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takahashicleaning · 6 months

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ＴＥＤにて

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

物事を深く考え、率直に語るジョー・ラシターが、焦点を当てるのは、クリーンで安全、二酸化炭素の排出量と吸収量が等しい上に、信頼性が高く低コストのエネルギー供給手段の開発です。

彼は、世界のエネルギー事情を分析することを通して、以前から扱い難い問題だった原子力発電を大きく取り上げるとともに、化石燃料に経済性で匹敵する新しい原子力発電所の設計について語ります。

発展途上国は、もはや発展途上国ではありません。これによって、先進国同様のエネルギー消費をするようになっていくために世界的な規模のエネルギー供給が必要になってきます。

「原子力発電は、これまでより、ずっと安全。かつ、安価に建造できる！！」と彼は言います。

今こそ、原子力発電の推進を選択すべき時なのです。

将来的には、原子核融合は、原子力発電所とは、異なり、とても安全と言われています。しかし、２０３０年まで開発期間が必要になります。

昨晩も10億もの人々が電気も通わぬような場所で、夜を過ごしたことは忘れられがちです。10億人です。25億もの人々は、料理用のクリーンな燃料もなければ暖房用の燃料すらありません。

これが発展途上国の抱える問題です。国土が広大で遠く離れたところに住む、このような人々に我々はあまり共感を覚えないものです。

しかし、先進国ですら経済の低迷による緊張が生まれており、人々の生活に悪影響を及ぼしています。そのような経済的状況は、様々な場所で見られることで影響を被った人々は、将来の夢を失い現況に絶望しています。

英国のEU離脱でもそうでした。

わが米国では、サンダース氏、トランプ氏の選挙運動でもそうでした。

最近になって、先進国の仲間入りが間近に見えてきた中国でさえ、炭鉱業の多くの労働者を解雇しだした（原子力よりも炭鉱死亡事故が多いから）ことから、習国家主席の抱える難題が分かります。

彼らには明るい将来が見えません。我々が、社会の一員として先進国や発展途上国が抱える問題の解決方法を見出そうとするとき、目を向けるべきことは、この先どうするか？

そして、その際の決断に伴う地球の内部環境への影響をどう管理するかです。

人類は、この問題にリオ宣言と京都議定書以来、25年間取り組んでいます。直近の動きとしては、パリ協定とこれに基づく、気候変動に関する合意で世界の国々がこれを批准しています。これにはとても希望が持てます。

各国が実現可能と言ったことを元に積み上げていった合意なので、参加国の多くにとって偽りがなく実現されるものなのです。

残念なことに気候に関する条約で約束したことが実現されたら、どういう結果が得られるか？第３者が分析したところによると我々の前に立ちはだかる問題の大きさが明らかになりました。

前提条件として、CO2は、温室効果ガスのひとつでしかありません。

これは米国エネルギー情報局によるアセスメントでパリで取り決めた温暖化対策目標を各国が実現した場合、現在から2040年の間に何が起こるかを評価しています。

基本的に今後30年間の世界全体でのCO2排出量を示しています。３つのことに注目��、そして、理解する必要があります。

前提条件として、CO2は、温室効果ガスのひとつでしかありません。

１つ目に、CO2の排出量は今後30年間増加し続ける見込みです。気候変動を抑えるには、文字通りCO2の排出量をゼロにしなければなりません。

なぜなら、累計排出量が地球温暖化の原動力となっているからです。これは、化石燃料の使用を止めるべきだというメッセージです。

２つ目に注意すべきことは、世界経済の成長の多くは開発途上国からもたらされており、それは、中国、インド。それに加え、南アフリカ、インドネシアやブラジルといった国々です。

これらの国々のほとんどで国民が我々先進国の人々が当然と考えるライフスタイルに比べ低い生活レベルへと追いやられています。

最後の注意点は、毎年。約100億トンの炭素が、地球の大気圏に放出され、これが海域および陸域へと拡散していることです（解決策は、植樹をするだけ！！）

既に存在する5,500億トンの炭素に加えてです。今後30年で、8,500億トンの炭素を大気中に放出することになり、この影響によって、おそらく世界の地表の平均気温が、２～４℃ 上昇し、海洋が酸性化したり、海面が上昇したりすることだけになるでしょう。

