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ari0921 · 10 months

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名古屋特別講演会「これからの日本の役割　新しい秩序の基本をつくる」

国家基本問題研究所は通算9回目となる名古屋での講演会を開催。櫻井よしこ理事長の講演の抜粋をご紹介します。

安保三文書の意味

いま国際社会が非常に変化しているのは、皆さん、毎日、実感しているとおりです。これは百年に一回の変化だと思った方がいいと思います。この変化の局面で私たちは慌てたりする必要はないのであって、むしろ、この大きな変化をわが国の好機につなげていこうという気概を持って、日本人はこれに立ち向かったほうがいい。

去年（二〇二二年）の十二月に、岸田政権が安全保障に関する三つの文書を閣議決定しました。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保三文書」と呼ばれる三つの文書です。これは岸田文雄さんにしてはすさまじい決断です。

私は以前、岸田総理と一時間ほどの対談を何回かさせていただいたのですが、そのたびに隔靴掻痒というか、じれったいというか、そのような印象を受けました。前総理の菅義偉さんとは対照的で、岸田さんは言葉はたくさん出る。でも、その言葉は、例えばプラスチックの板に水をかけるように、サーッと流れ過ぎていって引っかかりがない。取っかかりがなくていったい何をおっしゃりたいのかがよくわからない。また、岸田総理は決まり文句をたくさんおっしゃる。「平和国家」や「非核三原則」とおっしゃるから、この国際社会の危機をどう捉えていらっしゃるのかわかりにくい。

でも、この安全保障関連の三文書を読んでみると、いや、すごい。安保三文書は事実上、憲法を改正したに等しいくらいの効果があります。

もちろん、十分ではありません。憲法を改正していないため、自衛隊はいまでも国内法によると十分な戦力を持ってはいけない、「軍隊ではない」ことになっています。

例えば、わが国の憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。「生存」とは命です。この国際社会は善なるものだから全面的に信頼して、そこにわれわれの命までも預けてしまおうというのが憲法前文の精神です。その前文精神を条文にしたのが九条二項です。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

国家の一番の責任とは、国民を守り、国土を守ることです。でも、わが国はその守る手立てをどうするというのか。交渉だけで自国を守ることができれば、それに越したことはありません。けれども、それが不可能なのは、みんな、わかっている。だからウクライナ戦争も起きている。だから拉致の被害者はいまだに取り戻すことができない。交渉だけでは、にっちもさっちもいかない現実がある。そのときに国家は何をするのか。

他国は力をちらつかせて、人質を返せと脅し上げます。でも、わが国は「国の交戦権は、これを認めない」と、そこを憲法で禁じています。世界には約二百の国々がありますが、その中で、憲法で国の交戦権を否定しているのは、たった一カ国、わが国だけです。そういったことを考えると、いくら安保三文書でいいものを書いても基本的には何も変わらないと言えます。

他方安保三文書を読んで、「ここまで来たか」と私が思ったのは、例えばその中に、相手国（主体）の意図ではなくて軍事力を見るべきだと書いてあることです。

「強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難である。したがって、そのような主体の能力に着目して、我が国の安全保障に万全を期すための防衛力を平素から整備しなければならない」

安保三文書の「国家安全保障戦略」にはこう書いてあります。

「強力な軍事能力を持つ主体」とは、中国だと思ってよいでしょう。

「意図」は、いつ変わるかわからない。いまは「平和主義です」と言っていても一晩経ったら侵略者になるかもしれない。だから相手国の意図に依拠して、わが国の安全保障を考えたらいけない。相手国がどういう軍事力を持っているかをきちんと見て、それに対応できるものをこちらも構築しなければならないと書いています。

日本にしては大きな進歩です。

私たちの国の安全保障政策の中で、いつも問題だと言われるのが、いわゆる「専守防衛」や「必要最小限度」です。でも、相手国の軍事力をきちんと見据えた上でわが国の軍事力を整えるのならば、「必要最小限度」は言葉の上では残っていても実態としては否定される。そういう意味で岸田さんの安保三文書はよいと思います。

中国の正体

実はきのう国家基本問題研究所に、イスラエルから代表団の方々が来て、お互いに十人ぐらいずつで意見交換をしたのです。代表団の中には軍人の方をはじめ、大学教授、行政府で働いている官僚の方もいらっしゃいました。全員が軍人ではなかったのですが、彼らは安保三文書をどう読んだらいいか、日本国民の意識がそこについていけるのかを知りたいということでした。

「書類をつくったのはいいけれども本当にこの安保三文書に書いたような普通の国に近いような安全保障の形をつくることができるんですか。国民は賛成するんですか」という意味です。その答えはイエス＆ノーです。

まず、いまの自衛隊の本当の実力はどのようなものなのか。私は「言論テレビ」というネット配信の番組を主宰していますが、そこに去年（二〇二二年）五月二十日、安倍晋三元総理がゲストで出演されました。それから二カ月もしないで安倍総理は暗殺されてしまったので最後の遺言だったように私は受けとめています。安倍総理は「言論テレビ」でこうおっしゃった。

「わが国には継戦能力がありません」

自衛隊には戦い続ける能力がないというのです。七年八カ月にわたる史上最長政権を担当した方の口から出た言葉に驚き、私はどのくらい足りないのか聞いたのです。すると「それは国家機密なので言えません」とおっしゃる。

これが日本国の実態です。日本国の実態は人間の体にたとえると骨粗鬆症で、ちょっと突っついたら骨が折れるような状態です。これではとても日本国を守ることはできません。また、先に述べたように、憲法も国際社会を善なるものと見なしている。こちらさえ悪いことをしなければ、どこもわがほうを攻めて来たりすることはないというような性善説にずっと立ってきました。

それをいま、安保三文書は破ったということなのです。ＧＤＰ比二％を軍事費に使うということで、かなり踏み込んでいま一生懸命、三文書の内容を実現しようとしています。

一方で、残念ながら国民はまだまだ全部が全部、賛成するところにいっているわけではありません。でもやがて全部が全部、本当に認識するときが来る。なぜならば私たちはウクライナを見ています。この二十一世紀に戦争が起きる。それを実感させられました。いままでは、国連常任理事国が他国を侵略しないだろうと思っていたけれども、それが現実に起きている。国民のみなさん方は賢い人々ですから、こういった現実を見て、迫っている危機を受けとめ始めると思います。

では、どうしてこのような変化が起きているのか。それはもう明らかです。中国はどんどん力をつけて、アメリカは相対的に力を落としているからです。私たちは私たちにとって一番の脅威である中国の正体を認識しておく必要があります。そのためには、この一年ぐらいを振り返ってみるのがいいと思います。

一年前の二〇二二年二月二十四日にウクライナ戦争が始まりました。その少し前、二月四日に北京冬季五輪が開幕し、その開幕式の直前にロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談をしました。北京冬季五輪は、日本をはじめ、アメリカもヨーロッパも含めて政治的なボイコットをした。習近平主席がウイグルの人たちを百万人単位で収容所に入れてジェノサイドを行っているとわかったからです。その中で大国の首脳として参加したのが唯一、プーチン大統領でした。

