#ジャニーズ事務所告訴 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 9 months

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ジャニーが同性愛者（真性の少年性愛者、児童性愛者）であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待（同性愛行為の強要）を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。まず、駐留米軍の「在日軍事援助顧問団（MAAGJ）」に勤務していた頃（1958年～1966年）から、外交官ナンバーの車（クライスラー）で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「Ｌ」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」（1泊600円のベッドハウス）に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。ジャニー喜多川が最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名（真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良）で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待行為をしていたことが発覚。オーナーの名和太郎学院長（本名：高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没）はジャニーを1964年6月28日付で解雇した。しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した（通称：ホモセクハラ裁判）。なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団（MAAGJ）に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」（日本では1964年6月8日に発行）の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』（1967年9月25日号）、『ジャニーズの逆襲』（データハウス刊）、『ジャニーズスキャンダル調書』（鹿砦社刊）にて再現されている。『週刊サンケイ』（1965年3月29日号）でも「ジャニーズ騒動　“ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国　芸能プロの内幕』（1968年7月、現代書房）の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性加害について言及した（当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止）。なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自体を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。『週刊現代』（1981年4月30日号、講談社）にて、「『たのきんトリオ』で大当たり　アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。（直後、ジャニーの姉のメリー喜多川から編集部に「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と猛クレームが入り、元木は処分として『週刊現代』から『婦人倶楽部』の部署へと異動させられた。この件については、『週刊文春』（1981年5月28日号、文藝春秋）でも、「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」と題して報じられた。なお、ジャニーの性的児童虐待についてメリーは、「弟は病気なんだからしょうがないでしょ！」と言ってずっと放任していた）雑誌『噂の眞相』（1983年11月号）が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。元所属タレントの告発も相次いだ。元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』（1988年12月）、元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』（1989年9月）、元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』（1989年10月）、元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて～少年愛の館』（1996年4月）、豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち～元ジャニーズ・アイドル豊川誕半生記』（1997年3月）、山崎正人は『SMAPへ』（2005年3月）をそれぞれ上梓。タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ～もしも記憶が確かなら～』（竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著：柏屋コッコ、2014年1月～2015年4月）に取材協力する形で暴露している。ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ･･･」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。元Jr.の星英徳も、ジャニー喜多川の死後になってネット配信で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。その最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。必ずです！全員やられてる！そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』（MBSラジオ）の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー＆メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛（児童劇団の子役出身）は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って自殺を考えるほどに苦しんだ時期が続いた。自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド（トラウマティック・ボンディング）、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。その歌詞の一部には、「あたしが悪いなんて云わせないの　あなたが悪いなんて云う筈がないの　人は勝手だったもの　何時も勝手だったもの　美しく在る為に勝手だったもの」とある。 [1] 元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』（日本テレビ）に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、千原「数年後に大スターになると見抜くその力よ」諸星「違う違う、たまたま、たまたま」千原「先見の明がすごいんでしょ？」