#カナダ建築センター

[dezainnet]

カナダ建築センターが制作した、乾久美子が自身が手がけた「延岡駅周辺整備プロジェクト」について説明している動画 (dezeen) Kumiko Inui presents "porous" Nobeoka Station revamp in short film by CCA (dezeen)

#architecture #films #interview #Kumiko Inui

[ari0921]

米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと ～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの罠」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道 ～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は���家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりよう��ないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

#米中派遣争い #デジタルシルクロード #一帯一路構想 #渡部悦和 #5G #最先端技術争い #戦狼外交

[lvdbbooks]

2020年12月13日

【新入荷・新本】

Yann Chateigné, Hila Peleg, and Kitty Scott CP138 Gordon Matta-Clark: Readings of the archive, CCA/Koenig Books, 2020

Softcover. 248 pages. 310 x 240 mm. Color, black and white.

価格：6,000円（＋税）

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アメリカ人アーティスト、ゴードン・マッタ＝クラーク（Gordon Matta-Clark）の作品集。カナダ建築センター（CCA）に所蔵されている作者の包括的な作品コレクションを様々な視点から読み解く一冊。美術評論家でありキュレータ���のヤン・シャテニエ（Yann Chateigné）は、作者の所蔵作品に対し、その思考の痕跡、たとえば描かれたものや書かれた文章などを収集するための「枠」として、錬金術から精神分析まで、様々な研究領域において再編成する。キュレーターであり映像作家のヒラ・ペレグ（Hila Peleg）は、廃棄されたフィルムの映像を長い時間をかけて再構成し、記録と復元という概念に挑む。キュレーターのキティ・スコット（Kitty Scott）は、何百枚にもわたる旅の写真から作者の周囲の世界を視覚的なパノラマで構築する。2019年6月6日から2020年8月2日まで同施設で開催された展覧会に伴い刊行。

In mid-1969, Matta-Clark moved to New York City and his early projects involved transformations such as Photo-Fry (1969), Agar (1969-1970), Garbage Wall (1970), and Time Well (1971). He began executing building interventions in 1971 when he cut walls in a loft in New York City to create Sauna (1971) and at the Museo de Bellas Artes in Santiago where he made an untitled wall cutting (1971). Throughout the following years of his major building cuts, Matta- Clark continued to explore other aspects of cities and their structures. This book unpacks the comprehensive Gordon Matta-Clark collection at the CCA Montréal, opening it up to provisional readings from different points of view. Yann Chateigné reorganizes Matta- Clark’s library into areas of inquiry, from alchemy to psychoanalysis, as a framework for gathering traces— written and drawn—of his thinking. Hila Peleg reassembles hours of discarded film footage, challenging the notion of documentation and returning. Published on the occasion of the exhibition at the Canadian Centre for Architecture, Montréal, 6 June 2019 – 2 August 2020.

（twelvebookによる本書紹介文）

#CP138 #Gordon Matta-Clark #Yann Chateigné #Hila Peleg #Kitty Scott #CCA #Koenig Books

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米ハーバード大学のローレンス・バコウ学長と妻が3月24日、中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）に感染したことが明らかになった。米で最も長い伝統を持つ名門校に中共ウイルスが侵入したことに世界が驚かされた。

過去20年間、ハーバード大学は中国共産党指導者の子弟を受け入れ、中国政府・軍高官向けの研修プログラムを立ち上げ、中国人富豪から巨額な支援金を受け取るなど、中国当局と親密な関係を築いた。

バコウ氏は学長に就任した翌年の2019年3月20日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。中国共産党機関紙・人民日報電子版の同月21日の報道では、習主席はバコウ学長が初めての外国訪問に中国を選んだことについて、「米中間の教育交流を重視している表れだ」と称賛した。

当時、米中双方は貿易戦の真っ只中にいた。両国政府は互いにすでに2回の追加関税措置を発動し、3月初めに北京で第8回目の米中閣僚級通商交渉が行われたばかりだった。このタイミングのバコウ学長の訪中は物議を醸した。

同大学のファウスト前学長が2007年2月就任し、翌年3月に北京を訪問した。当時、習近平氏は国家副主席として、ファウスト氏と会談した。

習近平氏の娘、習明澤氏は2010年5月～2014年まで、同大学心理学部に在籍したと伝えられている。

ハーバード大は「第2の党校」

ハーバード大学ケネディ政治大学院は1998年以降、中国共産党政権の高官を対象にした研修プログラムを実施した。過去20年、1000人以上の高官が同校に留学した。この人数の多さから、ハーバード大学は、中国共産党の「第2の党校」と呼ばれるようになった。

2001年、ケネディ政治大学院は、中国の清華大学や国家発展改革委員会と共同で、中国高級官僚研修プログラムである「中国公共管理高級研修班」を始めた。毎年、中国の中央政府や地方政府の幹部約60人が、ハーバード大学に派遣される。数カ月の滞在中に、行政学などの授業を受けるという。

中国時事評論家の横河氏によると、1998年に当時の中国最高権力者である江沢民が、ハーバード大学と国家発展改革委員会らの研修プログラムの構築を主導した。横河氏は2017年5月、中国語ラジオ放送「希望の声」の番組で、「1997年、江沢民が訪米中、ハーバード大学でスピーチを行って以降、江沢民とハーバード大学が急接近した」と話した。

横河氏は、江沢民が同大学での研修プログラムを推し進めた結果、李源潮・元国家副主席、李鴻忠・元天津市党委員会書記、楊衛澤・元江蘇省南京市党委員会書記を含む多くの江沢民派の高官がハーバード大学に短期留学したと指摘した。

米ニュースサイト「スレート（Slate）」は2012年5月23日の報道で、李源潮氏はハーバード大学で研修を受けた最初の党中央政治局委員であるとした。

李氏は2002年、江蘇省南京市党委員会書記に着任した直後、党中央組織部の派遣でハーバード大学ケネディ政治大学院に留学した。

江沢民の孫、江志成（34）氏はハーバード大学経済学部を卒業し、金融大手のゴールドマン・サックスに入社した。江沢民派の薄熙来・元重慶市党委員会書記の息子、薄瓜瓜氏は2012年5月、ケネディ政治大学院を卒業した。

「中国の高官らはほとんど英語が話せないので、ハーバードに行っても、中国語で研修を受けていた。だから、実際に高官らにとって、ハーバード大学での研修プログラムは、福利厚生の一部で観光旅行のようなものだ。この研修プログラムを受ければ、箔がつくから、帰国後に昇進の機会が増えるという利点がある」

また、横河氏は、中国政府の高官がハーバード大学に留学することは、共産党の対外統一戦線工作の一環でもあり、特に外国の学術機関における共産党の影響力拡大に有利だとの見方を示した。

「中国共産党は設立以来、絶えず統一戦線工作を続けてきた。各時期にその特徴があったが、ハーバード大学が中国共産党の第2の党校になったのは、江沢民政権と直接、関係する」

2009年10月中旬、前述の李源潮氏は党中央政治局委員兼党中央組織部の長として、米国を訪問した。この訪問には2つの目的があった。1つ目は中国当局の海外人材招致計画、「千人計画」を米国で推進することにあった。2つ目は、李氏の留学先だったハーバード大学で講演することだった。

中国当局は、「千人計画」に参加した海外の学者や技術者を通じて、海外のハイテク技術を盗んできた。

米上院調査小委員会（Senate Permanent Subcommittee on Investigation）が2019年11月18日、報告書を公開した。調査では、過去十数年間、中国当局は千人計画によって、米国科学者や専門家7000人以上を招致し、米の科学研究成果を不当に取得した。

今年1月28日、米司法省は、ハーバード大学の化学・化学生物学部長、チャールズ・リーバー教授を、中国当局との関係について虚偽報告をしたとして刑事起訴した。リーバー教授はナノテクノロジー研究の第一人者だという。

肖建華氏による巨額寄付

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、米政府は中国当局による学術界への浸透工作に対する危機感から、今年2月、ハーバード大学とイエール大学について調査を開始し、両大学に過去8年間に受け取った外国からの寄付金に関する書類や金額の明細を要求した。

米教育省が出した声明の中で、特にハーバード大学について、外国から受け取った資金を管理する体制を整えておらず、米政府に全部報告していなかったと批判した。教育省は、同大学に対して、中国政府や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、孔子学院の運営機関である中国国家漢語教育指導弁公室などを含む資金提供者との金銭のやり取りを詳しく報告するよう要求した。

米非営利組織（NPO）「クラリオンプロジェクト」が米教育省の公開情報を分析した結果、2012年以降、中国当局は、米の87の大学に計6.8億ドル（約729億円）を提供したことがわかった。ハーバード大学が受け取った金額は約7927万ドル（約85億円）で、各大学の中で最多だった。

資金提供者に中国富豪の名前が連なる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2017年4月に調査記事を掲載し、中国最高指導部や軍当局と深いつながりを持つ中国人富豪で実業家・肖建華氏のハーバード大学への寄付について紹介した。

2017年1月27日、中国当局は香港滞在中の肖建華氏を本土に連行した。肖氏は、共産党内の江沢民派の金庫番とされる。習近平政権は、反腐敗キャンペーンの実施や金融セクターへの締め付けの一環で、肖氏を拘束したとみられる。

WSJは、数百件の会社間取引記録を調べ、情報筋を取材した結果、中国軍系の武器取引企業、保利集団（China Poly Group Corp.）が近年行った3件の巨額取引はすべて肖氏と絡んでいたと報じた。その中の1件は、ハーバード大学への寄付だった。

WSJによると、2014年、肖建華氏はハーバード大学ケネディ政治大学院のアッシュセンター（Ash Center for Democratic Governance and Innovation）に対して、2000万ドル（約21億4384万円）を寄付すると申し出た。その後、肖氏は、資金は自身ではなく、第3者側が支払うと示した。これに対して、ハーバード大学側が出資者の身元を不安視したという。

WSJは、アッシュセンターの2014年春の通信記録を入手した。この中で、同センターは、香港の嘉泰新興資本管理有限公司（JT Capital Management、以下は嘉泰新興）から総額1000万ドル（約10億7204万円）の「高価な贈り物」を受けたとの内容があった。WSJは、嘉泰新興は、保利集団傘下の子会社だとの見方を示した。

ハーバード大学側はWSJの取材に対して、「嘉泰新興は、肖建華氏が発案した中国幹部養成プロジェクトを支持している。同プロジェクトが提示した参加者には、中国政府の官僚と某銀行の上級幹部1人が含まれる。この銀行の一部（株式）は、明天系が保有している」と述べた。

言い換えれば、肖建華氏は、ハーバード大学に中国当局の高官や自身の企業の幹部を研修させるために、嘉泰新興を通じてハーバード大学に1000万ドルを寄付した。

「明天系」とは、肖建華氏が設立した投資会社「明天控股集団」のことだ。

しかし、最終的に肖建華氏が嘉泰新興の名義で寄付したのか、それとも保利集団が寄付したのかは不明だ。

教職員200人が中国と関係

一方、ハーバード大学ケネディ政治大学院は、将来中国最高指導者に登り詰める高官とのパイプ作りを重要視している。横河氏によれば、中国高級官僚向けの研修プログラムが発足後、肖建華氏らの中国人や香港富豪によるハーバード大学への寄付が増えた。富豪らは、中国高官を受け入れているハーバード大学に寄付することで、将来中国市場でビジネスを展開する際、高官に便宜を図ってもらうことを狙った。

「同大学では、少なくとも200人の教職員が中国、または中国高官研修プログラムに関わっている。明らかに、この研究プログラムが、教職員の生活に影響を与えている。だから、大学側にとって寄付金はありがたいものであろう」と横河氏が述べた。

欧米側では当時、中国高級官僚を人材育成プログラムに受け入れることで、官僚に西側の民主主義の思想に順応させ、最終的に中国の民主化を推し進めていくという期待感を持っていた。横河氏は、「ここ20年間の経験から、欧米側のこの考えはただの片思いにすぎなかったと言える」とした。

世界各地の「党校」

ハーバード大学のほかに、他の欧米名門校が中国共産党の高官に研修プログラムを提供した。香港誌「鳳凰週刊」が2011年9月に掲載した記事では、中国当局は今まで約10万人以上の官僚を海外の大学に送り込んだと表示した。

同誌は、共産党の高級幹部を育成する国家行政学院（中国共産党中央党校）が1992～2005年にかけて、海外の大学との間で締結した双方研修プロジェクト協議42件の内容を入手した。最も多いのは米国の大学で、8件にのぼる。欧州では、英国3件、スイス2件、フランス2件、ポルトガル2件と、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ロシアなどは各1件。アジアでは、日本3件と韓国2件、トルコとモンゴルは各1件。他には、オーストラリアとニュージーランドは各3件。カナダは2件だという。

「鳳凰週刊」によると、共産党の高級官僚は米ハーバード大学などの名門校に集中する一方で、地方政府の幹部はシンガポールの南洋理工大学や他の国立大学を好む傾向がある。最高級の官僚の研修プログラムは、党中央組織部が管理し、派遣を行っているという。党中央組織部は党の人事を担当し、人材育成も担っている。また将来、要職への抜擢を見据える海外研修は「省レベルの官僚から県レベルの官僚まで、みな先を争って参加している」という。

中国メディア「網易新聞」の報道では、シンガポール���南洋理工大学は1992年から、中国地方政府の幹部に研修ブログラムを提供した。すでに8000人の幹部が同大学で研修を受けた。

米ニュースサイト「スレート」は、中国当局は、日本の東京大学の研修プログラムに高級官僚を送っているとした。

3月24日までに、ハーバード大学の教職員18人が中共肺炎のウイルス検査で陽性反応が出たという。

（翻訳編集・張哲）

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散策研究会 Cadavre K 「徘徊する観察者 Vacant Lot」

散策研究会 Cadavre Kによる展覧会

「徘徊する観察者 Vacant Lot」

をTABULAEで開催いたします。

※散策研究会 Cadavre Kとは、2011年から開始された、美術家北川裕二によるプロジェクトの名称です

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｜会場｜

TABULAE (墨田区向島 5-48-4)

｜会期｜

2018/11/24 (土) - 12/16 (日)の金土日

- 金　15:00 - 20:00

- 土、日　14:00 - 20:00

※曜日によって開場時間が異なりますのでご注意ください

オープニングレセプション

11/24（土）18:00 - 20:00

｜イベント｜

第5回 漂流教室 「まわり道してTABULAEに向かう」

12/8（土）14:00 - 17:00（終了時刻は前後する場合があります）

集合場所　東武スカイツリーライン／東武亀戸線　曳舟駅改札口付近

定員　5名

参加費　無料（要予約　参加申込み締切12月6日）

東武曳舟駅に集合し、3時間ほどかけて墨田区京島、向島エリアを散策しながらTABULAEに向かいます（台風・雷雨・地震・大雪など災害級の天候以外は、雨天でも決行します）。

＞漂流教室について

※こちらのイベントは定員に達したためご予約の受付を終了いたしました

アーティストトーク

12/15（土）18:00 - 19:00

ゲスト　沢山遼（美術批評）

定員　15名

参加費　1000円（要予約　参加申込み締切12月14日）

美術批評家の沢山遼氏をゲストに迎え、アーティストトークを行います。ゴードン・マッタ＝クラーク展図録に掲載された沢山氏の論考「都市の否定的なものたち　ニューヨーク、東京、1972年」を参照しながら、都市、写真、散策と介入といったトピックについて議論します。

沢山遼 1982年生まれ。美術批評。武蔵野美術大学大学院造形研究科修士課程修了。2010年「レイバー・ワーク──カール・アンドレにおける制作の概念」で『美術手帖』第14回芸術評論募集、第一席。主な論文に「ニューマンのパラドクス」田中正之編『ニューヨーク　錯乱する都市の夢と現実（西洋近代の都市と芸術７）』竹林舎、2017年。「ウォーホルと時間」『NACT Review 国立新美術館研究紀要』第4号、2018年。「都市の否定的なものたち　ニューヨーク、東京、1972年」『ゴードン・マッタ=クラーク展』（東京国立近代美術館、2018年）など。

※両イベントは予約制となっております。参加をご希望される方は、件名を「漂流教室予約」または「トーク予約」とし、①お名前②ご連絡先③希望日時④人数　をご記入の上、[email protected]までメールをお送りください。

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『徘徊する観察者 Vacant Lot』開催にあたって｜散策研究会 Cadavre K

散策研究会 Cadavre Kとは、2011年3月11日の東日本大震災に強烈な衝撃を受けたアーティスト北川裕二によって、同じ2011年から開始されたプロジェクトの名称です。今回のTABULAEでの新作展が、散策研究会 Cadavre Kとしては初の個展になります。あれから8年が経ったとはいえ、むろん福島第一原子力発電所は「収束」などまったくしておらず、同じように大地も揺れ続けています。したがって今回展示される作品は、そのどれもが3.11以後に制作されたものであるとしても、 むしろ“3.11下”のそれであるといってよいでしょう。

散策研究会 Cadavre Kは、以来、痙攣するこの世界を継続的に観察・記録しつづけてきました。しかし、その観察対象は福島県や岩手・宮城県などではなく、意外にもいま私たちが立っているこの場所でありました。観察対象への姿勢は当初、何よりもまず、直立二足歩行する私たちの、この足元の地面への関心から始ったのです。そのうえに築かれたあらゆるものは幻想なのではないか。であるとするならば、幻想はいかにして自然との関係を取り結んでいるのか。対立関係にあるものどもの、相反する構造(システム)と構造(システム)が、否が応でも接せざるをえない境界線、エッジが、あるいは「構造（システム）」の回収し得ない外部的なものが、観察対象として注目されました。