そのときに中国とロシアは長文の共同声明を出しています。共同声明に何が書いてあったか。

われわれはいま世界が大きく変わっていることを認識している。この世界の変革を推進する力に中国とロシアがなると謳い上げているのです。

これは中国なりの価値観や、中国なりの秩序を、いままでの戦後の国際秩序に代わって植えつけるということです。

それは例えばＷＴＯ（世界貿易機関）が一番わかりやすい。二十二年前に中国はＷＴＯに加盟して世界市場に打って出ました。ＷＴＯ加盟時の記録を読んでみると、当時の朱鎔基首相がチャーミングな人で、英語はうまい、知識はある、歴史的な素養もあって話すことが奥深い。アメリカは歴史の浅い国なので、こういう人に魅了されてしまう。そして朱鎔基首相の前で、米国大統領も国防長官も財界の長も新聞社のオーナーも、みんな説得されてしまったのです。

中国は「いまは社会主義で、まだこれもできない、あれもできないけれども、これこれこういったことをちゃんとやりますよ」といくつもの約束をしてＷＴＯに入った。それによって商売ができるようになり、経済力が大きく伸びました。でもこの二十二年の間に中国が約束したことは一つも実行されていない。つまり西側社会は騙されてきたわけです。

中国はＷＴＯに入っても、そのルールに従う気持ちはまったくない。ＷＴＯそのものを中国にとって都合のいいような形にしてしまおうというのが彼らの考え方です。

同じように中国は、国際連合（国連）の十四ほどあるいろんな委員会を取り仕切ろうとしています。委員長を送り込んだりしてそれぞれの委員会のルールを中国のリーダーシップの下で変えてしまう。つまり国連の実態を変えてしまうのです。

中国は自分たちの考え方を国際社会の形の上に反映させて、国際秩序を書き換えたい。そのように国際秩序を書き換えることが、いまの世界の激変のもとにあります。それをロシアと中国は協力して実践すると北京冬季五輪開会日の首脳会談で謳い上げたのです。

その時から一年以上がすぎた今年三月二十一日、中露はモスクワで首脳会談を開き、共同声明でこう謳い上げました。

デモクラシーの形は一つだけではない。一つの国がこれはデモクラシーだと言って押しつけるのは間違いだ。それぞれの国には、いろんな形のデモクラシーがあるのだから、それを尊重しなければならない。一国主義では駄目だ。多国主義だ。明白にアメリカに挑戦しています。

白と黒のイメージ

さて北京冬季五輪が終わって四日後、ロシアは侵略戦争を始めました。そこに至るまでアメリカと中国の間で何がなされていたか。

アメリカはバイデン大統領の下で、中国の極めて高いレベルの人たち、秦剛中国駐米大使や首相、高官たちと、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官などが十二回も会談を持った。二〇二二年二月二十四日に戦争が始まりましたが、その前年の二一年九月ぐらいからこの会合は始まっています。

どういう会合だったか。アメリカが中国にインテリジェンス情報を見せて、ロシアがウクライナの国境にこれだけの軍を集めている、部隊編成を見るとロシアは必ずウクライナに侵略戦争をすることが読み取れる、中国はロシアに影響力を持っているのだから、あなたの影響力を使って侵略をやめるようロシアを説得してくださいというものです。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがのちに大層詳細な記事を出していますが、それを読むとアメリカ側の基本的な姿勢は中国側に懇願するものでした。

「お願いしますよ。あなたの影響力は大きいでしょ。これが私たちのインテリジェンスの情報です。見てください」というようなものです。

インテリジェンス情報を他国に開示する。これは大変なことです。その情報をどうとっているのか、どんな人脈でとっているのかがわかってしまう。だからインテリジェンス情報の開示はほとんどしないのです。けれどもアメリカは中国に期待をしてそれをやった。でも中国は、この十二回の会談で毎回、そっけなく否定した。それは、あなたの邪推ですよ、と。猜疑心が強くて、われわれの側に対して偏見を持っているから、そういう見方をするんです、と全部フラットに否定したと報じられています。

二月二十四日にもやはり、当時、外務大臣だった王毅氏、駐米大使だった秦剛氏がブリンケン国務長官と話をしたのですが、そのときも中国側は全面的に否定した。その数時間後に侵略戦争が始まったと、米紙は伝えました。中国はアメリカの説明に耳を傾けなかったということです。

もう一つ、覚えておかなければならないのは、中国はアメリカの情報をロシアに渡していたと報じられたことです。アメリカが中ロを分断しようとしているという情報を、中国はロシアに渡したというのです。

こういう話があります。中国がロシアに対して、われわれはいつでもロシアの側に立つ、われわれはあなたのcause（正当な目的と掲げるもの）に賛成する、それをサポートすると言っていたと、中国側の言葉として、このように具体的にニューヨーク・タイムズが書きました。

つまり、習近平主席はロシアが侵略戦争をしかけることを知っていた。こんなに長引くとは思っていなかったでしょうけれども、基本的に知っていて、中国はそれを支持するという考え方だった。これが中国の本質なのだと肝に銘じておかなければなりません。

岸田総理は三月二十一日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。ロシアのプーチン大統領の爆撃でウクライナのブチャという街では四百人以上が殺害されましたが、その街で岸田さんは花を捧げました。

同じ日に習近平主席がモスクワにプーチン氏を訪れて、二人も首脳会談をした。善と悪、白と黒と言ってもいい。アジアにおける二つの大国、日本と中国がウクライナを挟んであちら側とこちら側で非常に対照的な首脳会談を行ったのです。

このイメージは日本人であればこそ、心に焼きつけておいたほうがいい。このイメージに沿って世界はこれからずっと動いていくと思って間違いないだろうと思います。

習近平主席は、私たちが期待するような世界の平和に貢献する人ではありません。二〇二三年三月五日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が行われました。日本での国会に当たるものですが、そこで習近平主席は比較的短い演説をしています。彼はいつも二時間、三時間の演説をするのですが、このときは一時間ちょっとの演説で、こう述べました。これから中国にとって最も大事なことは中国共産党を中心に全国民がまとまることなんだ、と。全国民は国家に忠誠を尽くしなさい、国家とは中国共産党である、という趣旨で述べています。

その共産党のトップに立つのが習近平主席ですから、中国の国民は毛沢東を超えるような専制独裁君主のもとに集まって、一致団結し、習近平氏を尊敬して、愛して、盲目的に信じて突き進んでいきなさいということなのでしょう。

二〇二五年に戦う

このような中国がこれからどう動くのか。中国は核戦力を増強しています。二〇三五年までに、いま四百発くらいの核弾頭を千発に増やすだろうとアメリカは見ていましたが、つい最近、二二年十一月末の中国の軍事力に関する年次報告書で千五百発に上方修正されました。ちなみに地球全体で見るとアメリカが五千五百発くらい、ロシアが六千五百発くらい持っています。中国が三番目で、二〇二一年の『防衛白書』では約三百二十発と言われていたのが、もう四百発を超えた。相当のスピードでこれを増やしています。

サイロというミサイルを入れる筒型の発射施設があります。このサイロの中のミサイルに核兵器を載せて発射し、攻撃します。一つのミサイルにだいたい十発の核が載ると言われています。つまり、サイロがたくさんなければ、ミサイルや核弾頭があっても発射できません。このサイロを中国がゴビ砂漠などで、いま猛烈に増やしている。約三百に増やしているだろうと言われています。