諸星「僕の考えだと、“結果論”だね。あの人（ジャニー喜多川）の目がいいとか、見抜く力がすごいとか、“全く”無い！」と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね��あれホ〇だから！」と締めくくった。ジャニーについてはよく、「少年の10年後の成長した顔が見えていた」などと評されてしまうことがあるが、それは間違い。確かに子供の頃は冴えない平凡な顔をした者が、美容整形なども踏まえて将来二枚目に化けたパターンもあるが、その一方、小さい頃は可愛かったのに、成長と共にどんどん劣化してしまったパターンも少なくない。そもそも、テレビなどで頻繁に同じタレントの顔を目にしていれば、視聴者の目はその顔に慣れていく訳だから、マイナス面はどんどん軽減されていく。ジャニーが持っていたのは権力と財力であって、人の10年後の顔はおろか、人の本質や将来を見抜けるような特殊能力、神通力は存在しない。ジャニーは将来を予見して採用していたのではなく、ただ単に、今その瞬間の“自分の好み”の少年、個人的に性欲を感じる“ヤりたい相手”を選んでいただけであり、その少年がたまたまスターになるかならないかは、諸星が述べた通り、後からついてきた“結果論”に過ぎない。ジャニーに個人的に嫌われれば、いくらスター性や才能がある者であっても捨てられるし、ジャニーに個人的に好かれれば、スター性の無い者であっても権力と財力でメディアにゴリ推しされ、結果、誰でも人気者になれた。こうした、ジャニーの個人的な好み、機嫌だけで全てが操作・決定される、非常に特殊で独裁的な事務所だったため、多くのスターを製造した一方、本当に将来有望だったはずの多くの才能も死んでいった。なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか？　ホモだから。ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している（諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない）。 1988年～1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。週刊誌『FOCUS』（1989年8月11日号、新潮社）に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。 1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。【キャンペーン開始の引き金的な記事】江木俊夫　公判で元アイドルが「ジャニーズ」批判（1999年10月7日号）【14回のキャンペーン】青山孝　元フォーリーブス衝撃の告発　芸能界のモンスター「ジャニーズ事務所」の非道　TVも新聞も絶対報じない（1999年10月28日号・p252～255）ジャニーズの少年たちが耐える「おぞましい」環境　元メンバーが告発　「芸能界のモンスター」追及第2弾（1999年11月4日号・p190～193）ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」合宿所で　「芸能界のモンスター」追及第3弾　強いられる“行為”　スクーブグラビア　ジャニーズ「喫煙常習」の証拠写真（1999年11月11日号・p26～29）[1] テレビ局が封印したジャニーズの少年たち集団万引き事件　追及キャンペーン4　マスコミはなぜ恐れるのか（1999年11月18日号・p188～191）ジャニー喜多川は関西の少年たちを「ホテル」に呼び出す　追及第5弾芸能界のモンスター（1999年11月25日号・p188～191）[1] ジャニーズOBが決起！ホモセクハラの犠牲者たち　芸能界のモンスター追及第6弾（1999年12月2日号・p195～197）小誌だけが知っているジャニー喜多川「絶体絶命」　追及第7弾（1999年12月9日号・p179～181）[1] ジャニーズ人気スターの「恋人」が脅された！　追及第8弾（1999年12月16日号・p185～187）ジャニー喜多川殿　ユー､法廷に立てますか？　「噴飯告訴に答える　追及第9弾」（1999年12月23日号・p179～181）外国人記者が「ジャニー喜多川ホモ・セクハラは日本の恥」　追及第10弾（1999年12月30日号・p38～40）ジャニーズ裁判　元タレントはなぜ「偽証」した　キャンペーン再開！（2000年1月27日号・p180～181）ジャニー喜多川よ、ファンもこんなに怒っている　徹底追及（第12弾）（2000年2月3日号・p165～167） NYタイムスも報じたジャ二ー喜多川「性的児童虐待」（2000年2月10日号・p172～173）ジャニー喜多川「性的虐待」日本のメディアは腰くだけ　ピュリツァー記者が激白（2000年2月17日号・p34～35）【追加報道】スクープ撮！ジャニー喜多川の素顔（2000年3月16日号）ジャニー喜多川の性的虐待！　母親が決意の告白「息子は私に訴えた」（2000年3月23日号・p184～186）新展開　ついに国会で質問されたジャニーズ性的虐待　なぜNYタイムスしか報じないのか（2000年4月27日号・p176～179）ジャニーズ疑惑　梨元勝国会で証言へ！（2000年5月4日・11日合併号・p180～181）大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀（後の宝塚市長）も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [注 6]。 1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円（ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円）の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。 2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた（井上哲男裁判長）。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。 2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定（矢崎秀一裁判長）。このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄却され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定した。[1]、[2] しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判。「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の参加を禁じた。そのため、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。 2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。 2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。 2019年7月9日にジャニーが逝去。その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジャニーを聖人君子かのように崇め奉った。