ほとんどの散策は、日中のほぼ一日をかけて台地や低地をひたすら歩いて横断していくというものでした。“下町”と呼ばれる沖積低地、“山の手”と呼ばれる洪積台地、あるいは武蔵野平野、奥多摩山間地など。地形学の地形区分に従っていえば、 多摩面（T面）、下末吉面（S面）、武蔵野面（M面）、立川面（Tc面）の特徴と、それらが接する際に発生する崖線等の境界線や河川についての知識が事前に取り入れられもしました。定点観測ならぬ、歩行による動線観察が何度もくりかえされ、各地域・エリアにそれぞれ漂う特有のアトモスフィア、ムードは、散策者の心理状態の変化に影響を及ぼすことが確認されました。そうして、しだいに「東京の自然史」（貝塚爽平）が把握されていったのです。散策研究会としての散策は、これまでに123回を数えます。

また、同時に、踏み固められた地面の上に存在するあらゆるもの、すなわち植生・気象・家屋との関連全般が観察対象となり、写真に記録されていきました。散策またその写真記録は、当初、アートとしてはまったく考えられてはいなかった。むしろ、3.11の衝撃は、自然災害においてのみならず、政治的・文化的にもアートの「創造」的な「表現」による「生産」を不可能にしたように思えたからです。したがって、今回の展示においても、それへの疑いが根底にはあることを記しておきます。

地形・植生・気象・家屋の全般を観察対象にするということは、いかなる些細な事象も見落とすことなく全体を知覚・認識するということ。世界のすべてを対象にするということです。生態学的に言えば、個体のみならず、個体群、群集といった階層を異にするもの全般を、そしてまた、位階秩序の異なるそれらの影響関係をも観察・記録対象にするということでもあります。身の回りの環境や社会、つまりは生活を成り立たせているアレコレは、そのようにアレやコレやソレとして一括りにされて、記憶・記録から排除されてもきました。散策研究会が関心をもったのは、まさにそのような無数のアレやコレでありました。衝撃とは、近代化の名の下に隠蔽・排除されたものどもが、「原発震災」（石橋克彦）によって再び私たちの世界に回帰してきた、そのことにあったというわけです。

写真というメディアは、このような研究にはうってつけの道具でした。なぜなら、カメラの眼は原理的にいって、ヒトの眼と違い、“すべてのものを等価なもの”として扱うことができたからです。眼で見ていたときには見えなかったものが写真には写りこんでいたというのは、カメラのこの等価性、すなわちあらゆるものを平等なものとして、なんでも選ばず記録してしまう、このアナーキーな機能によるところのものではないでしょうか。

本展は、こうしたカメラ・写真の可能性を再び抽出しようとする試みでもあります。そこには、“すべてのものが等価なもの”として記録されている。しかし、そうであるがゆえに、その可能性は、他方で、ブレもピンボケもなく構図もしっかり撮れているにもかかわらず、“誰が、いかなる目的をもって、誰のために撮影したのか、皆目見当のつかない、まったく不明なる写真”という、実に奇妙に倒錯した（不）可能性の窓をも同時に開いてしまうのではないでしょうか。この点に、写真の機能が孕む矛盾が見てとれます。そこに提示されているのは、いわば世界の「無名性」のことにほかなりません。実現しているかどうかはさておき、このような写真の（不）可能性を本展では模索しています。

セレクトされた写真と映像は、昨年から今年にかけて撮影されたものに限られています。撮影箇所は主に武蔵野面（M面）の東端であり、区としては、中野区にあたります。中野区の同じエリア、環境をくりかえし何度も徘徊する。そのようなことはこれまでに一度も試みたことがありませんでした。

そしてこのことは、先程「武蔵野面（M面）の東端」と書きましたが、本展においては、地形的特徴への関心が次第に後方へと退き（薄らいだわけではありません）、かわって植生（主にヒト）と家屋、そして何よりも気象への関心が全体に配されてくるものへと推移してきたことと関連しています。くりかえし同じエリアをおとずれる散策スタイルは、写真の機能をより自覚的に操作しようということに、何らかの影響を与えていると感じています。

本展のコアと��る作品群は四部構成となる予定です。 ①独立した1点ものの「写真作品」　数点 ②数点の写真が組み合わされた「写真作品」　数点 ③液晶ディスプレイもしくはプロジェクターで鑑賞する「スライド作品」 ④液晶ディスプレイもしくはプロジェクターで鑑賞する「映像作品」 ①～④の作品にはシリーズとしてのメインタイトルと、各作品としてのサブタイトルが付されています。各メインタイトルは、①Survey Point （測量点）　②Photogrammetry（写真測量法）　③Voronoi Diagram（ボロノイ図）　④Skid Movie（横滑りの映画）となっています。また、参考資料として、本展の作品に関係する散策ルートを図解したパネルも展示する予定です。

また、本展覧会としてのメインタイトルとなった“Vacant Lot”ですが、これは日本語では空閑地のことです。一時的に未使用になった空き地。英語名にしたのは、“Vacant Lot”という言葉に興味をもったからです。この“Lot”には、くじ、運、運命という意味があるようで、それが一時的に空き地となった区画を指す言葉にも使用されているというのがおもしろかった。“偶々割り当てられたもの”としての空閑地。文字通りに訳せば、“空っぽの運命”です。

これは、今年国立近代美術館で回顧展が開かれたゴードン・マッタ＝クラークの仕事を想起させます。カタログに掲載された美術批評家沢山遼氏の論文にマッタ＝クラークの発言が引用されていて、瞠目しました。以下、孫引きですが引用させていただきます。

「グリーン通り112番地でやったアナーキテクチャーの展覧会は[…中略…]なんらかの強い形式性によって固定されることのない、固定化した建築的ヴォキャブラリーの外部にあるものについてのものだった。[…中略…]ぼくたちが考えていたのは、隠喩的なヴォイド､空隙､残余的空間、未発展的な場についてだった｡[…中略…]たとえばそれは､立ち止まって靴紐を結び直すような､日常的な動作がふと遮られるような場だ｡そのような場は､知覚的な重要性を帯びていると思う。なぜならそこで人は動的な空間に触れているんだ。」 （「ゴードン・マッタ＝クラーク展」カタログ　p.265）

つまり、“Vacant Lot”とは、この解けた靴紐のことなのかもしれません。紐が解けて固定された意味が一時的に宙吊りとなる時。場所。その瞬間はおそらく、九鬼周造のいう偶然性のごとく「現実性へスルリと滑ってくる推移のスピード」を持っているに違いない。“無”が偶然性によってもたらされるということ。環境、生活、世界への認識を深め、未来を洞察するにも、このような人と自然の接するエッジに現象するささやかな出来事に対する認識をさらに深めていく必要がありそうです。今回の展覧会がそのような世界への見方、感じ方、考え方に寄与できれば幸いです。

最後に、Cadavre KのCadavreはフランス語で、日本語では死骸のことです。したがって、Cadavre Kは、死骸キとなります。“キ”とはキタガワの“キ”のことです。3.11以後のプロジェクトにそう名付けたのは、このプロジェクトがそれまでの作品とはまったく異なることもありましたが、同時に、3.11以後、偶々生き残った＝生き延びているという感覚を今も持ち続けているからにほかなりません。それは、どこか幽霊的に仮構された作者名といえるでしょう。

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散策研究会 Cadavre K

2011年から開始された、美術家北川裕二によるプロジェクト

漂流教室

第一回　霊岸島から埋立地へ （2015／milkyeast） http://ur2.link/N8ZH 第二回　河岸と下町低地（2015／milkyeast） http://urx.red/N901 第三回　山の手の＜むらぎも＞を巡る（2016／路地と人） https://rojitohito.exblog.jp/22767074/ 第四回　崖線上のカフカ──中野区を歩く（2017／路地と人） https://rojitohito.exblog.jp/23871177/

散策研究会　これまでの主な散策エリア

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北川裕二

1963　東京に生まれる

主な個展

1990『形のローカリズム』　ギャラリー現（東京） 1991『A PALASITE／READY-MADE SUIT MIX』　ルナミ画廊（東京） 1992『短絡的接合体』　モリス・ギャラリー（東京） 1992『分裂機械としての身体』　ルナミ画廊（東京） 1992『暮らしの変換』　モリス・ギャラリー（東京） 1993『格子／闘争』　MARS GALLERY（東京） 1993『歴史改造パズル』　GALLERY・GEN（埼玉） 1996『What is a hole?／Make a revision of…』　SHIKI FUJIMORI GALLERY（東京） 2005『Random Open Textured』　MARU GALLERY（東京） 2006『Dust passes through the window』　GALLERY OBJECTIVE CORRELATIVE　（東京）

主なグループ展

1990『Bゼミ展』　横浜市民ギャラリー（神奈川） 1992『Project for O.T』　ギャラリー・サージ（東京） 1993『In Between』　FLOATING GALLERY（東京） 1993『CONSTRUCTION IN PROCESS』 ARTIST'S MUSIUM(ウッジ、ポーランド） 1994『身体美術感』　ハラ・ミュージアム・アーク（群馬） 1995『The Age of Anxiety』　The Power Plant（トロント、カナダ） 1996『ATOPIC SITE(On Camp／Off Base)』　東京ビッグサイト（東京） 1996～98『Maniacs of Disappearance』　国立美術館（ブエノスアイレス、アルゼンチン）、Austrian Musium of Applied Arts （ウィーン、オーストリア）、その他オランダ、イタリアなど巡回 1999『第34回今日の作家展　APPROACHING REALITY』　横浜市民ギャラリー（神奈川） 2010『City Beats + Live explosions』　BankART1929（神奈川） 2015『無条件修復—UNCONDITIONAL RESTORATION』　milkyeast（東京）

散策研究会──地殻を近くで知覚する

#exhibition

[trumpq]

【トランプ大統領】 2021/1/20 6:36 JST

via telegram

大統領：アメリカ人同胞のみなさん。4年前、我々は国を再建し、その精神を新たにし、この政府の忠誠を市民に対して取り戻すための偉大な国家的取り組みに着手しました。手短に言えば、アメリカを再び偉大にするための使命に乗り出したのです―アメリカ人全員のために。

第45代合衆国大統領としての任期を終えるにあたり、みなさんの前で我々が共に達成してきたことを心から誇りに思います。我々はここに来て行うべきことを行いました―またそれ以上のことも。

今週新政権が発足しますが、新政権がアメリカを安全に豊かに保つことに成功することを祈ります。我々は成功を祈るとともに、幸運―とても重要な言葉です―に恵まれることを願います。

私はまず、我々の並外れた道のりを可能にしたわずか数名の素晴らしい人々に感謝したいと思います。

最初に華々しいファーストレディ、メラニアの愛と支援に圧倒的な感謝の意を述べさせてください。また、娘のイバンカ、義理の息子のジャレッドに、それからバロン、ドン、エリック、ティファニー、そしてララにも心からの感謝を伝えさせてください。あなたたちは私の世界を光と喜びで満たしてくれました。

またマイク・ペンス副大統領、その素晴らしい妻のカレン、そしてペンス一家全員にも感謝したいと思います。

マーク・メドウズ首席補佐官、ホワイトハウス職員と閣僚の献身的なメンバー、それからアメリカのための戦いに全身全霊を注ぎ込んだ政権の驚くべき人々全員にも感謝いたします。

また、全く並外れた一団の人々、合衆国シークレットサービスにも取り急ぎ感謝したいと思います。家族と私は、みなさんに永久の借りがあります。ホワイトハウス警護室の全員、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊の全員、そして全国の州と地方の法執行機関にも心から感謝しています。

とりわけ私は、アメリカ国民に感謝したいと思います。大統領としての務めを果たすことは筆舌に尽くしがたい名誉でした。この類まれな恩恵に感謝いたします。そして本当にその通りです―偉大な恩恵であり偉大な名誉です。

アメリカ人は常に意見の相違がある一方で、我々は、国が繁栄・発展し大きく成功して良くなることを全員が願う、途方もなく礼儀正しく誠実で平和を愛する市民の国であることを忘れてはなりません。本当に高尚な国です。

アメリカ人全員が議事堂への襲撃に恐怖を覚えました。政治的暴力は我々がアメリカ人として大事にする全てに対する攻撃です。決して容認することはできません。

今我々は、かつてないほどに、共通の価値観を中心に団結し、党派的な敵意を乗り越え、運命共同体を築かなければなりません。

4年前私は、これまでで唯一全くの部外者として大統領の座を勝ち取った者としてワシントンにやってきました。私は政治家としての経歴はなく、建設者として開かれた地平線を見つめ、無限の可能性を想像してきました。私が大統領選に出馬したのは、アメリカにはまだ大きく伸びるのを待っているだけの高くそびえる新しい頂点があると知っていたからです。私は、アメリカを第1に置く限り国の可能性は無限だと知っていました。

ですから私はこれまでの半生を置き去りにして、とても困難ではあっても、適切に行えばあらゆる可能性を持つ活動の舞台に足を踏み入れたのです。アメリカは私に非常に多くの物を与えてくれましたので、何かお返しをしたかったのです。

この国の各地の何百万人もの勤勉な愛国者とともに、我々は国の歴史上で最も偉大な政治運動を築きました。また、世界の歴史上で最も偉大な経済を築きました。我々全員がアメリカを再び偉大にしたかったため「アメリカ・ファースト」が必要でした。我々は、国は市民に仕えるために存在するのだという原則を取り戻しました。我々の議題には右や左は関係なく、共和党や民主党も関係なく、国の利益が目的でした。つまり国全体のことです。

アメリカ国民の支持と祈りによって、我々は誰もが可能だと考える以上のことを成し遂げました。我々が近づくことすらできると考えた人は誰もいませんでした。

我々はアメリカ史上で最大の減税と改革の法案を成立させました。雇用を損なう規制を、かつてどの政権が行ったよりも多く廃止しました。壊れた貿易協定を修復し、最悪の環太平洋戦略的経済連携協定とあり得ないパリ気候条約から離脱し、一方的だった韓国との協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA―メキシコとカナダのことですが―という、非常にうまく機能する協定に置き換えました。

またとても重要なこととして、我々は中国に歴史的で画期的な関税を課し、中国と新しい偉大な協定を結びました。しかし署名から間もないうちに、我々と世界は中国ウイルスの打撃を受けました。貿易関係は急速に変わっており、アメリカに何十億ドルも流れ込んでいましたが、ウイルスのために我々は別の方向に行くことを強いられました。

全世界が被害を被りましたが、アメリカは驚くべき経済と我々が築いた経済のために経済的に他国をしのいでいました。基盤と足場がなければ、このような結果は出なかったでしょう。我々はこれまでで最高の数字の一部を果たしていなかったでしょう。

また我々は、エネルギー資源を解き放ち、群を抜いて世界第1位の石油と天然ガス生産国となりました。こうした政策を原動力に、我々は世界の歴史上で最高の経済を築きました。アメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性―ほとんど全員―で過去最低の失業率を達成しました。

所得は急上昇し、賃金は高騰し、アメリカン・ドリームは復帰し、わずか数年で何百万人もの人が貧困から脱出しました。奇跡でした。株式市場は次から次へと新記録を出してこの短期間で148回の最高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職金と年金が増加しました。401（K）はかつてないレベルに達しています。このような数字を見たことがありませんが、それはパンデミック前とパンデミック後のことです。

我々はアメリカの製造業基盤を再建し、何千もの新工場を新設し、「メイドインUSA」という美しい言葉を取り戻しました。

労働者の家庭の生活を改善するために、我々は児童税額控除を2倍にし、過去最高の育児・発達のための支援拡大に署名��ました。我々は将来の雇用のために1600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を守るため、民間企業と協力しました。

国が悲惨なパンデミックに見舞われた時、我々は記録的なスピードで1つではなく2つのワクチンを作り出しましたが、すぐにもっと増えるでしょう。不可能だと言われましたが、我々は行いました。「医学上の奇跡」というのですが、そういう理由で彼らは今「医学上の奇跡」と呼んでいます。

別の政権ならワクチン開発に３，４，５年、ことによると10年も掛かっていたかもしれません。我々は9カ月でやりました。

失われた全ての命を悼み、彼らのことを忘れずにこの恐ろしいパンデミックを今回限りで一掃することを誓います。

このウイルスが世界の経済に厳しい損害を出した時、我々はこれまで経験した中で最速の経済回復に着手しました。経済支援に約4兆ドルを可決し、5,000万人以上の雇用を救済または支援し、失業率を半分に削減しました。これらはこの国でこれまになかった数字です。

我々は医療における選択と透明性を生み出し、特に最恵国約款を追加しようという取り組みにおいて、非常に多くの方法で製薬大手に対して立ち向かいましたので、やがて世界のどの国よりも安価な処方薬価格が実現するでしょう。

我々はVA Choice法、VA Accountability法、Right to Try法、そして画期的な刑事司法改革を成立させました。

我々は合衆国最高裁判所の3人の新裁判官を承認しました。憲法を書かれたとおりに解釈する約300人の連邦裁判官を任命しました。

長年、アメリカ国民はワシントンが国境を最終的に保護するよう求めて来ました。我々がその願いに答えて歴史上で最も安全な国境を実現したといえることを嬉しく思います。我々は、国境警備員と勇敢なICE職員が、これまで以上に職務を果たし、法を執行してアメリカを安全に守るために必要な道具を提供しました。

我々は、これまでで最も強く堅固な国境安全策が導入された状態を次期政権に引き継ぐことを誇りに思います。これには450マイルの強力な新しい壁に加えて、メキシコ、グアテマラ、ホンデュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意も含まれています。

我々は国内でアメリカの力を、海外でアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は我々を再び尊敬しています。その尊敬を失わないでください。

我々は国連でアメリカのために立ち上がり、決して我々の利益にならなかった一方的な世界協定から離脱することで、主権を取り戻しました。そしてNATO加盟国は今、私が数年前に到着した時より何千億ドルも負担しています。とても不公平でした。我々は世界のために費用を負担していました。今世界は我々を助けてくれています。

そしておそらく全ての中で最も重要なこととして、約3兆ドルで、我々はアメリカ軍を完全に再建しました―すべてUSA製です。我々は75年来で初めて新しい合衆国軍を立ち上げました。宇宙軍です。そして昨年の春、私はフロリダ州のケネディー宇宙センターに立ち、長年の間で初めてアメリカの宇宙飛行士がアメリカのロケットで宇宙に復帰するのを見守りました。

