか、ここから得られた情報/視点/考えだとそれぞれの人たちが思うものも多様で、懐疑的な意見もあるし、主流メディアからは批判しかない。批判的なものだけじゃなく賛同すると宣言した上での話の中にも、全く関係ないものとの混同や、全くの嘘/間違い、全く読んだことないんじゃないかというような‘解説’まである。自分の解釈で作り上げたストーリーを基に、何かの予測を立てて、その通りにならなかったから批判するってパターンも延々と繰り返される。検索をかけてすぐ見つかるものや、‘わかりやすいもの’にはそういうものが多い。

　Qの投稿はこれらの抽出サイトで読める: https://qanon.pub/, https://qposts.online/, https://qmap.pub/

　あくまで私見として、これは「メディアバイパス」だ。現在のメディアの戦略/戦術は「影響作戦」「心理戦」という表現が妥当なほど洗練され、かつ特定のアジェンダや方向性、政治的意図を持っている。　気付かないうちに影響され、ものの見方や気分、行動様式まで植え付けられてしまう。　そこから抜け出した上で、且つ、狭い範囲や自分だけの空間だけで考えたり判断せずに世界に目を向ける方法、色んな情報や考えを見聞きした上で自分の考えや感覚を失わないための訓練みたいなもの。メディアが事実や解説に何かを混ぜて描くストーリーをバイパスして事実を探すためのヒントみたいなものだと思う。　自分自身を失わないということの重要性を確認した上で、事実の追求に邪魔な自意識を切り落としていく過程のようにも見える。事実だけを追求する上では俺らは誰でもないし、特定の場合を除いて誰が言ったことかとか、人気のあるなしとかも関係ない。自意識の肥大は多くの場合、恐怖に由来している。恐怖や不安を克服していく過程のようにも見えた。

　この「Q」のファンたちは、主流メディアから「陰謀論」「カルト」として攻撃され、そしてそういうのが好きな人たちも多く集まる話題であるのも事実である一方で、今まで人気だった「陰謀論」も、事実(資料や経過)に照らした上で、ディスインフォメーションや「制御された反対派 Controlled Opposition」であった可能性を追求したり、一般的なポップカルチャーなどに潜むカルト的要素とその政治的な意図だとか、過去に存在したカルトでも、現在のメディア戦術と共通する手法が使われてたんじゃないかということを考察したりといった動きも少し拡大しているように見える。つまり「反陰謀論」「反カルト」の動きも内包している。　そのような視点は、自分自身の考えや「Qムーブメント」と呼ばれるものの内部、これらの議論自体にも向けられていて、つまり、これらの動きを通して別の目的への誘導/動員や、個人の利益、人気取りといったものに利用するために入り込んでいた人たちも多くいた/いるんじゃないかということにも注意が向けられている。ブログやツイッターのアカウントの‘中の人’が別人になったんじゃないかというほど、態度や意見が突然変わってしまった人も何人かいて、フォロワー数の多い人気アカウントなどでそういう変化が起こるとちょっとした混乱も広まる。　ディスインフォメーションなどで分断されるのは社会とか‘自分の外側’だけじゃなくて、あっちからの情報とこっちからの情報を関連のあるものとして繋げて考えたり、細かく見比べたりすることができなくなるというような感じで、自分の思考の内部までも分断されてしまう。フレーミングを外すのは難しくて、外したと思っても別のフレームが掛かってたりする。

　俺が意外だと思ったことの一つは、‘宗教的’あるいは信仰心を持った人というのがとても論理的で、理性的というか、ちょっとしたことで動じない冷静さがあるというか、情報の整理も上手く、視野の広い人が多かったことだ。もちろん色んな人がいて、宗派とかのこととか宗教自体よくわかんないし、宗教や信仰心と言っても、家族や地元とかから受け継いだ風習や文化を大切にしているというような広い意味のことだ。道徳って言った方が近いかもしれない。プロフ欄にそう書いてあるとか、発言や文章の中にちょっとした宗教っぽい単語とか喩えとか言い回しとかが出てくることを、過剰に気にしすぎていたのかもしれない。ってか、それっぽい人まとめて‘宗教的’って俺もどこかで勝手に思ってた。　Qの投稿の中に聖書からの引用があることで、自分と価値観が違うとか、カルトだとかユダヤの陰謀だとかって急にぶっ飛ぶ人もいて、ごく稀に面白い話もあるんだけど、ほとんどは偏狭に見えた。　単語レベルで何言ってるか分かんないゴリゴリ系の人とか、宗教的であることをセルフPRに使っているような人とかのことはよくわかんないし、税金対策とかの胡散臭い団体もよくあるらしいし、まじのカルトの犯罪も報道された。気をつけなきゃなんない罠みたいなのはいっぱいあるし、いきなり信仰心が芽生えたりもしないけど、なんとなくフレームが外れたような気がした。カテゴライズされたキャラクターとして人を見て、個人としての声に耳を傾けてなかったのかもしれない。　何か表面的なものを優先して、道徳とか共感とかをないがしろにしすぎていたのかもしれない。

　「Q」の投稿内容とは全然関係ない話になっちゃったし、ありきたりな話だけど、認識の変化と共に気持ちが変わったり、気分が変わることで見えてきたり、認識できるようになったこともあった気がする。

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　何年か前、「システムD」という言葉が紹介されていた時期がある。 (例えば; WIRED Vol.3 https://wired.jp/tag/vol-3/ 世界を不況から救う（かもしれない）10兆ドルの経済圏「システムD」とは？『WIRED』VOL. 3 2012.04.17 TUE https://wired.jp/2012/04/17/system-d/ 記事はリンクが切れている)

　システムDは、アフリカやカリブ海のフランス語圏の言葉からひねり出された俗語だ。とりわけ要領がよくて、やる気に満ちた人々のことを、フランス人はしばしば「デブルイヤール」と呼ぶ。ある人が「デブルイヤール」(女性ならば「デブルイヤールド」)だといえば、その人は機略に富む器用な人物だということになる。　経済協力開発機構(OECD)は、世界の労働者の半数(18億人近く)がシステムDで働いていると結論づけた。つまり、記録に残らず、登記も規制もされていない、現金払いで、おおかた所得税を逃れているような職に就いているのである。

(ブログ: 紙魚「見えない」巨大経済圏システムD.. ブログ: 紙魚 https://gnxshop.blog.so-net.ne.jp/_pages/user/m/article?name=2013-05-12)

　『パリ・ロンドンどん底生活』で、ジョージ・オーウェルは「débrouillard (デブルイヤール)」という言葉を、plongeurs(皿洗い)などの最低レベルのキッチンワーカーが、何であれ仕事をやりきる人として、そう呼ばれることを望んでいた言葉だと書いている。

(System D https://en.wikipedia.org/wiki/System_D)

　税金や規制を逃れ、国境を越えて広がる非公式な経済/マーケットのことを「システムD」と呼び、そこで何であれ、機転を利かせて生きる人たちのことを「デブルイヤール」と呼ぶ、ということらしい。

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　以下に引用するコラムも中国の問題に焦点を当てたものだが、できるだけ国名などのフレーミングを外して読んでみてほしい。

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　この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。...

　...

　1949年、中国共産党（以下中共と略称）が中華人民共和国を建て、西洋からマルクス主義を輸入し、中国伝統文化を封建迷信として批判した。中共は自分の政権を維持するために絶えず政治運動を引き起こしたが、その一部の政治運動は直接中国伝統文化を破壊することになった。最も典型的な運動は三つある。　第1回目は1957年の「反右派運動」。「反右派運動」は、実は知識分子を迫害する運動だが、昔の知識分子は今と違って科学知識を身に付けているのではなく、中国伝統文化と伝統思想を身に付けており、いわゆる中国伝統文化の継承人とも言われる人たちである。彼らを批判することは、実は、中国伝統文化と伝統思想に反対することに過ぎない。　第2回目は、1966年の「文化大革命」。「文化大革命」が反対するのは中国伝統思想だけでなく、寺院や道観などの文物も破壊し、和尚や尼僧、居士なども殺してしまった。しかも、宗教は非常に怖いものであり、精神をコントロールする迷信だとレッテルを付けて批判した。��のため、私は来日するまで、ずっと宗教は怖いものだと認識していた。実は、現在中国国内の人はほとんど宗教は怖いものだと認識しているだろう。　第3回目は、1999年の「法輪功迫害」。中共は「法輪功」を弾圧する為に、たくさんの罪名を付けた。実は、「法輪功」は悠久の歴史を持つ中国伝統修煉方法��その修煉基準は「真、善、忍」である。修煉法なのだが、知らない人から見れば宗教のように見える。中共は一方的に「法輪功」のことを宗教だと言っている。

　何故かというと、「文化大革命」を経験した中国人は、宗教と言われると、すぐに恐怖感を覚え、それに近づかなくなる。仮にそれが宗教でなくでも、いったん触れると中共に迫害される恐れがあるため、中国人なら誰でも自動的に遠ざかるのである。

　...

　いかなる国、あるいは民族でも、文化がないということはないだろう。実は、中国伝統文化が中共に破壊されて消えていく過程は、新しい文化が形成される過程でもある。その新しい文化をわれわれ中国人は「党文化」と呼んでいる。

　...

...多くの日本人は中国人が日本社会に掛ける「迷惑」を、文化の差異によるものだと言う。実は文化差異と言っても間違ってはないが、ただし、それは中国伝統文化ではなく、「党文化」なのである。

　...

　中共は唯心主義思想をひたすら批判しているが、実は世の中には唯心主義という理論が全く存在せず、これは中共が作り出したものである。また、中共は、共産主義は人類社会における最高の社会で、人間世界の天国であると主張し、中国人に共産主義国家を建てると言ったが、いまだに建ててくれず、結局共産主義は実現できない嘘だった。

　実は、「共産主義」は中共の信仰であり、社会主義は共産主義の初期段階であると中共も言っており、社会主義も実は信仰のものに過ぎない。多くの日本人は社会主義も良いものではないかと思っているが、実はそれは本の中に書いてある嘘のもので、実際の社会主義はそれとは全然違う。日本に来てから分かるようになったが、資本主義は共産主義より何倍も進歩している。

　...

...毛沢東が亡くなってトウ小平が立ち上がった。日本人もご存知かも知れないが、トウ小平には一つの名言がある。それは「黒猫であれ白猫であれ、ネズミさえ獲ればいい猫だ」である。

　その意味は何かと言うと、誰でもお金さえ取れれば良い人間だという意味である。この話は間違いがないように聞えるだろう。確かにネズミを獲るに黒猫白猫など関係ないだろう。しかし、人間は猫ではなく、人間がお金を取るには手段を講じなければならない。合法的手段で、正しくお金を得るべきである。現在の中国ではお金がなければ本当に困る。機関、学校、病院などどこでも賄賂しなければならない。

　...

　現在、来日外国人のうち、中国人の犯罪率が一番高いが、これは毛沢東とトウ小平が彼らにこのようにするよう教え込んだのだ。現在の趨勢で行けば、間もなく日本人も中国人に汚染されてしまうだろう。人が良くなるのはとても難しいが、悪くなるのは簡単である。

　...

　中国国民を信じてほしい、真実さえ分かれば正義感が出てくるということを。...