ジャニー喜多川 - ジャニーズ百科事典

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xf-2 · 7 months

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コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長。2016年4月から俳優・のんさんのエージェントを務めている

ハリウッドの契約を見てきた弁護士も驚愕

――　福田さんは、もともと映画業界でキャリアを重ねてきました。のんさんに関わるようになったきっかけをお聞かせください。

福田淳社長（以下、敬称略）：　ソニーグループに20年いました。元々は映画監督になりたかったのですが、最初の10年は「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」のM&A担当で新規事業の責任者をしていました。後半10年が社内起業で立ち上げた「ソニー・デジタルエンタテインメント」です。ハリウッド10年、日本のテック系10年。こういったキャリアを持つ人は多くないと思います。ソニーの先輩が役職定年になる中で、「勢いがあるうちに辞めなきゃ」と17年に立ち上げたのがスピーディです。のんとの接点ができたのは15年末で、エージェントを始めたのは今から約7年半前の16年4月です。ある出版エージェントの友達から「なかなか日本の芸能で困っているよ」という話があって会ってみたら、本当に信じられないような内容でした。いわゆる奴隷契約と申しましょうか、低賃金で移籍の自由もなく、本名が使えないとか...。うちの弁護士はハリウッドの契約を見てきた弁護士ですが、その内容には驚愕していました。事実として「能年さん、サインしてしまっているので、本名使えないみたいですよ」と伝えたら、本人は次の日に「NON」って書いてきて、「これ、小文字にしたら絵文字の笑顔に見えますから」ということで「私のことは『のん』って呼んでください」。それから7年が経ちました。そんなひどいことが21世紀に起きるものなのか、今でも信じられません。同じくらいの年の娘がいるんですよ。子どもを持つ父としても、正義感からしても、のんに起きていることは許せないと思いました。

広告クライアントは延べ55社、28社が継続中

――　最近でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で言及するなど、ジャニーズ問題と、のんさんをめぐる問題を関連付けて議論されることがあります。

福田：　今回のジャニーズ問題や、「あまちゃん」再放送を機に「そういえば『のん』っていう人もいたね」「まだ俳優してるの、この子」となることがあるようです。中には「あの子何か問題起こして干されてるんだわ」と思っている方もおります。だけど別に何もないんですよ。のんの「劣悪な労働条件なので移籍したい」という訴えが、前事務所の「お前育てたの誰だと思ってんだ！」という反応になった、ということです。この機会に、僕がエージェントを始めてからの代表的な仕事をまとめたのですが、23年に映画「さかなのこ」で「第46回日本アカデミー賞優秀主演女優賞」をいただいたほか、アニメ映画「この世界の片隅に」（16年）も好評でした。広告クライアントは延べ55社。うち継続中が28社です。電通・博報堂からはほとんど相手にされていないので、全部直取引です。テレビ局は編成と営業が全く別会社みたいなものなので、（CMの枠を売る）営業サイドとすれば、お金が入る分には誰が出ていようと構わないわけです。ですが、（番組そのものを担当する）編成となると、にらみがきいてしまうので出せない。

――　19年には、ジャニーズ事務所が元SMAPメンバー3人の出演を妨げようとテレビ局側に圧力をかけた疑いで公正取引委員会が調査を行い、「該当するような行為があった場合は、独占禁止法に抵触する」として「注意」した、という経緯があります。当時、ウェブサイトに「CMの依頼が多くあり広告には出ることができています。でも彼女は女優です。現場からの熱烈なオファーもある、のんが三年間テレビ局で1つのドラマにも出演が叶わないことは、あまりにも異常ではないでしょうか？」と書き込んだことが話題になりました。この4年間で状況は変わりましたか。

福田：　19年当時は色々な（地上波の番組を製作している）プロダクションから「のんさん主演でこんなのやりたいんです」という脚本が来て、検討している間に立ち消えになっていたのですが、今ではゼロになりました。「こんな話ありますよ」もゼロ。ただし、ネットフリックスやアマゾンプライム、U-NEXTといったオンラインメディアとは取引があります。いつも「新しいことやりませんか」と��声がけいただいており、新規案件も多数あります。