我々はかつてないほどに、中国に立ち向かうために同盟国を活性化させ、世界の国々を再結集させました。

我々はISISのカリフ国家を全滅させ、その創設者で指導者であるアル・バグダディの惨めな人生を終わらせました。イランの圧政的政権に立ち向かい、世界の代表的テロリストでイランの殺戮者であるカセム・ソレイマニを殺しました。

我々はエルサレムをイスラエルの首都として認め、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めました。

大胆な外交と原則に沿った現実主義の結果、我々は中東における一連の和平協定を達成しました。誰もが現実になるとは思いませんでした。アブラハム合意は、暴力と流血ではなく、平和と調和の未来への道を開きました。新たな中東の夜明けであり、我々は兵士たちを帰国させています。

私は特に、ここ数十年で新たな戦争を全く開始しなかった初めての大統領となったことを誇りに思います。

何よりも我々は、アメリカにおいて、政府は国民に答えるものだという神聖な考えを再び主張しました。我々の導きの光、北極星、揺るぎない信念は、我々はアメリカの高潔な一般市民に仕えるためにここにいるのだというものでした。我々の忠誠は、特定の利益団体、企業、あるいは国際機関に対するものではありません。子供たち、市民、そして国そのものに対するものです。

大統領として、私の最優先事項、不変の関心事は常に、アメリカの労働者とアメリカの家庭の利益を最優先させることでした。私は最も容易な道を追求しませんでした。実際間違いなく、最も困難でした。私は最も批判されることのない道を追求しませんでした。私は大変な戦い、最も厳しい戦い、最も困難な選択を引き受けました。それが、みなさんが私を選出して行わせようとしたことだったからです。みなさんのニーズが、私の最初で最後の揺るぎない焦点でした。

これが我々の最大の遺産となることを願います。ともに我々は、アメリカ国民が再び国を任されるようにしました。我々は自治を取り戻しました。我々はアメリカでは誰も忘れ去られることはないという考えを取り戻しました。なぜなら全ての人が重要であり、全ての人に発言権があるからです。我々は、全ての人が神によって平等に造られたために、全ての市民には平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利の資格があるという原則のために戦いました。全ての人は尊敬を持って扱われ、意見を聞いてもらい、政府に話を聞いてもらう資格を持っています。みなさんは国に忠実ですが、私の政権は常にみなさんに忠実でした。

我々は、全ての市民が素晴らしい仕事を見つけて、素晴らしい家族を支えることのできる国を築くために努力しました。我々は、全てのアメリカ人が安全に暮らせるコミュニティと、全ての子供たちが学ぶことのできる学校のために戦いました。法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が守られ、法を順守する市民が気に掛けられないことのない文化を推進しました。アメリカ人は、我々がともに達成したこと全てにこ���上なく満足を覚えるべきです。信じがたいほど素晴らしいことです。

さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。

価値観、歴史、英雄に対する信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。というのも、これらがまさに団結と活力の源だからです。

アメリカが常に過去の大きな課題を克服して勝利することができたのは、国の高潔さと歴史上の固有の目的に対する揺るぎなく臆することのない信念のおかげでした。我々は決したこの信念を失ってはなりません。我々はアメリカに対する信念を決して捨ててはなりません。

国の偉大さの鍵は、国共通のアイデンティティを維持し植え付けることにあります。つまり、我々が共通して持っている物に集中するということです。それは全員が共有する遺産です。

この遺産を中心にあるのは、自由な表現、自由な言論、そして開かれた議論に対する断固とした信念でもあります。自分たちが誰であり、どうやってここに到達したのかを忘れる場合にのみ、政治的な検閲とブラックリスト化がアメリカで起こるのを許すことも起こり得ます。想像することもできないことです。自由でオープンな議論を締め出すことは、我々の核心的な価値と最も揺るぎない伝統を汚すものです。

アメリカでは、絶対的な一致を強く要求したり、柔軟性に欠ける正統性と過酷な言論規約を強制したりしません。我々はとにかくそのようなことはしません。アメリカは、同意しない人から守られ、保護される必要のある従順な人の臆病な国ではありません。我々はそのような者ではありません。我々はそのようになることはありません。

約250年間、あらゆる課題に直面して、アメリカ人は常に比類のない勇気・自信、断固とした独立心を奮い起こしてきました。これらは、かつて何百万人もの平凡な市民が、荒れ果てた大陸の各地に旅立ち、偉大な西部で新生活を切り開くことにつながった驚くべき特質です。それは、兵士たちを戦場に向かわせ宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由に対する深い愛でした。

この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。

ここは、アメリカは歴史上ずっと偉大な国であるという共通の確信によって団結した誇りある市民の共和国です。我々は、全世界に対して希望、光、栄光の国であり、常にそうでなければなりません。これは我々が事あるごとに守らなければならない貴重な財産です。

この4年間、私はただそのために取り組んできました。リャドのイスラム教指導者の大集会場から、ワルシャワのポーランドの方々の大きな広場に至るまで、韓国の議会議場から国連総会の演壇に至るまで、そして北京の紫禁城からラシュモア山の麓に至るまで、私はみなさんのために戦い、みなさんの家族のために戦い、国のために戦いました。とりわけ私はアメリカとアメリカが支持する全てのために戦いました―それは安全で、強く、誇りある、自由なものです。

さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います。そのようなものはこれまでありませんでした。国は市民に仕えなければならないという信念は、縮小するのではなく日に日に強く高まっていくしかないでしょう。

アメリカ国民が国に対する深く熱心な愛情を心に持つ限り、この国が成し遂げられないことはありません。コミュニティは繁栄するでしょう。国民は豊かになるでしょう。伝統は大事にされるでしょう。信仰は強くなるでしょう。そして未来はこれまでよりも明るくなるでしょう。

私は忠誠心と喜びに満ちた心、楽観的な精神、そして国にとって、子供たちにとって、最高なことが起きるのはまだこれからだという最高の確信をもって、この雄大な場所から出発します。

ありがとう、そしてさようなら。みなさんに神の祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。

translated by ドナルド・トランプNEWS https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/20/remarks-by-president-trump-in-farewell-address-to-the-nation/#wrapper

#DonaldJTrump #DonaldTrump #45thPresident

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新型コロナウィルス関連情報（５月２６日）

在ニューヨーク日本国総領事館 Tue, May 26, 9:53 PM 【当館所在ビルへの入館に際してのご注意（マスク等の着用）】 　当館が所在するビルでは，入館者に対してビル内公共スペースにおいてマスクの着用を求めております。このため当館にご来館される際にはマスクの着用をお願いします。 【州政府等による措置等のポイント】 （注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。 ◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（５月２６日） - 昨５月２５日の総入院者数は４２６５人と５日連続５０００人を下回り（４３日連続減少），一日の入院者数（直近３日間平均）も２００人へと減少した。また，同日の死者数は７３人と二日連続１００人を下回り，死者数が急増し始めた３月下旬以来，最低水準となった。 - 重要なことは賢明に再開を進めることであり，そのためには(1)再開の監視と(2)再開の加速の２つの道が重要となる。(1)再開の監視について，すでにダッシュボードを構築し数値を監視してきた。現在，ミッドハドソンは７つの基準を満たしたので，本５月２６日に再開の第１段階に入る。ロングアイランドは，このまま死者数が減少し追跡要員の準備ができれば明５月２７日に再開する。再開に当たっては，州内１０の各地域の司令室が各数値を監視しいずれかの数値が基準を超えればすぐに対応する。 - NY市は，NY州，米国及び世界の経済のエンジンであるが，まだ７つの基準のすべては満たしていないので再開できない。NY市が再開するためには，誰が被害を被っているかを絞り込んでいく必要がある。そこで，新たな感染者を郵便番号（Zip Code）別で分析した結果，NY市のマイノリティ・コミュニティ及び低所得コミュニティの住民がコロナウイルスにより深刻な被害を受けていることが判明した（詳細は別掲しています）。NY市を再開させ前進させるためには，このコミュニティに焦点を当てて対処する必要がある。 - 私たち一人一人が責任ある行動をとる必要がある。それは手洗い，他者との一定の距離の確保，消毒ジェルの使用，そしてマスクの着用である。マスクの着用は，今や文化コミュニケーションでありカッコ良い(Cool)。NY州のファッションの一部であるべき。 - (2)再開の加速について，本日，NY証券取引所が取引を再開したが，経済は以前と同じ形へと戻ることはないと思う。大企業は大丈夫であろうが，国内の労働者及び小企業は被害を受けている。この状況を踏まえ，政府は大規模なインフラ・プロジェクトを進めることにより経済を刺激する必要がある。過去にも，フーバー・ダムやリンカーン・トンネル，マイアミとキーウエストを結ぶオーバーシーズ・ハイウエイ（127.5マイル）の建設により大量の雇用を創出し米国が発展した。現在，米国内の大規模インフラ・プロジェクトは大幅に遅れているが，議論だけでなく超党派で推進すべき。今が建設の時である。 - 具体的に，州はこれまで１万４５００人の雇用を創出したペンシルベニア駅の改修事業「エンパイヤ・ステーション・プロジェクト」を推進するとともに，これまで８０００人の雇用を創出したラガーディア空港の改修事業を加速する。また，州北部で生産された再生可能電力を，州南部へ送るための送電ケーブルを敷く。さらに，カナダの水力発電により生産されたより廉価な電力をNY市につなぐ送電ケーブルも設置していきたい。加えて，連邦政府の承認を得て，ラガーディア空港のエアトレイン設置（注：ラガーディア空港とNY市中心部は現在エアトレイン・電車・地下鉄で繋がっていない），NJ州・マンハッタン間の新ハドソン・トンネルの建設，マンハッタンの地下鉄2番街線の拡張等も進めていきたい。明５月２７日，ワシント ンDCを訪問してトランプ大統領と会うので，これらの大規模インフラ・プロジェクトの推進を含めて様々な議論を行う。 - 昨日まで実施した#WearAMask NY PSAコンテストでは，６００以上のビデオ作品の応募があり，その中のファイナリスト５本のビデオに計１８万６１１７票の投票があった。優勝作品は「We Heart New York」であり，第２位は「You can Still Smile」であった（注）。１位と２位の投票数の合計は９万６３３２票で，その差はたった５０２票であった。予想外にも投票は州を超え，全米だけでなく世界からの投票があったことを総合的に勘案し，両方の作品を州の広告として放映することを決定する。 （注）ビデオコンテストの結果は以下のサイトでご覧になれます。 https://coronavirus.health.ny.gov/wear-mask-new-york-ad-contest-winner-announced ◎（NY州）入院者の多い地域の検査結果 ・直近１週間の入院者が多い地域の情報は以下のとおりです。 地区       郵便番号              入院者数              地域の黒人割合   同ヒスパニック割合 Bronx    10467                  100                      33％                                  48％ Queens  11691                  95                        47%                                   25% Queens  11368                  86                        9%                                     74% Brooklyn11226                  78                        71%                                   17% Bronx    10469                  73                        55%                                   25% Bronx    10468                  69                        19%                                   70% Bronx    10458                  69                        20%                                   64% Queens  11373                  69                        1%                                     42% Brooklyn11203                  66                        88%                                   6% Bronx    10456                  64                        40%                                   56% ◎（NY州）経済社会活動再開の関する情報 - 州内１０地域における７基準の充足状況（本５月２６日１９時時点） https://forward.ny.gov/regional-monitoring-dashboard 　*７基準全てを満たしている８地域 　　(1)キャピタルリージョン 　　(2)セントラルNY 　　(3)フィンガーレイクス 　　(4)ミッドハドソン 　　(5)モホークバレー 　　(6)ノースカントリー 　　(7)サザンティア 　　(8)ウエスタンNY 　*５つの基準を満たしている２地域 　　(9)ロングアイランド 　　(10)NY市 - 基準を全て満たした地域での再開に向けた事業別ガイドライン 　https://forward.ny.gov/industries-reopening-phase - 基準を満たしていない地域へ有効となっているNY State on PAUSE政策 　https://coronavirus.health.ny.gov/new-york-state-pause - 上記情報の概要を当館HPにも掲載しておりますので併せてご利用ください。 　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/states.html ◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（５月２６日） - ウイルス検査は簡単で手早く無料で受けられることが重要である。そのために，検査体制を更に拡大していく。具体的には，６月にかけて毎週新しい検査場を開設した上で８月までに５万件/日の体制を目指す（注）。また，Advantage Care Physiciansと提携し６月には市内１６か所で新たな検査場がオープンする。無保険者でも無料で受けられるので，866-749-2660に連絡をして事前予約をして欲しい。さらに，１０００万ドル規模の広報（多言語でのメディア発信，ラジオなど）を実施して検査の周知徹底をしていく。特に，感染が多い地域の市民や感染しやすい業務に携わっている市民に焦点を当てる。 （注）NY市のウイルス検査場の情報などは以下のサイトでご確認になれます。 https://www1.nyc.gov/site/coronavirus/get-tested/covid-19-testing.page - 検査後の追跡も重要である。現在，市は１７００名の追跡要員を確保しており，６月１日までに訓練が終了する。また，今週１００名の人員を追加で採用する予定である。 - 経済社会活動の再開の第一段階に向けて準備を進める必要がある。産業ごとに必要な規制やサポートを検討するとともに，市民の交通パターンを分析し再開しても安心して通勤できるようにする。 ◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（５月２６日） - ７月６日以降，屋外での卒業式の開催を許可する。卒業式を行うにあたって，他者と６フィート以上の間隔を保つことなど，ソーシャル・ディスタンシングを守ってほしい。実施に際する詳細なガイドラインは明日，州教育局より発表する。７月６日より前に卒業式を実施する場合は，バーチャル形式のみ，許可される。 州政府プレスリリース：https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200526b.shtml - プロスポーツチームが，適切な衛生管理を行うことを条件にトレーニング，キャンプを行うことを許可する。 州政府プレスリリース：https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200526a.shtml - 新規入院者数，現在の入院者数，ICUの患者，人工呼吸器を使用する患者について，減少傾向にあり，良い方向へ進んでいる。