(コラム：なぜ中国人の道徳レベルは低いのか 2017年05月03日大紀元 https://www.epochtimes.jp/jp/2012/06/html/d96446.html)

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読ん. でくれてありがと

　上に引用した記事はどれも中国について書かれたものだが、世界の多くの国が共通して抱えている問題だと思う。支配と操作の技術が悲劇を生むような規模ですでに使われたのが中国などの共産圏で、先行研究としてこれらの記事が参考になると思った。大国として中国、そしてチャイナマネーは大きな影響力を持っているが、中国が大国になる前から、ほとんどの国が自らすすんで選んできた道でもある。グローバリズムは世界中が共通の夢を見ないと成り立たないようなシステムだ。機転を利かせて何であれやっていかなきゃなんないから、バキバキにアンテナ張って、自意識を肥大させて、弱みとか好きなものとか何かを隠したり嘘をつかなかきゃイワされるような、表面だけノームコアで誰も肩パッドつけてない北斗の拳の世界みたいな20XXだ。

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『道徳情操論』（The Theory of Moral Sentiments）は、1759年に出版されたアダム・スミスの著作。『道徳感情論』とも。

主に近代市民社会における、個体として独立している個人が、「共感（sympathy）」をある種の原理として、まとまっていることを述べている。具体的に言えば、人間は、利己的であり、他人に同調する。

道徳的適切さを指摘した上で、第三者である「公平な観察者」が「同感（sympathy）」でき、当事者は「内なる人」として内面化する。そして、常識（良心）とは、第三者の目で見るということで、「自己規制」しつつ相互行為するものである。そして、これにより、内なる道徳を持つ「フェアプレー」の世界である社会が形成されると主張する。

(道徳情操論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%83%85%E6%93%8D%E8%AB%96)

今日のような秩序だった社会において人々は法の下で安心して安全な生活を送ることができるが、その根幹には人間のどのような本性があるのだろうか。『道徳感情論』において、スミスはこの問題に応えようと試みた。スミスの師であるフランシス・ハッチソンがこうした社会秩序が人間のひとつの特殊な感情に起因すると考えたのに対し、スミスは社会秩序が人間のさまざまな感情が作用し合った結果として形成されると考えていた。『道徳感情論』の原題The Theory of Moral SentimentsのSentimentsが単数形ではなく複数形であるのも、こうしたスミスの思想が反影されている。

『道徳感情論』においてスミスが社会秩序の要因と考えた感情とは、端的に言えば同感（sympathy）である。スミスが重要視した同感とは、他人の感情および行為の適切性（property）を評価する能力であり、...

スミスは、同感を通じて人々が自身の感情や行為が評価されていることを意識し、是認されることを望み否認されることを嫌っていると考えた。しかし、現実社会にはしばしば他人の間にも利害対立があるから、人々が自身の感情や行為の適切性を測るためには利害対立から独立した中立的な基準が必要である。スミスはこの基準を公平な観察者（impartial spectator）と呼び、人々が具体的な誰かの視線ではなく胸中の公平な観察者の視線を意識しながら行動していると考えた。

ただし、偶然（fortune）の下では、公平な観察者の評価と世間の評価とが異なる場合がある。スミスはこのような不規則性（irregularity）が社会的に重要な意味があると考え、... 人間は自己統制（self-command）によって胸中の公平な観察者の声に従おうとするが、激しい情念の下では自己欺瞞によって公平な観察者の声を無視しようとする矛盾した存在である。

(アダム・スミス#道徳感情論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%82%B9#%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%84%9F%E6%83%85%E8%AB%96)

アダム・スミスは、1773年には『国富論』のおおよそを書き上げていたが、その仕上げにさらに3年ほどを費やした。これは、『国富論』でもかなりの分量になるアメリカ植民地問題の進展に対応するものだった。スミスはなおもアメリカ情勢を見守ろうとしていたが、生前の刊行を望んだ親友デイヴィッド・ヒュームの願いを聞き入れて、出版に踏み切った。

『国富論』初版は1776年3月、アメリカ独立宣言は同年7月、ヒュームの死は同年8月のことであった。

(国富論 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%AB%96)

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tl;dr: 色々あるけど、がんばろうぜ。愛をとりもどせ! 　　 Make The World Great Again!!

2019年5月朔日。ほほえみを添えて。

#ポエム

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tkatsumi06j · 7 years

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「北朝鮮は米国土に対する国家安全保障上の脅威であり続けている」と国務省・国防省・国家情報長官，異例の全上院に対する“説明会”後に共同声明を発表とCNN（2017.04.27）

（1）米国務・国防・情報トップ発表の共同声明

26日に国務長官・国防長官・国家情報長官が共同で発表した声明で米国政府は，「北朝鮮の不法な兵器開発プログラムや弾道ミサイル試験を阻止するための過去の試みは失敗に終わった」と冒頭で明言し，北朝鮮の挑発行為は「同盟国と合衆国の国土に対する脅威であり続ける」と宣言。

“Past efforts have failed to halt North Korea’s unlawful weapons programs and nuclear and ballistic missile tests. With each provocation, North Korea jeopardizes stability in Northeast Asia and poses a growing threat to our Allies and the U.S. homeland.”

声明は「北朝鮮による核兵器開発の継続は差し迫った国家安全保障上の脅威であり，外交上の最優先外交課題である」として，「経済制裁の強化と地域の同盟諸国や地域パートナーとともに外交的手段を模索する」と外交手段での事態打開を目指す姿勢を強調。

“North Korea’s pursuit of nuclear weapons is an urgent national security threat and top foreign policy priority … The President’s approach aims to pressure North Korea into dismantling its nuclear, ballistic missile, and proliferation programs by tightening economic sanctions and pursuing diplomatic measures with our Allies and regional partners.”

声明は，合衆国政府の方針は，独自の経済制裁の強化と各国と連携した外交手段を通じて，北朝鮮に「[軍事的] 緊張の緩和を促し，交渉の席に戻らせる」ことであることを明示し，最後に「合衆国は朝鮮半島の平和的な非核化を目指す」ことを強調した。

“We are engaging responsible members of the international community to increase pressure on the D.P.R.K. in order to convince the regime to de-escalate and return to the path of dialogue … The United States seeks stability and the peaceful denuclearization of the Korean peninsula.”

その上で声明はその文末で，「この目的のため，合衆国は交渉に応じる用意がある」としつつ，「但し，合衆国や同盟国を防衛するための用意も怠らない」と，交渉が決裂した場合の決意を露わにした。

“ We remain open to negotiations towards that goal. However, we remain prepared to defend ourselves and our Allies.”

（2）全上院説明会の”中身のない内容”

CNNによると，全上院メンバーを招いてホワイトハウスで行われた異例の説明会で語られた内容に「特段目新しい内容はなかった」というのが，参加した与野党議員たちの一致した意見だという。説明会はマコネル上院院内総務の要請にトランプ大統領が応じる形で行われた。

Nearly every US senator attended an unusual all-hands meeting on North Korea at the White House Wednesday, though afterward few said any new information emerged about the increasingly tense US standoff with Pyongyang.

ホワイトハウスのスパイサー報道官は，説明会は「マコネル上院院内総務率いる上院主導のもので，ホワイトハウスは場所を提供しただけだ」とし，「戦略を話すための会合ではない」と説明した。

“That meeting is a Senate meeting led by Leader McConnell, just utilizing our space,” White House press secretary Sean Spicer said. “So that is their meeting. So we’re not there to talk strategy.”

しかし，参加した議員の中には機密性の高い議論をなぜホワイトハウスで行ったのかを疑問視する声があった。キャピトルヒル（連邦議会議事堂）には安全保障に関する機密性の高い協議を行うための特別室が常備されているからだ。

Senators are regularly briefed by the administration on national security issues, particularly those lawmakers who sit on committees with oversight of intelligence and national security agencies. But typically those briefings occur on Capitol Hill, where rooms are specially designed for that type of sensitive discussion.

独立系メイン州選出のキング議員は，「なぜ4人をこちらに呼べば済むところを，100人があちらに出向く必要があるのか理解できない」と述べ，民主党オレゴン選出のマークレイ議員は「”見せ場”にするためだ」と切り捨てた。

“I, frankly, don’t understand why it’s not easier to bring four people here than it is to take 100 there,” said Sen. Angus King, a Maine independent who caucuses with Democrats, on Capitol Hill Tuesday … Sen. Jeff Merkley, a Oregon Democrat … said he believed the White House’s decision to have the meeting was for “optics.”

共和党議員の中からは一部，今回の会合を評価する声も聞かれたが，いずれもまたらしい情報に接した感触は示さなかった。上院外交委員会のコーカー委員長は一言「ＯＫな説明会だった」と述べるに留まった。

“It was an OK briefing,” said Sen. Bob Corker, the Republican chairman of the Senate Foreign Relations Committee.

同軍事委員会のマケイン委員長が「[今回の説明からは] 何ら目新しい情報はなかった」とした上で，「ここに来る前から判っていたが，非常に深刻な状況にある」と述べたなか，前出の野党マークレイ議員も「新聞で読む以上の情報は語られなかった」と同様に評価した。

“I didn’t hear anything new because I have been heavily briefed before,” said Sen. John McCain, the chairman of the Senate Armed Services Committee. “It’s a very serious situation, just as I had (thought) before I went there … "We learned nothing you couldn’t read in the newspaper,” Merkley said.

一方で民主党デラウェア州選出のクーンズ議員は「真摯な会合だった。合衆国の安全保障への差し迫った脅威に対するトランプ政権の計画を全上院が把握できる重要な機会ではあった」とし，「上院との詳細な協議を行う機会を持ったことは建設だった」と評価した。

“It was a sobering briefing, and an important opportunity for the entire Senate to hear the emerging plans of the Trump administration to confront what is a very real threat to our security,” said Sen. Chris Coons, a Democrat from Delaware … “I’m fine coming here,” he said. “Frankly if the President and his entire national security leadership team wants to provide a thorough, detailed consultation with the Senate, I think that’s constructive.”

会合を要請したマコネル院内総務のスポークスマンによれば，トランプ大統領は総務の要請に応じる形でホワイトハウスを会場とすることを自らオファーしたという。場所については「いつもの全上院会合と同じで，場所が違うだけだ」と説明した。

A spokesman for McConnell said Tuesday that Trump himself offered the White House as a venue for the briefing after McConnell requested an administration update on North Korea. “The President offered to host the meeting and the Majority Leader agreed,” said McConnell’s spokesman, David Popp … “This is just like any other all-senators briefing. Just a different location,” Popp said.

（記事及び声明の要約はここまで）

（3）米太平洋軍司令官が示した決意

要約あとがき

全上院を対象とした"中身のない"「説明会」，米軍参謀本部議長の同意を前提とする米国務省・国防省・国家情報長官による「平和的解決を目指す」共同声明。これだけでも，米国と対峙する国からすれば十分「最後通牒」に聞こえる。そして，その認識は正しい。

25日の「全上院説明会」と，27日の「国務・防衛・情報機関共同声明」の間の26日，米下院軍事委員会では太平洋軍司令官による公聴会が行われていた。この中でハリス司令官が，「先制攻撃」の可能性を示唆したと朝日は報じる。が，少なくとも，声明本文からはその事実は確認できない。原文で確認した。現時点では検証可能な事実ではないが，おそらく公聴会の質疑応答で語られた内容なのだろう。この『あとがき」では，あくまで読み上げた内容のみを検証可能な事実とする。

声明本文からは，朝日が報じるような「原子力空母カール・ヴィンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入った」という事実は確認できない。しかし公式動画で容易に確認が可能なことを朝日がわざわざ誇張することはないだろう。

youtube

声明が発表された背景とその内容を，声明本文の内容から紐解くと，こうなる。

導入部分

今回の公聴会は，ハリス太平洋軍司令官が就任してから二度目の「態勢評価報告」に位置付けられる。（p.3）

“This is my second posture assessment since taking command of U.S. Pacific Command (USPACOM) in 2015.”

インド洋・アジア太平洋域全域における米太平洋軍の態勢について報告するのが公聴会の趣旨だ。（p.4）

“This document is my assessment of the regional security challenges and opportunities of strategic value.”

米太平洋軍司令部（PACOM）は今年1月で創設70周年を迎え，対北朝鮮対応を含め，全軍の態勢見直しが行われている。PACOMは米国が次のグローバルな5つの課題接していると認識している。ハリス司令官は，このうちPACOMは４つの脅威（※北朝鮮・中国・ロシア・イラン）が所管のインド洋・太平洋地域に存在していると認識しているとした。（同上）

PACOMが認識するグローバルな課題

ISISの脅威

北朝鮮の脅威※

中国の脅威※

ロシアの脅威※

イランの脅威※

“Of the five global challenges that currently drive U.S. defense planning and budgeting - ISIS (Islamic State of Iraq and Syria), North Korea, China, Russia and Iran - four are in the Indo-Asia-Pacific.”

