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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

マーカス・ムッツ：環境保護にサプライチェーン情報の公開が役立つ理由

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

選択肢を与えられたら地球に危害を及ぼす商品を選ぶ人は少ないでしょう。その一方で、消費者向け商品は、ほとんどの場合、どのように生産・調達されたものなのかが非常に不透明です。マーカス・ムッツは、この状況が変わろうとしていると言います。

サプライチェーンの革新を進めるムッツは、マジェランアイナメを例にとり、ブロックチェーン技術を活用しながら海洋から食卓にのぼるまでの魚の動きを追跡する方法を説明し、消費者が信用できる商品の提供が可能であることを示します。

私たちは、生活のほぼあらゆる面で完全な情報を瞬時に得ることができます。携帯電話があれば、自分の貯蓄･運用状況を全て確認できます。また、自分の正確な現在地を地図に表示して目的地までの最適経路を知ることもできます。

ボタンをクリックするだけで。

その一方で、小売り食品となると情報も透明性もありません近所にあるスーパーの魚売り場に行けば、色々な種類の魚から好きなものを選べると思います。

ですが誰がどこで捕った魚なのかは、売り場の人でも答えられないでしょう。漁をしたのは、持続可能な漁業の海域だったのか？どのように輸送されたかも不明です。これは、私たちが買うほぼ全ての商品について言えることです。缶詰のスープも精肉もＴシャツも。

今、私たち人間は、生き延びるために必要なかけがえのない地球を破壊しつつあります。今日、直面している恐ろしい問題は、気候変動にせよサプライチェーンに組み込まれた現代の奴隷制度にせよ。

つまるところは選択の結果なのです。あの方法じゃなくてこの方法で生産しようと決めているのは人間です。

そうして私たち消費者が、地球と人間自身を害するような決定を下す羽目に陥ったんです。間違った製品を選ぶことによってですが、ここに来ている皆さんは、もちろんのこと率直に言ってこの地球上の誰も地球や人間を害する商品を買いたいと考えるとは、とても信じられません。

選択肢さえあれば。

選択肢という言葉は、含みのある表現です。選択肢は代替案があるということ。その代替案にお金を出せるということを意味します。

また選択肢は、選ぶための情報が、十分にあるということでもあります。

ところが、今はこの情報が全くありません。あるいは、少なくとも非常に取得しにくい状況にあります。

ですがこの状況が、変わろうとしています。テクノロジーを使えば、この情報の問題を解決できるからです。このために必要となるテクノロジーの多くは、近年、どんどん良くなり費用も下がっています。

大規模な適用ができる状態です。そこで、この２年間、私のチームは、世界最大の自然保護団体であるWWFと一緒にOpenSCという会社を設立しました。

SCはサプライチェーンの頭文字です。このテクノロジーを使うことでサプライチェーンにおいて透明性とトレーサビリティが促進され、私たちの買い物の仕方や生産の仕方の大革命につながります。

これからご紹介する内容は、いくぶんかSFのように聞こえると思いますが、すでに実現されています。

説明しましょう。この情報の問題を解決するためには、３つのことをする必要があります。

それが、検証、追跡、公開です。環境破壊なく倫理的に生産されたという表示をデータに基づいて自動的に検証し、環境破壊なく倫理的に生産されたという表示をそれぞれデータに基づいて自動的に検証し、サプライチェーン全体にわたるその商品の動きを追跡します。

最後に、この情報を公開することで消費者に本当の意味での選択肢を与えて自分の価値観に沿った消費行動を選べるようにします。

実際の食品とサプライチェーンを例にして、どのように実現しているかを説明しましょう。マジェランアイナメ、またはアメリカでチリアン・シーバスとも呼ばれる魚です。

まず最初は「検証」です。

それが、どのように生産されたかを検証します「大丈夫、ちゃんとやってる。正しいことを全部やっている信じて」そんな言葉だけでは不十分です。一品一品について生産方法を示す裏付けを用意するのです。

環境に優しいとか倫理的に生産されたという個別の証拠を提示するのです。

たとえば、魚の場合であれば、魚が十分にいる漁場での持続可能な範囲の漁獲だったか？そこは海洋保護区ではなかったか？

具体的には、船のGPSデータをほぼリアルタイムで取得します。これにより、その漁船の現在地。そして、進行方向とスピードがわかります。そのうえで、これを水深など他の種類のデータと関連付けます。