１０万人あたりの新規感染者数，現在の入院者数，１日の死者数について，CT,NY,PA,CA,TX州と比べた場合，NJ州は新規感染者数及び１日の死者数についてCT州に次ぎ２番目に多く，入院者数は１番多い。引き続き，全米の中でダメージの大きい州である。 - メモリアル・デーの週末にはビーチなど再開させたが，大きな問題などは報告されておらず，州民のソーシャル・ディスタンシングの取り組み等に感謝する。 ◎（PA州）ウォルフ知事のメッセージ（５月２６日） - ５月２９日（金）に１７郡（ブラッドフォード郡，キャメロン郡，クラリオン郡，クリアフィールド郡，クロウフォード郡，エルク郡，フォレスト郡，ジェファーソン郡，ローレンス郡，マッキーン郡，モントゥアー郡，ポッター郡，スナイダー郡，サリバン郡，タイオガ郡，ベナンゴ郡，ウォーレン郡）をYellowからGreenフェーズに移行することを発表済みであるが，センター郡も移行可能と判断し，同郡も対象に追加することとした。これにより，計１８郡が同日にGreenフェーズに移行予定である。 - 今後，経済活動の再開が進みYellowやGreenのフェーズに移行した場合でも，感染防止策の継続が必要。特に大規模な集まりにおいてソーシャル・ディスタンシングが守られない状況が起こることを懸念している。 - （レヴィンPA州保健省長官より）感染者数については，集計日ごとに変動はあるものの州全域で減少傾向が続いている。また，感染者の約６１％が回復した。 - （レヴィンPA州保健省長官より）川崎病に似た小児多臓器系炎症性症候群 (Multisystem Inflammatory Syndrome in Children (MIS-C)) に関連して，今のところ州内で１７件の報告があり，このうち９件でMIS-Cと確認した。残りのうち２件はMIS-Cに該当しないと判断し，６件は現在調査中である。MIS-Cの主な症状は，持続性の発熱（ときに高熱），発疹，リンパ節の腫れ，目の充血，結膜炎，腹痛などである。子供にこれらの症状があると気付いた場合には，かかりつけの小児科医に連絡してほしい。 　* CDCによるMIS-Cに関する情報については以下のサイトをご覧ください。 https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/daily-life-coping/children/mis-c.html ◎（フィラデルフィア市）ケニー市長のメッセージ（５月２６日） - PA州政府により建設業と不動産業の営業再開が認められたことを受けて，市の行政命令もこれに合わせて改正した。建設業に関し，これまでは３月２０日以前に建築または解体の許可を得ていたプロジェクトのみ再開が認められていたが，今回の改正によって同日よりも後に許可を得たプロジェクトも再開可能となった。 　また，この行政命令によって，ソーシャル・ディスタンシングの実施や利用客と従業員のマスク着用等を条件として，レストランやフードトラックに出向いての注文も認められることとなった。ただし，利用客の列が１０人を超えることは禁止され，可能であれば屋外で注文を待つことが推奨される。なお，屋外・屋内の座席を問わず，レストランにおける飲食は引き続き禁止される。 　* 詳細については以下のサイトをご覧ください。 https://www.phila.gov/2020-05-26-city-provides-update-on-covid-19-for-tuesday-may-26-2020/ ◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（５月２６日） - 本２６日より，限定的な形で以下の事業・施設の再開を許可する。 ・州立公園のキャビン・ロッジ（州民のみ） ・バー（屋外もしくは屋内の場合は５０％の収容率まで） ガイドライン：https://governor.wv.gov/Documents/Covid%20Week%205/2020.05.19%20Restaurants%20and%20Bars%20Guidelines.pdf ・ミュージアム及びビジターセンター（屋内の収容率は５０％まで，オンラインでのチケットの予約を推奨，発効中の自宅待機推奨令で集団での集まりは２５人までとされていることから，２６人以上のグループでの訪問は制限・キャンセルされる等。） ガイドライン：https://governor.wv.gov/Documents/Covid%20Week%205/2020.05.19%20Museum%20Guidelines_NEW.pdf ・動物園（屋内の収容率は５０％まで，オンラインでのチケットの予約を推奨，発効中の自宅待機推奨令で集団での集まりは２５人までとされていることから，２６人以上のグループでの訪問は制限・キャンセルされる等。） ガイドライン：https://governor.wv.gov/Documents/Covid%20Week%205/2020.05.19%20Zoo%20Reopening%20Guidelines_NEW.pdf - ５月２６日，２７日に下記の場所で無料のウイルス検査が実施される。 ＊フェイエット（Fayette）郡 ・５月２６日午後１２時－午後２時：Mt. Hope Fire Department, 428 Main Street, Mt.Hope ・５月２７日午後３時－午後７時：Kilsyth Free Will Baptist Church, 119 Freewill Lane, Mt. Hope ・５月２８日午後２時－午後６時：Oak Hill High School, 350 W. Oyler Avenue, Oak Hill ＊バークレー（Berkeley）郡 ・５月２９日，３０日の午前９時－午後４時：Musselman High School, 126 Excellence Way, Inwood ＊ジェファーソン（Jefferson）郡 ・５月２９日，３０日の午前９時－午後４時：Hollywood Casino, 750 Hollywood Drive, Charles Town ＊カナウワ（Kanawha）郡 ・５月２９日，３０日の午前９時－午後４時：Shawnee Sports Complex, 1 Salango Way, Dunbar ＊ミネラル（Mineral）郡 ・５月２９日午前９時－午後４時：American Legion Piedmont, 10 Green Street, Piedont ・５月２９日午前９時－午後４時：School Complex, 1123 Harley O. Staggers Senior Drive, Keyser ＊モーガン（Morgan）郡 ・５月２９日，３０日の午前９時－午後４時：Warm Springs Middle School, 271 Warm Springs Way, Berkeley Springs - コロナウイルスから回復した患者数と現在感染している人数の差は，ますます開きつつあり，累計陽性率も２.０５％である（全米平均１１.３３％）。マスク等，鼻と口を覆うものを身につけることは感染防止に非常に効果的なので，引き続き外出する際は身につけるようにしてほしい。 ◎（DE州）カーニー知事のメッセージ（５月２６日） ・６月１日から，これまで州外の訪問者に課していた１４日間の自主検疫と，デラウェア州の宿泊施設に課していた宿泊者の制限を解くことにした。先週末にリホボスビーチを訪問したが，その際に８０ー８５％の人が遊歩道でマスクを着用していたことは印象的であった。州民の協力が得られていることは心強い。今後もビーチでの啓発活動を続けていく。 ・６月１日から，自宅待機令を解く。ただし引き続き不必要な外出や人混みは避けてほしい。 ・６月１日から，屋外で開催される２５０人以下の社会的・地域交流・娯楽・レジャー・イベントは許容される。たとえば，パレード，フェスティバル，卒業式，大会，資金調達，スポーツ，各種フェアなどのイベントは２５０人以下であれば開催可である。２５０人以上の屋外イベントについては，州の中小企業庁に７日前までに計画を提出してほしい。２５０人以上が集まる卒業式についても州の教育庁に７日前までに計画を提出してほしい。 ・先日のメモリアルデーは，コロナウイルスのために亡くなった３３５人のデラウェア州民，１０万人近くの米国人のためにも追悼が行われた。この３ヶ月でベトナム戦争と南北戦争の戦死者を合わせた以上の人が亡くなったことになる。この犠牲から学び，引き続き，あなた自身とあなたの隣人のために，公衆衛生ガイダンスに従ってほしい。医療関係者，第一線で働くワーカー，養鶏関係者，ビジネス関係者，多くの人に犠牲を強いてきたと思う。心から協力に感謝したい。 ・（以下，ラテイ保健局長より）ビジネス従業員に対する検査ガイダンスを作成した。 https://coronavirus.delaware.gov/wp-content/uploads/sites/177/2020/05/Business-Testing-Guidance-5.26.20.pdf https://coronavirus.delaware.gov/resources-for-businesses/ ・このガイダンスは，感染リスクの観点から，リスクが非常に高い層（感染者を直接ケアする医療従事者等），高い層（ヘルスケア，第一線で働くワーカー，警察・消防等），中程度のリスクの層（社会サービス，教育，製造，小売業，食料品店，コスメ，チャイルドケア等），低リスクの層（オフィス・ワーカー等）に分け，それぞれの層がどの位の頻度で検査を受けるべきか規定している。検査を受ける方法としては，かかりつけ医や職場での検査，コミュニティ検査場やドライブスルー検査場による検査，また，LabCorp for COVID-19が行う郵送による唾液検査という方法もある。詳細はこちらで確認してほしい。（pixel.labcorp.com/covid-19） ・抗体検査について説明したい。抗体検査はIgMとIgGの二つの結果が出る。IgMは，現在感染している疑いが高い（コロナウイルス感染陽性と計上されていた）ことを示し，IgGは，過去に感染していた可能性がある（コロナウイルス感染陽性には計上されない）ことを示す。 ・ビジネス従業員への一般的な衛生ガイダンスとしては，可能であればテレワークを推奨する。これに勝る感染防止策はない。しかし，必要があって出勤しなければならない場合は，従業員の検温などを行い病気の人は自宅待機，オフィスでは６フィートの距離措置やマスク等の着用を行う，除菌ジェル等の使用及び手洗いの励行，また，多くの人が触れる箇所は２時間に１度除菌を行うなどを推奨したい。 ◎ビジネス関連情報 ・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。 　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html 【感染���数等に関する情報】 　５月２６日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数） ○ニューヨーク州：感染者数　　　　　　　３６３，８３６名（３６２，７６４名），死者数　　２３，５６４名（２３，４８８名） ・感染者数内訳（主なエリア）　 　　ニューヨーク市：感染者数　　　　　１９９，３０１名（１９８，７３１名），死者数　　１５，１１８名（１５，０９０名） 　　　NY市の内訳 　　　　クイーンズ区：　　　　　　　　　６０，９６０名（　６０，８２８名） 　　　　ブルックリン区：　　　　　　　　５４，５６０名（　５４，３６０名） 　　　　ブロンクス区：　　　　　　　　　４４，３６４名（　４４，２４７名） 　　　　マンハッタン区：　　　　　　　　２６，０９２名（　２６，００９名） 　　　　スタテン島区：　　　　　　　　　１３，３２５名（　１３，２８７名） 　　　ナッソー郡：　　　　　　　　　　　３９，９７４名（　３９，９０７名），死者数　　２，６０１名（　２，５９７名） 　　　サフォーク郡：　　　　　　　　　　３９，１９９名（　３９，０９０名），死者数　　１，９００名（　１，８８８名） 　　　ウエストチェスター郡：　　　　　　３３��１０７名（　３３，０４９名），死者数　　１，４６９名（　１，４６７名） 　　　ロックランド郡：　　　　　　　　　１３，０１９名（　１２，９９６名），死者数　　　　４５５名（　　　４５４名） ○ニュージャージー州：感染者数　　　　１５５，７６４名（１５５，０９２名），死者数１１，１９１名（１１，１４４名） ○ペンシルベニア州：感染者数　　　　　　６８，６３７名（　６８，１８６名），死者数　５，１５２名（　５，１３９名） ○デラウェア州：感染者数　　　　　　　　　９，０６６名（　　８，９６５名），死者数　　　３３５名（　　　３３２名） ○ウエストバージニア州：感染者数　　　　　１，７９７名（　　１，７７４名），死者数　　　　７３名（　　　　７２名） ○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１５，３５５名（１５，２１３名），死者数　　１，２３１名（　１，２２１名） ○プエルトリコ：感染者数　　　　　　　　　３，３２４名（　　３，２６０名），死者数　　　１２９名（　　　１２７名） ○バージン諸島：感染者数　　　　　　　　　　　　６９名（　　　　　６９名），死者数　　　　　　　６名（　　　　　６名） 【在米団体等によるビジネス関連ウェビナー】 ・ジェトロ・ニューヨーク事務所主催「自宅待機令解除後の事業再開へ向けたガイダンス-法的留意点と実際の取り組み事例」 　- 日時：２０２０年５月２７日（水）午後４：００ー５：１０（米国東部時間） 　- プログラム： 　　１．事業再開に関するガイドラインの概要および法的留意点　(茂木紀子弁護士) 　　２．ソーシャディスタンス対策やタッチレス化などオフィス再開にあたっての安全化対策 (CIC　ティム・ロウCEO) 　　３．オフィス再開にむけての準備とガイドライン作成の事例紹介 (Pasona N A徳丸佳代VP) 　　４．質疑応答 　- 講師： Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C  茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本），CIC 創業者兼CEO ティム・ロウ（Tim Rowe），Pasona N A, Inc. VP of Corporate Planning 徳丸佳代 SHRM-CP 　- 講演言語：日本語 　- 参加費：無料 　- 定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第，締め切り） 　- 申込み方法：下記よりお申し込みください。 https://register.gotowebinar.com/register/3754657793542050062 【領事窓口業務の一時的変更及び予約制の導入のお知らせ】 ◎当館は以下のとおり領事窓口時間を延長するとともに，予約制を導入しています。ご来館予定の方におかれては，事前の予約をお願い申し上げます。 １　領事窓口の業務日 　　月曜日，水曜日，金曜日（除，休館日） ２　受付時間 　　０９：３０－１３：００ 　　（ビザ（査証）申請受付：１２：００－１３：００） ３　予約方法・電話番号 　以下の予約専用電話番号にお電話の上，予約をお願いします。なお，電子メール等による予約は受付けておりません。 　予約専用電話番号：[phone]　内線４８６ 　　注：４週間分の予約を受け付けております。 　現在，予約受付については午前中にお電話が集中し，午後は比較的少ない傾向にあります。また，予約電話で対応中は，お電話をいただいても呼び出し音が鳴り続ける状態となるため，このような場合には時間を改めておかけ直しいただきますようお願いいたします。詳細は以下リンク先をご参照ください。 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/l/01.html ◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html 　ご不明な点ありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222） 【医療関係情報】 ◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。 CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html ・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html ・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。 https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf ◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療��有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。 ****************************************************************** ■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。 ■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。 緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。 以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， [phone]までご連絡ください。 http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html ■ 在ニューヨーク日本国総領事館 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171 TEL:[phone] HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/ facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/ ******************************************************************