ハリス司令官によると，PACOMは第二次大戦以降「グローバルな基幹システム（OS）」によりルール・ベースの国際秩序が保たれていたと認識しており，米国及び地域全体の平和と経済的繁栄を支えてきたのだという。（同上）

“Rising from the ashes of World War II, the rules-based international order, or what I sometimes call, “the Global Operating System,” has kept the Indo-Asia-Pacific largely peaceful and created the stability necessary for economic prosperity in the U.S. and countries throughout the region.”

またハリス司令官はこうした平和と繁栄の要件は，「70年に及ぶ米軍のプレゼンスと信頼ある戦闘能力」によって支えられ，この安全保障環秩序が，豪，日，韓，フィリピン，タイ5カ国との同盟関係により「強化されてきた」のだという。また，更に近年は，インド，インドネシア，マレーシア，ニュージーランド，シンガポール，スリランカ，モンゴル，ベトナムの8カ国とのパートナーシップの締結によりこの「グローバルなOS」が強化されたのだと。（同上）

“In my opinion, they have been made possible by a security order underwritten by seven decades of robust and persistent U.S. military presence and credible combat power. This security order has been reinforced by America’s five bilateral security alliances with Australia, Japan, the Republic of Korea (ROK), the Philippines, and Thailand. This order is further bolstered by our growing partnerships with India, Indonesia, Malaysia, New Zealand, Singapore, Sri Lanka, Mongolia, and Vietnam.”

この「グローバルなOS」を支えるのが，「法の支配，標準への準拠，紛争の平和的解決，民軍双方の航行の自由，海域・空域・宇宙域・サイバースペース域に対するオープンなアクセス」等の諸原則だという。(p.4）

“This Global Operating System upholds critical principles - the rule of law, adherence to standards, peaceful resolution of disputes, freedom of navigation for all civilian and military vessels and aircraft, and open access to the sea, air, space, and cyberspace domains.”

PACOMの認識では，インド洋及び太平洋は，インドの小大陸，東南アジア，オーストラリア，北東アジア，オセアニア，米領海を繋ぐ「経済的生命線」であり，物理的・心理的な障壁を取り除く「海上スーパーハイウェイ」であるという。（同上）

“The Indian and Pacific Oceans are the economic lifeblood linking the Indian Subcontinent, Southeast Asia, Australia, Northeast Asia, Oceania and the U.S. Oceans that once were physical and psychological barriers that kept us apart are now maritime superhighways that bring us together.”

核心部分

声明は5ページ目から具体的な施策の説明に入り，6ページで「主要な課題」のひとつとして北朝鮮を先頭に挙げる。その冒頭で声明は北朝鮮を「インド洋・アジア太平洋における米国のもっとも差し迫った脅威」として表現。

“North Korea remains our most immediate threat in the Indo-Asia-Pacific.”

ハリス司令官はペリー前国防長官の演説を引用し「ありのままの北朝鮮」に対する対処を検討すべきだと説き，「金正恩は非核という選択肢はないと何度も主張している」と，北朝鮮との交渉の余地はないことを示唆する。（p.6）

"As former Secretary of Defense William Perry once said, we must deal with North Korea “as it is, not as we wish it to be.” Kim Jong-Un has stated repeatedly that denuclearization is not an option.”

ハリス司令官は北朝鮮の「言動と行動は，合衆国の国土並びに同盟国である韓国と日本の国土に対する脅威となっている」と説明。その上で，「それがありのままの北朝鮮である」と説く。（同上）

“The words and actions of North Korea threaten the U.S. homeland and that of our allies in South Korea and Japan. That’s North Korea as it is.

ハリス司令官はPACOMの認識として，北朝鮮は「4月の更なる弾道ミサイル発射により，自国の主張する目標の達成に近づいている」とし，こう述べる。

"But an aggressive weapons test schedule, as demonstrated by yet another ballistic missile launch this April, moves North Korea closer to its stated goals.”

「軍司令官として小官は，金正恩の主張を事実として受け止めなければならない。少なくとも，彼の野心はそうである」と。（同上）

“As a military commander, I must assume that Kim Jong-Un’s claims are true - his aspirations certainly are.”

その上でハリス司令官は「米太平洋軍は今夜にでも戦闘できるよう備えなければならない」と，一部朝日新聞の記事と同じ内容を述べ，「米本土と同盟国を防衛するため、あらゆる可能な手段を検討しなければならない」と軍の決意を示す。（p.6）

“USPACOM must be prepared to fight tonight, so I take him at his word. That means we must consider every possible step to defend the U.S. Homeland and our allies.”

「であるからこそ，米韓連合軍はTHAADを韓国に可及的速やかに配備する決定を下した」のであり，「北朝鮮の主要な同盟国である中国に相当な影響力を行使して」北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル実験を停止するよう要請しているのだという。（p.6）

“That’s why the ROK-U.S. alliance has decided to deploy THAAD - the Terminal High Altitude Area Defense system - in South Korea as soon as possible. That’s why the United States continues to call on China - North Korea’s principal ally - to exert its considerable influence to stop Pyongyang’s unprecedented campaign of nuclear weapons ballistic missile tests.”

PACOMは，北朝鮮はこれまでに蓄積した実績への自信から，今後も引き続き「無謀で危うい道」を歩み続けると断定し，何度も失敗を繰り返しつつも，「いずれは成功するだろう」とそのリスクを評価するし，最終的にはICBMの発射を試すだろうとする。（p.6-7）

“North Korea vigorously pursued a strategic strike capability in 2016. We assess that the progress made in several areas will encourage Kim Jong-Un to continue down this reckless and dangerous path … Just as Thomas Edison is believed to have failed 1000 times before successfully inventing the electric light bulb, so too, Kim Jong-Un will keep trying. One of these days soon, he will succeed … Those successes advance North Korea’s technical and operational base and allow continued development. Aggressive rhetoric since the New Year strongly suggests North Korea will not only continue to test these proscribed systems, but is also likely to attempt a first launch of a similarly prohibited intercontinental ballistic missile (ICBM). ”

ハリス司令官は北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）の運搬能力については，「戦略核を運用する能力は合衆国にとって"実存的な脅威"には至っていない」としつつ，「これを黙認し続ければレトリックに見合う能力が備わるだろう」とし，「北朝鮮の現存の能力だけでも，地域同盟国や西太平洋に配備された9万人の米軍将兵への重大な脅威となっている」とする。（p.7）

“Kim’s strategic capabilities are not yet an existential threat to the U.S., but if left unchecked, he will gain the capability to match his rhetoric.”

北朝鮮の軍事力の評価については，その通常兵力は世界で4番目の規模で，設備や訓練状況に問題はあるものの，38度線沿いの米韓連合軍を標的に定めた大量の長距離ロケット，砲弾，短距離弾道ミサイル，拡大する化学兵器備蓄については「真摯に捉える必要がある」と忠告。（p.7）

“North Korea fields the fourth largest conventional military in the world. Despite a number of noteworthy shortfalls in training and equipment, we must take seriously the substantial inventory of long-range rockets, artillery, close-range ballistic missiles, and expansive chemical weaponry aimed across the Demilitarized Zone at the Republic of Korea and U.S. forces stationed there.”

最後に声明は，北朝鮮の脅威に対峙するに当たって，必要なのは「官民両方における強固な決意である」としつつ，その目的は「金正恩を屈服させるためではなく，正気を取り戻させるためだ」と結ぶ。（p.7）

“In confronting the North Korean threat, it is critical that the U.S. be guided by a strong sense of resolve both publicly and privately in order to bring Kim Jong-Un to his senses, not his knees.”

あとがき

この軍のゆるぎない決意と態勢を示した報告書が読み上げられた当日に，ホワイトハウスでは全上院対象の「説明会」が行われ，翌日には国務・国防・情報のトップによる共同声明が発表された。

これだけの動きを受けて米国が「本気でない」と思うのはよほどの楽観主義者だ。

シリアへの大統領単独の決定に基づく攻撃とは異なり，対北朝鮮政策は行政・立法・国務・五軍・情報機関全てが「武力行使を辞さない」姿勢にあることがこれ以上にないほど明確になった。

一連の動きが意味することは，「合衆国の総意としての最後通牒」だ。外交交渉に応じる道は残してある。しかし，この善意のオファーを蹴るのであれば合衆国の脅威として叩き潰す決意があることの表明だ。

声明本文では，朝日が報じるような空母打撃群の展開状況や「先制攻撃」のオプションを残していることには言及していない。米朝・米中戦争に至ってもそれは「制御可能なリスクである」と明言しているのは，中国に対する最終忠告でもある。

全上院「説明会」の内容について参加した議員は口々に「目新しいことは何もなかった」と発言しているがこの言葉は額面通りには受け止められない。議会ではなくホワイトハウスで行われたのは，やはりセキュリティ上の懸念があるからだろう。つまり議会に北朝鮮の工作員が潜入していることへの配慮が働いていると見られる。「説明会」で語られたことは事実上の機密事項で，その中には戦術核の使用も含めた攻撃オプションが明かされた可能性がある。事実下院ではその議論が行われていた。

今回の「招集」で各議員はトランプ政権の北への姿勢が「本気」であることを知り，国家総出でこれを支持するための共同戦線を図ることが事実上合意されたのだと見る。その上で国務・国防・情報の三者共同の声明が出された。この上で仮に，上下両院またはいずれかからトランプ政権の北朝鮮攻撃を支持する決議などが採択されれば，それこそハリス司令官のいう「官民両方の強固な決意」が固まったことの表れとなり，北朝鮮に対する“最後の圧力”となるだろう。

同盟国の日本は米軍の総合的な攻撃オプションの一つである原子力空母カール・ヴィンソン率いる第一空母打撃群の一員として海自護衛艦体を展開させることで，米国と決意をともにすることを形にした。在韓米軍と韓国軍の連合軍は，民間の反対を無視してTHAADを実質配備し臨戦態勢を整えた。戦争準備という意味では，米韓日の臨戦態勢は万全という状態になっている。

この極限の緊張の中で，北朝鮮が実質折れるようなことがあれば，そこから六か国協議を含めた多国間対話への道が開く。ただしもしこの圧力が逆効果となったら，凄惨な戦闘の末，北朝鮮という国家が消滅するかもしれない。

そして私たち現代日本人は，この戦争の「紛争当事者」である。本当に戦争が間近であるからこそ，冷静な判断，行動と言動が求められる。私たちひとりひとりにそれができるか。この重大な局面で私たちの民度が試されている。

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thyele · 4 years

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2020年8月17日2

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「ニュージーランドのアーダーン首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、9月19日に予定していた総選挙を約1カ月間延期し、10月17日に実施すると発表しました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1295139363345641478

日本経済新聞電子版さん「「食品やフードチェーンがウイルス感染に関係しているという証拠はない」「食べ物や食品の包装を恐れる必要はない」。WHOが食品から新型コロナウイルスが感染する証拠はないとの見解を示しました。 #新型コロナ #COVID19」 https://twitter.com/nikkei/status/1294050443291774976

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「国立感染症研究所（感染研）は13日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の事例集を報道向けに公開。　最近は寮生活や会食を通じた集団感染も目立ちますが、3密やマスクなしでの長時間の会話など、従来のクラスターとの共通点がみられるとのことです。」 https://twitter.com/jijicom/status/1293877786323681280

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【”防護服”で捜索歌舞伎町ホスト恐喝容疑で逮捕】新宿・歌舞伎町のホストの男が、18歳の女性を脅迫し、ホストクラブで、現金を脅し取ったとして逮捕され、警視庁は13日、ホストクラブの家宅捜索を行いました。▶」 https://twitter.com/news24ntv/status/1294137522713292802

神戸新聞さん「コロナ患者４人分の個人情報流出　西宮市保健所がファクス誤送信 #新型コロナウイルス #西宮市【特集ページ】新型コロナ関連のニュース・生活情報⇒」 https://twitter.com/kobeshinbun/status/1294489696110653440

NHK科学文化部さん「アメリカの製薬会社などが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果が発表されました。」 https://twitter.com/nhk_kabun/status/1293778126842060807

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【速報】安倍首相はさきほど検査のため都内の病院に入りました。複数の官邸関係者は「心配するような話ではない」と説明していますが体調不良が囁かれる中での検査となり憶測を呼びそうです。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1295172137603354627