――　地上波ドラマには出られない状況が続く一方で、別のところで道が開けつつあるということですね。

福田：　元々僕はブランディングのプロでもあります。「能年玲奈」という「商品」は、それが自分の本名だったことが悲劇なのですが、「のん」という芸名に変えたことでブランディングは十分できています。本人が地上波ドラマに出られる状態が正常だとは思いますが、それを目的にしていないのと、テレビドラマに出ることが成功だという時代ではなくなっています。「テレビドラマに出られなくてかわいそう」という声がありますが、全然かわいそうじゃないんですよ。たくさん収入はありますし、好きなことをやっていますし。

ずっと売れているので、2年先までほぼ休みなし

のんさん。CMやPRイベントへの出演は多く、「常に2年先ぐらいまでほぼ休みなし」だという

――　てっきり冷や飯を食わされていると思っていたのですが、違うわけですね。

福田：　ずっと売れているので、常に2年先ぐらいまでほぼ休みなしで悲しむ余地がない、というのが実情です。

――　ご本人は、自らが置かれている状況をどう受け止めているのですか。

福田：　すごく元気です。精神的にめちゃくちゃ強い、自己肯定感が200%ぐらいある人です。

――　のんさんの個人事務所「non」と、スピーディ社がエージェントとしてマネジメント契約を結ぶ、という形をとっています。芸能事務所に所属する、という伝統的なスタイルとは異なります。

福田：　当初は僕の会社に「所属」するというやり方もあったのですが、「もうやめた方がいい。僕だっていつ豹変して、『奴隷契約』にするか分からない。だから大人は信じないで」ということで、エージェント契約になりました。米国であれば俳優が一番偉いわけです。例えばトム・クルーズが一番お金を持っていて、経理、総務、運転手、ブッキング担当、付き人がいて、いわば「トム・クルーズカンパニー」なわけです。エージェントというのは、俳優を売り込んだり原作権を買ってきたりする役割です。スポーツの分野で活躍している団野村さんが分かりやすいですね。日本ですごい選手がいると、売り込みに行ってくれたりする。ハリウッドでは一番の主体にある人（俳優）が契約のフレーム（大枠）をつけて、あとは弁護士さんが見る、というのは普通なのですが、日本ではそういうことの訓練ができている人は少ない。タレントがギャラの交渉も知らなければ、契約に噛むこともできないというのは、僕からすれば驚くべき事実でした。年端もいかない人を地方から連れてきて「訓練してあげよう」なんて言っているうちに、奴隷契約に持ち込んでしまう。公正取引上、非常に問題がある、優越的地位の濫用だと思います。

――　所属ではなくエージェント制にするメリットは、どういったところにありますか。

福田：　のんが自分の会社をつくって、そこと僕の会社がある期間、独占的な契約をしましょう、その年数の中で僕の働きが悪かったらクビにすればいい、という考え方です。それがフェアトレード（公正な取引）だと思います。他のタレントと違って、仕事のギャラがいくらで、どんな意味があるのかを完全につかんでいるので、生き生きしていますよね。僕からは、「嫌な仕事はやらなくていいと思うけど、ある程度責任を持ってやった方がいい大きい仕事もあるし、小さくてもSDGs（持続可能な開発目標）啓発の仕事など、社会的に意味があるものは一生懸命やろう」と伝えています。 LINEのCMではLINE幹部の方がすごく応援してくれました。「起用をやめろ」という脅しの電話も各方面にあったようですが、クライアント（LINE）が「正義は勝つと思います」と言ってくれて、あのCMはOKになりました。ユニクロのCMは、ナンバー2に頼んでアジア18か国での展開が実現しました。このように独自の路線を切り開けていけたから、消されずに何とか生き延びてきました。だからこそ、ジャニーズ問題が出るたびに副次的に、能年玲奈の問題が出てくるという構造になっているのだと思います。

（インタビュー後半に続く。10月1日掲載予定です）

福田淳さん　プロフィールふくだ・あつしブランドコンサルタント、スピーディ社長。1965年、大阪府生まれ。日本大学芸術学部卒。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを経て、2007年にソニー・デジタルエンタテインメントを創業。17年に株式会社スピーディ設立。「のん」をはじめとする俳優・ミュージシャンなどのタレントエージェント、ロサンゼルスでのアート・ギャラリー運営などを行っている。金沢工業大学大学院客員教授や横浜美術大学客員教授も務める。著書、講演多数。