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●古代文明はなぜ砂漠化した

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●古代文明はなぜ砂漠化した ◆水と砂漠と文明、それぞれの因果関係 http://home.e08.itscom.net/21water/bunmei.htm 　人間文明とそこに不可欠な水資源との関わりかたに興味を持っている。本誌にそくして言えば、大きな意味で、河川とその水に関わる人間の文化だからだ。 ■砂漠化は文明の仕業か？ 　水が希少な場所の代表は砂漠である。水が比較して豊富な我が国から見ると、砂漠は人間文明とは対極の位置にあるように思える。水が枯渇し文明が滅んだ土地としての砂漠の印象が拭えないのだ。 　その砂漠が、現在でも「砂漠化」によって拡大しているという。 　過放牧による植生破壊、農地利用の大規模灌漑の末の塩害、更にはそれらの結果裸地化した表土が風食、水食され、表面の植生土壌を喪失して、砂漠化は進むと説明されている。以上は人間活動によるものだから、その最たるものとして文明が敵視されるのである。 　 ◆なぜエジプトは砂漠化したのか？ - 絵文字姫・まくまく雑学のぉ城 https://blog.goo.ne.jp/celestial_princesa/e/384f2fb49748af19f0306be09b30f8ae 2006/08/17 エジプトは、ナイル川の岸辺のごく一部を残して、乾燥しきった国土をもつ国です。 しかし、かつてこの土地には、世界で最も豊かな農業国家が栄えていました。 巨大なピラミッドを作る力があることからも豊かな国で���った事が伺えます。 この富を顕示しようとしたのがピラミッド建設 しかし、このピラミッド建設が緑豊かな国土をカラカラの乾燥地に 変えてしまったのです。皮肉な話ですね・・・。 　 ◆四大文明と縄文文明 〜学校では教えてくれない四大文明のウラ〜【CGS 日本の歴史 1-6】　2015/07/31 https://www.youtube.com/watch?v=9fk5jZkeuiE 世界四大文明、と言えばエジプト文明・メソポタミア文明・インダス文明・黄河文明と教わるかと思いますが、未だにこんな事を教えているのは日本くらいです。 実はそれ以前から文明の流れがあったという事が調査により判明しています。(そこに大きな文明があった事実は変わりありません。) もちろん日本にも、文明と呼ばれる文明はなくても、このような流れが遥か昔から続いていました。 他の文明の中心地が砂漠化をする中で、緑豊かな大地を保ってきた日本の持続可能な社会についても、学校で教えるべきではないでしょうか。 　 ◆世界最古の文明は日本から？ 【CGS 日本の歴史 1-2】　　2015/07/03 https://youtu.be/7DK8zIy2Fzg 今回は日本の文明の興りについてご紹介します。日本列島では約11万年前には打製石器が、3万年前には磨製石器が使われていました。 そして世界最古の土器は、日本？それとも中国？しかし中国であるという確たる証拠はありませんでした。 また、石器に関しても少し認識がおかしい様です・・・。 気をつけたいのは、世界最古であるから日本は偉いのだ、という事ではありません。正しく認識し、正しく教える事が大切です。 　 ◆第二回 黄土高原の歴史と砂漠化（2000年9月25日第464号）橋本紘二 http://www.nouminren.ne.jp/dat/200009/2000092508.htm 2000/09/25 黄土高原は昔から砂漠化した大地ではなかったようだ。 　黄土高原は古代から大きな国が生まれ、文明が発達したところでもある。紀元前七百年前の周の時代、黄土高原の東南部（現在の山西省の南部）には唐という国があり、春秋時代（ＢＣ722～450）の晋は山西省を中心とした勢力であった。そして、黄土高原の南西部にあった秦が、始皇帝によって初めて全国統一（ＢＣ221）を果たす。 　また、黄河のほとり、西安（長安）には漢王朝（ＢＣ202～196）が前漢、後漢時代合わせて四百年も続いた。そして、四世紀末には山西省の大同に北魏の都が置かれ、人口百万の大都市だったという。 　つまり、黄土高原に大きな国や都ができたということは、その兵力や大人口を食わせるだけの豊かな農業と自然があったということである。 　 ◆砂漠化 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/砂漠化#砂漠化した地域とその原因 砂漠化した地域とその原因 中東、特にメソポタミア（現在のイラク）は、農業が始められた最初の文明が起きた地域と言われている。 ここは緑に豊かで土壌が肥えていたが、過度な農業活動により土壌が渇いていったことと、河の上流にあった森林の伐採によって上流に降った雨が一気に河に流れ込むことにより洪水が発生し、下流の表土を流し去った。 また、灌漑によって表土の塩性化を招いた。 さらには上流からアルカリ性の土砂が流れ込むことにより植物の成育には向かなくなった。 同様のプロセスはエジプトやインダス河流域でも起きている。 インダス河流域に発達したインダス文明は、メソポタミア文明(シュメール)との交流が強く、同様の農業活動を行なったと思われる。 森林は焼き煉瓦を作るために伐採された。 農耕地帯ではしばしば土壌の維持や再生の理解を無視した大規模な農地開発が行われ、結果的に「砂漠化」を招いた例がある。 　 ◆世界四大文明が起こった所は必ずしも大河のほとりではない |  沖大幹 講義詳細 https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=754 水と地球と人間と（1）水と文明 沖大幹／国際連合大学 上級副学長／東京大学生産技術研究所 教授 ●大河を利用する灌漑技術が文明を生んだ 大上 今日は、東京大学生産技術研究所の沖大幹さんという非常に立派なお名前の先生にいらしていただきました。これから「水の話」をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 沖 よろしくお願いします。 大上 それではまず、世界地図を見ながら「水と文明」について語っていただけますか。 沖 世界の四大文明は、大河のほとりに生まれたといわれています。ナイル川のエジプト文明、インダス文明、チグリス・ユーフラテス川のメソポタミア文明、そして黄河文明。どれも確かに大河のほとりですが、大きければよいわけではありません。世界の大河には、南アメリカのアマゾン川、北アメリカのミシシッピ川、次にロシアのオビ、エニセイ、レナという北極海にそそぐ三つの大河川があり、そのあとにはラプラタ川などがあって、ようやくナイル川が来ます。四大文明河川は、世界の大河川の中では、必ずしも大きな川ではないのです。 　 ◆【衝撃】サハラ砂漠は“人工砂漠”だった！ 科学メディアの発表に大反響、定説覆る可能性 https://tocana.jp/2017/03/post_12651_entry.html 2017/03/16 世界最大規模の砂漠「サハラ砂漠」。あまり知られていないことだが、実はサハラ砂漠は8000年前まで森林が生い茂る豊かな土地だったと言われ、砂漠の地下には巨大な川の痕跡も見つかっている。それがどうして、北米とほぼ同じ面積を持つ巨大不毛地帯に様変わりしてしまったのだろうか？ ■サハラ砂漠化は人間の責任、8千年前まで緑豊かな土地 　従来の理論では、緑豊かなサハラが急速に砂漠化した原因は“地軸のズレ”による気候変化とされてきたが、ここにきて考古学の常識を大きく覆す新説が飛び出してきた！　科学ニュースメディア「Science Daily」（3月14日付）が報じている。 　韓国・ソウル大学校の考古学者デイヴィッド・ライト教授によると、サハラの砂漠化は人間が引き起こした“人災”だというのだ。 　 ◆文明は「砂漠に川」で生まれる | Fukushima-days https://michikuina.com/%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AB%E5%B7%9D%E3%80%8D%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B 2019/04/25 世界史では、まず「メソポタミア文明」続いて「エジプト文明」を学習します。 どちらも（四大文明すべて）、乾燥した砂漠のような気候の地に、源流を遠方に持つ大河（外来河川といいます）が流れているという特徴があります。 砂漠は、水に対する不安が絶えずある土地です。 しかし、そこに川が流れていれば、それは爽やかで、大変快適な生活地となります。 特に定住を始めた人間にとって、地質と日光に恵まれた土地に、水があれば、最高の農作地が手に入るというものです。 農業はこうした地域で発展しました。 農業は「長い時間我慢する」すなわち「ずっと先の結果を想像し、目先の利益に左右されない」というとても人間的な知恵を要するものです。これこそが文明の始まりですね。 古代エジプトの人々は、ある季節になると決まっておこる洪水を「困るものだが、これによって土地がより豊かになる」と考えていました。 　 ◆1. 宇宙考古学とは - 東海大学情報技術センター http://www.tric.u-tokai.ac.jp/isite/sarchaeology/jsa.html 世界の古代文明の発祥地域は水と深く関わっています。 エジプト文明はナイル川、メソポタミア文明はティグリス・ユーフラテス川、インダス文明はインダス川、そして中国文明は黄河や長江の流域に発祥しています。 人類はこの大河に沿って長い歴史を築いてきましたが、古代の都市や遺跡を調査すると、そのほとんどは世界の中緯度帯の非常に乾燥した砂漠地帯に分布しています。 これは砂漠地帯に文明が発祥したのではなく、その地域に環境変動があり砂漠化したことにより、人間の生活条件が変わってしまったことを示唆しています。 このような文明や環境の変遷に関わる調査は、その地域の歴史的事実の解明だけではなく、地球温暖化や森林破壊をはじめとする近年の地球規模の環境問題への取り組みや将来的な環境変動予測のための貴重な手がかりとなりえます 1972年にランドサット1号が打ち上げられて以来、人工衛星データによる地球観測技術は、環境、災害、気象、海洋、資源など、様々な分野の調査・研究に応用され、これまで多くの成果をあげてきました。衛星に搭載されるセンサが高解像化し、赤外線やマイクロ波センサによって地表の状況がより明確に観測できるようになると、衛星データの応用範囲はさらに多様化し、密林や砂漠の下に埋もれた古代の都市や遺跡の検知なども可能となってきました。 この宇宙からの情報技術を考古学の領域に応用し、現在の地球環境をモニタリングしながらかつて文明があった地域の遺跡や古環境を推考するための研究を宇宙考古学（Space Archaeology)と言います。 　 ◆水と文明｜水とくらす　　古代文明の発祥地 http://www.thr.mlit.go.jp/mogami/learning/kids-corner/mizu/mizu_04a.html なぜ古代文明は、川のそばで栄えたのでしょうか？ 紀元前3000年頃、地球は寒冷化し、気候の乾燥化が起こり砂漠がひろがっていきました。牧畜民は生活の場を追われ、水を���めて大河のほとりに集中しはじめました。 大河のほとりでは農耕民が生活の場として生活していました。 そこで、2つの異文化を持つ民族が同じ場所で生活するようになり、争いもたびたび起こりましたが、文化の交流も盛んにありました。 そうした文化の交流の中で古代文明は誕生し、豊かな水源のもとで隆盛していったのです。 　 ◆「古代中国の文明観」に学ぶこと | 日経 xTECH（クロステック） https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/COLUMN/20070409/130351/ 2007/04/09 資本主義経済における「イノベーション・差異化→模倣…」の永久運動は，結果として高度な「技術文明」をもたらす一方で，自然を商品化することで地球環境問題に直面していることから，その永久運動の方向を変える必要が出てきている，と述べた。そしてその糸口として，「アジアをはじめとする新興国をこの永久運動を続けるための新天地と見る一方で，西洋とは違う文化であるということを見直すことで，その方向を少しでも変えられる可能性にも注目してもよいのかもしれない」と書いたところ，以下のようなコメントを頂いた。 　 ◆弥生人渡来説の嘘！ 〜なぜ弥生時代に生活が質素になったのか〜【CGS 日本の歴史 1-10】　　2015/08/21　　　https://youtu.be/QwgK9s42Oxk 第1章最後の回は、前回の「稲作が縄文時代から始まった」という事に続き、弥生人は渡来人という定説のウソを暴きます。 よく言われるのが横長の顔の骨格が縄文人、縦長・平たいのが弥生人、のように骨格に差があるとされてきましたが、実は骨格の差はなかった様です。そしてそこには「捏造の歴史」がありました。 いわゆる自虐的な歴史観はこの時代からもう存在していたのでしょうか。 　 ◆解明が進む縄文人の軌跡・前編 ～イメージを覆す高度文明～　　2019/11/07 https://youtu.be/E8KpiR4KdI0 日本人の祖先と言われている「縄文人」。 縄文人といえば、竪穴式住居に住む狩猟民族のイメージを持つ人は多いでしょう。 しかし、近年の研究でそんな縄文人のイメージを覆す発見が次々と明らかになってきているのです。 今回は縄文時代や縄文人について・前編として、日本列島での縄文人がどのように過ごしていたのか、ご紹介したいと思います。 　 ◆解明が進む縄文人の軌跡・後編 ～世界に渡り古代文明を興した？～　2019/11/17 https://youtu.be/vs6XjXFjR4M ハテナ見聞録では以前、「縄文人が海洋民族だった」というお話をご紹介しました。実は、縄文人の痕跡は日本国内だけでなく、日本列島の外でも見られるのです。 今回の動画は、海外で発見される縄文人の痕跡から見る歴史背景と 縄文人が世界各国の文明の発祥に少なからず関わっていたのではないかとされる説についてご紹介したいと思います。 　 ◆砂漠化している「世界四大文明」と緑豊かな「縄文文明」 | 天命発見 ... https://ameblo.jp/matsuyan02/entry-12385249365.html 2018-06-20 【世界四大文明とは】 ・エジプト文明　：　5000年前 ・メソポタミア文明　：　5500年前 ・インダス文明　：　4300年前 ・黄河文明　：　5000年前 世界四大文明は4300年前から5500年前ごろできた文明の事を言います。 しかし、現代の世界の考古学会では 黄河文明より古い長江文明などが発見されていることから、 もっと古い時代からもっと大きな文明がある ことが常識になっている。 そして、これらの世界四大文明はGoogleEarthで 見てもわかるようにすべて砂漠化している。 黄河文明の端に一部緑があるが、 これは日本が戦前統治した地域で億単位で植林をしてきた結果だそうだ。 世界四大文明は結果として自然を破壊し人が住めなくなるような土地になっている。 これが文明なのか？文明観がおかしいと語られる。 縄文の女神は1万3000年前であり世界四大文明よりはるかに古い時代から 文明に相当するものが育ってきているそして、いまだに日本は緑が豊富である。 自然と共生している。 持続可能性の高い社会を創れる能力が高いのが日本人。 　 ◆広い視野で縄文時代を見る http://umdb.um.u-tokyo.ac.jp/DKankoub/Publish_db/2000dm2k/japanese/02/02-08.html 縄文時代と同じ頃の西アジア    − 西秋 良宏 −    定住、農耕、都市 　縄文時代と同じ頃、アジア大陸の反対側にある西アジアでは、どんなことがおこっていたのか。 　西アジアは、その間に、旧石器時代から新石器、銅石器時代はもとより金属器の時代、歴史時代にまで移りかわった。 　社会の体制でいえば、狩猟採集民の世界から、農耕牧畜村落、さらには都市や帝国の時代まで駆け抜けている。 　1万年もの間、縄文とい��一つの時代でくくって考えられるほどの安定性、継続性がみられる日本列島の場合とは、きわだった違いだ。 　 ◆    縄文の記憶 http://umdb.um.u-tokyo.ac.jp/DKankoub/Publish_db/2000dm2k/japanese/02/02.html 縄文の記憶  坂村 健 21世紀の縄文時代研究  今村啓爾 学史 モースの大森貝塚コレクション  今村啓爾 日本先史土器の分類学的研究 —山内清男と日本考古学—  鈴木公雄 縄文人の埋葬骨  諏訪 元 広い視野で縄文時代を見る 縄文時代の地球と宇宙  松井孝典 東アジアと縄文時代  西田泰民 縄文時代と同じ頃の西アジア  西秋良宏 縄文文化  西本豊弘 旧石器時代と縄文  西秋良宏 新しい手法 DNA分析  岩本(木原)昌子 川口昭彦 放射性炭素（炭素14）で年代を測る  吉田邦夫 竪穴住居址の小柱穴位置について  渋谷文雄 　 ◆『【縄文文明】世界最古の文明！？』縁側-日出づる処の天子の掲示板 - 価格.com　　　https://engawa.kakaku.com/userbbs/2261/ThreadID=2261-549/ 2019/09/23 紹介文 日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す 聖徳太子さまは今頃何をしておいででしょう？ キントーンならお会いすることが叶うかも知れませんね。 縄文時代より日本は豊かな自然に囲まれ戦争のない自由と平等と自然を神様として平和な日々を送ってました。 （縄文文明） 弥生時代は戦争難民が大勢移住して人口が膨れ上がりました。 水耕栽培もそのころ始まり、増えた人々の胃袋を満たしました。 仁徳天皇は民のため多くの政策を実行。 土木工事で水路を大阪湿地帯で行い稲作耕地を庶民に与えました。 そのころの土木工事の跡が多く存在します。 そして現代の大阪・日本があるのですね。 　 ◆世界最古の文明は縄文文明だ！文明は日本から世界へ広がった！【縄文王国】 2018/09/12　　https://youtu.be/9dkyCvFuewY 縄文文明が世界最古の文明であることを知らない日本人は非常に多く、 このチャンネルを通して、縄文文明の素晴らしさについて知っていただければと思います。 ◆山内丸山遺跡の発見　（縄文前期～中期の集落遺跡）５００人超が定住生活。 ・巨大なヒスイの珠。ヒスイに穴が多数出土。 ↑ヒスイは新潟県糸魚川周辺で産出。 ・黒曜石で出来た石器も多数出土。 ↑北海道が産地。 ↑岩手県から琥珀が。 ※交易が行われていた。（船？） ◇縄文人が船で沖で漁をしていた証拠も。 ・１ｍの真鯛の骨も見つかる。 ◇栗の人工栽培（ＤＮＡ鑑定） ・大型哺乳類の骨は殆どない。 ⇒農耕が行われてたことが科学的に裏付けられた。 ◆ーー縄文土器ーー 世界で最初の土器発明は縄文人。 ↑世界最古の縄文土器は大平山元遺跡から出土したもの。 ⇒年代測定法で１６０００年前と判明。 ※世界最古とされたメソポタミアは１００００年前。 ◆ーー漆も土器も日本で発明された。 ◇中国：長江下流域の河姆渡遺跡（かぼといせき）出土が約７０００年前。 ◆北海道南茅部町の柿の島Ｂ遺跡（垣ノ島遺跡（かきのしまいせき））から９０００年前の漆製品が発見。 ↑中国漆技術と比較して高度な漆技術。 ↑三内丸山遺跡の漆のＤＮＡは中国と別系統。 ⇒日本から中国に漆技術が伝わった可能性が出てきた。 ＜＜炭化ケイ素による焼き戻し法＞＞ ↑現代のセラミック加工技術に通じる特殊な処理が施されてる。 ◆１１万年前には、石器がつくられ ３万年前には、加工した石器（磨製石器）がつくられ １６５００年前には、世界最古の土器がつくられ １３０００年前には、人の形をした土偶がつくられ １２５００年前には、漆が栽培され使われていた。 ◆岩宿遺跡の打製石器 https://ja.wikipedia.org/wiki/岩宿遺跡の打製石器 　 ◆焼畑農業 - Wikipedia　　https://ja.wikipedia.org/wiki/焼畑農業 焼畑農業（やきはたのうぎょう）/ 焼畑農法（やきはたのうほう）は、主として熱帯から温帯にかけての多雨地域で伝統的に行われている農業形態である。 通常は耕耘・施肥を行わず、1年から数年間は耕作した後、数年以上の休閑期間をもうけて植生遷移を促す点が特徴である。 英語では移動農耕 (shifting cultivation) という語が使われ、火入れをすることは必ずしも強調されない。 （実際、湿潤熱帯の各地では火入れを伴わない焼畑農耕も見られる） 英語圏の研究においては、短期の耕作と長期の休閑が繰り返されて循環することにより、焼畑が定義されることが多い。 　 ◆世界中ですすむ森林の減少と劣化 - 地球・人間環境フォーラム https://www.gef.or.jp/forest/deforest.htm ●世界中で進む森林の減少と劣化 ●森林減少と劣化の要因 ・農地転用 ・産業植林 ・焼畑農業 ・違法伐採 ・森林火災 　FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest   Resources Assessment 2000(FRA2000)"によると、世界の森林（樹冠率10％以上）の面積は約38億6,900万ha であり、全陸地面積の約30%を占めている。このうち95％が天然林であり、5％は植林である。 　これを地域別に見ると、ヨーロッパ（東欧・ロシアを含む）が10億3900万haと最も広く、次いで南米、アフリカとなっている。世界の3分の2の森林が、ロシア、ブラジル、カナダ、アメリカ、中国、オーストラリア、コンゴ、インドネシア、アンゴラ及びペルーに集中している。また、国土に占める森林面積の割合を見ると南米が最も高く、約50％であり、次いでヨーロッパの46％となっている。 　2000 年、UNEP-WCMC（国連環境計画-世界保全モニタリングセンター）の調査によると、樹冠率30％以上の森林は、合計34.2億haとなっている（UNEP-WCMC, 2000）。 　うち、熱帯地域における森林は15.2億ha、非熱帯地域における森林は18.9億haである。 　同調査においては、28の森林タイプごとの森林面積、保護地域面積を算出している。 　それによると、最も大きい面積を占めるのが非熱帯常緑針葉樹林（樹冠率30％以上）であり、8億ha（全体の約18％）である。 　ついで、熱帯低地常緑広葉樹林（樹冠率30％以上）で約7.3億ha（全体の約16％）、樹冠率10-30％の非熱帯林（5.8億ha、13％）、樹冠率10-30％の熱帯林（5億ha、11％）となっている。以下、非熱帯落葉広葉樹林および非熱帯落葉針葉樹林の面積が大きい。

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2022年2月11日

地球の歩き方ムー ～異世界（パラレルワールド）の歩き方～超古代文明 オーパーツ 聖地 ＵＦＯ ＵＭＡ

広島県新年度予算案　過去最大1兆1440億円　県債残高も最大（朝日新聞デジタル）

広島県は10日、2022年度の当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策や豪雨災害からの復旧などで、一般会計の総額は4年連続で1兆円を超え、過去最大の1兆1440億円（前年度比4・6%増）となった。一方、県債残高は過去最大になる見通しで、県財政は厳しい状況が続く。491億円の21年度の補正予算案と合わせて、15日開会の2月議会に提出される。

「新型コロナ対策をしっかり行いながら、ビジョンをしっかりと進めていく」。湯崎英彦知事は10日の記者会見で、こう語った。

一般会計ではコロナ禍の先行きが見通せない中、企業の事業継続や雇用維持への対応、医療体制の確保などに計781億円を計上した。18年の西日本豪雨や21年夏の豪雨で被災した地域の復旧・復興事業として317億円を盛り込んだ。

また、国内最大級の被爆建物「旧広島陸軍被服支廠」（広島市南区）の耐震補強工事関連や文化財指定に向けた調査に1億1600万円を計上。広島、岡山両県を結ぶ芸備線などの鉄道資源を生かし、中山間地域の魅力向上に取り組む市町の支援に2700万円を確保した。

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、被爆者健康手帳交付のための新たな審査指針が新年度から適用される見通しで、被爆者援護の経費に約16億円を上乗せした。来年予定されている日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖に伴い、減収が見込まれる工業用水道事業の経営改善や取引企業への助成、離職者の就労支援にも着手する。

歳入は県税が前年度比281億円（9・0%）増の3403億円で全体の29・7%を占める。新型コロナや豪雨災害への対応で、県の貯金にあたる財源調整的基金から180億円を繰り入れ、基金の残高は240億円に減る見通し。一方、県の借金にあたる県債の残高は、22年度末に過去最大の2兆4392億円まで膨らむ見通し。数値が低いほど財政に余裕があることを示す経常収支比率は前年度比0・8%減の93・9%を見込む。湯崎知事は「将来世代の負担を考えると県債の発行残高をいかに抑えるかが重要だが、コロナ禍や災害への対応に必要な経費を出し惜しみするわけにはいかない」と述べた。（比嘉展玖、宮城奈々）

新型コロナウイルス対応には、総額781億円を計上した。内訳は、企業の事業継続や雇用の維持に352億円、医療提供体制の確保に345億円、感染防止対策に73億円など。国の補正予算を活用した昨年12月と今年2月の補正予算分を合わせると、総額は926億円となる。

新型コロナ対応は、現在行っている事業の継続や拡充が中心。感染状況の長期化も念頭に、入院病床最大1千床、宿泊療養施設最大3千室を確保できる予算を維持。県が設置するPCRセンターや臨時の検査スポットも、1日に最大1万件の検査ができる体制を維持する。留学生の受け入れに向けて、入国後の待機期間の宿泊費を負担する大学・専門学校などの支援（6400万円）にも取り組む。

さらに、「アフターコロナ」を見据えた施策や、コロナ禍で表面化した課題の解決に向けた事業にも力を入れる。具体的には、地域経済の活性化を目指し、新規事業のために投資する企業を支援（3300万円）▽テレワークの導入促進による働き方改革の推進（1300万円）▽中山間地域へのサテライトオフィス誘致に向けた情報発信（1千万円）などに取り組む。湯崎知事は「感染を最小限におさえながら、1日でも早く日常生活を取り戻すための対策を徹底する」と述べた。（宮城奈々）

県警は2023年度中に、広島市南区宇品東4丁目から同区出汐2丁目に移転する予定の広島南署の整備事業費として22億3千万円を計上したと発表した。新庁舎の建築や現在の庁舎の解体工事、工事期間中に使用する仮庁舎の賃料に充てる。さらに交番・駐在所の建て替えや設計のため、整備事業費として約2億3千万円を計上した。（戸田和敬）

主な新規事業

開発 ◆ 新サッカースタジアムの建設（5億9千万円）　広島市中心部にサンフレッチェ広島の本拠地として建設。24年度にかけて広島市と同額の計43億4400万円を負担する。24年に開業予定。飲食店や広場なども整備。