タイで学生らによる反政府デモ前例のない王室批判の動きも https://twitter.com/i/events/1295181949259063296

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【4ー6月期GDPマイナス27.8% 戦後最大の下げ】新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、ことし4月から6月の実質ＧＤＰ(国内総生産)の成長率は、年率でマイナス27.8%と、戦後最大の下げ幅となりました。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1295174973854609410

共同通信公式さん「甘利氏、安倍首相を「休ませて」－コロナ対応で疲労蓄積を心配」 https://twitter.com/kyodo_official/status/1294816912195506177

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「トランプ米大統領は15日、対イラン武器禁輸を延長する国連安保理決議案が否決されたことを受け、2015年のイラン核合意で解除された国連制裁の再発動に向けて行動を起こすと明らかにしました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1294808421468954624

北海道新聞デジタルチームさん「道議会喫煙所問題を取材していた記者が国会議員会館にも切り込みました」 https://twitter.com/doshin_digital/status/1294168195989872640

news zeroさん「【 #ハリス氏「#副大統領」候補なのに…ナゼ注目？】初の黒人女性副大統領候補となったカマラ・ハリス上院議員。緊急の世論調査では、共和党の支持者からも「画期的」という意見が。 #newszero　#有働由美子　#小栗泉」 https://twitter.com/ntvnewszero/status/1293942975500754944

AFPBB Newsさん「ベラルーシで13日、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が6選を果たした大統領選挙の結果や、選挙後に起きた警察による暴力的な取り締まりに抗議するデモが行われ、数千人が「人間の鎖」をつくった。」 https://twitter.com/afpbbcom/status/1294121597197062146

BuzzFeed Japan Newsさん「香港の民主活動家、周庭さんは「民主の女神」…？多くの日本のメディアが周さんを報じる呼び方に、SNS上で批判の声が広がっています。彼女自身、過去には「好きじゃない」と語っていたことも。改めて、報道の経緯を振り返りました。（籏智広太 @togemaru_k）」 https://twitter.com/BFJNews/status/1293815808758620160

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出しました。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようです。」 https://twitter.com/jijicom/status/1294786606147276802

ITmedia ビジネスオンラインさん「【100RT】「HOOTERS」日本初上陸、赤坂店が閉店」 https://twitter.com/itm_business/status/1294476783337627649

ねとらぼさん「ええええええ！！！新宿西口地下の「メトロ食堂街」が9月30日で閉館へ　「ショック」「名店揃いだったのでかなり残念」など惜しむ声も @itm_nlab」 https://twitter.com/itm_nlab/status/1294187011457208320

久松レオナさん「94歳の祖父を取材しました。当時、零戦の練習機などを作る工場に勤務していました。「二度とあの時代には戻りたくない」といいます。現在の「普通」がいかに尊いものか身に染みました。「戦争に行きたくなかった」。18歳の夏、終戦を迎えた祖父と話した75年前のこと。」 https://twitter.com/reona_hisamatsu/status/1294468433204002816

BuzzFeed Japan Newsさん「「コロナ禍であっても、参拝したのはなぜですか？」。靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑で1つの質問を参拝者にしました。「若い命を弔うため」「無関心ではいられなかった」など、さまざまな思いが語られました。（瀬谷健介、籏智広太）」 https://twitter.com/BFJNews/status/1294563234335404032

NHKニュースさん「モーリシャス沖座礁貨物船が2つに割れるさらなる油流出懸念 #nhk_news」 https://twitter.com/nhk_news/status/1294767080324046849

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【乗組員「Wi-Fi接続のため陸に近づいた」】インド洋のモーリシャス沖で海運大手の商船三井が運航する貨物船から燃料の油が流出した事故で、地元メディアは１３日、乗組員が船はWi-Fiに接続するために陸に近づいたと話していると伝えました。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1294103556564242434

ITmedia NEWSさん「noteユーザーのIPアドレスが漏えい、運営会社が謝罪　有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索される事態に」 https://twitter.com/itmedia_news/status/1294139203261829122

ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディアさん「グーグルは、地震情報や緊急速報の提供を開始すると明かしました。活用するのは、世界で25億人以上が使うスマホ。搭載されたセンサーで、地震の際に最初に発生するP波をとらえ、地震アラートを出すということです。」 https://twitter.com/HuffPostJapan/status/1293375027124068353

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shibaracu · 4 years

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●人口削減

◆習主席を北京大幹部が内部告発！　中国発表「コロナ新規感染ゼロ」はウソ？　識者「独裁維持に不可欠な『言論統制』崩れている」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000009-ykf-int 2020/3/23(月) 16:56配信　　夕刊フジ　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて、発生国である中国への不信感がさらに高まっている。イタリアの死者数が中国を抜くなど、習近平政権は「わが国の国内感染は終息に向かっている」とアピールしているが、とても信用できないのだ。ドナルド・トランプ米大統領も連日、中国の隠蔽体質や情報操作を批判している。こうしたなか、北京大学国家発展研究院院長や、武漢市の医師らが内部告発や体制批判を始めた。中国共産党の一党独裁体制を支えてきた「言論統制」に綻（ほころ）びが出てきたのか。　「（中国政府の発表が）本当であることを望みたい。（それが真実かどうか）誰が分かるというんだ？」「感染を発生場所だけに封じ込めることができたはずだ。中国の情報隠蔽（いんぺい）で、世界は非常に大きな代償を支払っている」　トランプ氏は１９日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去２４時間に新たな感染者が確認されなかった」と発表したことに、こう不信感をあらわにした。　共同通信の集計（２０日時点）によると、世界全体で死者数は１万人を超え、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、感染者数も世界全体で２５万人を超えた。　中国政府は２０日、中国本土の死者が計３２４８人になったと発表した。感染者は計８万９６７人という。一方で、イタリアでの死者は１９日の発表で３４０５人に達し、感染者数が最も多い中国本土の死者数を初めて上回り、公表数字上は世界最多となった。　習氏は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて武漢市入りし、「（感染状況に）前向きな変化があり、重要な成果が出ている」と強調し、感染が終息に向かっているとアピールした。中国政府の発表では、湖北省でこれまでに５万８０００人近くが治療を終えて退院。武漢市では今月中旬以降、１日あたりの新規感染者数が１０人以下で推移しているという。　ただ、この「中国政府発表」が信用できない。　武漢市の隔離施設の医師が共同通信の取材に対し、武漢市の状況改善は欺瞞（ぎまん）だと内部告発したのだ。　この医師によると、習氏の視察以降、自身の担当患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の「専門団」の判断で隔離が解かれたという。このころから解除の判断が甘くなり「感染者の大規模な隔離解除が始まった」という。習氏への配慮から「対策成功アピール」のため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。　中国政府は、武漢市で１８日に新規感染者が０人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。　中国を代表する北京大学からも「異論」が飛び出した。　北京大学の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する「異例の論文」を発表した。　姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。　共産党一党独裁の中国で、習政権の意向に逆らうような発信が相次ぐの��極めて稀だ。　中国外務省の趙立堅副報道局長が１２日、自身のツイッターで、《米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない》と投稿するなど、中国当局側による露骨な情報操作・責任回避の動きに、中国国内からも反発が出ているのではないか。　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「これまで中国共産党は言論を抑圧してきた。ただ、新型コロナウイルスは感染症のため、真実を発信しなければ、自らの命にもかかわる問題にもなりかねない。知識人の間で、当局のウソに耐えきれず、真実を発信していこうとする機運が高まり、『言論の自由』の重要性が意識され始めた大きな変化だ。今回の事態が、体制崩壊に直結するとは考えられないが、共産党独裁体制の維持に不可欠な『言論統制』が崩れ始めている。長期的にみれば、体制崩壊の兆しが見え始めているのではないか」と分析した。　 ◆４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道　　2020.3.22 https://00m.in/JNjFi 　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。　中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。　統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。　中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。　 ◆新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか　中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白「分子にある４つの違いは自然に起きるものではない」　　2020.3.11 20:00 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200311/lif20031120000021-n1.html 　■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。　「世界（の専門家の間）では『人工的なウイルスだろう』という意見が多い」　杜氏は、新型コロナウイルスについて、河添氏から「天然のものか？　人工的なものか？」と聞かれ、こう語った。　１９３０年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学理学部で教鞭（きょうべん）をとる。ヘビや植物の天然毒が専門で、８０年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。...1/4 　 ◆中国当局が関与！？新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅”　超エリート教授が迫った「２つの研究所」と「ウイルス流出説」2020.3.17 20:00 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200317/lif20031720000030-n1.html ノンフィクション作家・河添恵子氏が緊急寄稿　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は１５万人を超え、死者は６０００人を上回った（共同通信、１５日集計）。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。２月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。　「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」　ドナルド・トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。　中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が（湖北省）武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック（反撃）とみられる。　中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。　共和党のジョシュア・ホーリー上院議員（ミズーリ州）も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。　ＷＨＯ（世界保健機関）がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。...1/3 　 ◆悲しいマチュピチュの物語　　人間は奴隷だった　　2014/09/29 https://youtu.be/ssRCW2IeqNg １０８１+1079(Nazca Theory) マチュ・ピチュは、人間奴隷の強制収容牢獄であった。人間はエイリアンの奴隷だった。その証拠と証明。このビデオの中の事実は、すべてはやし浩司の発見したものです。どなたもアイデアの盗用、転用、流用は禁止です。（警告）すでに盗用している方は、即刻、自身のサイトから削除してください。　 ◆マチュ・ピッチュ奴隷収容所説byはやし浩司 We are visited エイリアンは今もそこにいる・別のバージョン　　https://youtu.be/ezXYAnj7Deg 2017/01/13　Hiroshi Hayashi　チャンネル登録者数 4.19万人 2179(3)+ 2140(3)+1081 マチュ・ピチュは、人間奴隷の強制収容牢獄であった。人間はエイリアンの奴隷だった。その証拠と証明。ナスカのカワキ遺跡は、古代エイリアンのための奴隷キャンプであった。その証拠と証明ペルーのカワキ（遺跡）は、ナスカ文化の儀式センターである。中央アンデスの海岸地域にあり、１～５００年ごろのものである。1 そこからは、ナスカ・ラインが見渡せる。イタリアの考古学者のG・オレフェチが、その場所を、なん十年にもわたって発掘している。2 レンガ造りの４０以上ものマウンドでできている。巨大な建造物で、広さは、１．５km四方にまたがっている。3 アメリカの考古学者のヘレン・シルバーマンは、長期の、多方面の研究を重ね、１９９３年に、カワキにおけるナスカ社会の詳細かつ長大な本を書き、出版している。4 過去何年かに渡り、オマール・ファイジ研究者は、ナスカラインについて、深い研究を重ね、彼の研究について驚くべき結論を引き出している。5 つまり研究者によれば、その場所は、ナスカの首都であるが、その地域の永住者は、きわめて少数であったという。6 研究者たちによれば、そこは、巡礼地であり、何か儀式があったときには、人口がたいへんふえたということである。7 新しい研究によれば、マウンドのうち、４０は自然な山（丘）であり、その上に人工的な建造物が建てられたということがわかっている。8 巡礼地説は、カワキの人口が少なかったということ、空間的に広がりのある構造になっていること、それにインカ渓谷のヤウカ巡礼との関係など、考古学的な証拠に基づくものである。9 （ウィキペディア百科事典Wikipedia）マチュ・ピチュは、人間奴隷の強制収容牢獄であった。人間はエイリアンの奴隷だった。その証拠と証明。マチュピッチュは、古代の奴隷キャンプでした。人間奴隷たちは、一度、マチュピッチュに集められ、アヌ王とアヌンナキのために、鉱物資源を採掘するための奴隷として、そのあと南アフリカへと送られていきました。