アメリカはサイロが五百ぐらいで、発射力の面でも中国はアメリカに接近している。軍事的には非常に危ないところに私たちは来ています。

では、どれくらい危ないとアメリカは見ているのか。アメリカのミニハン航空機動軍司令官という方がいます。航空機動軍は、岩田清文元陸幕長らの説明によると、有事にアメリカ本土の基地から、たとえば台湾やグアムの基地などに必要な兵員や物資やミサイルなどを運ぶ。約五万人の兵員、約五百機の空中給油機や輸送機を持っている部隊だそうです。戦争になったら、航空機動軍が兵站を請け負って戦車を何百台も運ぶわけです。状況に即応する非常に重要な存在です。

その司令官であるミニハン氏が内部文書として隊員全員に通知を出した。

「これは私の直感であるが、二〇二五年には戦うことになる」

岩田元陸幕長によると、これは軍の分析として出すとあまりにも刺激が強いので、「私の直感であるが」とミニハン氏個人の判断として出したと見てよいだろうということでした。

いま二〇二三年ですから、彼は戦争は二年後に起きると明言しているのです。相手はもちろん中国です。おそらく場所は台湾でしょう。

ミニハン氏は部隊の全員に「この危機に向けて準備をしなさい」と指示しています。準備とは例えば、必要なら軍の法務部に行って相談しなさいというものです。戦争になったら死傷することがありますが、そのときに家族をどうするのかなどの身辺整理をしておかねばならない。それをもし必要なら法務部に相談してやっておけということまで命令したのです。

また、例えば「いままでの戦略を全部、見直しなさい」とも指示しています。敵とどうやって戦うかのシナリオをいままで書いてきたけれどもそれでは甘過ぎる。いままでどおりのもので満足していたらわれわれは負ける。だから根本から見直せということです。そして一人ひとりの隊員には「七メートルの距離から敵の頭をぶち抜く訓練を重ねよ」という生々しい指示もあります。

これをアメリカの航空機動軍司令官のミニハン氏が個人的なメモとして全隊員に配った。彼らはそれだけ警戒心を強めていて準備をしているわけです。

この戦争がいつ起きるかについては、ブリンケン国務長官も予想よりずっと早まるのだろうと言っています。でも、わが国にはそれに注釈を加えるほどのインテリジェンス情報は残念ながら、ない。アメリカの言うことを信じるしかないと思いますが、アメリカはそういうふうに見ているということです。

なぜ台湾が重要か

では、中国はどういうふうに見ているか。

いま中国は両にらみで来ています。ロシアのような失敗をしたくない。あんな下手な弾の撃ち方はしたくない。できるならば情報戦で台湾が白旗を掲げるように持っていきたい。でもそれだけに頼っていたら困るので後ろに強い軍隊をつくっておくということです。

強い軍隊を中国がつくり、台湾がそれに降伏したときに何が起きるか。台湾は終わります。ウクライナが停戦をした途端にウクライナという存在がおそらくかき消されていく運命にあるよう��、台湾も中国に降参したら台湾の運命は終わる。

そのような状況をつくり出さないために私たちは何ができるのか。例えば台湾について、いま私たちはどういう姿勢をとるべきか。

明治憲法の起草にも貢献した井上毅という人がいます。日清戦争が一八九四年に始まったあと、井上毅が当時の総理大臣であった伊藤博文に献策しています。

井上毅の当時の文章を読むと、この島（台湾）を握る勢力は台湾海峡、バシー海峡、そして南シナ海、東シナ海、全部を押さえることができるようになるだろう、と述べています。台湾を握った勢力がここを通る船の通路の開け閉めの権利を持つことになる。もし、このようなことを第三国にされたら、わが国は生き延びるすべがない。したがって、わが国はいかなる犠牲を払ってでも台湾をものにせよと書いている。

台湾を占領しろと書いているわけですから、現代の日本人の中にはあまりにも台湾に対して強硬ではないか、平和主義ではないではないかと批判をする人がいるでしょう。でも、そのような見方は間違いです。

私がここで言いたいのは、昔の日本人は長期戦略を立てることができたこと、国際情勢の中で現実を見てとることができたということなのです。いま日本はそのような先人に倣わないといけないと思います。

私たちは現在の日本国の力や憲法や法律では台湾有事に際して何もできないという言い方をします。中国は「一つの中国」だとも言っている、さらに日本は台湾と国交がない。だから何もできない、と。でもそういう場合ではありません。台湾と国交がないのならば、非公式にいくらでもできる。

何よりもいま、日本は台湾とともにあると誓約することは日本国の国柄にかなう。なぜなら、中国が世界を席巻するということは、中国の価値観が広がるということだからです。中国の価値観とは何でしょうか。なにゆえにわが国は聖徳太子の時代に中国文明と決別したのか。日本と中国とは、その文化があまりにも違うからです。

わが国は十七条の憲法に見られるように、七世紀のごく始めから人間を大事にしてきました。素晴らしい十七条の憲法をあの時代につくったのです。その同じ時代、中国は人間を虫けらのように扱ってむち打って働かせて、弊履のごとく捨てるのが当たり前でした。日本とは全然、違います。

日本の国柄は千年も二千年も続いてきて、いまの日本がある。いまの平和憲法には大いに不満がありますが、日本人のやさしさは、いまも私たちの国の底流に脈々と流れている。このことは大事にしなければならないと思っています。

例えば最近話題の「チャットＧＰＴ」というものがあります。会話型ＡＩ（人工知能）のサービスです。イタリアはチャットＧＰＴを危険だからと一旦、停止させた。イーロン・マスク氏らが危険だから最低半年間、停止しようという署名活動も行った。でも、おそらくこれからの人類はこのツールとも、共に生きていかなければいけないでしょう。そのとき、もしかすると日本人こそがチャットＧＰＴを一番いい形で使いこなせるのではないかと思います。

新しい機械やツールが危険だという考え方の中には、人間が上で機械やツールが下だという考え方が根底にあるのではないでしょうか。ですからチャットＧＰＴを人間が使いこなせない可能性がある今、暫くその使用を停止して、人間がＧＰＴの先を行けるまで待とうという発想が生まれるのではないでしょうか。でも日本人には「本当にそうなのかな」と考える余裕があるはずです。

日本の価値観

日本は西洋のキリスト教文明と違って神道の国です。キリスト教は天から父なる神様のお子であるイエス・キリストが降りてきて人間の原罪を背負って下さり絶対に正しい存在としてキリスト教世界の頂点にいらっしゃる。わが国の神様は同じく天上から降りてきましたけれども、全能ではありません。『古事記』を読めば非常によくわかります。わが国の神様は人間的です。困ったことがあったら他の神様と相談します。神様も間違う。間違えてしょげて罰を受けて、またいい神様になる。『古事記』にはそのような神々の姿が見えてきます。

私たちは、大きな山の頂には神がいる、巨木にも神がいると考えます。森羅万象、山川草木、全部、神様なのです。

私たちは必ずしも人間が一番、偉いと思っていない。私たちは人間がすべてを支配することができるとも思っていない民族です。また、企業でも他の組織でも、頭からぎゅっと抑えることはあまりしない。リーダーシップはあっても下からの意見を聞く。みんなの意見を聞くというところがあります。