解決策は、何千億単位の規模で大量に植樹をするだけ！！

さて、これは人類、社会活動が引き起こすことによる予測ですが、これは受け入れてはならず、植樹をする方向に変えなければなりません。一方、問題の深刻さを我々はもっと理解しなければなりません。

エネルギーの選択は国ごとに異なっています（植樹をすればヒートアイランドも減少します！！）

各国が有する天然資源によるからです。各国の気候や国としてたどってきた発展の歴史。それに、その国の地球上の位置にも依存しています。

日照時間が短いとか中緯度に位置しているとか、そういった実に多くの要因が各国の選択肢に影響し、各国がそれぞれに異なった選択をしています。

認識する必要のある重要なことは中国の選択です。

中国は石炭を使用することを選択し、今後も続けるでしょう。

アメリカは異なる選択をしています。天然ガスを使用することです。我々が手にした水圧破砕により、無名の起業家が、シェールガスを利用する技術をオープンイノベーションで発明した結果です。

技術が別の選択肢を可能にしました。OECDに加盟する欧州には異なる選択肢があります。

資金が豊かなドイツでは再生可能なエネルギーの開発を展開できます。

フランスやイギリスは、核エネルギーに関心を示しています。

東欧では、なおも天然ガスや石炭と依存しており

さらに、これにロシアから供給される天然ガスが複雑に絡み合っています（EU内の陸路で融通できるからです。その後、ウクライナ侵攻で断絶されました）

中国はずっと選択肢が少なく、合意事項の達成はずっと困難です。

中国にとって石炭がなぜとても重要なのか？

疑問に思ったら中国がしてきたことを振り返る必要があります。

中国では、国土が広大なため電力人々に供給するのではなく、電力のある場所に人々を引き寄せました。

地方では、電気の普及は促進されず、都市化が進められました。

低賃金の労働力と低コストのエネルギーを利用し、著しい成長が期待される輸出産業を創出して都市化したのです。

中国がたどった道を見てみると劇的な繁栄を成し遂げつつあることは、誰もが知るとおりです。

1980年には、中国人の80％は、極めて貧しい暮らしを送っていました。１日１人当たりの収入は、1.9ドル未満でした。

2000年までには、極貧の生活を送る人々の割合は20％を下回りました。

これは偉業です。

ただし、確かに市民の自由は少し犠牲になりました。これは、西側諸国には受け入れ難いことかもしれません。

ともかく得られた富のおかげで人々の栄養状態はとても良くなりました。上下水道が整備され、下痢性疾患が激減しましたが大気汚染という代償は払っています。

1980年も現在も中国での第１位の死因は屋内空気汚染です。空気を汚さない調理や暖房用の燃料が手に入らないからです。

実際、2040年になっても中国では２億の人々が、クリーンな燃料を利用できないと見積もられています。これからも深刻な問題を抱えていくのです。

インドも国民の要求を満たすため石炭を燃やし続けます。

米国エネルギー情報局によるインドにおける石炭の利用予測によるとインドでは再生可能なエネルギーのほぼ４倍のエネルギーが石炭から供給されることになります。彼らには代替手段がないわけではありません。

しかし、自由に選択できる富める国と違い貧しい国に選択肢はありません。

では、手遅れになる前に石炭からのCO2排出を止める方法は？差し迫るこの予測を変えるために何ができるでしょうか？我々に意志があれば予測の実現を止められるのです。

まずは、問題の深刻さについて考えなけ��ばなりません。

今から2040年までの間に、世界中で800～1,600基の石炭火力発電所が建造されようとしています。この１週間で世界では、１～３基の１ギガワット級の石炭火力発電所が始動します。

我々の望みとは無関係に起こっていることです。なぜなら、国を統治する人たちが国民の要求することを鑑みて、自国民の利益になるような決断を下しているからです。

より良い代替策がない限り避けられないことです。石炭火力100基につき、地球の気候変動を抑制するための総許容量の１～３％を使っています。

毎日帰宅して地球温暖化について考えを巡らしても、週末には世界の誰かが石炭火力を稼働し、それが、50年も続き、変化をもたらす可能性を奪っていると考えざるを得ないのです。