★ 新型コロナウイルス感染症前編【新型コロナ】10年以上前から計画(予言)されていた。アングロサクソンミッション、ジョージアガイドストーン、アジェンダ21、ジェイドヘルム15 108,252 回視聴　2020/03/13 https://youtu.be/YeucOTv7TZ0 非常識な投資家M チャンネル登録者数 5630人 ☆世の中で現実に行われている事は、投資家であろうとサラリーマンであろうと主婦であろうと、あなたが人間でありこの地球上で生きている限り【他人事】で済ませることはできません。また、そのような思考では危険です( ﾟДﾟ) 【JA - アングロサクソンミッション】フルバージョン https://youtu.be/_o8hYXBPFn8 ーーーーーーーーーーーー ★投資家M使用中！新規口座開設キャンペーン＆100％入金ボーナスあり【海外FX口座】 →https://gemforex-jp.com/ ☆ゲムフォレックス口座開設方法。【KEI_abyss新しい生き方を模索中】さん →https://youtu.be/fdpKO9K_TNk ★JuDress【住所をローマ字表記に変換できるよ】 →http://judress.tsukuenoue.com/ ーーーーーーーーーーーー ※株式投資(信用)年利平均70％前後。 ※外国為替取引。年利平均300％前後。 ※証券外務員一種取得。 ※株やFXなどの指導。 ※年間読書数、約200冊以上(ジャンルは多岐にわたる) ※【予測や分析を一切行わない】という非常識なトレードスタイルを武器に2019年11月よりYouTubeにて情報発信を始める。　 ★前編【2020年以降】歴史的な金融危機が起きても【利益を出し続ける方法】教えます。 https://youtu.be/102r-sk25Jo 後編【2020年以降】歴史的な金融危機が起きても【利益を出し続ける方法】教えます。 https://youtu.be/0EDn610jw0c 【人の命すら取引される金融市場】あなたが操り人形である理由。 https://youtu.be/o2v4HWbxoHs 【コロナウイルスを凌ぐ脅威】中国崩壊は秒読み！？ https://youtu.be/MQC9vvKgozc 【警告】コロナウイルスより先にこれを理解せよ！この話が理解できない人は株やFXをやらない方が身のためです。 https://youtu.be/H4PPThNR56o 【新型コロナウイルス】の超ヤバイ正体！あの男は全てを知っている。 https://youtu.be/fBDoa2dP-kM 【3ステップで徹底解説】株とFXどっちをやればいい？ https://youtu.be/xwQc4rP0GO4 【株FX】ロスカットについて解説！投資家がロスカットできない理由は◯◯！？ https://youtu.be/jF6dLxD7e24 【株FX】あなたが勝ち続けられない理由！その① https://youtu.be/qgJXHlIYmH4 【2020年】日経平均大幅続落からの急反発！投資家がとるべき【たった1つの行動】 https://youtu.be/_z5rhHWCbog 【2020年】新年！【株FX】投資にチャレンジしようと思っている

★後編【新型コロナ】10年以上前から計画(予言)されていた。アングロサクソンミッション、ジョージアガイドストーン、アジェンダ21、ジェイドヘルム15 34,268 回視聴　2020/03/20 https://youtu.be/xO6ew4-9eaA 非常識な投資家M チャンネル登録者数 5670人　 ★世界はトウモロコシの支配下？！地球起源とは思えない謎多き植物トウモロコシ！驚愕の事実か？【ぞくぞく】【ゾクゾク】【ミステリー】【都市伝説】 23,145 回視聴　2020/03/23 https://youtu.be/5UiUEJeBGfg ぞくぞく家族団RUNチャンネルこんにちは！レイです。みなさん、トウモロコシはお好きですか？スーパーでも買える一般的な食材で、改めて質問されても、ちょっと困ってしまうほど、私達の食生活に馴染んでいる感じですよね。大手食品メーカー・カゴメの調査によると、「子どもの好きな野菜ランキング」では、なんと1位がトウモロコシ。個人的にはあんまり意識したことがないので、ランキング1位になるほど人気があるとは思いもよりませんでした。ただ、そんな人気のあるトウモロコシですが、実をいうと、ある疑惑があるんです。なんと、「もしかしたら地球外生命体かもしれない」という疑惑。知ってました？ ■　おすすめの動画今こそ超能力を得よう！日本人なら和風の修行で神通力だ！ https://youtu.be/Hs9zAB94QNc 地下には秘密の施設が隠されている ~世界の立入禁止ゾーン~ https://youtu.be/E5lIrJF0NZ4 【衝撃】東レが開発した「自動認識技術」に世界が震えた！ https://youtu.be/rgR9JlvtmSk ■　引用元 file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/110829.pdf https://shuchi.php.co.jp/the21/detail/5347 https://ja.wikipedia.org/wiki/トウモロコシ https://00m.in/m18Yr https://www.goo.ne.jp/green/column/lohas-world_bo13.html file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/13_383.pdf https://dailyportalz.jp/kiji/111021149096 https://mag.anicom-sompo.co.jp/1308 　 ★生物の種とは何か　　日経サイエンス　 2008年9月号 http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0809/200809_060.html C. ジンマー（サイエンスライター）　「絶滅の危機に瀕した種」──ニュースでしばしば耳にする言葉だ。だが，ここでいう「種」とは何だろう？　ある生物集団が種であるかどうかという最も基本的な点が，実は学界では必ずしも合意が得られていない。種の概念をめぐって何十年にもおよぶ論争が続いてきたのだ。最新の総説によると，現在使われている種の概念は少なくとも26はある。　少し前ならば，分類学者は翼やヒレの特徴など，目に見える外部形態に基づいて，新種であるかどうかの判定を下していればよかった。しかし，今日ではDNAの塩基配列が読めるようになり，その情報を手がかりにして生物多様性の隠れた鉱脈を堀り当てつつある。このことが，種をめぐる見解の対立がより先鋭化している理由の1つになっている。

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newsvoice420 · 5 years

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ヘンリー王子、亡き母ダイアナ妃の意志受け継ぎ「地雷原」を歩く - フロントロウ #最新ニュース

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イラン大統領制裁解除条件に「合意を上回ることは可能」対話に含み – 産経ニュース

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文大統領が検察批判チョ氏捜査に「人権尊重重要」（テレビ朝日系（ANN）） –…

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jijinetasite-blog · 6 years

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イラン制裁専門家パネルから見た北朝鮮「国連捜査」の現場（1）–鈴木一人　2017年末に出版された、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元メンバーの古川勝久さんが書かれた『北朝鮮　核の資金源：「国連捜査」秘録』（新潮社）が大きな話題を呼んだ。ちょうど北朝鮮への制裁が強化され、石炭や鉄鉱石の輸出などが禁じられただけでなく、石油精製品の輸入なども禁じられるようになり、その制裁をくぐり抜けるために洋上で「瀬取り」と呼ばれる物資の受け渡しが行われているとの報道が増えた時期でもあったため、高い関心をもってこの本が読まれるようになった。　古川さんは、筆者がイラン制裁委員会専門家パネルに所属する前から北朝鮮パネルで活躍され、またイラン核合意によってイラン制裁パネルが解散した後も勤務を続けられた方なので、私にとって先輩であり、2014年からは国連プラザ（国連本部の向かいにある国連事務局の別館）のビルの同じフロアで机を並べた同僚でもある。ほとんど毎日のように顔を合わせ、本書でも紹介された「居酒屋りき」や「うどん・ウェスト」などで何度も食事��ともにした仲間でもある（他にもともに良く行った店として国連本部近くの「酒蔵」やNY Yankeesのステーキハウスなどもある）。　なので、本書は筆者もよく知る国連での苦悩や捜査の悩みなどが満載であり、個別の事案は全く異なるが、「うんうん、あるある」と思うことが多々あった。と同時に、北朝鮮制裁パネルは「ベストパネル」だと古川さん自身が書かれているように、確かに他の制裁パネルにはない圧倒的な情報量と分析能力の高さがあり、国連で勤務していたときも「いったいどうやってそんな情報を得ているのか」と羨ましくも妬ましくもある気分で見ていたこともあり、その一端が本書に描かれていて「なるほど」と感心するところも多々あった。　その意味では同じ制裁パネル、しかもイランと北朝鮮はともに核不拡散制裁のパネルだったこともあり、その立場から本書にコメントしない訳にもいかないと思い、何回かにわけて本書を解説していきたいと思う。独立した個人として参加するパネル　国連に関する書籍は研究書などを除くと、多くは国連代表部で勤務した外交官が日本外交の一部である国連外交を解説するものと、国連職員として、国連とは何か、国際公務員になるためにはどうしたらよいか、といった情報をまとめたハウツー本に近いものが多く見られる。もちろん北岡伸一先生が国連次席大使として勤務した後に書かれた『国連の政治力学』（中公新書）のように、研究書と国連外交の解説の間を行く名著や、川端清隆氏の『イラク危機はなぜ防げなかったのか』（岩波書店）のように国連職員の立場から分析的な議論を展開するものもある。　しかし古川さんが書かれた本書は、それらのいずれとも異なる、大変ユニークな書籍である。　まず専門家パネルという、外交官でも（純粋な意味での）国連職員でもなく、独立した個人が国連安全保障理事会決議に基づいて定められた任務を行う、という立場で活動した経験を語っているという点である。国連職員であれば、国連という組織の一員として、国連の義務を果たし、国連のためになる活動を一丸となって行うことが想定されるが、独立した個人としてパネルに参加しているため、しばしば出身国との関係やパネルメンバー間の緊張関係が浮き彫りとなる。　本書ではしばしば「仕事をしない」専門家が取り沙汰されるが、イラン制裁専門家パネルにもそうしたメンバーはいた。朝は11時に出勤し、夕方5時には帰ってしまい、報告書の執筆も締切を守らず、情報をもってくるわけでもなく、捜査に行くのもほとんど業務妨害に近いことをする人物はいた。北朝鮮専門家パネルのメンバーとも少なからず交流があり、どんな人が勤務していたかも知っているが、たぶん北朝鮮制裁パネルよりもイラン制裁パネルの方がひどかっただろう。　イラン制裁パネルの場合、メンバーが専門性に基づく選択ではなく、国ごとに割り当てられた政治任命であることが大きく関係している。イラン制裁パネルは、当時イランと核交渉に当たっていたP5+1（常任理事国である米英仏中露と独）に加え、日本とナイジェリア（後にヨルダン）からの8名で構成されていたが、これは核交渉を進めている最中で政治的に非常にセンシティブだったことが背景にあった。制裁パネルが厳しく制裁の履行を監視すれば、それだけイランを刺激し、核交渉が滞ると考えていた国は、制裁の履行を緩和することを求め、それらの国の出身者は、そうした出身国政府の意向をパネルの中で反映しようとするのである。　つまり北朝鮮でもイランでも、制裁パネルのメンバーは国連職員でありながら、同時に外交官のような国益を背負った人たちとの交渉を、パネルの内部で繰り広げることになる。　さらには、パネルに出てくる「専門家」が必ずしも専門家とは限らない、ということも問題である。多くが各国政府で勤務経験のある人物であり（イランパネルの場合は私だけ、北朝鮮パネルでは古川さんと他2名が政府職員としての前歴がなかった）、政府の意向を反映しやすい反面、彼らの前職は輸出管理業務や税関職員、外交官など、パネルの活動をするために必要な知識はゼロではなかったが、制裁の専門家と言えるだけの知識や経験を持っているとは限らなかった。本書でもしばしば言及される、「信用出来る」仲間としてフランス人のエリックが出てくるが（彼は後にイラン核合意後のイラン問題に対処する2231チームに入り、現在でもそのポストで活躍している）、彼のような専門性を持つメンバーは珍しいといった方がいいだろう。　このように、外交官でも国連職員でもない立場で、それでも国連の一組織として活動したという特殊な立場であることが、本書のユニークさを際立たせている。「国連捜査」と「国連査察」　本書の副題にもなっている「国連捜査」という表現は、古川さんが北朝鮮制裁パネルにいるときから使っていた言葉だが、私は個人的にこの言葉を使わなかった。というのも、国連に「捜査権」はなく、あくまでも各国から提供される情報に基づいて、各国の許可を得た上で行う「査察」であるという認識だったからである（制裁パネルの業務については2015年12月1日の拙稿「国連イラン制裁の現場から（2）『専門家パネル』の業務」でも紹介している）。「捜査」も「査察」も元々はinvestigationの訳語なのだが、「捜査」はある種の強制的な権限を行使して隠された情報を発掘し、それに基づいて犯罪（安保理決議違反）を「見つけ出す」という性格のものだと認識しているが、「査察」は情報に基づいて捜査したものを考察し、それが安保理決議違反かどうかを「判断する」という性格のものだと認識している。　このニュアンスの違いは、北朝鮮とイランという制裁対象の違いから来ているように考えている。北朝鮮は国内から出てくる情報が極めて限られており、公然情報として入手出来るものはほとんどないに等しい。情報源となり得る脱北者の人たちも、過去の情報はあっても現在の情報に十分にアクセス出来ているとは限らない。そうなると北朝鮮の情報は様々なルートを使って見つけ出していくしかなく、その過程は「捜査」という性格のものになっていくのであろう。　他方イランの場合は、国内にも一定の制約はありつつも、北朝鮮よりは遙かに情報環境がオープンであり、安保理決議違反かどうかの案件も公然情報から得られることもしばしばである。また、イランに関する情報分析は、アメリカやイスラエルがイランとの敵対的な関係から積極的にメディアに流しており、かなり多くの情報がオープンソースから得られる。　また、アメリカの独自制裁は国連安保理決議よりも遙かに厳しく、安保理決議違反でなくてもアメリカ国内法違反として検挙される案件も多く、そこから得られる様々な情報は「査察」を進めるのに十分なものであった。そのため、イラン制裁パネルの業務は「捜査」のために使うエネルギーよりも、「査察」に使うエネルギーの方が多かった。「査察」に使うエネルギーというのは、簡単に言えば、何を安保理決議違反として認定するか、ということをパネルの中で合意するために必要なエネルギーである。本書の中でも、パネルメンバー間の議論が深夜に及ぶということが語られているが、まさにイラン制裁パネルでも、公然情報や加盟国からもたらされた情報に基づき、事案を調査し分析しても、それが決議違反と認定出来るかどうかを巡って何時間にも及ぶ議論を繰り返し、どのような文章表現で報告書を書くのか、ということだけでも数週間かかることもあった。　また北朝鮮制裁パネルでは、各国に対して書簡を連発して情報提供を要請していたのに対し、イラン制裁パネルでは、その書簡の文面ですらパネルメンバーの間で合意することが困難であった。そのため、公的な書簡として発信するのは極力控え、様々な手段でパネルメンバーが各国の担当者と個人的な関係を構築し、個人的な権限で情報を集め、じっくりと根回しを終えてから最後に公的書簡を通じて情報提供を求める、という方法をとっていた。その点では、イラン制裁パネルの方がパネル内部で使うエネルギーが大きく、「捜査」というほど外に向けるエネルギーをかけることが出来なかった（その必要性も低かった）。「奢侈品」の有無　北朝鮮制裁とイラン制裁は、ともに核開発やミサイル開発（北朝鮮の場合は化学兵器も含まれる）といった大量破壊兵器の不拡散を目指した制裁であり、それ故、双方の決議はかなり似通った部分があった。その他にもソマリアやリビア、コンゴ民主共和国やイエメンなど、内戦や人権侵害などに基づく制裁が十数件進行中で、それぞれに制裁パネルが設置されていたが、不拡散制裁は北朝鮮とイランに対するものだけだった。それだけにイラン制裁パネルに勤務していたときも、北朝鮮制裁パネルとは共通することが多く、互いに知恵を出し合いながら制裁の履行を強化する方法を研究したものである（2017年の安保理決議2371号以降の制裁強化により、石炭輸出禁止など経済制裁としての性格が強まってからは、共通点よりも差異の方が多くなったが）。　しかし、北朝鮮制裁が当初からイラン制裁と大きく異なっていた点があった。それは「奢侈品（luxury goods）」の禁輸である。北朝鮮の指導部は国家と指導部に対する忠誠の見返りとして、豪華な車やワイン、日本酒などの奢侈品��提供していると見られており、奢侈品を禁輸にすることで指導部の権力を減退させることが出来ると考えられていた。　この背景には、国連安保理制裁の思想である「ターゲット制裁」が影響している（「ターゲット制裁」については2015年10月16日の拙稿「国連イラン制裁の現場から（1）『国連安保理による制裁』とは」で紹介した）。懸念とされている活動（北朝鮮やイランの場合は核・ミサイル開発）を制限しながら、国民に影響の出ないように制裁対象を限定し、国際の平和と安全に脅威を与える行為だけを止めさせることを目指す「ターゲット制裁」の考え方から見ると、奢侈品の禁輸はその思想に適合的なものであった。　しかし、何を奢侈品と認定するかは各国に任されており、それらの北朝鮮への輸出を止めようとすれば、各国の北朝鮮との貿易を詳細に監視し、摘発していかなければならない。そのためには核やミサイル開発に必要な特殊な製品や技術だけを見ていればよいのではなく、日用品の取引などを広範に監視する必要があるのだが、それらの奢侈品は一般の商店などからも入手可能なものだ。つまり、奢侈品の輸出の監視は、大量破壊兵器の拡散を止めるための捜査よりも、麻薬やタバコの密輸の捜査に近くなる。その意味でも、北朝鮮制裁パネルの業務は「査察」よりも「捜査」に近いものになるのであろう。（つづく）鈴木一人すずき・かずと　北海道大学大学院法学研究科教授。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授を経て、2008年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2012年サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（日本経済評論社、共編）、『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（岩波書店、編者）などがある。関連記事イエメン制裁違反を疑われる「イラン」に米「不可解」対応対話の舞台に「国連」を選んだ北朝鮮の真意「北朝鮮制裁」はアメリカ外交の「勝利」なのかトランプ政権は「イラン核合意」をなぜ破棄しないのか？国連「制裁決議」は北朝鮮に効くのか？（2018年4月9日フォーサイトより転載） Source: ハフィントンポスト