経済 ◆ 広島空港のモニュメント移設（2100万円）　昨年7月に民営化された広島空港にあるモニュメントの移設費用。22年度に跡地に立体駐車場を建設するため。約300メートル先の県有地に移し、モニュメントの規模も縮小する。◆ リスキリング推進企業を支援（1億4500万円）　新しい事業や職種に必要なスキルを習得するリスキリングの推進企業を支援。試験対策費の補助や経営者向けのセミナーの開催など。

教育 ◆ 特別支援学校3校の増改築（1億400万円）　生徒数の増加に伴い、特別支援学校3校（三原、黒瀬、呉南）で校舎の増改築の設計を委託。24年度末までに完了予定。

医療・福祉 ◆ 医療用ウィッグの購入費助成（3700万円）　がん治療の副作用で髪が抜けた患者が医療用ウィッグを購入した場合、5万円を上限に費用の2分の1を助成。

【本日 (2/11)の広島県内の感染状況】（広島県）

広島県 新型コロナ 2人死亡 新たに1080人感染確認（NHKニュース）

広島県では11日、新たに1080人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。広島市が先月22日に感染確認を発表した1人についてほかの自治体と重複があったとして取り下げたため、これで、広島県内での感染確認は延べ6万1656人となりました。

また、県内で療養していた2人の死亡が発表され、県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は290人になりました。

全国で9万8370人感染 金曜日で過去最多（日テレNEWS）

11日、これまでに全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は9万8370人に上り、金曜日としては過去最多となっています。

東京都内の新たな感染者は1万8660人で、先週金曜日から1138人減少し、3日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。

直近7日間の感染者数の平均は1万7687.1人で、前の週の101.8％となりました。一方、新たに20代の女性を含む9人の死亡が確認されました。

また、大阪で過去2番目に多い1万5302人の感染が確認されたほか、茨城、富山、愛知、高知で過去最多となるなどNNNのまとめでは11日、これまでに全国で確認された感染者は9万8370人で金曜日としては過去最多となっています。

新たに150人の死亡が確認され、亡くなった方の累計は2万人を超えました。

【速報 JUST IN 】新型コロナ 国内の死者の累計2万人超える（NHKニュース）

国内死者2万人超す　「第6波」で増加　新型コロナ（時事通信）

国内で新型コロナウイルス感染症による死者が11日、累計で2万人を超えた。

国内の死者は2020年2月に初めて確認され、約1年2カ月後の21年4月に累計で1万人を超え、その後約10カ月で2万人を突破。変異株「オミクロン株」を主流とする「第6波」に伴い、増加傾向をたどっている。

1日当たりの死者数は、今年の年初は1桁で推移。新規感染者や重症者の増加とともに徐々に増え、2月4日に100人を超え、9、10日は160人台だった。

東京都ではこの日、新たに1万8660人の感染者と9人の死者が確認された。

【速報】新型コロナ　全国の重症者1352人 1カ月で13倍増　死者数とともに増加傾向止まらず（FNNプライムオンライン 2月12日）

厚生労働省によると、11日時点での、新型コロナウイルスの全国の重症者数が1352人にのぼった。前の日よりも12人増えた。1カ月前の全国の重症者数（1月11日・105人）と比べると、およそ13倍増えたことになる。

全国の重症者数は、過去の感染ピーク時には、1000人台~2000人台で推移していた。2021年9月3日には、過去最多の2223人を記録。しかし、その後、減少し、11月以降は100人を下回っていた。ところが、オミクロン株の感染急拡大に伴い、全国の重症者数も急増。2月3日には、およそ4カ月ぶりに1000人を上回り、その後も増加傾向が続いている。

一方、重症者の増加とともに、全国で、新型コロナ患者の中で死亡する人も増えている。特に2月に入ってからは、連日、100人以上の死者が報告されている。8日は159人、9日は162人、10日は164人、11日は150人の死亡が発表された。

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（10日午後8時時点） 死者577.5万人に（AFPBB News）

【2月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は577万5516人に増加した。

これまでに世界で4億201万313人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

9日には世界全体で新たに1万5481人の死亡と264万4580人の新規感染が発表された。

過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、1050万4121人（世界全体の58％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの248万5069人（同14％）。

過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、2万5454人（世界全体の33％）が死亡。次いで米国・カナダの1万8936人（同25％）となっている。

過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国（人口50万人未満の国を除く）は、上位からボスニア・ヘルツェゴビナ（10.42人）、ブルガリア（9.2人）、北マケドニア（9.02人）、クロアチア（8.14人）、ジョージア（7.29人）。

過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国は、上位からデンマーク（5265人）、オランダ（4738人）、ジョージア（3738人）、イスラエル（3595人）、エストニア（3564人）。

ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、香港、ベラルーシ、韓国、シンガポール、ヨルダン、アゼルバイジャン、ニュージーランド、オランダ、ロシア、スロバキア、日本、チリ、ドイツ、ウクライナ、アルメニア、ラトビア、トルコ、オマーン、エジプト、リトアニア、ブータン、バーレーン、ガザ、アイスランド、キリバス。

最も死者が多い米国では、これまでに91万2255人が死亡、7726万7254人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は63万5074人、感染者数は2695万5434人。以降はインド（死者50万6520人、感染者4247万8060人）、ロシア（死者33万8091人、感染者1352万7845人）となっている。

人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（629人）、ブルガリア（490人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（454人）、ハンガリー（437人）、モンテネグロ（417人）となっている。

北海道 新型コロナ 11人死亡 新たに3683人感染確認（NHKニュース）

茨城県 新型コロナ 1703人感染確認 過去最多（NHKニュース）

【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに1万8660人感染確認（NHKニュース）

富山県 新型コロナ 1人死亡 新たに420人感染確認 過去最多（NHKニュース）

愛知県 新型コロナ 13人死亡 新たに6639人 過去最多（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 27人死亡 1万5302人感染確認 過去2番目（NHKニュース）

高知県 新型コロナ 2人死亡 過去最多の310人感染確認（NHKニュース）

佐賀県 新型コロナ 3人死亡 新たに375人感染確認（NHKニュース）

佐賀・嬉野 老舗旅館が企業誘致で移住者も！地域と企業にメリットもたらす新戦略（NHKニュース）

沖縄県 新型コロナ 新たに643人感染確認（NHKニュース）

新型コロナ 新規感染者数 増加ペース鈍化も感染拡大続く（NHKニュース）

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では増加のペースは鈍化しているものの、これまでにない規模での感染拡大が続いています。一方、まん延防止等重点措置が適用されている地域のうち、先に感染が拡大した沖縄県や広島県など、10の県では前の週より減少しました。

NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国では

全国では、先月13日までの1週間では前の週に比べて6.68倍、先月20日は3.20倍と急速に増加しました。

先月27日は1.94倍、今月3日は1.42倍、10日まででは1.11倍と、増加のペースは徐々に下がってきていますが、一日当たりの新規感染者数はおよそ9万3113人で、感染者数が過去最多となる中でも拡大が続いています。

先に感染が拡大し、先月9日に最も早くまん延防止等重点措置が適用された沖縄県と広島県、山口県では減少傾向が続くなど、合わせて10県で前の週より感染者数が減っている一方、そのほかの地域ではペースは鈍化しつつも増加が続いています。

新たに“まん延防止等重点措置”が適用される高知県は

12日から重点措置が適用される高知県では、先月27日は前の週に比べて2.60倍、今月3日は1.75倍、10日まででは1.17倍と増加が続いていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ231人となっています。

減少傾向の地域は

最も早く先月9日から重点措置が適用されている沖縄県などでは、緩やかな減少傾向が続いています。

沖縄県は、先月27日までの1週間は前の週の0.82倍、今月3日は0.71倍、10日まででは0.79倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ612人となっています。

広島県は、先月27日までの1週間は前の週の1.19倍、今月3日は0.91倍、10日まででは0.85倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ1044人となっています。

山口県は、先月27日までの1週間は前の週の1.40倍、今月3日は0.96倍、10日まででは0.87倍と減少傾向となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ301人となっています。

また、先月21日から重点措置が適用されている地域のうち、長崎県は10日まででは前の週の0.86倍、熊本県は0.87倍、宮崎県は0.81倍と減少傾向となっています。

増加が続く地域は

重点措置が適用されているほかの地域では、ペースは鈍化しているものの過去最多の感染者数となる中で増加が続いています。

先月21日から重点措置が適用されている地域のうち、東京都は、先月27日までの1週間は前の週の2.18倍、今月3日は1.45倍、10日まででは1.05倍と増加が続いています。

一日当たりの新規感染者数はおよそ1万7850人と過去最多の更新が続いていて、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は889.46人と、大阪府に次いで多くなっています。

神奈川県は、先月27日までの1週間は前の週の2.21倍、今月3日は1.64倍、10日まででは1.15倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ8259人となっています。

埼玉県は、先月27日までの1週間は前の週の1.97倍、今月3日は1.47倍、10日まででは1.28倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5828人となっています。

千葉県は、先月27日までの1週間は前の週の2.23倍、今月3日は1.39倍、10日まででは1.36倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5211人となっています。

愛知県は、先月27日までの1週間は前の週の1.98倍、今月3日は1.42倍、10日まででは1.07倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ5674人となっています。

岐阜県は、先月27日までの1週間は前の週の2.00倍、今月3日は1.34倍、10日まででは1.05倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ864人となっています。

三重県は、先月27日までの1週間は前の週の1.81倍、今月3日は1.52倍、10日まででは1.10倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ730人となっています。

また、先月27日から重点措置が適用されている地域のうち、大阪府は、先月27日までの1週間は前の週の1.83倍、今月3日は1.46倍、10日まででは1.13倍と増加が続いています。

一日当たりの新規感染者数はおよそ1万3017人と過去最多で直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は初めて1000人を超え、全国で最も多い1031.05人となっています。

京都府は、先月27日までの1週間は前の週の1.75倍、今月3日は1.52倍、10日まででは1.10倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ2642人となっています。

兵庫県は、先月27日までの1週間は前の週の2.06倍、今月3日は1.53倍、10日まででは1.16倍で一日当たりの新規感染者数はおよそ5619人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は大阪府、東京都に次いで3番目に多い719.67人となっています。

北海道は、先月27日までの1週間は前の週の2.23倍、今月3日は1.62倍、10日まででは1.17倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ3475人となっています。

福岡県は、先月27日までの1週間は前の週の2.13倍、今月3日は1.46倍、10日まででは1.05倍となっていて、一日当たりの新規感染者数はおよそ4618人となっています。

その他の地域は

重点措置が適用されているこのほかの地域では、青森県は10日までの1週間では前の週に比べて1.24倍、山形県は0.98倍、福島県は1.04倍、茨城県は1.46倍、栃木県は1.08倍、群馬県は0.90倍、新潟県は0.98倍、石川県は1.08倍、長野県は1.04倍、静岡県は1.19倍、和歌山県は1.00倍、島根県は0.96倍、岡山県は1.07倍、香川県は1.01倍、佐賀県は1.06倍、大分県は1.03倍、鹿児島県は1.03倍となっています。

専門家「ピークに近づいてきていると言えるのではないか」

感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、現在の感染状況について「感染者数の増加率はずいぶん下がってきており、ピークに近づいてきていると言えるのではないか。ただ、沖縄県などでは減少しているが減り方が緩やかで、ワクチンの追加接種の接種率の低さや冬という季節的な条件が要因と考えられる。医療のひっ迫もすぐには解消しないおそれもあるため、とても懸念している」と述べました。

また、一日に報告される死亡者数が連日、過去最多になっていることについて「オミクロン株の拡大で非常に多くの人が感染し、重症化しやすい高齢者に拡大していて、さらに、感染することによって持病が悪化することもある。去年夏の第5波の時はワクチンの効果で高齢者の感染や重症化も抑えられたが、今回は追加接種が進んでおらずワクチン接種が進む以前の時期と同じような状況に戻ってしまっている。今後、感染者数がピークを迎えたあとで減り方が鈍ると、重症者、死者も多くなるため、重症化する可能性の高い高齢者から追加接種をできるだけ早く進めていくことが大事だ」と指摘しました。

さらに、子どもにも感染が拡大していることについて濱田特任教授は「第6波では、子どもにもかなり感染が広がっているのが特徴で、子どもは重症になるおそれは少ないが、症状が強く出てつらい思いをすることは多い。感染が拡大している時期は学校閉鎖などで対応した方がかえって早く再び学びの機会を提供できるようになる可能性もある。また、子どもに対するワクチンでも安全性は大人と変わらず、効果もある。子どもへのワクチン接種も感染を収束させるためのカギになってくると思う」と話しています。

「飲酒伴う懇親会」など療養者４割が高リスク行動…鼻汁の症状は２回接種者に多く

コロナに感染した療養者の約４割が、飲酒を伴う懇親会への参加など感染リスクが高いとされる行動を直前にしていたことが、東京都のアンケートでわかった。特に２０歳代が顕著だった。

昨年１２月１日～今年１月３１日、自宅や宿泊施設で療養中の感染者を対象に、発症日や検査日までの２週間の行動などを尋ね、１０歳未満から７０歳代の１万３９３９人から回答を得た。

それによると、「飲酒を伴う懇親会」のほか、「大人数や長時間に及ぶ飲食」「同居者以外とのマスク着用なしでの会話」のいずれかをした人は、３７・６％だった。年代別に割合をみると、２０歳代では５７・８％に達し、３０歳代では４１・４％、４０歳代では２９％と続いた。

また、ワクチン未接種の人と２回接種済みの人に症状を聞いたところ、未接種者では４９・４％が訴えた関節痛、２８・１％に上った筋肉痛が、２回接種者では３５・１％、１９・９％にそれぞれ減った。一方、鼻汁の症状を挙げた人の割合は、２回接種者のほうが８・１ポイント多かった。１０日のモニタリング（監視）会議で調査結果を報告した賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「ワクチンには重症化を予防する効果も見込める。接種を検討してほしい」と呼びかけた。

ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出　2月中旬から再販へ（ITmediaビジネスオンライン）

「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。

同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

NHKの受信契約は不要

同製品はテレビチューナーを搭載しておらず、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」にも該当しない。このため、NHK受信料の支払い義務が発生しない点も大きな特徴だ。ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、NHKは同製品に受信料の支払い義務がないことを事実上、認めている。

製品は24インチ（2万1780円）と42インチ（3万2780円）の2サイズを展開中。同社は「初回分は3000台ずつ生産し、42インチの方が若干売れている」とし「われわれが想定していた以上にお客様に好評をいただいている。この売れ行きは想定以上だ」と話している。

ユーザーからの「チューナーレスの製品がほしい」などの声を反映し、同社は21年12月、「“大手メーカーさまが作らない、ドン・キホーテだからこその尖った商品”という考え方」の下、自社のPB（プライベートブランド）から同製品を発売していた。

なぜセルティックの地元パブから日の丸が撤去？ 英国人記者が語る“本当の理由”【現地発】（サッカーダイジェストweb）

「グラスゴーにあるパブが日の丸の撤去を命じられた」というニュースを聞いて、驚きはしなかった。

地方議会へ苦情が殺到し、日本国旗を取り除くように店側に通達されたわけだが、その理由として「第二次世界大戦と日本の関連」がフィーチャーされた。

ただ、店側が「第二次世界大戦との関連なんてバカバカしい」と反論したように、それはあくまで建前だ。本当の理由は、フットボールに関係した、もっとシンプルなものだ。

ご存知のように、グラスゴーにはセルティックとレンジャーズという、強烈なライバル関係にあるチームが存在している。

日本の国旗を掲げたバプは、セルティックのサポーターが集まるパブとして知られている。もちろんレンジャーズのファンは店には来ない。同じように、レンジャーズのファンの溜まり場となっているパブもある。

セルティックには、昨夏に加入してアイドルとなった古橋亨梧に続き、冬には旗手怜央、前田大然、井手口陽介という日本人３人が加わった。前田と旗手はさっそく躍動し、話題をさらっている。

とりわけ旗手は、他でもないレンジャーズとのオールドファームで、２ゴール・１アシストと衝撃的なインパクトを残した。レンジャーズのファンにしてみれば、重要なダービーが「来たばかりの日本人ひとりにめちゃくちゃにされた」という印象が強い。だから、日の丸が視界に入るだけで不愉快なのだ。

苦情を言った人のなかに、セルティックのサポーターはいなかったはずだ。また、日本人選手が次々に活躍していなければ、旗手がダービーであのようなパフォーマンスをしていなければ、問題にもならなかっただろう。

そういう意味では、日本の選手がスコットランドでどれだけ鮮烈な印象を残しているか、それを象徴する事件だったと言えるかもしれない。 文●スティーブ・マッケンジー（サッカーダイジェスト・ヨーロッパ）

鈴鹿・カズ　練習試合に先発出場　ゴール前で競り合う場面も　約500人が詰めかける（スポニチ）

JFL鈴鹿ポイントゲッターズに加入したFW三浦知良（54）が11日、中京大との練習試合（3―3）で加入後、初の先発出場を果たした。

新加入選手中心のメンバーで2トップの一角としてピッチに立つと、前半16分には右クロスに反応しゴール前に飛び出す場面も。惜しくも相手GKのパンチングに阻まれシュートこそできなかったが、見せ場はつくった。

カズの姿を一目見ようと、スタンドには約500人の観衆。中には「カズ、頑張れ～」という声も聞かれ、キックオフ直前には背番号11もスタンドに手を振り、声援に感謝した。

この日は鈴鹿から約2時間、バス移動しプレー。シーズンが始まると大阪や浜松など、本拠から2時間半以内の試合会場はすべてバス移動で当日入りする。兄である三浦泰年監督は「Jリーグでやっていた選手にとっては酷なシチュエーションだが、言い訳できない。体感しただけでもプラス」と3月13日から始まるシーズンを想定したことを明かした。

Amazon Original映画 『HOMESTAY』

回るお菓子売り場引退

#新型コロナ #人生再設計第一世代

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カナダ建築センター Canadian Centre for Architecture