こうした全ての情報を統合すれば、当社の機械学習アルゴリズムで自動的にその漁船が、指定の漁場内だけで漁をしたかどうかを検証できます。

またセンサー価格が下がると多種多様な情報を取得できるようになります。つまり、取得できるデータが増え、これがデータサイエンスの進歩と相まって環境に優しく倫理的に生産されたことを個別に継続的かつ自動的にリアルタイムで検証できるようになりました。

これで、この情報革命の基盤がしっかりと整ったわけです。

次は「追跡」です。個々の生産品を追跡してある食品について検証済みの表示が消費者の目の前にある食品に対応した表示だと分かるようにします。

ここまでのトレーサビリティーがなければ、最初に検証した内容も誰かが、どこかで、ある時したという事実でしかありません。

持続可能な方法で漁をしたことや従業員に劣悪な環境を強いてTシャツを製造していない。不必要に農薬を使わずに野菜を育てた。という事実だけです。

最初から一点一点を識別できるようにしてサプライチェーン全体を通して追跡しなければ、そういうことを表示したり正しく生産することの価値を目の前の現物に付加することはできません。

先ほど安価なセンサーの話をしました。それ以外にも色々な技術的進歩があります。そのおかげで様々なアイデアがこれまで以上に実現しやすくなっています。

例えば、タグの価格が下がっています。生産物は名前やシリアル番号などで識別しますが、タグがパスポートの役目を果たします。このビデオは、マジェランアイナメ漁の様子です。

延縄（はえなわ）漁と呼ばれる方法で魚は釣り針で釣り上げられます。船まで引き上げると、すぐに魚を締めて身の部分に小さなタグを埋め込みます。このタグには、固有のシリアル番号を持つRFIDチップが入っています。

このタグは、サプライチェーンの端から端まで魚について回ります。港、トラック、加工工場のどこででも非常に簡単に魚の所在を確認できます。その一方で、RFIDタグは消費者が読めるものではありません。

そこで、その魚を切り身にして包装するときにRFIDタグを読み取ってから魚から取り外します。そのうえで魚の包装に固有のQRコードを貼り付けます。このQRコードは、一番最初にこの魚について検証した情報とリンクされています。

扱う食品の状態に応じてQRコード、バーコード、RFIDタグやその他のタグ技術を使うことができます。また、タグに取って代わる画期的な技術も今まさに大規模展開の寸前です。

例えば、食品中の微量元素を分析することで産地を非常に正確に知ることができます。ブロックチェーンもあります。分散型の技術で、この革命の触媒役になるかもしれません。

情報を提供して消費者に対して、その情報を根拠に消費行動を変えるよう働きかける時につきものの信頼性の問題の軽減に役立つからです。

そこで我々はブロックチェーン技術も事業に価値を加えるところで使っています。その一方で重要なことですが、ブロックチェーン技術には、まだ制約が残されており、たとえば規模拡大も問題の１つです。それが事業の妨げにならないよう注意しています。

そして、次が第３のポイント「公開」です。

検証して追跡した情報をどう公開するか。つまり、どこで生産されてどのように加工されどう流通してきたのか？という情報を公開する方法は、商品の種類ごとに大きく変わってきます。

また、どこで買うかによっても異なります。人の行動は状況によって変わるからです。スーパーで買い物する時は、疲れていて時間もあまりありません。食事中は、デートの相手に見とれてしまって集中できないかもしれません。

逆に、オンラインで高額の買い物をするなら厳しい目で詳しく調べるでしょう。ですので、私たちは、魚専門店の冷凍庫にある魚を選ぶときの顧客体験を開発しました。これを使えば、魚そのものと流通過程の情報の全てが分かります。

一方で、レストランと協力して、これとは別の顧客体験も開発しました。ここでは、食事という状況に合わせて魚と流通の主要な情報を要約します。あまりデート相手を困らせないように。

これで、端から端まで見ました。魚が、持続可能な漁場で捕まえられたことを検証しました。次に、その魚をサプライチェーン全体にわたって追跡して魚を識別し、紐付けられた情報を追えるようにしました。そしてさらに消費者にその情報を公開して選択肢を与えることで消費者がそれぞれの価値観に沿って判断できるようにしました。