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fa-cat · 5 months

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被害訴えていたジャニーズ元所属タレントの男性先月自殺か

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えていた元所属タレントの男性が先月亡くなっていたことが分かりました。性被害による影響やひぼう中傷に苦しんでいたということで、現場の状況などから自殺を図ったものとみられるということです。

捜査関係者や遺族の代理人によりますと、亡くなったのはジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元所属タレントで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属していた大阪市の40代の男性です。

先月中旬に府内で死亡しているのが見つかり、現場の状況などから自殺を図ったものとみられるということです。

遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は性被害によって精神的な不調が続いていると訴えていたほか、被害を告発したことをきっかけにインターネット上でひぼう中傷を受けていたということです。

男性の遺族は14日、コメントを出し「突然の旅立ちをいまだに信じられず、呆然とした日々を送っています。ことし5月に事務所に性加害を受けたと訴えたもののその後も放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました。事務所にひぼう中傷への対策も求めていましたが、呼びかけのみで具体的な措置を講じていませんでした。彼の心労はもともと抱えてきた性被害のトラウマの再燃も相まって、一層深刻なものになっていました」などと記しています。

被害を訴えた人に対するひぼう中傷は深刻な問題となっていて、先月以降、元所属タレント3人が警察に告訴状や被害届を提出したことを明らかにしています。

#ジャニー喜多川 #性犯罪 #ジャニーズ事務所 #誹謗中傷 #連絡なし #5か月以上 #放置 #在籍確認 #呼びかけのみ #ジャニオタ #人殺し #当事者の会

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toshihikokuroda · 6 months

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《「日本の人権感覚が問われている」》…😡😠😤😡😠😤😡😠😤 「日の丸・君が代」強制するな

都教委通達２０年で集会

2023年10月23日【社会】＃しんぶん赤旗

　東京都の公立学校教職員に「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令で強制した都教育委員会の「１０・２３通達」から２０年となるのに合わせて、通達の撤回と学校現場の自由と人権を求める集会が２２日、東京都内で開かれ、１９０人が参加しました。教職員組合や被処分者らでつくる九つの団体の共催です。

　「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の近藤徹さんが主催者あいさつ。通達が出てからの２０年で、これまでにのべ４８４人が処分されたとした上で「全国でもまれにみるひどい都教委の教育行政の根源に『１０・２３通達』がある」と指摘。「命令と処分の教育行政に終止符を打ち、子どもたちの伸びやかな成長を保障する教育を」と呼びかけました。

　文芸評論家の斎藤美奈子さんが「それってどうなの主義で行こう！」と題して講演しました。旧ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題や、小池百合子東京都知事が関東大震災の際に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者の追悼式典への追悼文送付を今年も取りやめたことなどを取り上げ、「日本の人権感覚が問われている」と指摘。「一人ひとりが『それってどうなの』と思うことが大切」と話しました。

　「東京『君が代』裁判５次訴訟原告団」の大能清子さんが、起立・斉唱に同調圧力を感じているという高校生との対話を紹介。「通達から２０年がたち問題が忘れられようとしている今こそ、声をあげることが大事だ」と訴えました。

　「『東京・教育の自由裁判をすすめる会』人権プロジェクトチーム」の新井史子さんは、国連自由権規約委員会が昨年、日本政府に対して出した起立斉唱の是正を求める勧告の意義などについて報告しました。

　集会では「広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに『日の丸・君が代』強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて」たたかおう、とするアピールを採択しました。