会社もそうですが、自分たちに馴染のなかった新しい技術や価値観を、みんなの意見を上手に生かしながら受け入れ、理解し、育ててきたのが日本ではないか。であるならば、チャットＧＰＴもそのようにできるのではないか。このような日本国の強みを積極的に国際社会のために生かしていくのがよいということなんです。

アメリカも中国もわれこそが正しいと思っています。アメリカはアメリカ式の民主主義が正しいと思っています。けれども、アメリカも利己主義な部分がある。日本もずいぶんひどい目に遭わされてきました。そんな恨みつらみを同盟国に言うつもりはありませんし、日本国がもっと強く立派になればよいだけです。しかしアメリカはそういう国柄です。

でも中国はもっとひどい。他国を平気で踏みにじります。

この米中の間に物理的にも精神的にも日本がいます。そして日本はアジアの盟主なのです。日本がアジアを日本的な価値観で率いることができるならば、アジアはとても幸せになる。その延長線上で世界も幸せになります。

私たちは日本の考え方をもっと取り入れることがアメリカのためにもなると、アメリカを説得すべきときです。いまアメリカは中国との経済安全保障に勝つために、すべての重要な技術が中国に渡らないようにサプライチェーンをつくろうとしています。それは私も賛成ですが、でも、いいものは全部アメリカに集まるような形で進みつつある。これがやはりアメリカのエゴイズムだと思います。

しかし、再度言いますが、アメリカのエゴイズムのほうが中国よりもいい。中国のエゴイズムは私たち全員を殺してしまいかねません。この局面で、私たちはアメリカに対してもっと日本国の影響を強くするよう、よく考えて行動するときなのです。自信をもって日本国は日本国の旗を掲げるときなんです。

こういう話をするとよく学生に、どういう旗を掲げるのですかと聞かれるのですが、「五箇条御誓文」の考え方を軸にしたらよいと思います。

五箇条ノ御誓文　（明治元年三月十四日）

一　廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ

一　上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ

一　官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

一　舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ

一　智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ

『「五箇條の御誓文」意訳（口語文）

一、広く人材を集めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。

一、身分の上下を問わず、心を一つにして積極的に国を治め整えましょう。

一、文官や武官はいうまでもなく一般の国民も、それぞれ自分の職責を果たし、各自の志すところを達成できるように、人々に希望を失わせないことが肝要です。

一、これまでの悪い習慣をすてて、何ごとも普遍的な道理に基づいて行いましょう。

一、知識を世界に求めて天皇を中心とするうるわしい国柄や伝統を大切にして、大いに国を発展させましょう。

これより、わが国は未だかつてない大変革を行おうとするにあたり、私はみずから天地の神々や祖先に誓い、重大な決意のもとに国政に関するこの基本方針を定め、国民の生活を安定させる大道を確立しようとしているところです。皆さんもこの趣旨に基づいて心を合わせて努力して下さい。

「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ」と民主主義を説くことから始まる五箇条の御誓文には、身分の上下にかかわらず議論し、世界に学び、皇室と国民がお互いに敬愛し合って国をつくっていく、このような国柄をこれからも大いに高めていきなさいと書いてあります。日本はこの旗を掲げるときです。

そして日本人とは何かを知る。そのためには『古事記』や『日本書紀』を読んでください。『古事記』にはこのような国をわれわれはつくりたいんだというご先祖さまたちの理想と夢が凝縮しています。彼らはその理想と夢に従って国づくりをしてきた。それが十七条の憲法になったのです。それが今風に言えば世界初の「ＮＰＯ」である悲田院や施薬院になったのです。貧しい人に食事を与え、医療を提供する悲田院や施薬院は八世紀にできています。』

日本国の価値観を高々と旗に掲げて、これが世界にとって大事なことなのだとまずアメリカに主張する。アメリカとは軍事的にも協力しながら、われわれが持っている技術は新幹線にしても、医薬品にしても、コンピュータ、半導体にしても素晴らしいものだ、だから一緒にやりましょう、と言いましょう。それは日米のため、広く言えば人類のためです。日本国が果たせる役割を私たちが意識して強く訴えて広げていくことが、すさまじく変わろうとしている人類社会に一つの明確な方向性を与えることになります。日本国と日本人が目醒めるときなのです。

国基研はその先頭にこれからも立ち続けます。このような価値観を常にメッセージとして出し、会員のみなさま方と共有します。これからもずっと支えてくだされば嬉しく思います。

#櫻井よしこ #国家基本問題研究所

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alog4 · 2 years

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「ジェノサイド」という造語が名づけられるまで「名前のない犯罪」と言われていた。しかし、名づけられても決して口にしようとしない者たちがいる。

BBCではないNHKは、ここにおいてもウイグルどころかチベットにも触れることはなかった。黙殺を、身をもって示してくれたのだろう。

#映像の世紀 #nhk #十一

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kafka1989 · 2 years

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[補遺/隣人論] ウクライナの隣人としてのポーランド

『現代思想』（2022年6月臨時増刊号総特集＝ウクライナから問う）に拙稿が掲載されました。

「ウクライナの隣人としてのポーランド――戦後ポーランド知識人の思想と行動から辿る二国間関係――」というタイトルの小論で、イェジ・ギェドロイチ、ヤツェク・クーロン、そしてヘンリク・ヴイェツの三人のポーランドの戦後を支えた知識人らによる「ウクライナ支援・協力」の歩みを辿ることで、今日のポーランド・ウクライナの協力にみる「友好関係」の来歴を捉え直すという主旨のもと執筆しました。

奇しくもロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した時分、日本に滞在しており、日々日本での報道を追っていました。その際、報道各社がポーランドに中継拠点を設け、ポーランドでのウクライナ難民支援の様子が多く報じられ、「良き隣国」としてのポーランドについて、ウクライナの「支援者」としての面が強調されることもあったように思われます。しかし、ロシアとウクライナのような直接的な軍事衝突に結びつくものではなかったにせよ、ポーランドとウクライナの間にも歴史問題（ないしは歴史認識問題）は存在しています。そして、その問題の苛烈さは、時にウクライナがロシアとの間に抱えている/いた問題と同程度に両国関係に困難をもたらしてきました。特に「記憶の政治」の問題は、近年の両国関係を考える上で非常に重要な問題であり、そうであるにもかかわらず、「ではなぜ、今、こうした友好的な関係を保ち得ているのか」という点をこそ説明する必要があるように、ポーランドの歴史研究に携わる人間の一人として感じたことが、執筆の背景にあります。

とはいえ、構成の関係などで含められなかったこともあり、校了後、不十分と思われる点に多く気づきました。特に、「記憶の政治」に関する問題については、言及しなかったことで論点が十分に伝わらないのではないかと考えています。そうした点について、こちらで補足の追記を行っています。

以下、本論の構成に沿って、書き足りなかった点に言及しています。適宜、脚注ではなくテキスト内のハイパーリンクで関連の文献なども紹介しています。

（2022年5月10日執筆・13日加筆）

＊＊＊＊＊

1.「隣人論」

タイトルにあるように、この論考はひとつの「隣人論」として書き始めました。国家関係ではなく、二つの国のあいだにあった、個別具体的な人間の活動を紹介したいという思いもあり、「隣国」ではなく「隣人」という言葉を使用しています。(これはまた、ポーランドが、あるいはウクライナが独立した国家として成立していない時期であってもポーランド人とウクライナ人とのあいだに、当然のことながら関係があったということも念頭に置いての語の選択です。）