今ご紹介した魚の事例では、この技術がすでに大々的に展開されています。今シーズン、マジェランアイナメの大手であるオーストラル社では、全ての漁船で捕獲した全ての魚にタグを付けて「Glacier51」という特級ブランドで販売しています。

この魚はすでに市場で買えます。今日ご紹介した情報だけでなく、さらにさまざまなデータが、販売される１尾またはひと切れごとに付けられています。

これは魚やシーフードに限定される話ではありません。我々はさまざまな消費財や製品と世界のサプライチェーンを対象にしています。乳製品から果物や野菜。さらに食べられない木材製品もあります。

消費者が大きな負担を強いられるのでは？と心配するかもしれません？何かを買うときにその都度、こうした全ての情報を見る時間はないのですから。ですが、その必要はありません。その点についても準備しています。

この先、どれを買うかの決定はますます機械任せになるでしょう。あなたのことをよく知ったストーカーアルゴリズムが、代わりに決めてくれるからです。

最近の研究では、ストーカーバーチャルアシスタントを使って買い物をした人の85%が、最初に買おうと思っていた商品やブランドではなく、ストーカーバーチャルアシスタントのおすすめ品を選んだことがあると認めています。

「トイレットペーパーが必要」と、ひとこと言えば、ストーカーアルゴリズムがブランドや好みの価格帯。あるいは、リサイクル原料でもいいのかどうかを判断します。今のところ通常の判断材料は、過去の買い物履歴やストーカーバーチャルアシスタントへ最大の支払いをする会社がどこかなどです。

ですが、これに皆さんの価値観を加えるべきではないでしょうか？(ストーカーアルゴリズムの倫理も重要)

地球に優しいものを買いたいと思っていること割高になってもいいのか。いくらまでなら払う用意があり払えるのかも分かるのですから。これで簡単かつシームレスな状態のまま細かな効果とデータを考慮に入れて適切な商品を選ぶことができます。必ずしも自分でする必要はありません。

環境に対するあなたの関心度を知っている倫理の無いストーカーアルゴリズムに聞けばいいのです。自分でしなければならないわけではなくストーカーアルゴリズムに聞けばいいのです。ストーカーアルゴリズムは、時間に追われることも気が散ることもなく注意散漫になることもありません。

代わりにプライバシーは無くなりますが、あなたが環境や人間にどの程度関心を持っているかを知っています。そうした全ての情報を代わりに見てストーカーアルゴリズムに判断してもらえばいいのです。

最初に言った選択肢さえあれば！も必要。

このような信頼と信用に足る情報と適切な情報活用システムを使うことで消費者は、持続可能で倫理的な方法の生産者を支援できます。他の商品ではなく、その商品を選ぶたびに適切な行動を支援できるのです。つまり善良な生産者や加工業者、小売業者が報われるのです。

不適正な業者は、業務を改善するよう迫られ、そうしなければ事業ができなくなります。これは必要なことです。この美しい地球に人類としてずっと住みたければ、本当に必要なことなのです。

ありがとうございました。

災害に日照りという異常気象。100年前なら歴史的に見ると大飢饉のレベルかもしれません。違いは政治以外のテクノロジーによる大量生産が可能になった、インターネット、金融工学の発展などが貢献してる！‬

そういえば、今年の猛暑日は自動販売機クーラー控えめにした？猛暑日になったらやれ！これが夜の都心部を熱くする要因かもしれないのに。

都心部の電柱に霧のスプリンクラーつければ？地中から配管伸ばすだけ！地中に電柱埋めなければ現在の資産を有効活用しつつ、雨の降らない日のみ電柱点灯同様、夜中に自動放水すれば、東京都など都市部のヒートアイランド現象回避できる可能性は高いかも？

都市部でのアスファルト50度以上は火事と同様災害！適正温度に消火するべきです！

都心部の電柱に霧のスプリンクラー搭載で夜中放水と同時に全消防署が神社に夜放水。それと同時に東京都のお祭り日には全員で打ち水する。すべては、猛暑日の夜に同時実行がヒートアイランド対策のポイント？

そして、雨降れば中止！こうして、効率を上げ幸福を増やしつつ、でも、税金だから節約もしていく。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資��消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

＜提供＞

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takahashicleaning · 4 months

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ＴＥＤにて

ジェイミー・バートレット：匿名の非公開ネットワークがメジャーになるとき？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