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aikider · 6 years

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オリンピックと核問題

テレビでは連日、平昌オリンピックが生中継されている。北朝鮮の核問題で、すわ第二次朝鮮戦争かとも言われ、一時は開催も危ぶまれたが、北朝鮮の幹部が文在寅大統領と並ぶ姿を見せつけて南北融和ムードを演出し、その後トラブルは多発しつつも競技は消化されていっている。朝鮮半島情勢の専門家の中では、「北朝鮮は直前まで強硬姿勢を貫いておいて、オリンピックで融和ムードに転換し、核を黙認させる計画ではないか」という推測が以前からあったが、それは概ね実現しつつあると言って良いだろう。

保守強硬派の間には、「金正恩は狂人であり、北朝鮮は異常な国家なので交渉はできない。そんな国との間には核抑止も成立しない。よって戦争を起こしてでも北朝鮮を潰すべきだ」という意見が今も根強くある。しかしながら、ここまでの一連の流れの中で、我々は強く思い知らされた。すなわち、「金正恩は狂人ではなく、極めて合理的な戦略眼を持つ指導者であり、北朝鮮はタフ・ネゴシエイターである」ということだ。

ニュースを表面的にしか見ていない人間にとっては、ICBMの実験を繰り返して恐怖を駆り立てる北朝鮮は、全く合理的には見えず、特撮番組に出てくる悪の組織と同じような存在にしか見えていないかもしれない。しかし国際政治について多少の知識がある人間ならば、合理性とは各国それぞれによって違うものであるということは理解している。つまり日本にとっての合理性と、北朝鮮にとっての合理性は違う。

日本にとっての合理性は、「簡単に核兵器をぶっ放す国があってはならない」ということである。これは一応は、世界標準の考え方でもある。しかしながら北朝鮮にとっての合理性は、何よりもまず「生き残ること」である。

こう言うと「核ミサイルなど開発しているから潰されても文句は言えないはずだ」という意見が左右から出てくるだろう。しかしながら、核兵器を作っていなくても潰された国がある。イラクだ。

イラクは何度か査察を受け入れたが非協力的とされ、アメリカはイラクが大量破壊兵器を開発していると断定した。しかし国連安保理の常任理事国において決議は得られず、アメリカと有志連合がイラクを攻撃し、フセイン政権を崩壊させるに至った。しかしながら、その後の調査の中では大量破壊兵器の証拠は見つからなかった。もちろんこれは結果論であり、当時のアメリカは、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という情報や証拠を持っていたために戦争に踏み切ったわけだが、一方で「イラクが大量破壊兵器を持っていない」という情報や証拠もあった。諜報戦の常識から言えば、情報というのは時に矛盾するものが混在するのが当たり前であり、片方の情報だけを見て判断することは愚の骨頂である。ところがアメリカは「持っていない」という証拠を握りつぶし、「持っている」という証拠だけを掲げて開戦した。さらにイギリスも同じことをやった。イギリスではのちに、当時の参戦の経緯について検証する独立調査委員会（チルコット委員会）が設立され、2016年に260万語に及ぶ報告書が作られた（参考：英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と）。チルコット委員長によれば、「イラクの大量破壊兵器は深刻な脅威だと言われたが、そこまで確信的に断言するにふさわしい正当な根拠はなかった。明確に警告されていたにもかかわらず、侵略がもたらす悪影響は過小評価された」という。

ここまでなら、単に当時の政権がミスをしたという話に過ぎない（イラク人を含めて甚大な人的被害が発生したことは重大な問題だが）。しかしアメリカは、「イラクが大量破壊兵器を持っていない」ことを知っていて、イラク戦争を起こしたのではないかという観測もある。以下は田原総一朗が日経BPに書いた「僕が安倍首相に提案した外交戦略の全貌」からの引用だ。

　そこでラマダン副大統領が次のような話をした。

　「米国は、我々が大量破壊兵器（核兵器）を持っているとか、アルカイダと深い関係があると主張して攻撃しようとしているが、恐らく本当に攻めてくるだろう。なぜならば、米国は我々が大量破壊兵器を持っていないことを分かっている。もし、我々が本当に大量破壊兵器を持っていたら、米国は攻撃することはない」

これは恐ろしい内容ではないか。イラクは核を持っていなかった。そして、アメリカはそれを知っていた。だからこそアメリカはイラクを攻撃した。イラクの副大統領もそれを予測していたのだ。ではアメリカはなぜイラク戦争を起こしたのか、原因は定かではない。しかし一つの推測として、イラクが石油の決済通貨をドルからユーロに変えたこと（参考：イラク：原油決済通貨のユーロへの変更，シリア・ヨルダン向けパイプラインの再開等国連経済制裁解除へ向けた動きを活発化）が原因ではないかとも囁かれている。もちろんこれは単なる憶測であり、事実かどうかはわからない。

しかし少なくとも、イラクとともに「悪の枢軸」呼ばわりされたイランや北朝鮮は、「核兵器を持っていなければアメリカに潰される」という危機感を持ったことは間違いない。両国は、以前から進めていた核開発を加速させることになる。

このうちイランはアメリカとの関係が一時改善され、イランが査察を受け入れ、アメリカが経済制裁を解除する合意がなされた。ところがトランプが大統領に就任すると、アメリカはイランが合意に反していると主張（参考：イラン核合意：「違反」米判断へ）し、制裁解除を認めないと訴えた。一方、IAEAはイランが合意を遵守していると認定（参考：IAEA：「イランは核合意順守」報告書、理事国に配布）した。

これではアメリカが勘ぐられても仕方ない。つまり、イランが核を持っていればアメリカも迂闊に攻撃はできないが、イランが核を手放したら、適当な口実を作って制裁を再開し、経済的に疲弊させる。あるいは核開発を再開したら、それを理由に戦争をしかけて潰す。特に中東諸国からは、アメリカはそういう疑いを持たれている。

当然ながら、北朝鮮もこうした経緯を知っている。中東諸国と違って、北朝鮮は石油という武器を持っていないし、過去にはアメリカと直接戦ったこともあるから（朝鮮戦争は北朝鮮からしかけたものであるにせよ）、アメリカに潰されるかもしれないという危機感は中東諸国より強いだろう。必然的に北朝鮮は核を手放せない。そして、アメリカが攻めて来れないようにするために、過剰なほど核兵器を誇示してみせる必要があった。

改めて前掲の田原の記事から引用する。

　核兵器こそ攻撃の抑止力となるということを、北朝鮮はよく理解している。だから、北朝鮮は核兵器を放棄することはない。おそらく、中国とロシアも、北朝鮮が核兵器を持つことを承認して、核廃棄を強く求めないだろう。