この側面は（深く掘り下げることができませんでしたが）、キリスト教（カトリック）がきわめて重大な役割を社会・政治的にもつ国であるポーランドにおいて、「隣人愛」の原則をどのように考えるのかというのは、今般の協力という文脈においても重要なのではないかと思います。それは、宗教分布においては、ポーランドよりも多様なウクライナという国のありかたと対比させると、さらにその同質性が強化される点でもあるでしょう。

また、「隣人（Sąsiedzi）」という言葉を用いると、歴史社会学者ヤン・グロスの、同名の歴史書が思い浮かびます。同書は、第二次大戦下のポーランドで起こった、ポーランド系住民によるユダヤ系住民の虐殺（ポグロム）についての研究です。2000年に出版されて以降、ポーランド国内外のユダヤ人コミュニティ、そしてポーランドに関係する歴史学者の間で大きな論争を巻き起こしました。この前後から、第二次世界大戦中の、あるいは戦前の、ポーランド人による、他民族・他集団への加害の歴史が、その否定論も巻き込みながら、検証へと晒されていくきっかけになりました。（グロスの著作とその反応について言及した論考もあります。）

同書における「隣人」やユダヤ系の住民ですが、同様の加害関係について、ウクライナもきわめて複雑な関係にある隣人であるのは、本誌の「はじめに」でも触れたとおりです。

（*本文中では鉤括弧をつけた表現とつけない表現を用いていますが、いわゆる「隣国」と近いニュアンスで表現している箇所は括弧をつけず、上記のような隣人観の検討とつながりそうな部分は括弧をつけて記しています。）

2. 「記憶の政治」の問題、両国関係の歩み

ウクライナとポーランド双方の「記憶の政治」の問題も二国間関係を考察する上で欠かせない点でありながら、考察が及びませんでした。両国の記憶と和解、歴史認識、そして記憶の法制化を巡る応酬は、特に近年、大きく研究が進展した分野と言えます。（昨年末には英語での専門書も出ています。）

誌面では、社会主義時代のポーランド・ウクライナ関係や、ポーランドの民主化、そしてウクライナの独立以降の両国の公的なレベルでの和解の歩み、その揺り戻しについて一言でも触れていなかった点は（あるいはそうしたことに言及しない旨明らかにしなかった点は）、論考の最大の瑕疵であったと認識しています。

同時に、これらの点はそれだけで十分な検討を要するテーマであり、実際に多くの論考が出版されていますので、いずれにせよ、また別の機会にじっくりと考えてみたいと思っています。（一例として、ウクライナの非共産化の法制化について論じた論考など。）

ここでは、補足として、拙論の関連する範囲での公的な両国の歴史とその問題について簡単にまとめます。

まず、社会主義時代の両者の関係については、ウクライナがソ連の一共和国であったということで、「ウクライナ」と「ポーランド」という枠組みでの取り組みは多くはなかったことが知られています。（他方、こちらで紹介している史料のように、ソ連側が「ウクライナ」とポーランドの友好を演出するような特殊な事例もありました。）戦後すぐにウクライナ系住民の移動がポーランド政府によって強いられたこと、そしてその過程でポーランドにウクライナ系住民の教育活動を行う文化機関が、ポーランド人民共和国内で活動を許可されていたことなどが公的なレベルでの重要な事実にあたるかと思います。

次に、共産圏の崩壊以降の関係については、公的には和解に向けた取り組みを開始するものの、2010年以降は、それぞれの国の歴史に関する事象の法制化に伴い、いよいよ対立が深まっていたところです。

両国は、1997年、歴史問題に取り組むことを表明した共同声明を発布し、追悼式典などを共同で開催するため尽力してきました。2003年と2013年には、ヴォルィーニで追悼式典（それぞれヴォルィーニの虐殺事件より60周年、70周年の節目に開催）が、2007年には「ヴィスワ作戦（戦後初期ウクライナ系住民の強制移住）」に関する記念式典が開催されました。これらの式典全てがスムーズに行われたわけではありませんが、公的な「和解」を目指していたことが確認できます。

しかし、直近の十年の間に、状況は大きく悪化します。それぞれの国で「自国の歴史」に関する法制化の動きが見られ、時の政権のもとで「記憶」が政治の争点となっていったからです。

2015年、ウクライナ議会は、自国の独立とそれに貢献した「英雄」たちの地位の尊重を定める法律を制定しましたが、その中には（今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻で日本でも名の知られることになった「バンデラ主義者」などの）民族主義的な思想のもとにポーランド系住民の虐殺を行なった集団もあり、ポーランド側はこれに激しく抗議しました。

ポーランド側も、同様の法制化を急速に進めていきます。2016年、ポーランド下院は、ウクライナ民族主義者によるジェノサイドを恒久的な犯罪とする法を成立させました。（ベラルーシに対しても同様の法律を2017年に制定しています。）さらに、2018年、ポーランドにおける第二次大戦時の記憶についての法案の、その改正案で、「ウクライナによるポーランドへのジェノサイドを否定すること」に対し刑事罰を課す点が盛り込まれました。（なお、ホロコーストに関しても、「ポーランドによる加害性」を事実に反して主張した場合、同様に刑事罰が課される法律が施行された結果、既に欧米の歴史学者の著作を対象とした裁判が起こっています。）

こうした記憶の「政治資源化」の問題は、旧東欧諸国で広く見られる現象ですが、ポーランドの事例も合わせた紹介として、『せめぎあう中東欧・ロシアの歴史認識問題――ナチズムと社会主義の過去をめぐる葛藤』（ミネルヴァ書房、2017年）が網羅的です。

ユーロマイダン（マイダン革命）以降は、こうした法制化が顕著になっていきましたが、論考のヴィエツの支援の意味は、こうした点からも考えなければいけないものでしょう。

こうした流れを踏まえつつ、ウクライナでも、ポーランドでも、歴史に関する法制化、歴史・歴史研究の政治資源化に対して、批判的な声はあり、左派系知識人を中心としつつもひろく専門家集団一般に及ぶ問題として認識されていた点も重要かと思います。

3. 本件に関する”現代の”ポーランド知識人の反応、国内世論など

この点については、「自由と平和のための京大有志の会」のこちらのリンクを参照していただければ、とても早い段階で彼女ら彼らがどういう反応をしていたのかが分かるかと思います。以下にリンクを紹介します。

●ポーランドの知識人・文化人による「ウクライナとの連帯とロシアの侵攻阻止を求めるアピール」に寄せて（2022/02/23）　（訳者である小山哲氏の解説）

また、ポーランド国内にも、当然ながらウクライナ支援に関するさまざまな意見があります。ただし、それでも世論調査などを見ている限りでは、この戦争に関する個々人の関心は強く、そして、ポーランドが現在行なっている支援をおおむね支持している傾向にあるようです。

第三次世界大戦が起こるのではないかという不安も、第二次世界大戦の最初の舞台となったポーランドではさかんに議論されていた話題です。実際に、三月後半以降、ロシア政府関係者がポーランドを名指しで批判する（メドベージェフ国家安全保障会議副議長・前大統領のTelegram投稿。ここでも、ポーランドを含むスラブ世界の歴史ということが問題になっていました。）といった報道もあったため、こうした懸念も妥当なものでしょう。