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omiznewsviews · 1 year

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加藤編集長になってからの『週刊文春』は、映画監督・榊英雄氏による多数の女優への性加害問題など、芸能界における性加害を幾度も報じてきた。その問題意識の延長線上に、ジャニーさんの性加害もあった。今年3月から同誌は毎号、元ジュニアによる告発を掲載し続けている。4月15日の時点で、すでに8人の元ジュニアがジャニーさんの性加害を同誌に語っており、その1人が、会見を開いたカウアン・オカモトさんだ。今回、加藤編集長が最も衝撃を受けたのは「1999年に『週刊文春』が報じ、2003年に裁判で性加害が認定されたあとも、ジャニー喜多川氏による性加害が続いていたということ��だという。一連の報道をめぐる名誉毀損訴訟の審理では、ジャニーさん本人や記事で性被害を証言した少年2人も出廷した。一審判決では少年らの供述の信用性を認めず同社が敗訴したが、2003年の東京高裁では一転し、判決においてジャニーさんによる行為があったことが認められた。当時、一審判決後に同社の敗訴を報じるメディアは多かったというが、二審判決は一部の全国紙が報じたのみだった。「高齢でもあったし、その後はやっていないんだろうなと思っていたら、元ジュニアの証言によれば、性被害は続いていた。被害があることを分かっていたにもかかわらず、それを防ぐ努力をしなかったことによって、おそらく何10人、下手すると3桁にのぼる数の少年たちが性被害に遭っている。これに関して一番責任が重いのは当然、ジャニーズ事務所ですが、我々も含めてメディア、日本社会の責任は相当重いと思うんです。記者会見ではNHKのディレクターも『もし大手（メディア）が報じていたら、ジャニーズ事務所に入所していなかったか？』と、質問していましたが、これはやっぱり我々の罪ですよね、正直言って防げたんです。大きく言えば、我々も、ジャニー喜多川氏の性犯罪の共犯者になってしまったと言えるんじゃないか」

ジャニーズ性加害問題、週刊文春編集長が指摘する「メディアと事務所の利益共同体」 - 弁護士ドットコム

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sakumakou · 2 months

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20240216-1

0216　きままなTV・メディア情報です

＊エスパルスキャンプ取材等にて長期にわたりお休みし

ご迷惑をおかけしました、まさに「きまま」です、お許しくださいませ。

「ガザ取材中の記者ら77人死亡　民間国際団体、独立調査を要求」（共同）

https://www.47news.jp/10532045.html

「日テレ謝罪『深くお詫び』社内特別調査チーム設置『セクシー田中さん』問題」（ニッカン）

「NHK会長が旧ジャニーズ事務所の性加害問題対応『動きが遅い』と苦言」（産経）

「TBSHD傘下の製作会社、ハリウッド映画を共同製作」（日経）

「綾瀬はるかCM露出タレント1位…2位賀来賢人、3位菅田将暉　社数は川口春奈が1位」（報知）

「米・NY市、SNS各社を提訴　若者の心身に悪影響」（時事）

「読売広告社、地域の魅力を縦読み漫画に　埼玉県秩父市で」（日経）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1420L0U4A210C2000000/

#テレビ #メディア

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hangorin · 3 months

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2023反五輪重大ニュース！

毎年、年末に段ボールで制作しているその年の反五輪重大ニュース。今年は年明けから1か月以上も過ぎてしまいましたが、ブログで発表したいと思います。

1　札幌30年34年不招致決定！

札幌の人たちの大勝利！札幌市長のしつこい招致活動に対して、とことん冷水を浴びせつづけました。

札幌市とJOCは10月11日、2030年招致を断念し2034年招致に照準を合わせると会見。しかし、その2日後の13日、IOCは2030年と2034年の開催都市を同時決定する方針を発表。11月29日のIOC理事会で、2030年大会の候補地を仏・アルプス地方に、2034年大会の候補地を米・ソルトレークシティに一本化することを決定した。また、2038年大会についてはスイスと「優先的対話」を進めるという。

札幌不招致が確定したことは喜ばしいが、他の立候補都市でも五輪による破壊が起こることは目に見えている。既にフレンチ・アルプスでは「Non aux J.O dans les Alpes（アルプスでのオリンピックに反対）」というグループが立ち上がり、反対活動を活発化させている。彼らのスローガンは「Ni ici, ni ailleurs !（ここでもNO！どこでもNO！）」で、私たちが掲げてきたNOlympicsAnywhere（オリンピックはどこにも要らない）と共通する。

