#トランプ大統領

[shinjihi]

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

#麻薬カルテルとの戦い #麻薬撲滅 #麻薬カルテル #政策綱領 #政権公約 #トランプ大統領

[you516]

素晴らしいと思うこと

https://x.com/TrumpDailyPosts/status/1754315294401761726?s=20

#トランプ大統領 #大好き #ありがとう #愛

[mao-dance-vegan]

つまりぶっちゃけ2年半経過してまだ終わってないアメリカ大統領選挙✨🎊😆

#アメリカ大統領選挙 #トランプ大統領 #Youtube

[noriaki-nakada]

【似顔絵】ドナルド・トランプさん。

ブログ記事はこちら：https://wp.me/p72NAa-1Rl

#イラスト #似顔絵 #ドナルド・トランプ #実業家 #政治家 #芸能人 #前アメリカ大統領 #アメリカ大統領候補 #illustration #caricature #DonaldTrump

[leomacgivena]

これ、前にもツイートしたんですが、トランプ政権初期にあるアメリカ政治学者が「トランプのせいでアメリカがおかしくなったのではなく、アメリカがおかしくなったからトランプが大統領になったんです」と講演で言ってたなあと

Xユーザーのdragoner@2日目東サ46aさん

#思考法 #44778

[kurano]

　バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。

　このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。

言葉を変えても法を破っていることには変わりがない。移民として受け入れるのは良いが、きちんと記録をとるべきだ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）

　　通巻第８２１８号　＜前日発行＞

　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います

　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。

　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。

不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。

　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。

　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。

これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。

トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

#バイデン #蒋介石 #習近平 #中国崩壊 #日本復活 #brics #南アフリカ #インド #ブラジル #eu #ev #イスラエル #ハマス #台湾危機 #台湾 #戦争ビジネス #ロシア #ウクライナ #ドイツ #サウジアラビア #産油国 #ペトロダラー #アメリカ #日本 #トランプ大統領 #政策綱領 #政権公約 #プラザ合意

[twinleaves]

なお、罪状は「不倫相手に支払った慰謝料は、きっと大統領選の賄賂に違いない」罪。 担当検事は、バリバリの民主党の人で、日頃からトランプに粘着してることで有名なオッサン。 喩えるなら、蓮舫や小西が検事になるようなもん。 いつも、こんな感じで「絶対にトランプを起訴したる」とムチャクチャ理論でイキッては、周りから「無理筋やで」と諌められるを繰り返し、ついたニックネームが『ゾンビ起訴おじさん』。 それが、何の間違いか、本当に起訴になってしもうた。 CNNとかニューヨークタイムズは「ついに正義執行www」と大はしゃぎやが〜…ウォールストリートジャーナルなど他のメディアは「いくらなんでも、法の露骨過ぎる政治利用やばくね？」とドン引き。

おーるじゃんる : 【速報】トランプ元大統領、刑事告発で逮捕された模様

[lastscenecom]

大統領選挙の日付を決める法律が作られたのは1845年のこと。当時の市民はキリスト教徒が多く、日曜日は「安息日」にあたります。また、交通機関が発達していなかったため、主な移動手段は「馬車」でした。遠方の人が投票所に行くには丸1日以上かかることもあり、月曜日が投票日だと間に合わない可能性が考慮され��した。そのため、アメリカでは大統領選挙の日は「火曜日」と定められています。

アメリカ大統領選挙　スーパーチューズデーはなぜ「火曜日」に行われる?トランプ氏vsヘイリー氏 一騎打ちの行方を決める大きな1日（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

[pinball-1973]

かつてオバマ前大統領はこんな風に評したものだ。 "Trump is a symptom, not a cause." (トランプは症状であって、原因ではない）

かんべえの不規則発言

[leomacgivena]

なぜNHKのニュースはトランプ大統領が話す「They」を普通に「彼ら」ではなく「あいつら」と訳すのか？？　それって印象操作じゃないの？

Twitter / Homardkun (via y-kasa)

#マネジメント #何度でも #45323

[shingi]

(8) Okuyama, Masashi ┃奥山真司さんはTwitterを使っています: 「かなりの数のアメリカの連邦議員たちの祖先には奴隷主がいたことを調査したロイターのプロジェクトだが、興味深いのは調査を担当した記者本人の先祖にも奴隷主がいたという話。現在生きている大統領の祖先に奴隷主がないのはトランプだけ。3年前に始まったBLM運動の余波。 https://t.co/9MTU607GVJ」 / Twitter

[kijitora3]

日鉄さん、これはね、経済合理性の問題じゃない　政治的な駆け引きの道具にされちゃったからもう詰んでると思うよ　トランプとバイデンは国内の労働者層に受けるために日鉄による買収をスケープゴートにして騒いでいるであって、経済合理性に疑問を呈しているわけではない

要するに、理屈なんかどうでもいい、日本がアメリカの会社を支配するのはゆるさ～んってだけ　そう、はっきり言えば人種差別、民族差別

あの4回にわたる貿易摩擦思い出してみなよ　アメリカジャイアンのいうことに経済合理性なんて欠片もなくて、ただ「俺の不快でないようにしろ、のび太」って力ですり潰すだけだっただしょ

日鉄さんはアメリカをわかってない

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８０９９号

　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結

　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

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　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いインターナショナルシティの一角に中国人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。

　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（���人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。

世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷房付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。

人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー」として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本円と並ぶほどに世界で認知されている。

　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。

サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。

#宮崎正弘の国際情勢解題