他方、それでもウクライナへの支援を止めるべきである、支援を止めれば標的にならずに済む、といったような声は耳にしません。ポーランドの現政権に対して不満があるか否か、2.で述べたような問題に対してどういう意見を持つかを問わず、多くの人が支援を当然と考えているという点は特筆すべき状況かと思います。

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以上が主要な補足点ですが、以下、論中に名前が出てきた人物などについても、一部付け足す内容があります。

ギェドロイチの出身地：ギェドロイチの出身地はミンスクで、彼自身がUBLにあたるポーランド東方領土の出身であるということ、それゆえ、彼の議論はそうした自分の郷里を捨ててでもポーランド、そしてULBの三カ国が自主独立の道を歩むことを訴えたものとして読まれる必要があります。また、彼はモスクワで十代を過ごしており、ソ連の現実についての知見が深かったという点も重要な事項です。

現ポーランド首相（モラヴィエツキ首相）と「連帯」：現在の二国間関係において、戦禍のキーウ訪問を各国と調整するなど、重要な役割を担うモラヴィエツキ首相も、その父親とともに、かつての「連帯」の徒でした。彼もまた、クーロンやヴィエツ同様、「連帯」運動の理念の中に、ウクライナの自由を支えることが大きな使命になっていることを示す一例かもしれません。

ウクライナ「６０年世代」：本論で触れた「ウクライナ６０年世代」の詩人に、Vasyl Holoborodkoというルハンスク出身の詩人がいますが、ゼレンシキー・ウクライナ大統領がコメディアン時代に出演して話題になった『国民の僕』の主人公の名前はVasily Petrovych Goloborodko（ロシア語読みGはウクライナ語でHになる）で、おそらくこの作家の名から来たのだろうと思われます。

＊＊＊＊＊

また、まったくの余談ですが、入稿の前後、Twitterで国際政治学と歴史・文学研究とで、対象とする国や地域にどう向き合うかが異なり、そこに違和感を感じるか否かといった話題がタイムラインに漂着してきたことも後々気にかかりました（本当に締め切り前で時間がなく詳しくは追っていませんが、後からそういう話だったのだと理解しました）。というのも、「はじめに」で自分も、”安全保障上の関心じゃなくて歴史的に見れば”というような文言を挟んでいたため、安全保障の研究に取り組む人から「やっぱり歴史学方面の人間はそういう風に専門領域で括って語るのか」と思われもするのだろうかなと考えたからです。特にそういう意図があったわけではなく、「（文学などと比べても）歴史学の反応は腰が重い感じがするな、もっと皆んなこういうときに何かすべきじゃないかな」という想いがあったため、寧ろその点を意識して入れた文言であったということも追記しておきます。

現実には、この戦争の前には、ポーランドでもウクライナ人労働者を差別するようなことも頻繁に聞かれましたし、隣人としての真価が問われていくのは今後なのではなかろうかとも思うのでした。

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sleepmode-am · 2 months

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20240214wed

まだ寝てないしタイトルを書いたのは14日なので14日のていで文を書く。

ここ2~3日、podcastで柚木麻子さん、竹中夏海さん、ゆっきゅん(敬称つけない方がしっくりくるので、そうする)がパーソナリティを務めるY2K新書を通勤、帰宅時に聞いてる。休む間もなくしゃべり続けることも、しゃべり続けられる頭の回転の速さも、ひとつのトピックから無限に話題がつながる引き出しの多さも、細部まで描写できる記憶力のよさも、すべてに驚く。おしゃべりな人というものを、この3人の語りで初めて認識したとまで感じる。すべてわたしにない要素だ。

好きなものを突き詰めて好きでいる人って憧れる。表面ばかりなぞって楽しむのが悪いわけではないが、好きなことに夢中になって、徹底して細部まで味わい、奥にあるものまでしっかり見つめることができる人って素敵よね。わたしはどうしたらそうなれるだろうと思い、まずはSwitchの充電をした。うたの☆プリンスさまっ♪RepeatLOVEをやりましょう。

そうそう、神宮寺レンくん、お誕生日おめでとう🌹‪🧡‬‪

パレスチナのガザ地区ラファの虐殺をネットニュースで見る。酷い、あまりにも酷すぎる。ジェノサイドに抗議するアカウントを覗くと、血だらけの人や亡くなった人の画像がたくさん並んでいて、実際に起きている見つめなくてはならないことではあるんだけど、見ているだけで涙が浮かび、とてもじゃないが見てられない。でも、実際に起きている。自分が亡くなったとして、許可なく不特定多数の人にSNS上で身体を晒されることを想像する。「これだけの惨状だ」と伝えるための手段として、わたしはそれを許せるだろうか。直接見聞きでもしないと自分に置き換えて想像するのは難しいのは、そうだろう。そうだろうけど……を繰り返している。SNSで軽く検索して、なんとなく眺めて、それで終わってしまう自分にも辟易する。よきタイミングでデモへ行きたい。

久しく感じていなかったけど、孤独だ、と意識が強い。これはsolitudeなんかではなく、疎外感であったり、ひとりぼっちだという感覚。これはあまりよくない。早急にどうにかしたいけど、どうにかなるものでもない。孤独に関する本を読むか、エンタメをたくさん摂取するか、と考えたけど根本的な解決ではなくて、でもどうしたらいいかわからない。少なくとも、わたしは人との関わりをもう少し広げた方がいい。人との関わりを怠けてきたツケがたぶんきている。

ぐるぐると考え始めて終わりがないので、おしまい。

明日、「夜明けのすべて」を見に行く予定。

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toshihikokuroda · 2 months

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すいよう特集　ガザ　まさにジェノサイド

世界は“ノー”

2024年1月24日【特集】＃しんぶん赤旗

　昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けて始まった、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区での大規模な軍事攻撃が１００日を超えて続けられています。多数の民間人の命を奪い、甚大な人道的災厄をもたらすイスラエル側の行為が、同国も批准する国際条約の違反となるジェノサイド（集団殺害）であることが、ますます明白になっています。

　イスラエルの攻撃でガザに住むパレスチナ人の死者は、２２日時点で２万５２９５人。イスラエルは、ハマスに対する「自衛権」行使だと正当化しながら、難民キャンプや病院、学校、住宅などへの無差別攻撃を繰り返してきました。

　同国はガザの物流や人道支援物資の搬入も厳しく制限しているため、地区内の食料や燃料などは圧倒的に足りず飢餓が広がり、非衛生な環境から感染症がまん延しています。

　人権団体アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマル事務局長は「ガザが世界最大の『天井のない監獄』から『巨大な墓場』へと変わるおそれが、目の前で現実のものとなっている」と警告しています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「完全勝利するまで戦い続ける」とガザでの軍事作戦を続ける構えで、パレスチナ国家樹立を前提とする「２国家共存」を認めないことも改めて表明。イスラエルの極右閣僚は、パレスチナ人をガザから強制移住させ、イスラエル人の入植地を再建することを提案しています。

　南アフリカは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、イスラエルがジェノサイドを行っているとして昨年１２月に提訴。今月１１日からオランダ・ハーグで審理が始まりました。南アはＩＣＪに、イスラエルに対して軍事作戦停止を命じることを求めています。