インターネットにはおそらくあなたが目にしたことのない並行世界があります。

特製のブラウザでアクセスされるその場所は、匿名活動家から非公開まであらゆるものの自由地帯です。

非公開ネットワークからジェイミー・バートレットが報告します。

ダークネットの匿名マーケットのようなサイトへは、ChromeとかFirefoxのような普通のブラウザでは行けません。インターネットの隠された部分にあるからです。Tor(トーア)秘匿サービスと呼ばれ、URLは.onionで終わる意味のない英数字の列です。アクセスには、Torブラウザという特製のブラウザを使います。

Torブラウザは元々、米海軍の諜報プロジェクトでその後オープンソースになりました。誰でも自分の場所を知られることなく、インターネットの閲覧ができます。その方法は、IPアドレスを暗号化し、同じソフトウェアを使っている世界中のコンピュータを介し、ルーティングするというものです。

それは通常のインターネットにも使えますが、ダークネットへの鍵になります。その極めて巧妙な暗号化システムによって20か30かはたまた数千か分かりませんが、そこで運営されているサイトを閉鎖させるのは、極めて困難です。匿名ユーザが訪れる検閲のない世界です。

そこが、何か隠し事のある人の行く場所になるのは自然なことですが、その「何か」は違法なものとは限りません��ダークネットには、ニューヨーカー誌が内部告発を受け付けるサイトがあり、政治活動家のブログがあり、海賊版書籍の図書館があります。

ここでの競争は、一般的な社会システムの競争とは比べ物にならないほど、激しいものです。インターネットの黎明期に見られた

法律のない無法地帯の危険性とそれを革新的な手法で改善していくシステムを創造していく。

イノベーションというのは、もちろん大企業や世界的な大学で起こりますが、それはまた社会システムの周辺でも起きるものだからです。

社会システムの周辺にいる人々、社会システムののけ者や追放された人々というのは、ごく少数ですが、とてもクリエイティブなことがあります。そうならざるを得ないからです。

インターネットのこの領域においては、LOLCATもなければポップアップ広告もありません。中国のアリババみたいなファイナンスシステムを構築しているところもあります。

ブロックチェーンを基盤としたビットコインも使用しています。そして、グリーンエネルギーのスタートアップLO3が、2016年4月に近隣でイーサリアムのブロックチェーンを使用した電力販売の取引が行われた。

これは、ブロックチェーン技術を用いて、大手電力会社を経由することなくお隣同士でのエネルギー売買がイーサリアム暗号通貨システムで行われた世界初の例となります。

現在、世界３大暗号通貨システムと呼ばれているのはビットコイン、イーサリアム、リップルです。

この電力取引は、ピア・ツー・ピアの独立的な交換のため、これが拡大すればお隣同士で自分の太陽光パネルで発電した電力を直接ビットコインで支払いをする��とで融通しあえることが可能になります。

お隣なので不特定多数ということではなく、顔が見えるので信頼構築を心配するリスクは低減します。また、ブロックチェーン技術はインターネットの構造も備えています。

その他には、たとえば支払いのシステムですが、もちろんクレジットカードを使いはしません。直接自分に紐付けられていますから。そこで暗号通貨を使います。実際の通貨と容易に交換することができ、ユーザの匿名性を高度に保つことができます。

こういったサイトで当初は、システムに問題がありました。中には悪質なディーラーがいて商品を送らず、暗号通貨だけ受け取って逃げてしまったのです。

コミュニティは対策として複数署名エスクローという送金方法を考え出しました。

私が商品を買う場合、私は暗号通貨を中立的でセキュアな第三者のデジタルウォレットに送ります。ベンダは私が送金したのを見て安心して商品を私に送ります。私が商品を受け取ると関わっている三者、ベンダ、買い手、サイト管理者のうち２人が電子署名を使って承認することによってベンダに送金が行われます。

これは簡潔で見事に機能します。しかし、暗号通貨には、別の問題がありました。暗号通貨のトランザクションは、すべて公的な台帳に記録されるため誰が関わっているか突き止められてしまいます。それで「タンブリング」サービスというのが考案されました。

何百という人が１つのアドレスに暗号通貨を送金します。暗号通貨はそこでごちゃまぜにされた後にそれぞれ本来の受取手にしかるべき金額が、元とは別の暗号通貨で送られます。いわばマイクロ・ロンダリング・システムです。