インド系でありながらアメリカのベンチャー企業家であるビノッド・コースラの言葉を我々は忘れがちです。

彼が、21世紀初頭に発言したことは、中国とインドを化石燃料から遠ざけるためには「チンディア・テスト」をクリアできる技術を開発すべきということでした。「チンディア」の定義とは、中国とインドを合わせた呼び方です。

まず、第１に、実現可能ということ。つまり、これらの国々でも技術的に実現可能であり、国民に受け入れられるようなものであるということです。

第２に、大型化が可能な技術で化石燃料を使う設備と同じような短い期間で建造できて、同程度の効果をもたらし、その結果、先進国では当たり前の生活レベルを享受できることです。

第３に、コストパフォーマンスが良く補助金が必要とか建造が強制されるものではいけません。自前の投資で採算が、成り立つことが求められます。

すなわち、多くの国の人々にとって技術の維持が不可能になるのは、新技術への移行を成し遂げるために外国に頼らなければならない場合や「お前の国とは取引しない」と迫られるような場合なのです。

「チンディア・テスト」の基準を満たす代替策は見出されていません。

これが米国エネルギー情報局の予測です。中国は、800ギガワットの石炭発電所と400ギガワットの水力発電所と約200ギガワットの原子力発電所と供給の断続性を考慮して、換算したベースで約100ギガワットの再生可能なエネルギーによる発電所を建造中です。

800ギガワットもの石炭火、彼らはそのコスト効率を他のどの国よりも知り尽くし、その必要性を良く知っているから建造しているのです。

彼らにより良い選択肢を与えなければ、2040年に彼らが目指すのは石炭火力になるでしょう。より良い選択肢を与えるためには「チンディア・テスト」をクリアしなければなりません。

利用可能な代替策を見てみましょう。２つの手段がほぼその基準を満たします。

１つ目は、これからお話しする新しい核分裂技術です。

これは、既に世界中で設計段階に入っている新世代の小型原子力発電所で開発に関わっている人たちによると、2025年までには試運転がなされ

人々がそう望めば、2030年までには、分散集積して大型化が可能ということです。

２つ目の選択肢は、近い将来実現可能なもので発電所規模の太陽光発電に補助電源として、開発途中のバッテリーではなく、既存の天然ガス発電を組み合わせたものです。

新型小型原子力発電所の開発を妨げるものは何か？

それは古い規制と軍事的な競争、昔ながらの考え方です。

我々は、放射線管理の最新の科学による考え方を大衆の理解を得ることや新型小型原子炉の試運転を管理するために使っていません。

我々はよりよい原子力産業の規制に必要な新しい科学的な知識を持ち合わせているのです。

２つ目は、古い考え方。原子力発電所の開発に25年の歳月と20～50億ドルの費用が掛かるというものです。

これは原子力技術を開発した過去の軍部の考え方に根ざしています。

新型小型原子力発電の企業家は、１キロワット時あたり、５セントで供給し、100ギガワット級の発電所を1年で建造でき、2025年までには試運転ができ機会が与えられれば

2030年までには、分散集積して大型化ができると言っています。

我々は、今ただ奇跡が起こるのを待っているだけですが、我々に必要なのは選択肢です。原発企業が安全性を担保できず、費用を安くできないなら、これを普及させるべきではありません。

ただ、皆さんにお願いしたいことは、アイデアを先延ばしするのではなく指導者にメッセージを送り、あなたが支援するNGOの長にメッセージを送りこう伝えるのです。過去の考えにとらわれず我々に選択肢を与えて欲しいと。

どうもありがとうございました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

＜おすすめサイト＞

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

グウィン・ショットウェル: ３０分で地球を半周するSpaceXの旅行プラン

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

（原子力）

「フロート式原子力発電所」について

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Solar Roadways（道路としても敷き詰めて活用できる太陽光発電パネル）

「考えるクルマ」が世界を変える―アーバン・モビリティの革命

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デイビッド・マッケイ: 再生可能エネルギーの現実

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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