　ジェノサイドは１９４８年に国連総会で採択された「ジェノサイド条約」で規定。「国民的、民族的、人種的又は宗教的集団の全部又は一部を破壊する意図」を持ち、▽集団構成員の殺害▽集団構成員に対する重大な肉体的又は精神的な危害を加えること―などの行為を挙げています。

　南アのラモラ法相はハマスによるイスラエルへの攻撃を批判しつつ、「いかなる武力攻撃も、ジェノサイド条約違反を正当化する理由とはならない」と強調しました。

　世界各地ではイスラエルのジェノサイドをやめさせることや、即時停戦を求めるデモ・集会が続いています。

　１３日に米首都ワシントンで行われた若者らによる集会では、イスラエル擁護のバイデン米政権を強く批判しました。２０日にはスペイン全土で停戦を求めるデモ行進。同日に東京・渋谷駅前でも、ジェノサイド中止と即時停戦を求めるサウンドデモが行われました。

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kozuemori · 3 months

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今日の東京は、比較的暖かく過ごしやすいです。今週もいくつかのクラスを担当しましたが、どのクラスも楽しくて明るい光に満ちていました。誘導瞑想での指導霊との対話を楽しんだ方、実習で素晴らしい成績を残した方や、クラスの調和に積極的に協力された方、熱心な勉強の成果を見せてくださった方など、それぞれのアウェアネスを光に変換して広げてくださいました。

小型月着陸実証機（SLIM）の結果、成果が発表されましたね。着陸時の姿勢が逆立ちになっていたそうで、ユーモラスな姿を想像して思わず笑ってしまいましたが、主なミッションだったピンポイント着陸の精度は3～4m程度と評価され、技術の実証が達成されました。本当に素晴らしいことです！今後、太陽電池に太陽光が西から当たるようになれば発電の可能性があるとされていますので、続報を待ちたいです。

ガザでのイスラエル軍による虐殺と人道危機が極めて深刻な事態を迎えている中、国際司法裁判所（ICJ）によりイスラエルに対してジェノサイド条約に基づく仮保全命令が日本時間の26日に出されました。この画期的な動きはジェノサイド条約の締約国である南アフリカが、同じく締約国であるイスラエルに対して提起したことが発端となりましたが、当初は当事国でない南アフリカには原告適格がなくICJには管轄が認められない、とイスラエル側は強く反抗し主張していました。けれど、ジェノサイドは国際社会においてもっとも許されざる犯罪・人権侵害で、ジェノサイド条約1条は『締約国であればどの国も傍観者ではあり得ず、どの国もその義務遂行をする権利と責任を有する義務がある』と定めています。かつてルワンダやホロコーストでジェノサイドが起きたとき、当事者でない多くの国や大部分の人々は無関心でした。それどころか、ジェノサイドが起こった事実はない、と主張する人も現れました。そして、負の遺産だけが人類に残されました。

宇宙開発もそうですが、もう国ごとに競い、争うのではなく、地球全体、人類がそれぞれの知恵や技術を持ち寄り協力しあって、お互いの光を更に広げる時期が来ている、そんなことをアウェネスクラスの参加者の方々の光の成果を見て、感じました。

1月14日に行ったサンデーサービスでのサーモンを掲載します。読みやすいように、後から編集しています。

…………………………………………………………………………

今後のイベント・ワークショップ　

サンデー・サービス（Zoom開催）日曜日 12:30〜14:00

2月18日（日）惠子ミディアムと私が担当いたします。

ご参加は無料ですが、一口500円からの寄付金をお願いしています。

当日は以下のリンクよりご参加ください。

ドロップイン・ナイト　木曜日 19:00〜20:00

3月7日（木）指導霊（スピリット・ガイド）のサイキックアート

詳細とお申し込みはこちらからどうぞ。

#mediumship #spiritualism #psychic art #awareness #spirit communication #unfoldment #meditation #art #guided meditation #demonstration #sermon #prayer #peace

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hikarityouiti · 7 months

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＃正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　＃习近平是小熊维尼　＃拡散希望　＃憲法改正反対！現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！　＃六四天安門　＃武漢肺炎　＃拉致被害者全員竹島北方領土奪還　＃関西生コン　＃押し紙問題　＃外患誘致援助罪告発事案　＃金正恩は在日女の子供　＃原爆広島長崎　＃在日韓国人は韓国の国政選挙権を持っています　＃三跪九叩の礼（さんききゅうこうとうのれい）　＃ZOOM LINE tiktok廃止　＃スパイ防止法反対！外患罪で対処可能！　＃7/8奈良テロ事件　＃安倍晋三元内閣総理大臣　＃テロリズム　＃殺人事件　＃暗殺　＃犯罪　＃日本学術会議　＃明治学院大学による天皇陛下侮辱及び慰安婦デマ拡散に抗議します　＃全拉致被害者即時一括帰国　＃特定失踪者全員奪還　＃拉致被害者全員奪還　＃活体移植　＃集近閉　＃習近平国賓来日反対　＃尖閣諸島武装艦艇侵略抗議　＃千人計画＃　天滅中共　＃ウイグル　＃チベット　＃南モンゴル　＃香港　＃シナチスを膺懲（ようちょう)すべき　＃楊海英　＃六四天安門　＃武漢肺炎　＃エスプタイン島　＃バイデン不正　＃犯罪　＃不正　＃弁護士　＃法律　＃マスコミ　＃裁判　＃弁護士会　＃裁判官　＃アメリカ大使館による日本人差別に抗議します　＃アメリカ大統領不正選挙

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reportsofawartime · 3 months

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準備をしましょう。ブリュッセルの外交官にオフレコで確認した。 EUは紅海で独自のジェノサイド・プロテクション作戦を開始する準備を進めている。来週初めに最終決定。オランダ人はロッテルダムの苦しみのせいで最前線にいる。

#west

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senjokisha2022 · 1 year

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“戦場カメラマン”渡部陽一、デーブ・スペクター、須賀川監督による公開直前イベントを開催

世界の紛争地を飛び回ってきた日本人記者の視点から“戦場の今”を映し出すドキュメンタリー映画『戦場記者』の試写会が12月14日（水）、都内で開催された。上映後には、戦場カメラマンの渡部陽一、放送プロデューサーのデーブ・スペクターを迎えてのトークイベントが行われた。ロンドンにいる須賀川拓監督とも中継をつないでの熱いトークが展開し、会場は盛り上がりを見せた。

TBSテレビ特派員にして、YouTubeでも戦地での取材の模様をアップし、大きな話題を呼んでいる須賀川。ロンドンからオンラインでトークイベント出席となったが今回、こうして自身がカメラに収めた映像が映画として全国公開されることについて「正直、まだフワフワしています。僕ら取材者は、取材している人（取材対象者）が主役なので、私自身が主役のような形でフィーチャーされることに、いまだに違和感があります。結果として、自分が軸となることで、紛争地を紹介できるので良かったかなと思いますが、まだ実感がわかずにいます」と喜びと戸惑いを口にする。