国際的な制裁強化が発表されているものの、田原の指摘するように中国・ロシアは北の核を黙認する方向である。さらに親北派の文在寅が韓国大統領となったのも、北朝鮮にとって決定的なアドバンテージとなっている。

韓国保守派の中では、文が勝利したのは北朝鮮による工作という見方があり、確かにその要素はあるものの、保守系大統領が二代続いたことの揺り戻し、不景気や格差の拡大、朴槿恵元大統領の失策など、保守系候補が勝てる要素は少なく、北朝鮮の工作がなかったとしても文の勝利は予測可能であった。

そこへ今回のオリンピックである。文大統領は就任以降、北朝鮮と単一チームの結成を提案するなど秋波を送っていた。北朝鮮はなかなか強硬姿勢を崩さなかったが、オリンピック直前になって選手団や応援団の派遣を発表。アイスホッケーでは単一チームが実現した。完全に北朝鮮に利用されていることから、「平昌（ピョンチャン）オリンピックではなく平壌（ピョンヤン）オリンピックだ」などと揶揄する人までいる。平昌オリンピックが決まったのが、保守の李明博時代だったというのは皮肉と言うほかあるまい。

核実験やICBMの実験を続けて「核を持っているぞ」と威嚇し、容易に攻められない状態を作った上で、オリンピックで劇的な雪解けを演出して融和ムードを醸成する。ここまでの経過は、間違いなく北朝鮮の書いたシナリオどおりと言って良いだろう。だとすれば、金正恩は合理的な戦略眼を持った独裁者だと考えなければならない。

今後の北朝鮮の目論見はというと、田原の指摘するように核は手放さないだろう。そして、それをアメリカになんとかして認めさせる。少なくとも黙認させる。それが北朝鮮の大戦略だ。

日本にとってはこれは受け入れがたいものである。ただし、北朝鮮がICBMを持ったからといって脅威が増すかというと、軍事的にはあまり変わらない。なぜならICBMは明確にアメリカを狙ったものである。北朝鮮にとって、日本を狙うミサイルはノドンでも十分であり、これはかなり以前に完成している。日本にとってはノドンが完成した時点で十分に脅威であり、ICBMによる直接的な影響はあまりない。核兵器をちらつかせて経済援助を引き出すのではないかという憶測もあるが、外国からの援助に頼る経済が不安定なのは常識である。そして金正恩の政策（市場経済化や農業改革、武器輸出）を見る限り、北朝鮮は経済的自立を指向している。経済援助を自立のための資金に充てる可能性はあるが、長期的には「北朝鮮が核をちらつかせてたかってくる」ことはなくなる。ついでに言えば、北朝鮮には石油が乏しく、自ら戦争を起こす可能性は低い。

むしろ問題なのは、アメリカが北朝鮮を攻撃し、それに対して北朝鮮が報復として核を発射しないかということだ。アメリカはイラク戦争を引き合いに出すまでもなく、自身の覇権に従わない国には軍事行動を辞さない。北朝鮮に対しては、「戦争を起こしてでも核を取り上げようとする」可能性がある。アメリカの保守強硬派の中には、実際にそうした意見がある。しかし日本にとっては、第二次朝鮮戦争が起きた場合、米軍基地に核が飛んでくる可能性もゼロではない。アメリカにとっては本国が攻撃されるほどのダメージはなく、それを「自由と民主のための崇高な犠牲」と呼ぶかもしれないが、本土を攻撃される日本人にとってはたまったものではない。日本にとっては北朝鮮の核開発を停止させるのは重要だが、それ以上に重要なのは「戦争に発展させない」ことのほうだ。この点をわきまえずに「戦争を覚悟しろ」と言っている人間は、よほどの物知らずか、アメリカ保守強硬派の利益を代弁しているかのどちらかだろう。

日本にとってのもう一つの問題は、日米同盟への影響だ。仮にアメリカが北朝鮮の核を黙認するとすれば、アメリカは北朝鮮がICBMを諦めることを要求するだろうが、ノドンやテポドンは維持される可能性が高い。その場合日本は依然として射程に入ることになるが、現状はアメリカの「核の傘」の下にあるために安全を保っている。しかし、アメリカが北の核を黙認するとなれば、「核の傘」の信頼性は下がり、日米同盟は揺らぐことになる。必然的に、アメリカへの依存を強めるか、自主独立するかの選択を迫られることになる。アメリカへの依存は外交の選択肢を狭めることになり、自主独立の意味するところは核武装である。どちらを選んでも茨の道である。

韓国はというと、日本とは少し事情が違う。前述のとおり、今の北朝鮮が戦争をしかける可能性は低い。しかし韓国の首都ソウルは38度線の至近にある。北朝鮮が単純に攻撃するだけなら火砲をぶっぱなすだけで十分であり、韓国にとっては核よりもそっちのほうがよほど脅威である。北朝鮮に接近するのは当然と言えば当然なのだ。結局のところ、日本にとっての合理性、北朝鮮にとっての合理性、韓国にとっての合理性、アメリカにとっての合理性はいずれも違っている。

一つだけ間違いないのは、戦争になることは日朝韓米中露いずれにとっても得に��らないということ、そして北朝鮮は冷徹で合理的な戦略眼を持つタフ・ネゴシエイターであるということだ。それを踏まえ、相手の目的を正確に捉えた上で、粘り強く交渉していくことしかない。最近、国際政治学者が「北朝鮮のスリーパーセルが日本に多数いて、指導者が死んだらテロ活動を始める」と発言したことが話題になっているが、これは合理的とは言えない。北朝鮮のスパイは大量に入ってきているのは間違いないが、それは金正恩政権を守るためである。スパイの活動は、具体的には資金集め、情報収集や情報工作（ハニトラなどを含む）、さらに世論誘導（あまり成功しているとは言い難い）などが挙げられる。金正恩が死んだ時に活動するのでは、乏しい金の無駄遣いになってしまう。前述の国際政治学者には

日本軍のインテリジェンスなぜ情報が活かされないのか (講談社選書メチエ) – 小谷賢

あたりをおすすめしておく。

最後に、今後の見通しを書いておく。今後の情勢を決定するのは、やはりアメリカと中国だ。

アメリカはさすがに現在は手控えているが、米韓合同軍事演習を控えており、いつでも攻撃できる態勢だ。パラリンピック後（もしかするとオリンピック後）に攻撃する可能性もゼロではない。その場合は第二次朝鮮戦争になるが、さすがに今回は中国も北朝鮮を守らない。北朝鮮では中国に対する窓口だった張成沢が粛清され、中国側では北朝鮮との窓口だった瀋陽軍閥が習近平との対立で弱体化したからだ。むしろ中国は、アメリカによる北朝鮮攻撃を黙認し、場合によっては領土分割を提案する可能性さえあると一部では言われている。現状の北朝鮮は戦車を動かす石油もないので、まともに抵抗はできないが、核をぶっ放すリスクは跳ね上がる。アメリカもそれを防ぐために発射台を優先して攻撃するだろうが、それが完全ではないことは明らかである。

仮にアメリカが攻撃をしない場合はどうか。韓国は今のまま親北政策が続くだろう。北朝鮮からは、文大統領が平壌を訪問することを提案しているとも言われている。これが実現した場合、当然ながら経済支援や貿易などの「おみやげ」も持っていくだろう。アメリカは北朝鮮と取引のある第三国に対しても制裁する「セカンダリーボイコット」を発表しており、国連にもこれを提案している。これが実現すると、韓国自身が経済制裁を食らう可能性が出てくる。そうなると北朝鮮と韓国は共倒れになるため、北朝鮮が威嚇を引っ込めるか、韓国が北と手を切るかのいずれかになるだろう。しかし北朝鮮が威嚇を控えたとしても、強力な経済制裁がなくなる可能性は低い。少なくともアメリカは、北朝鮮が核を放棄して査察を受け入れるまでは制裁を緩めない。そうすると韓国は北と手を切るしかなくなるが、この場合文政権は親北という看板に反することになり、足元が危うくなるだろう。もっとも、ここまでは誰にでも予測できることなので、中国やロシアはこうした強力な制裁には今後も賛成しないか、賛成しても抜け穴を作るだろう。アメリカが単独で強力な制裁をやってしまうと、韓国は中国への接近をさらに強める可能性だってある。それはアメリカにとっても望むところではないが、文大統領はすでに中国寄りであり、今後の経過によってはアメリカが韓国を見放す可能性もある。そうすると米韓同盟は消失し、中韓同盟の誕生もありうる。中国は北朝鮮との関係も断ち切ったわけではないので、長期的には中国の仲介による南北統一などもあるかもしれない（だとしてもいきなりの政治統合はありえず、連邦制になるだろうが）。これも、日本にとってはあまり嬉しくない。

一番穏便なのは、米朝が対話のテーブルにつくことだ。これは北朝鮮の思惑通りではあるのだが、保守強硬派にありがちな「北朝鮮の言いなりになるのは許せない」という反対意見に政治的なリアリティはない。日本としては蚊帳の外に置かれるわけにはいかないので、なんとかして介入するべきだろう。そうすると中露も一枚噛んでくるのは間違いなく、それはつまり六カ国協議である。協議が開始されれば北朝鮮が威嚇を控えるのは、過去の六カ国協議から推測できる。すぐに核を手放させることは難しいだろうが、開催によって少しでも危機が遠ざかるならばそれでも成果と言えるだろう。そういう視点で見れば、六カ国協議は「何らかの目標を達成するまで」ではなく、長期間継続していく必要がある。

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trumpq · 3 years

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【トランプ大統領】 2021/1/20 6:36 JST

via telegram

大統領：アメリカ人同胞のみなさん。4年前、我々は国を再建し、その精神を新たにし、この政府の忠誠を市民に対して取り戻すための偉大な国家的取り組みに着手しました。手短に言えば、アメリカを再び偉大にするための使命に乗り出したのです―アメリカ人全員のために。

第45代合衆国大統領としての任期を終えるにあたり、みなさんの前で我々が共に達成してきたことを心から誇りに思います。我々はここに来て行うべきことを行いました―またそれ以上のことも。

今週新政権が発足しますが、新政権がアメリカを安全に豊かに保つことに成功することを祈ります。我々は成功を祈るとともに、幸運―とても重要な言葉です―に恵まれることを願います。

私はまず、我々の並外れた道のりを可能にしたわずか数名の素晴らしい人々に感謝したいと思います。

最初に華々しいファーストレディ、メラニアの愛と支援に圧倒的な感謝の意を述べさせてください。また、娘のイバンカ、義理の息子のジャレッドに、それからバロン、ドン、エリック、ティファニー、そしてララにも心からの感謝を伝えさせてください。あなたたちは私の世界を光と喜びで満たしてくれました。

またマイク・ペンス副大統領、その素晴らしい妻のカレン、そしてペンス一家全員にも感謝したいと思います。

マーク・メドウズ首席補佐官、ホワイトハウス職員と閣僚の献身的なメンバー、それからアメリカのための戦いに全身全霊を注ぎ込んだ政権の驚くべき人々全員にも感謝いたします。

また、全く並外れた一団の人々、合衆国シークレットサービスにも取り急ぎ感謝したいと思います。家族と私は、みなさんに永久の借りがあります。ホワイトハウス警護室の全員、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊の全員、そして全国の州と地方の法執行機関にも心から感謝しています。

とりわけ私は、アメリカ国民に感謝したいと思います。大統領としての務めを果たすことは筆舌に尽くしがたい名誉でした。この類まれな恩恵に感謝いたします。そして本当にその通りです―偉大な恩恵であり偉大な名誉です。

アメリカ人は常に意見の相違がある一方で、我々は、国が繁栄・発展し大きく成功して良くなることを全員が願う、途方もなく礼儀正しく誠実で平和を愛する市民の国であることを忘れてはなりません。本当に高尚な国です。