カナダ建築センター Canadian Centre for Architecture

  モントリオールの建築好きのためのセンター グリーンラインのコンコルディア駅から歩いて5分くらいの場所にひっそりと佇む。近くに住んでいたこともあったのに、全く気が付かなかった。 ガイドブックに載っていたので、行ってみる。建築はかなり好きな分野で、空間デザインとかインテリアとか昔から雑誌を買ったりして大好き。沢山ある美術館の中でも建築に焦点を当てた展示が興味を惹かれた。 概要　Overview 通称CCAと呼ばれるカナダ建築センター。ゴールデンスクエアマイルと呼ばれる、かつて大富豪たちが住んでいたエリアに位置し、Shaughnessy Villageの中にある建物。大きな図書館も併設されていて、年間を通してさまざまな展示が行われている。さらには、教育にも力をいれており文化的なアクティビティなどの企画もされている。…

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和２年（２０２０）７月１５日（水曜日）

　ボリス・ジョンソンの卓袱台返し。「ファーウェイ排除」を正式に決定

　　中国はロッキード・マーチン、ルビオ、クルーズ議員らも「制裁」するとか

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　欧米を揺るがせる大ニュースである。

　英国政府は７月１４日、正式に５Ｇネットワーク網建設で華為技術（ファーウェイ）を排除し、２０２７年までに新規の５Ｇネットワーク網をつくるとした。予算は２５億ドル。　基地局には北欧勢のノキア、エリクソンのほか、日本企業の参入も云々されている。

　過去三年にわたって英国は華為排除を決めかねてきた。米国の圧力が一方にあったが、なによりもコスト面でファーウェイが安いからだ。自国の携帯電話はボーダフォンがあるが、世界市場で苦戦、旧英国植民地のインドでも、パキスタンでも、いや南太平洋音フィジーでもボーダフォンの苦戦が続いてきた。

　与党議員らは「華為は米国の『中国ブラックリスト』の筆頭企業であり、新規５Ｇ網建設は、もっと早めて２０２５年完成を目指せ」と訴えてきた。

　７月１４日、英国政府は正式に排除を決めたため「英国ファーウェイ」会長のジョン・ブラウンは同日、辞任を申し出た。ブラウンは前ＢＰ会長、貴族院議員である。

　この英国の決定は全欧を震撼させ、態度を決めかねているフランス、ドイツに甚大は影響を与えると予想される。

　他方、西側の中国への制裁、排除、冷遇に焦燥を強める中国は、突如、ローキード・マーチンの制裁を発表（７月１４日）、その直前にはウィグル人権法は内政干渉だとして米国連邦議会の中心人物であるマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ各上院議員、クリス・スミス下院議員らを制裁するとした。

　

　▼ロッキード制裁の具体例は明示されない

　ロッキード・マーチンは台湾へのＰＡＣ３の主契約企業である。台湾への武器供与に関してトランプ大統領はすでに七回の署名を行い、特殊魚雷、潜水艦建造技術などの供与も含まれるが、ロッキードのＰＡＣ３（愛国者迎撃ミサイルシステム）の新型は６億２０００万ドル。

　台湾は２００７年にＰＡＣ２を三基導入し、０８年にＰＡＣ３を四基（ミサイル３３０発）、つづいて２０１０年にＰＡＣ３（ミサイル１１０発）を導入して、実弾演習などで迎撃態勢などを訓練してきた。新しく導入の決まったＰＣ３は改良型。

　台湾政府は「この導入は台湾海峡をはさむ軍事的脅威を抑止するばかりか、台湾と米国の絆の強さを象徴するものである」と歓迎声明を出してきた。

　中国のロッキード制裁は、具体的内容は示されておらず、いつ、いかなる手段で、どのていどの制裁とするのかはまったく不明。

　また米国連邦議会議員らの制裁についても、いったい何をするのか、『必要な手段を執る』としているだけで、たとえばヴィザを発給しない措置をとるのか、香港への入国さえ認めないのか、制裁方法の具体的言及はなく、「制裁だ、制裁だ」と口にしているだけ。実際にクルーズ議員は昨年の『香港大乱』のおり、民主派のシンボルだった黒シャツを着込んで林鄭月蛾・行政長官に面会を求め拒否された経過がある。

　

　▼華為技術、最大規模のサービス管理センターが貴州省に完成

　さて華為技術（ファーウェイ）。ＣＦＯの孟晩舟はカナダで拘束されたまま、米・豪、スウェーデン、日本などにつづき英国が正式に排除決定。経営はピンチに陥った筈だが、おや？　２０２０年上半期の売り上げを１３％増と発表、国内市場でのスマホが好調だったからとした。

　最大規模のサービル管理、コンピュータ研究センターと訓練施設の総合的な「華為新都市」の第一期工事が貴州省貴陽の郊外「貴州新都心」に完成した。面積はおよそ４０万平方。総工費は６０００億円。山を削り台地を開き、森林のなかにハイウェイを引き込み、まるで一箇の大都市が忽然と出現したのだ。

　

　「華技数据中心」を名づけられた宏大な敷地の中心には四棟の巨大建築、その周りにはおよそ２０棟の高層ビル（社員の住居）、これから内装工事に入る。

#宮崎正弘の国際ニュース先読み #宮崎正弘 #ボリスジョンソン #ファーウエ��� #マルコルビオ #制裁

[ari0921]

必然の米中激突：米国を本気にさせた中国の軍事力 中国の軍事力に関する米国防省の年次報告書 2019.5.17（金） 渡部 悦和

米中の貿易戦争が抜き差しならない状況になってきた。

　4月までは、合意が近いであろうという楽観論があったが、米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況になっている。

　米中貿易戦争は本質的に米中覇権争い、さらに言えば米中ハイテク覇権争いがその本質である。

　貿易交渉がヒートアップしていた5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書*1（「2019中国軍事力報告書」）を公表した。

　この報告書は毎年発表されていて、国防省が中国の安全保障や人民解放軍（PLA）をいかに評価しているかを知ることのできる公的文書である点に価値がある。

　今回の報告書は米中の覇権争いの原因を余すことなく記述している。

　中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できるように記述されている。

　中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉に世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。

　習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。

　この改革に伴う人民解放軍のロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、「北極シルクロード」を含む一帯一路構想に伴う人民解放軍の海外軍事基地の拡大などを明らかにしている。

　一方で、この報告書の真骨頂は、非軍事の注目すべき分野、例えば米国の政界・メディア・ビジネス・アカデミアに影響を与え中国の意図を実現しようと影響作戦（Influence Operation）に対する懸念が記述されている点だ。

　これらの軍事的脅威と非軍事的脅威は、米国のみならず日本にとっても切実な脅威であることを気づかせてくれるのがこの報告書である。

　それでは、以下に「2019中国軍事力報告書」の主要点に絞って説明したい。

報告書を貫くキーワード

「米中の大国間競争」

　最初に指摘したいことは、「国家安全保障戦略」（2017年12月に公表）と「国家防衛戦略」（2018年1月に発表）で指摘された米国と中国の「大国間競争」（別の言い方をすれば「米中の覇権争い」）という視点が貫かれていることだ。

　つまり、米国の覇権維持にとって最大のライバルである中国を網羅的に分析したのが今回の報告書の特徴だ。

　この点に関して、今回の報告書の責任者である国防次官補ランドール・シュライバー氏は5月2日の記者会見の席で、次のように指摘し、米中の大国間競争を強調している。

　「『中国軍事力報告書』は、米国の国防戦略の具現化に直接関係している。中国は、���国の軍事的優越を劣化させ、自らの影響力を確保し維持しようとしている。中国は、2049年までに世界第一級の軍事力を保有すると宣言している」

中国の戦略目的は「中華民族の偉大なる復興」

　中国にとって、21世紀初頭の20年間は、中国の総合的な国力を発展させる「戦略的好機の期間」である。

　習近平主席の「中国の夢」は「中華民族の偉大なる復興」であり、経済の成長と発展を実現し、2049年までに世界一流の軍事力を保有するなど「総合的な国力の増大」により、インド太平洋地域における抜きん出た大国になることだ。

　この野望が米国の国益と衝突する大きな要因だ。

　戦略目的を達成するために強調されているのが、「中国製造2025」「軍民融合」「一帯一路」「影響作戦」の4点である。

　かつては軍事的色彩が強かった「中国軍事力報告書」で、直接的には軍事と言えない経済、科学技術、政治的要素を重視して評価している点は非常に面白い。

●「中国製造2025」

　中国は、「中国製造2025」や「産業発展計画」（輸入する技術を国産の技術と代替させることを目的とする計画）などの国家主導の長期計画を実行中だ。

　これらの計画は、ハイテク製品を輸出する国々に対する中国の経済面での挑戦である。

　また、中国は、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視する軍事近代化を直接支援している。

●軍民融合

　中国指導部は、軍民融合（CMI: Civil-Military Integration）を国家戦略に昇格させた。

　軍民融合とは、民間技術を軍事に適用する、逆に軍事技術を民間が活用することにより軍と民の融合を図ることで、中国の夢実現のキーワードになっている。

　中国指導部は、軍民融合により、最先端技術である人工知能（AI）や無人機シス���ムなどの開発を推進している。

　また、軍民融合により、2035年までに人民解放軍の現代化を完了し、2049年までに世界第一級の軍隊を作り上げ、インド太平洋地域で傑出した国家となることを目指している。

●一帯一路

　中国指導部は、中国の経済・外交・軍事的影響力を活用して地域における卓越した地位や世界における影響力を確立しようとしている。

　大規模経済圏構想である一帯一路 （OBOR:One Belt One Road）はその代表例であり、一帯一路プロジェクトの安全を確保するために海外の軍事基地を増やすであろう。

　中国の海外軍事基地は、現在はただ1か所、東アフリカのジブチにある。しかし、中国が2050年頃世界一の大国を目指している以上、海外に多くの軍事基地を確保するはずだ。

　例えば、パキスタンのような友好国で戦略的利益を共有する国や、中東、東南アジア、西太平洋の諸国に新たな軍事基地を構築するだろう。これらの海外軍事基地は、人民解放軍の海外展開能力を格段に高めることになるであろう。

●影響作戦（Influence Operation）

　中国は、安全保障と軍事戦略上の目的達成のために、米国をはじめとする国々や国際機関のメディア、文化機関、ビジネス、アカデミア、政治の分野に非軍事を主体とする「影響作戦」を実施している。

　影響作戦は、中国共産党の統一戦線工作部の工作と密接に関係している。

　また、人民解放軍は伝統的に三戦（心理戦、宣伝戦、法律戦）を作戦計画の重要な要素とする軍隊であるが、この三戦と密接な関係があるのが影響作戦である。

　影響作戦は、人民解放軍のみではなく、政府の各機関が連携して挙国一致で行っている。

　この影響作戦は、米国に対してのみならず日本に対しても実施されていることを深く認識すべきである。

PLAロケット軍

　ロケット軍は、核抑止および接近阻止/領域拒否（A2/AD）戦略の主役である。弾道ミサイルや巡航ミサイルなどのミサイル兵器は引き続き重視されている。

　今回の報告書では特に極超音速滑空飛翔体（高速で飛行し、目標に近づくと相手が対処できない不規則な飛行をして目標を破壊するミサイル）に注目し、「2018年8月に極超音速飛翔体の実験に成功し、最高速度がマッハ5以上に達し、飛行中に方向変換するなど対応が非常に難しい兵器になりつつある」と評価している。

　また、グアムを射程に収める「DF-26 （東風26）」や日本の米軍基地を狙う高性能な弾道ミサイルや巡航ミサイルも引き続き増強されていて、「在日米軍基地がMRBM（準中距離弾道ミサイル）、LACM（地上攻撃巡航ミサイル）、爆撃機H-6Kの射程内に入っている。

　地上攻撃用のMRBMである「CSS-5」とLACMである「CJ-10」が沖縄や日本本土をターゲットにしている」と指摘している。図1を参照してもらいたい。

図1「中国の通常弾頭ミサイルの打撃能力」

出典：「2019中国軍事力報告書」

PLA海軍

　PLA海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げていて、「2020年までに65～70隻体制となる」と報告書は予想している。

　中国海軍は現在、弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦（戦略原潜）を4隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、通常動力の攻撃型潜水艦50隻の計60隻を保有。

　また、20年代半ばまでに対艦巡航ミサイルを搭載した093型（商級）攻撃型原潜の改良型を建造する見通しだ。

　そのため、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）戦略の強化につながる恐れが高い。

　なお、「晋（ジン）級」戦略原潜については、すでに就役している4隻のほか、2隻を建造中とした。国防省国防情報局 （DIA）は1月に発表した報告書で、中国海軍が海上で持続的な核抑止力を維持するためには、晋級戦略原潜が少なくとも5隻必要になると指摘している。

　前述の国防次官補シュライバー氏は、空母と最新型の「055型ミサイル駆逐艦」に触れている。

空母については、国産1番艦の空母は2019年中に就役の予定であり、国産2番艦を現在建造している。

　また、055型ミサイル駆逐艦については、4隻が2017年および2018年に進水し、今年中に作戦運用を開始する。

　そのほかにも数隻を建造中。055型はブルー・ウォーター作戦に従事する空母の護衛艦として長距離の対艦巡航ミサイルを保有していると発言している。

台湾武力統一

　2018年の台湾との関係は冷却状態であった。

　中国がブルキナファソやエルサルバドルなど3か国を台湾と断交させ外交面でも台湾への圧力を強めている。人民解放軍は、台湾海峡紛争に対する備えを継続している。

　中国の台湾政策について、習近平主席は1月の演説で、台湾統一に際して武力行使を排除しない姿勢を見せていた。

　これを受けて、「平和的統一を唱えているが、軍事力の行使を捨ててはいない」と武力統一への強い警戒感を示した。

　報告書はそのうえで、中国人民解放軍の戦略方針の中心は台湾問題であると指摘し、中国が「平和的統一」を提唱しつつも台湾への武力行使をにらんだ軍事力の増強を着々と進めていると強調した。

　台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入活動などによる台湾指導部の失権工作」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃やミサイル攻撃」「台湾侵攻」などが想定されるとした。

　ただ、中国による台湾への大規模な上陸侵攻作戦については、現時点で台湾に対する水陸両用強襲作戦に必要な揚陸艦部隊を拡充させている動きは確認できない。

　しかし、「Type071Yuzhao」級の水陸両用輸送ドックを5隻保有し、さらに3隻を建設中だ。

　また、世界初のカーゴ「UAV（AT-200）」は、1.5トンの荷物を搭載可能で、200メートルの滑走路があれば離発着できる。

　また、世界最大の水上艇「AG-600」を保有している。

北極圏への進出活発化

　人民解放軍が北極圏での展開を活発化させている。重要な核抑止力として潜水艦を派遣している。

　中国は、北極圏の国でないにもかかわらず、同地域での活動を活発化させ、2013年には米国やロシア、北欧などの8か国でつくる北極評議会（AC）のオブザーバー国となった。

　中国政府は2018年6月、北極圏の政策をまとめた初の戦略を発表した。

　その戦略では、「一帯一路」に加え、温暖化によって可能となる北極圏の海上交通路（SLOC）を「北極シルクロード（Polar Silk Road）」と位置づけ、そのSLOCの確保や天然資源への関心を示し、将来の人民解放軍の基地建設も視野に北極地域での活動を活発化させている。

　今後、中国が米国からの核攻撃抑止の思惑から北極海に潜水艦を展開させる恐れがあるが、こうした中国の動きに、北極圏国（米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン）は、中国の長期的な戦略目的に懸念を示している。

　特にデンマークは、中国のグリーンランドへの関心に懸念を示している。中国は、グリーンランドに研究施設や衛星通信施設の建設や、空港の改良工事などを提案している。

宇宙分野の重視

　現代戦においては宇宙での作戦や活動は不可欠になっている。

　例えば、偵察衛星を利用した情報活動、通信衛星を利用した衛星通信、衛星を利用したGPS（全地球測位システム：中国では北斗）などは軍事作戦でも多用されている。

●早期警戒能力の向上

　人民解放軍も早くから宇宙での作戦を重視しているが、本報告書においても宇宙関連の記述を充実させている。

　最も注目される記述は、「中国は、宇宙配備の早期警戒能力（早期警戒衛星など）の開発を行っている」という記述だ。

　早期警戒能力は、相手のミサイルや衛星の発射を早期に警告するもので、中国の早期警戒体制の強化は米中相互の核抑止に大きな影響を及ぼす。

　米国は最近、積極的に中国の宇宙を利用した作戦遂行能力を警告しているが、今回の機微な情報の公表は国防省の関心の高さを示している。

●中国の宇宙での作戦を担当する戦略支援部隊

　人民解放軍が現代戦を遂行する際に、最も重要な部隊が戦略支援部隊（SSF: Strategic Support Force）だ。

　SSFの創設は、情報が現代戦における戦略資源であることを中国が理解している証左であり、「情報独占（information dominance）」を目指す人民解放軍の中核部隊となっている。

　SSFは、戦略的宇宙戦（strategic space warfare）、サイバー戦、電子戦、情報戦（サイバー戦、技術偵察、電子戦、心理戦を含む）を担当する世界でも類を見ない多機能な組織で、2016年の人民解放軍改革と共に創設され、その動向が注目されてきた。

　SSFは、2つの戦域司令部レベルの部門、軍の宇宙作戦を担当する「航天系統部（Space Systems Department）」と情報戦を担当する「網絡系統部（Network Systems Department）」からなる。

　航天系統部は、衛星の打ち上げとその関連支援、宇宙情報支援、宇宙テレメトリー（遠隔にある対象物の測定結果をセンターに伝送すること）、追跡、宇宙戦を担当する。

　本報告書によると、「宇宙戦の視点での航天系統部の新編の目的は、宇宙での運用の足かせになっていた官僚的な権力闘争を解決し、作戦や調達を円滑にするため」だ。

　中国では、宇宙に関する能力を「宇宙（space）」と「対宇宙（counter-space）」に区分している。

　特に「対宇宙」の技術を重視していて、敵の衛星の破壊、衛生への損傷の付与、敵の偵察衛星や通信衛星の妨害などを重視している。

　いずれにしろ、宇宙分野では人民解放軍が支配的な役割を果たしている。

人民解放軍改革の成果

　逐次明らかになってきた軍改革の成果が記述されている。例えば、過去の7大「軍管区」から新たな5つの「戦区（Theater Command）」に改編されたが、すべての戦区における主要な部隊の配置が今回初めて明示された。