渡部は、映画を観ての感想として「須賀川さんが必ず、紛争地の現場にいること、それが国際報道の一番の真骨頂だと思います。紛争地域や情勢が不安定な場所において、直接の戦闘にかち合ったり、前線にたどり着くってことが、取材の中で最も大きなウェイトがかかってくる大切な力であり、取材そのものの柱となります。必ず現場にいてカメラを回している――それまでの段取りや現地の人々とのつながり、特に取材チームを支える現地のコーディネーションの方々、通訳など、須賀川さんを支えるチームのみなさんの力が、映像の中に激しく表れているのを感じました」とまず何より、紛争地の最前線にたどり着き、そこでカメラを回せることのすごさ、チームの力の大きさについて言及する。

須賀川は渡部の言葉を受け「ありがたいです。チームの力というのは、本当にその通りで、僕一人では何もできません。言語も軍の動きもわからないし、安全管理上も一人では足りない。チームあってこその現場取材なので、そこを感じていただけて嬉しいです」とうなずく。

デーブは「（須賀川監督はロンドンではなく）実は赤坂にいるんじゃ？」「TBSのセブンイレブンで見かけた」「ロンドンにいるなら、ウエンツ瑛士に会ったことがあるか聞きたい」などとボケを散りばめて笑いを誘いつつも、映画そのものについては「テレビで放送されるのは3～5分だけど、今回の映画では、本来テレビでは見られない取材の前後が見られる。大手メディアだからできることがある。支局を置き、運営費を掛けて、現地採用の優れた人を集め、コーディネーターやフィクサーなど命がけの人も必要でそれは簡単ではない。テレビ局だからできるということが忘れられている。メディアはある程度、規模がないとできないということがわかりやすく描かれていて、今、見る価値、知る価値があると思う。紛争地の現地の方がiPhoneで撮って上げたり、ワンマン取材の方もいるけど、チェックやアレンジは簡単ではない。いまも、ある程度のレベルの取材力が必要で、それを実感しました」とテレビ局の記者である須賀川だからこそなしえた作品であり、大手メディアの存在意義を示している作品であると強調する。

須賀川はデーブの言葉に深くうなずき「会社のコネクションやネットワーク、資金もそう。逆に、（資金力のある）テレビ局や大手メディアはこれまでもっと現場に行くべきだったし、これからは行くべき。安全はお金で買える部分もある。余裕を持ってお金が出せるのが大手メディアであり、あるリソースは使っていかないと、伝えられることも伝えられなくなる。個人でも発信はできるけど、何が本当でどれがフェイクかわからない。アフガニスタンでも時期が違う映像が流れたり、イエメンのことがシリアでのこととして流れていたりする。見ている視聴者はよほどの知見がないと真偽を判断できない。（大手メディアに属する）僕たちの役割はまだちゃんと残されてる。だからこそ、謙虚に続けていかないと」と真摯に語った。

一方、デーブは、記者がメディアと契約して現場に赴くアメリカと異なり、日本の記者は会社に属する“サラリーマン”であることも多く「コンプライアンスもあって、どうしても、危なくなると引き上げてしまうイメージがある。雇う側の気持ちもあるし、（現場の）残してほしいというジレンマもあると思う」と指摘。

これに須賀川は「会社の判断はわからないけど、今回の映画の一連の紛争地取材が良い例になればと思います。語弊を恐れずに言えば、ある程度、安全はお金で買うことできるんです。防弾車両を用意したり、長距離移動の際に車列を組んだりすればいい。そうするとドライバーも複数必要だし、防弾車両も1日で数千ドルかかるけど、でもそのお金を使うことによって、ちゃんと現場で起きてる実態を伝えることできるとわかれば、今後もっと『現場に行こう！』という風潮になると思う」と応じる。

この“危機管理”の重要性については、取材経験の長い渡部も「紛争地の前線で、いかに自分で危機管理を足下に引き寄せるか？現地で生まれ育ったガイドさん、通訳やドライバー、数字や理論だけでなく、その国で生まれ育った方だからこそ感じ取れる危険や情勢の変化、そうした現地の人とのチームが組み立てられることができれば、安全な選択肢を引き寄せることができます。絶大な信頼関係のある、地域を知り尽くした方とのつながりを持っておくことも大切な危機管理の入口です」と強調する。

またデーブは、取材をし、視聴者にニュースを届けることはできても、その場で直接、現地の人々に助けの手を差し伸べることができない取材者の葛藤についても言及。「須賀川さんは『視聴者以外にNGOやNPO、政府関係者も見るから』と言ってました。具体的にご自分のレポートがどういう影響をもたらすことを期待していますか？」と須賀川監督に質問。

須賀川は「視聴者に届けるのは大前提だけど、そこで終わっては絶対にダメだと思っています。支援につながったり、（ニュースを通じて）議論が巻き起こって、結果的にそれがそこに住んでいる人にとって良い方向につながればいいというのが僕の明確な最終ゴール。将来的に紛争がひとつでも少なくなり、難民になる人がひとりでも減ればいいなと思っています。視聴者の“先”を常に見ています」と自身の思いを口にした。

さらにデーブは、須賀川の取材姿勢として「感心したこと」として、タリバンやガザ地区の責任者など、様々な立場の人々にも取材を申し込んでいる点について言及。「須賀川さんの気持ちや感情はもちろん入るんだけど、いろいろな関係者の意見を冷静に聞いているところはさすが！」と称賛を送る。

須賀川はこの点について「言葉の選び方はすごく意識しています。アメリカのニュースではウクライナの戦争の話でも、“敵味方”という言い方をするけど、それはダメ。日本だからこそ報じられる立場があると思うので。“公平公正”なんて詭弁であって、本当はないと思っているけれど、そうであるなら、できるだけ多角的に報じたい」と自らのスタンスを明かす。

そして「ガザ地区の話であれば、ハマスとイスラエル軍、どちらの話も聞いたけど、どちらもあまり答えてはくれないので、そういうときは汚いやり方だけど、イスラエル軍には『ハマスはもう答えてくれているよ。このままだとハマスの意見しか流れなくなるけど良いんですか？』と言うし、逆も然り。そこはシビアに攻めていかないと、アポは取れないです」と取材現場の厳しさの一端をうかがわせた。

また、トークの中ではウクライナ戦争の現状についても話題に。渡部はウクライナで起きている戦争について「いままでの戦争とは違った、完全な侵略戦争。100年前の第1次世界大戦、第2次世界大戦の侵略戦争の残虐さがウクライナ全域で現実に確認されています。戦争犯罪、大量虐殺（ジェノサイド）が、今私たちが生きている2022年12月に起きているという現実――いままでの戦争と違う残虐性が際立っていると感じる」と指摘。

その言葉を受け須賀川は「一方で難しく感じる部分もあって、日本にもクルドやシリアの難民がたくさん来ていますが、彼らに対する眼差しと、ウクライナからの難民への眼差しが全然違います。それはイギリスでもそうで、ウクライナ難民への優遇措置はよいことだと思います。現在進行形で難民になっている人を助けることは悪いことじゃない。だからこそ、これをきっかけに、シリア、イエメン、イラクなど、いろんなところからの難民への見方も変わってくるといいなと思ってます」と訴えた。

須賀川は改めて「いまの若い世代は、なかなかテレビを見ることがないと言われますが、この映画やYouTubeなど、いろいろな媒体を通じて見て、興味持ってもらえたら。そういう人が増えて、なんらかの支援につながったり、議論につながったらいいし、感じ方はそれぞれですが、日本の若者、視聴者をかき回したいという思いがあります」と本作をアピールし、トークは幕を閉じた。

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