こういったサイトを倫理的にどう考えるかは難しい問題ですが、それは別として当局によって閉鎖されるリスクに常にさらされながら誰も互いのことを知らないような匿名の市場を競争力があり機能するものとして作り上げるというのは、並外れた驚くべき偉業だと思います。

そして、このようなイノベーションこそ未来の先触れは、社会の周縁に見られると言われる所以です。

その短命さ故に忘れてしまいがちですが、インターネットは、この30年ほどの間に何度も様変わりしてきました。70年代に軍事プロジェクトとして始まり、80年代に学術ネットワークに変わり、90年代に営利企業に取り込まれ、2000年代にソーシャルメディアにより万人のものになりましたが、再び変わろうとしていると思います。

ダークネット上のマーケットのようなもの。クリエイティブでセキュアで検閲が困難なものそこに未来があると思います。

そこに未来があるという理由は、みんなプライバシーを心配しているからです。調査では人々のプライバシーへの不安が示されています。ネット上で過ごす時間が増えるほどプライバシーへの懸念は大きくなります。調査でみんなの不安の高まりが示されています。

自分のデータに何が起きるかみんな心配しています。誰が自分を監視しているかみんな懸念しています。

エドワード・スノーデンによる暴露以来、プライバシーを高める様々なツールを使う人が増えています。Torブラウザのデイリーユーザー数は、200〜300万になっています。その多くはまったく合法なこと。むしろ日常的なことに使われています。

世界中の何百という活動家が、ネット上でのプライバシーを守る技術やツールの開発に取り組んでいます。標準で暗号化されるメッセージサービスとか。Ethereumは、ネットに繋がっているが、使われていない何百万というコンピュータのハードディスクを利用し、誰もコントロールすることのできない分散的インターネットを作ろうとしています。

もちろん分散コンピューティングは、昔からありました。Skypeから地球外生命の探索まであらゆることに使われています。しかし分散コンピューティングに強力な暗号化を組み合わせることで検閲やコントロールを極めて難しくできるのです。

MaidSafeも同じような原理に基づいています。それにTwisterその他まだまだあります。

重要なのは、より多くの人が参加するほどそういったサイトは面白いものになり、面白くなればいっそう多くの人が、参加するということです。それが、今後、起きることだと思います。

インターネットは、もっと面白く、もっと刺激的で、もっと革新的で、もっと恐ろしく、もっと破壊的になるでしょう。これは自由を気にかける人にとって朗報です。独立を気にかける人にとって朗報です。民主主義を気にかける人にとって朗報です。

まったくの黒でもなければ、まったくの白でもありません。勝利を収めるのは、一方ではなく両方なのです。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

ポンジ・スキームの場合・・・現在は違法です。

設立者が、会員を勧誘して、そこからの収入を既存会員にまわし、それがまっとうな投資による利益だと思わせます。

ポンジ・スキームという名前は、1920年ごろにこの手口を使って詐欺を働いた「チャールズ・ポンジ」というアメリカ人の名前から来ています。

「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと約束しておきながら、約束していることとは異なって実際には資金運用を行ないません。

後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を（やはり運用せず）以前からの出資者に「配当金」などと偽って渡し信頼関係を傷つけること。

あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。と定義されている。証券会社などの黎明期に横行していました。金融工学の誕生にも関係しているかもしれません。

改善すれば、金融工学的にもイノベーションの余地は大きいかもしれません。この頃にはないテクノロジーであるインターネット、コンピューター、ブロックチェーンが革新のポイントです。

個人的なアイデアだが、ブロックチェーンでポンジ・スキームを透明化し、ポンジ・スキーム格付け会社がAAA、AA、Aなどとポンジ・スキームにランク付けをして、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）でポンジ・スキームを保証。その配当金を還元すればどうだろうか？

でも、自己責任でどうぞ。

スマートフォンの例で言えば「エスクローサービス」のようなもの。

代金は入れておくけれども、全ての条件が揃ったという確証が取れるまで、送金が行われないという仕組み。

この場合、基本的人権を侵害してしまう細工を施した携帯の受け取りが条件です。

中国のアントやBAT（バット）のBaidu（百度、バイドゥ）、Alibaba（阿里巴巴集団、アリババ）、Tencent（騰訊、テンセント）などが似た仕組みを導入しています。

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