●人民解放軍の指揮系統

　人民解放軍の指揮系統は図2の通りで、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」がキーワードだ。

　つまり、「中央軍事委員会（CMC）がすべてを管理し、戦区（Theater Command）が作戦を実施し、陸・海・空・ロケット軍司令部は各々の部隊を建設する」という意味だ。

　注目される部隊が戦略支援部隊（SSF: Strategic Support Force）と統合兵站支援部隊（JLS: Joint Logistics Support Force）だ。

　なお、この図2は、「2019中国軍事力報告書」に掲載されている大まかな図を基に書いたが、詳細な情報を開示しないという国防省の意図が表れていると思う。

　一方、一般的にはあまり注目されてはいないが、人民武装警察（People’s Armed Police）の指揮下にある中国海警局（China Coast Guard）と人民武装海上民兵（People’s Armed Forces Maritime Militia）が初めて組織図の中に記述された。

　米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、海軍を第1海軍、海警局を第2海軍、海上民兵を第3海軍と呼んでいて、第2海軍と第3海軍の役割の重要性、特にグレーゾーン事態において活躍する第2海軍と第3海軍の重要性を強調している。

　彼は、この3つの海軍に関する報告書の記述を高く評価している*2。

図2「中国の軍事組織」

出典：「2019中国軍事力報告書」を基に筆者が作成

●5戦区（Theater Command）

　すべての戦区の主要部隊の配置図が掲載されている。

　2018年版では東部戦区と南部戦区のみの配置が掲載されていたが、2019年版では5個の戦区すべての主要部隊の配置図が掲載されている。

　このことは、2016年に開始された人民解放軍の大改革が3年目に入り、徐々に戦区の主要な部隊の状況が明らかになってきたからであろう。なお、我が国に密接な関係がある東部戦区については後述する。

「中国軍事力報告書」の一部問題点

　中国の安全保障や軍事に関する専門家は、彼らが重要なテーマとしている論点に関する国防省の見解を額面通りに受け取ってはいない。

●弾道ミサイルDF-26やDF-21Dは対艦弾道ミサイルの能力はあるか？

　例えば、グアムキラーというニックネームを持つ中距離弾道ミサイル「DF-26（東風-26）」は今回の報告書で対地目標攻撃弾道ミサイルだけではなく空母などの大型艦艇を目標とする対艦弾道ミサイルであると紹介している（P44）。

　しかし、DF-26が数千キロも離れた所から発射され、動いている空母をピンポイントで撃破する能力について多くの専門家は疑問を持っている。

　そもそも米軍でさえ長距離移動目標に対する射撃は難しい。また、人民解放軍は動く目標に対して長距離からの射撃実験を行っていない。

　DF-26を対艦弾道ミサイルと米国防省が本当に評価しているとは私は思わない。国防省には別の思惑があると思う。

●晋（ジン）級戦略原子力潜水艦（SSBN）の信頼性のある抑止力か？

　また、「運用中の4隻の晋（ジン）級戦略原子力潜水艦（SSBN）は、中国最初の信頼できる・海に根拠を置く・核抑止力を代表する」（P36）と記述されている。

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米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の副会長兼CFO（最高財務責任者）孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官（国家安全保障担当）のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕に踏み切った米国側の狙いは？　ファーウェイショックの背後に垣間見える米国の意図と、米中関係の今後の展開を読んでみたい。 【関連画像】カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト（写真：AFP/アフロ） 　カナダ司法当局は12月5日、ファーウェイ・テクノロジーズの副会長でCFOの孟晩舟を米国の要請で逮捕したと発表した。5日付けのカナダ紙グローブ＆メールの特ダネを受けての公表だった。逮捕日は12月1日、つまりアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で、米国が来年1月1日に実施予定の中国製輸入品2000億ドル分に対する追加関税引き上げを90日猶予するということで合意したと発表された日だ。世界市場はこれで米中貿易戦争はひとまず休戦と胸をなでおろしたのだが、その裏側で米国は習近平を追いつめる最高の切り札を切っていたわけだ。 　逮捕容疑は孟晩舟本人の要請もあって当初公表されなかった。米国は孟晩舟の身柄の引き渡しをカナダ政府に求めているが、カナダの中国大使館は「これは人権侵害だ！」と強烈な抗議声明を即日発表。中国外交部は「カナダであれ米国であれ、彼女が両国の法律に違反している証拠はいまだ中国側に提示されていない」として、即時釈放と孟晩舟の合法的権利を守るように要請している。 　7日に行われた保釈審理では、孟晩舟はファーウェイの香港の子会社を通じて、米国のイラン制裁に違反したという。これまでの報道を総合すると、少なくとも130万ユーロのヒューレットパッカード製技術を使用したコンピューター設備をイランのモバイルテレコミュニケーション（MCI）に販売した容疑があり、このとき制裁違反を隠すためにアメリカの金融機関に虚偽の報告を行った詐欺容疑を検察側は主張している。孟晩舟は2008年2月から2009年4月までその子会社の取締役を務めており、孟晩舟が指示を出していたと見られている。 　この容疑が事実なら米国に引き渡されれば、最悪30年の懲役刑もありうるらしい。カナダ司法当局は逃亡の恐れありとして保釈に反対している。保釈されるとすれば彼女の中国・香港パスポートの放棄など12項目の条件を満たすことと1400万カナダドルの保釈金が必要。孟晩舟の弁護士は彼女が4人の子供の母親であること、高血圧や睡眠窒息症など健康上に問題があることなどを前面に出して保釈を勝ち取りたいようだ。ファーウェイ側は孟晩舟が違法行為に関与しているとは考えていないとの見解を示している。

ファーウェイとイランとの関係については、米国当局は2016年からZTE（中興、中国大手スマホメーカー）とともに商務当局が調査を開始。今年4月からファーウェイに対しては、刑事捜査が始まっていた。米国がイランとの関係正常化に向けた交渉の中で、米国の制裁期間中、イランと交易した中国企業リストの提出を要求したところ、華為、ZTEの名前が出てきたのが調査開始のきっかけという。 　米国は先にZTEに対して米国企業に対ZTE禁輸令を出すなどして締めあげた。ZTEから得た内部報告の中に、ZTEのライバルであるファーウェイが北朝鮮やイランに対しての秘密貿易の詳細があったことで、孟晩舟の刑事捜査に入ったようだ。12月1日の米中首脳会談でも、トランプはファーウェイの刑事捜査の件を習近平に話して、その譲歩を迫ったという話もある。 　トランプがファーウェイの刑事捜査をちらつかせ習近平に圧力をかけながら、クアルコムのNXP買収を承認させたり、自動車関税撤廃を認めさせたりするなどの譲歩を引き出し、あたかも90日の猶予をやるという態度を見せながら、素知らぬ顔でファーウェイのCFOを逮捕したというのなら、さすがトランプ、人が悪い。しかもフィナンシャルタイムズによれば、習近平は米中首脳会談の時点で、孟晩舟逮捕の件は知っていたという。孟晩舟の逮捕の決定的証拠であるイラン企業との取引記録を提供したのはHSBCと言われているが、HSBCから習近平サイドに事前連絡を行っていたとみられている。ただ習近平はこのとき、ファーウェイの件についてトランプに切り出していない。 ●ファーウェイ発展に解放軍、国家安全部の関与 　だが孟晩舟逮捕は、貿易戦争そのものよりも習近平政権にとって致命傷になりうる。ファーウェイは普通の企業ではないし、孟晩舟は並の幹部ではないからだ。 　ファーウェイ・テクノロジーズについて、少しおさらいしておこう。創始者にしてCEOの任正非は解放軍の化学繊維工場の技術兵出身。退役後、同じ解放軍出身の仲間とともに1988年に華為公司を創立して総裁となった。90年代の無線通信業界に参入、当時はまだライバルもほとんどなく、また解放軍の資金提供と後押しもあり、瞬く間にIT企業の雄に躍り出る。2003年にはネット民が選ぶ中国IT重大人物の一人に選ばれ、2005年には米タイム誌が選ぶ世界に影響を与える100人に選ばれた。2011年にはフォーブス誌の中国人長者番付92位に入った。 　ファーウェイの発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。ファーウェイは民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、ファーウェイを創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。ファーウェイと解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。私の知人が香港のスマートフォン部品企業に勤めているとき、ファーウェイとの商談には解放軍中将クラスが同席していたという話も聞いた。

そういう解放軍を背景にした企業だが、表向きの顔は民営の多国籍企業としてインドやストックホルム、米国に次々と研究開発センターを創設し、海外の優秀な技術者を集めまくり、シーメンスやモトローラなど海外の大手技術企業とも合資合弁会社をつくりまくり、2005年には中国国内での売り上げより海外での売り上げが多くなった。2008年にはモバイル設備市場世界シェア3位、モバイルブロードバンド商品累計出荷額世界シェア1位、国際特許出願数も首位に。2018年現在、スマホ出荷量でアップルを抜き世界シェア2位。さらに2019年から各国で商用サービスが本格化する5G網構築の主導権を米企業クアルコムなどと争い、その結果次第では中国が次世代の通信覇権を奪うことになる。さらに2017年の年間売り上げ925億ドル、売り上げの10％以上を研究開発費に向け、最近ではAI向け高性能チップ開発にも成功、量産を開始し、米企業の牙城に切り込もうとしている。一言で言えば習近平政権が国家戦略の一つとして掲げる「中国製造2025」の中心をなす通信技術、AIのイノベーションを支える基幹企業であり、同時に解放軍の情報戦やサイバー戦を支える技術開発の先鋒（せんぽう）である。逆に言えば、ファーウェイをつぶせば中国の通信覇権の野望を砕き、米国の国家安全を脅かす中国のサイバー戦、情報戦を抑え込むことが容易になる。 　米国がファーウェイを恐れるのは単に強力なライバルというだけではない。ファーウェイ製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、軍事技術窃取や盗聴、時限的にサイバー攻撃などを仕掛けるのではないかという危惧がある。2008年以降、ファーウェイの米国企業への投資を対米外国投資委員会はことごとく拒否してきた。2012年、米上院議会はファーウェイ、ZTEの商品が中国の諜報活動に便宜を図っているとして1年の調査ののち、市場から排除するよう警告。トランプ政権になってからは、自国市場でファーウェイ、ZTE製品を排除するだけでなく、米軍基地などが置かれている同盟国でも中国通信機器・設備の排除を呼び掛けてい���。オーストラリア、ニュージーランド、英国に続いて、孟晩舟逮捕後に日本も政府調達から中国通信機器メーカーを外すことを決定した。 ●習近平は孟逮捕の情報を知っていた？ 　さて、孟晩舟はその華為帝国のナンバー2、任正非の長女である。彼女は任正非が別れた妻の娘なので、当初は親子関係は社内でも秘密であったという。受付や事務仕事の下積みをやったのち、華中科技大学院で修士号を取得、その後、実務で頭角を現し、任正非の娘であることが明らかにされた。実力、人望、血統申し分なく、任正非の長男、任平の頭越しに、任正非の後継者と目されている。任正非は年内にも正式に引退を表明して孟晩舟にCEOの座を譲るのではないか、という噂もあった。つまり米国は、ファーウェイの次期トップ潰しをやった。これは対中交渉の材料として揺さぶりをかけるというようなかわいいものではない。ファーウェイの息の音を止めるつもりでやっているように見える。 　さて、注目されるのは習近平政権の対応だ。これだけ激しくメンツをつぶされれば、怒り心頭で米中首脳会談での合意は反故にするのかと思いきや、貿易戦争とファーウェイ事件を関連付けた公式コメントはない。識者たちにも、米中の合意を損なうようなコメントをするなと通達が出ているようだ。ニューヨークタイムズの分析では、習近平は米中関係安定を優先させつつ、軍部や保守派、人民の間で急激に高まる反米感情を鎮めねばならないという、厳しい状況の板挟みにある、という。 　習近平は首脳会談時点で孟晩舟逮捕の情報を知っていて、トランプの求める妥協に応じたわけだから、この時点で孟晩舟のことは見捨てて米中合意を優先させた、という見方もある。任正非およびファーウェイが江沢民派で江沢民ファミリーや曽慶紅ファミリーの資金洗浄なども負ってきたホワイトグローブ企業であることは公然の秘密ともいえ、習近平はむしろ米国を利用してファーウェイをいったんつぶし再建する過程で、ファーウェイが牛耳る通信利権を江沢民・曽慶紅派から奪うつもりでいるという話もある。

最後に生き残るのはどっちだ

　だが、習近平政権は国内向けには「戦でもって戦を止める（以戦止戦）」といった勇ましい発言を繰り返しており、こうした米国のあからさまな「宣戦」に弱腰でいれば、民族的英雄企業でもあるファーウェイの時期トップが逮捕されたことへ中国人民の怒りはいつ米国から習近平政権に向かうかわからない。目下、一部の人民の間ではアップル製品を叩き壊すなどのパフォーマンスや米貨排斥を叫ぶ声や、報復にボーイングやレイセオンの幹部を中国で禁じている台湾への武器供与を行ったという理由で逮捕してはどうか、といった意見まで出ている。ファーウェイのバックに解放軍があることを思えば、軍権の掌握に腐心する習近平としてはふがいない所を見せたままでは済まないかもしれない。そう考えると、習近平が今見せている忍耐や思惑も、どこかの時点で暴走する心配もあるわけだ。 　一方で、今回の逮捕劇がトランプ政権内部の権力闘争によるものだという見方も完全には排除されていない。トランプは本当に孟晩舟逮捕計画を知らされておらず、ディープステート集団やCIAが米中首脳会談の合意を妨害するためにことを進めたという説だ。このタイミングでの孟晩舟逮捕は貿易戦争休戦を御破算にするだけでなく、中国市場進出の米国企業株が軒並みに打撃を受け、その悪影響は日本を含む世界経済にも波及しうる。 　いまだ四中全会が開かれていない中国共産党内部では習近平派およびアンチ習近平派の権力闘争が激化し、対米政策の失敗を理由に習近平を失脚させようという動きもある。いくつもの不確定要素が重なりあって米中対立の末に、最後に生き残るのは習近平なのか、トランプなのか、あるいは世界中が混乱と停滞の時代に突入することになるのか。これは共産党の体制内学者でも米国政府系シンクタンクのアナリストでも、なかなか予測のつかない展開といえそうだ。

福島 香織

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Andreas Gursky NOT ABSTRACT展 ポスター

84.1 x 59.4 cm

【Andreas Gursky｜アンドレアス・グルスキー】 1955年生まれ、ドイツ・ライプツィヒ出身。フォルクヴァング芸術大学・デュッセルドルフ芸術アカデミー（ドイツ）卒業。現在、デュッセルドルフを拠点に活動中。 2001年からニューヨーク近代美術館（アメリカ）・国立ソフィア王妃芸術センター（スペイン）・ポンピドゥーセンター（フランス）で大規模な個展が巡回。2007年から「Retrospektive 1994-2007」シャルジャ美術館（アラブ首長国連邦）・イスタンブール近代美術館（トルコ）・ハウスデアクンスト（ドイツ）を巡回。2008年より「Werke/Works 1980-2008」ハウスランゲ美術館（ドイツ）・ストックホルム近代美術館（スウェーデン）・バンクーバー美術館（カナダ）を巡回。他にも多くの個展を世界各地で開催。 2002年「サンパウロビエンナーレ」、2004年「ヴェネチアビエンナーレ国際建築展」といった国際展にも参加。国内では2005年よりグループ展「ドイツ写真の現在」東京国立近代美術館（東京）・京都国立近代美術館（京都）・丸亀市猪熊弦一郎現代美術館（香川）が巡回。2013年から日本初個展 が国立新美術館（東京）と国立国際美術館（大阪）を巡回。 作品はテート（イギリス）、ポンピドゥー・センター（フランス）、ニューヨーク近代美術館（アメリカ）、国立ソフィア王妃芸術センター（スペイン）などに収蔵されている。

Andreas Gursky: NOT ABSTRACT展 ポスター

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Andreas Gursky Bahrain I, ポスター

アンドレアス・グルスキーの作品「Bahrain I, 2005」がニューヨーク近代美術館にコレクションされた際に発売されたポスター 106.7 x 71 cm

【Andreas Gursky｜アンドレアス・グルスキー】 1955年生まれ、ドイツ・ライプツィヒ出身。フォルクヴァング芸術大学・デュッセルドルフ芸術アカデミー（ドイツ）卒業。現在、デュッセルドルフを拠点に活動中。 2001年からニューヨーク近代美術館（アメリカ）・国立ソフィア王妃芸術センター（スペイン）・ポンピドゥーセンター（フランス）で大規模な個展が巡回。2007年から「Retrospektive 1994-2007」シャルジャ美術館（アラブ首長国連邦）・イスタンブール近代美術館（トルコ）・ハウスデアクンスト（ドイツ）を巡回。2008年より「Werke/Works 1980-2008」ハウスランゲ美術館（ドイツ）・ストックホルム近代美術館（スウェーデン）・バンクーバー美術館（カナダ）を巡回。他にも多くの個展を世界各地で開催。 2002年「サンパウロビエンナーレ」、2004年「ヴェネチアビエンナーレ国際建築展」といった国際展にも参加。国内では2005年よりグループ展「ドイツ写真の現在」東京国立近代美術館（東京）・京都国立近代美術館（京都）・丸亀市猪熊弦一郎現代美術館（香川）が巡回。2013年から日本初個展 が国立新美術館（東京）と国立国際美術館（大阪）を巡回。 作品はテート（イギリス）、ポンピドゥー・センター（フランス）、ニューヨーク近代美術館（アメリカ）、国立ソフィア王妃芸術センター（スペイン）などに収蔵されている。

Andreas Gursky: Bahrain I, ポスター

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