2　東京オリンピック、嘘とワイロの記録更新中！

2022年に発覚した東京五輪汚職事件では、元組織委員会理事・高橋治之はじめAOKI、KADOKAWA、ADK、サンアロー、大広の社長や重役ら15人が受託収賄や贈賄の罪で逮捕・起訴。2023年には15人中11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。しかし、高橋治之は2024年1月31日の公判で「賄賂ではなくビジネス」と主張。まだまだ記録は伸びそうな気配である。

一方、2023年2月には組織委員会が発注した各競技のテスト大会や本大会における総額437億円の事業を対象に談合が行われていたことが発覚。電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社と、組織委員会大会運営局元次長森泰夫ら7人が起訴された。12月12日には森泰夫に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が出されている。

3　2013年招致時、官房機密費でIOCに高額贈答品疑惑。石川県知事・馳浩。

2013年当時、自民党の「招致推進本部」本部長であり、現・石川県知事の馳浩が、東京大会招致活動の中で「官房機密費使って、IOC委員全員105名に、選手時代の写真をまとめたアルバム、一冊20万円を送った」と11月17日の講演会で語った。のちに説明なく撤回（事実だから、黙らされた）。

本人のブログ（2013年4月1日） https://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11503851369.html

4　明治公園国賠一審不当判決、控訴審へ

2016年、新国立競技場建設のために明治公園の野宿者を強制執行により暴力的に排除した不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟。2月28日、ついに第一審判決が下された。しかし「原告野宿当事者２名の訴えを棄却・４団体の訴えは却下」の不当判決！許せない！闘いは東京高裁・控訴審へ！高裁では、不当な強制執行の様子を終始記録していた白いヘルメットの集団が誰なのか、その動画を誰が所持しているのか、明らかにするよう指示が出た。闘いはこれからだ。

5　10月31日、新・明治公園開園

2016年1月27日、新国立競技場建設のために廃園になった明治公園が、2023年10月31日、かつて都営霞ヶ丘アパートのあった場所にリニューアルオープンした。公園内にはカフェやレストラン、アウトドアショップなどの商業施設が立ち並び、およそ公共の公園とは呼び難い様相。公園や木々を破壊し、野宿者を排除し、都営住宅住民を立ち退かせた歴史を覆い隠すように、公園の各所に「希望の広場」「インクルーシブ広場」「誇りの杜」などと名付けられていた。

さらに、日本テレビ「鉄腕DASH」という番組で、元社長による性暴力問題が取りざたされてきたジャニーズ事務所のタレントたちによって明治公園の「100年続く森づくりのお手伝い」なる企画が進行。都営霞ヶ丘アパートがあった場所を「50年間コンクリートだった」と蔑む発言などに非難が湧きおこった。

6　東京の公教育、オリパラ教育が「学校2020レガシー」として継続中。

ある都立学校では、2020大会前と比べて、外部講師招聘など外部のオリパラ関係者等との交流は少なくなり、校内の教員向け研修も大会前はオリパラ教育が主要テーマだったが、大会終了後は学習指導や進路指導など通常の内容に戻った。しかし、「総合的な探求の時間」では「パラスポーツ」のボッチャなど「障害者」スポーツが依然として主要な取組内容であり、校内ボッチャ大会や区主催など外部との試合参加など、かなりの比重を占めている。

また、冬季オリパラ招致を進めてきた札幌市は、2016年に2020大会を主な目標としてオリパラ教育を推進、冬季大会招致と歩を一にするように実施校は増え続け、昨年度の実施校は100校近くにのぼっている。札幌市は一旦はオリパラ招致撤退を表明したが、今後、学校でのオリパラ教育がどのようになっていくのか、注目していく必要がある。

招致レース参加が現実味を帯びる可能性のある2042年には、現在小学校高学年の子どもはアラサーとなる。

都教委サイト(都立/市町村区別で各校の2020レガシーの内容の一覧ファイルも)　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/2020legacy.html