アメリカ人全員が議事堂への襲撃に恐怖を覚えました。政治的暴力は我々がアメリカ人として大事にする全てに対する攻撃です。決して容認することはできません。

今我々は、かつてないほどに、共通の価値観を中心に団結し、党派的な敵意を乗り越え、運命共同体を築かなければなりません。

4年前私は、これまでで唯一全くの部外者として大統領の座を勝ち取った者としてワシントンにやってきました。私は政治家としての経歴はなく、建設者として開かれた地平線を見つめ、無限の可能性を想像してきました。私が大統領選に出馬したのは、アメリカにはまだ大きく伸びるのを待っているだけの高くそびえる新しい頂点があると知っていたからです。私は、アメリカを第1に置く限り国の可能性は無限だと知っていました。

ですから私はこれまでの半生を置き去りにして、とても困難ではあっても、適切に行えばあらゆる可能性を持つ活動の舞台に足を踏み入れたのです。アメリカは私に非常に多くの物を与えてくれましたので、何かお返しをしたかったのです。

この国の各地の何百万人もの勤勉な愛国者とともに、我々は国の歴史上で最も偉大な政治運動を築きました。また、世界の歴史上で最も偉大な経済を築きました。我々全員がアメリカを再び偉大にしたかったため「アメリカ・ファースト」が必要でした。我々は、国は市民に仕えるために存在するのだという原則を取り戻しました。我々の議題には右や左は関係なく、共和党や民主党も関係なく、国の利益が目的でした。つまり国全体のことです。

アメリカ国民の支持と祈りによって、我々は誰もが可能だと考える以上のこと��成し遂げました。我々が近づくことすらできると考えた人は誰もいませんでした。

我々はアメリカ史上で最大の減税と改革の法案を成立させました。雇用を損なう規制を、かつてどの政権が行ったよりも多く廃止しました。壊れた貿易協定を修復し、最悪の環太平洋戦略的経済連携協定とあり得ないパリ気候条約から離脱し、一方的だった韓国との協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA―メキシコとカナダのことですが―という、非常にうまく機能する協定に置き換えました。

またとても重要なこととして、我々は中国に歴史的で画期的な関税を課し、中国と新しい偉大な協定を結びました。しかし署名から間もないうちに、我々と世界は中国ウイルスの打撃を受けました。貿易関係は急速に変わっており、アメリカに何十億ドルも流れ込んでいましたが、ウイルスのために我々は別の方向に行くことを強いられました。

全世界が被害を被りましたが、アメリカは驚くべき経済と我々が築いた経済のために経済的に他国をしのいでいました。基盤と足場がなければ、このような結果は出なかったでしょう。我々はこれまでで最高の数字の一部を果たしていなかったでしょう。

また我々は、エネルギー資源を解き放ち、群を抜いて世界第1位の石油と天然ガス生産国となりました。こうした政策を原動力に、我々は世界の歴史上で最高の経済を築きました。アメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性―ほとんど全員―で過去最低の失業率を達成しました。

所得は急上昇し、賃金は高騰し、アメリカン・ドリームは復帰し、わずか数年で何百万人もの人が貧困から脱出しました。奇跡でした。株式市場は次から次へと新記録を出してこの短期間で148回の最高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職金と年金が増加しました。401（K）はかつてないレベルに達しています。このような数字を見たことがありませんが、それはパンデミック前とパンデミック後のことです。

我々はアメリカの製造業基盤を再建し、何千もの新工場を新設し、「メイドインUSA」という美しい言葉を取り戻しました。

労働者の家庭の生活を改善するために、我々は児童税額控除を2倍にし、過去最高の育児・発達のための支援拡大に署名しました。我々は将来の雇用のために1600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を守るため、民間企業と協力しました。

国が悲惨なパンデミックに見舞われた時、我々は記録的なスピードで1つではなく2つのワクチンを作り出しましたが、すぐにもっと増えるでしょう。不可能だと言われましたが、我々は行いました。「医学上の奇跡」というのですが、そういう理由で彼らは今「医学上の奇跡」と呼んでいます。

別の政権ならワクチン開発に３，４，５年、ことによると10年も掛かっていたかもしれません。我々は9カ月でやりました。

失われた全ての命を悼み、彼らのことを忘れずにこの恐ろしいパンデミックを今回限りで一掃することを誓います。

このウイルスが世界の経済に厳しい損害を出した時、我々はこれまで経験した中で最速の経済回復に着手しました。経済支援に約4兆ドルを可決し、5,000万人以上の雇用を救済または支援し、失業率を半分に削減しました。これらはこの国でこれまになかった数字です。

我々は医療における選択と透明性を生み出し、特に最恵国約款を追加しようという取り組みにおいて、非常に多くの方法で製薬大手に対して立ち向かいましたので、やがて世界のどの国よりも安価な処方薬価格が実現するでしょう。

我々はVA Choice法、VA Accountability法、Right to Try法、そして画期的な刑事司法改革を成立させました。

我々は合衆国最高裁判所の3人の新裁判官を承認しました。憲法を書かれたとおりに解釈する約300人の連邦裁判官を任命しました。

長年、アメリカ国民はワシントンが国境を最終的に保護するよう求めて来ました。我々がその願いに答えて歴史上で最も安全な国境を実現したといえることを嬉しく思います。我々は、国境警備員と勇敢なICE職員が、これまで以上に職務を果たし、法を執行してアメリカを安全に守るために必要な道具を提供しました。

我々は、これまでで最も強く堅固な国境安全策が導入された状態を次期政権に引き継ぐことを誇りに思います。これには450マイルの強力な新しい壁に加えて、メキシコ、グアテマラ、ホンデュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意も含まれています。

我々は国内でアメリカの力を、海外でアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は我々を再び尊敬しています。その尊敬を失わないでください。

我々は国連でアメリカのために立ち上がり、決して我々の利益にならなかった一方的な世界協定から離脱することで、主権を取り戻しました。そしてNATO加盟国は今、��が数年前に到着した時より何千億ドルも負担しています。とても不公平でした。我々は世界のために費用を負担していました。今世界は我々を助けてくれています。

そしておそらく全ての中で最も重要なこととして、約3兆ドルで、我々はアメリカ軍を完全に再建しました―すべてUSA製です。我々は75年来で初めて新しい合衆国軍を立ち上げました。宇宙軍です。そして昨年の春、私はフロリダ州のケネディー宇宙センターに立ち、長年の間で初めてアメリカの宇宙飛行士がアメリカのロケットで宇宙に復帰するのを見守りました。

我々はかつてないほどに、中国に立ち向かうために同盟国を活性化させ、世界の国々を再結集させました。

我々はISISのカリフ国家を全滅させ、その創設者で指導者であるアル・バグダディの惨めな人生を終わらせました。イランの圧政的政権に立ち向かい、世界の代表的テロリストでイランの殺戮者であるカセム・ソレイマニを殺しました。

我々はエルサレムをイスラエルの首都として認め、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めました。

大胆な外交と原則に沿った現実主義の結果、我々は中東における一連の和平協定を達成しました。誰もが現実になるとは思いませんでした。アブラハム合意は、暴力と流血ではなく、平和と調和の未来への道を開きました。新たな中東の夜明けであり、我々は兵士たちを帰国させています。

私は特に、ここ数十年で新たな戦争を全く開始しなかった初めての大統領となったことを誇りに思います。

何よりも我々は、アメリカにおいて、政府は国民に答えるものだという神聖な考えを再び主張しました。我々の導きの光、北極星、揺るぎない信念は、我々はアメリカの高潔な一般市民に仕えるためにここにいるのだというものでした。我々の忠誠は、特定の利益団体、企業、あるいは国際機関に対するものではありません。子供たち、市民、そして国そのものに対するものです。

大統領として、私の最優先事項、不変の関心事は常に、アメリカの労働者とアメリカの家庭の利益を最優先させることでした。私は最も容易な道を追求しませんでした。実際間違いなく、最も困難でした。私は最も批判されることのない道を追求しませんでした。私は大変な戦い、最も厳しい戦い、最も困難な選択を引き受けました。それが、みなさんが私を選出して行わせようとしたことだったからです。みなさんのニーズが、私の最初で最後の揺るぎない焦点でした。

これが我々の最大の遺産となることを願います。ともに我々は、アメリカ国民が再び国を任されるようにしました。我々は自治を取り戻しました。我々はアメリカでは誰も忘れ去られることはないという考えを取り戻しました。なぜなら全ての人が重要であり、全ての人に発言権があるからです。我々は、全ての人が神によって平等に造られたために、全ての市民には平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利の資格があるという原則のために戦いました。全ての人は尊敬を持って扱われ、意見を聞いてもらい、政府に話を聞いてもらう資格を持っています。みなさんは国に忠実ですが、私の政権は常にみなさんに忠実でした。

我々は、全ての市民が素晴らしい仕事を見つけて、素晴らしい家族を支えることのできる国を築くために努力しました。我々は、全てのアメリカ人が安全に暮らせるコミュニティと、全ての子供たちが学ぶことのできる学校のために戦いました。法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が守られ、法を順守する市民が気に掛けられないことのない文化を推進しました。アメリカ人は、我々がともに達成したこと全てにこの上なく満足を覚えるべきです。信じがたいほど素晴らしいことです。

さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。

価値観、歴史、英雄に対する信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。というのも、これらがまさに団結と活力の源だからです。

アメリカが常に過去の大きな課題を克服して勝利することができたのは、国の高潔さと歴史上の固有の目的に対する揺るぎなく臆することのない信念のおかげでした。我々は決したこの信念を失ってはなりません。我々はアメリカに対する信念を決して捨ててはなりません。

国の偉大さの鍵は、国共通のアイデンティティを維持し植え付けることにあります。つまり、我々が共通して持っている物に集中するということです。それは全員が共有する遺産です。

この遺産を中心にあるのは、自由な表現、自由な言論、そして開かれた議論に対する断固とした信念でもあります。自分たちが誰であり、どうやってここに到達したのかを忘れる場合にのみ、政治的な検閲とブラックリスト化がアメリカで起こるのを許すことも起こり得ます。想像することもできないことです。自由でオープンな議論を締め出すことは、我々の核心的な価値と最も揺るぎない伝統を汚すものです。

アメリカでは、絶対的な一致を強く要求したり、柔軟性に欠ける正統性と過酷な言論規約を強制したりしません。我々はとにかくそのようなことはしません。アメリカは、同意しない人から守られ、保護される必要のある従順な人の臆病な国ではありません。我々はそのような者ではありません。我々はそのようになることはありません。

約250年間、あらゆる課題に直面して、アメリカ人は常に比類のない勇気・自信、断固とした独立心を奮い起こしてきました。これらは、かつて何百万人もの平凡な市民が、荒れ果てた大陸の各地に旅立ち、偉大な西部で新生活を切り開くことにつながった驚くべき特質です。それは、兵士たちを戦場に向かわせ宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由に対する深い愛でした。

この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。

ここは、アメリカは歴史上ずっと偉大な国であるという共通の確信によって団結した誇りある市民の共和国です。我々は、全世界に対して希望、光、栄光の国であり、常にそうでなければなりません。これは我々が事あるごとに守らなければならない貴重な財産です。

この4年間、私はただそのために取り組んできました。リャドのイスラム教指導者の大集会場から、ワルシャワのポーランドの方々の大きな広場に至るまで、韓国の議会議場から国連総会の演壇に至るまで、そして北京の紫禁城からラシュモア山の麓に至るまで、私はみなさんのために戦い、みなさんの家族のために戦い、国のために戦いました。とりわけ私はアメリカとアメリカが支持する全てのために戦いました―それは安全で、強く、誇りある、自由なものです。

さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います。そのようなものはこれまでありませんでした。国は市民に仕えなければならないという信念は、縮小するのではなく日に日に強く高まっていくしかないでしょう。

アメリカ国民が国に対する深く熱心な愛情を心に持つ限り、この国が成し遂げられないことはありません。コミュニティは繁栄するでしょう。国民は豊かになるでしょう。伝統は大事にされるでしょう。信仰は強くなるでしょう。そして未来はこれまでよりも明るくなるでしょう。

私は忠誠心と喜びに満ちた心、楽観的な精神、そして国にとって、子供たちにとって、最高なことが起きるのはまだこれからだという最高の確信をもって、この雄大な場所から出発します。

ありがとう、そしてさようなら。みなさんに神の祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。

translated by ドナルド・トランプNEWS https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/20/remarks-by-president-trump-in-farewell-address-to-the-nation/#wrapper

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