札幌市のオリパラ教育

7　パリでも汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊

パリでも2024年夏季五輪開催が迫っており、東京大会と同様の問題が次々と起こっている。

パリでも組織委本部やスポーツ代理店が汚職の疑いで捜索。このスポーツ代理店が、2016～21年の間、電通子会社だったこともわかった。電通汚職はパリにまで！

3月にはパリ五輪に向け人工知能(AI)を搭載した監視カメラの街頭での設置を認める法案が議会を通過。AIによる大規模監視カメラの導入が法的に認められることに。また、フランス軍15,000人、数万人の警察官と民間警備員を投入した大規模警備体制が敷かれることが明らかになった。

ホームレスの人々に対する立ち退き、セーヌ川沿いの古書店に対する立ち退き、学生たちに対する立ち退きも起こっている。

また、パリ五輪のサーフィン会場はなんとパリから1万5000キロも離れたタヒチ。地元住民の反対にも関わらず競技判定用タワーが建設され、サンゴが破壊されているという。

汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊、オリンピックは世界中で同じ災厄をもたらし続けている！廃止だ廃止！

8　パリ、フレンチアルプスで活発化する抗議行動

2024年夏季五輪が迫るパリ、2030年冬季五輪の最優先候補都市とされてしまったフレンチ・アルプスでは、2023年、活発な抗議行動が取り組まれてきた。

12月2日にはフランス全土で2024年夏季五輪と2030年冬季五輪の両方に反対する抗議が行われた。

9　2026年冬季五輪開催都市ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも反対運動。ボブスレートラック建設阻止？

2026年冬季五輪開催予定都市、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも五輪反対運動が活発化している。8月には、ボブスレートラック建設のために自然破壊が行われることに対して抗議行動が取り組まれた。樹齢数十年のカラマツ、モミ、マツの木300本以上が伐採されるという。

しかし、コルティナでのボブスレートラック建設にはIOCが建設費の問題などで難色を示しており、国外での競技実施の可能性があるとのこと。

10　続くガザ虐殺。「平和の祭典」の欺瞞。

イスラエルのガザ攻撃を止められない中、国連総会で、パリ大会中の「休戦の呼びかけ」が決議された。「平和に貢献するオリパラ」を演出するだけの茶番は、真の解決への努力をバカにしているかのようだ。

＜番外編＞

・オリンピックは終っても、まだまだ続くメガイベント

2030年・34年札幌五輪招致は阻止されたが、日本国内だけでも今後数多くのメガイベントが予定されている。メガイベントの際は、五輪のとき同様、公費の無駄遣い、汚職や談合、立ち退き、監視強化、自然破壊、ナショナリズムの称揚など様々な問題が起こる。

・2025年4～10日　大阪・関西万博（大阪）

→署名活動など反対の声が湧きおこっている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

・2025年8～9月　世界陸上（東京）

・2025年11月　デフリンピック（東京）

・2026年9～10月　アジア競技大会（名古屋）

・2027年3月～9日　横浜国際園芸博覧会（神奈川）

→計画の見直しを求める署名が呼びかけられている。https://chng.it/gBgrBwzLGX

※このほかにIOCが2026年オリンピックeスポーツ競技大会の開発を発表し、日本に開催を打診しているとの報あり。https://t.co/zRMtA6INWw

・世界中で続くオリンピック災害　2036年夏季五輪

現在、夏季五輪は2024年パリ（仏）、2028年LA（米）、2032年ブリズベン（豪）が開催予定都市として決定しており、反対運動も取り組まれている（ブリズベンは未確認）。そして、東京の惨状を目の当たりにした私たちにはとても信じがたいことだが、2036年夏季五輪招致を目指す国々も既に多々ある。一日も早い五輪廃絶を実現するためにも、各都市の人々と連帯しともに反対の声を挙げていきたい。

招致活動を表明した国

・エジプト　

・ポーランド　

・トルコ　

・インドネシア　

・インド　

関心を寄せている国

・ドイツ　

・カタール　

・中国　

・韓国

・イギリス（ロンドン）　

※メキシコは招致を目指していたが断念。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/303267

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