#ハーグ

[kennak]

ハーグ陸戦法規もジュネーブ条約も堂々と無視するし、モサドが外国でやってきた非合法カルチャー（欧州に於けるナチ残党を狙った時限爆弾を使った爆殺、国家によるテロリズム）がIDFにも共有されている

[B! イスラエル] イスラエル軍、医療従事者に扮して潜入か 西岸の病院で3人射殺

[pudknocker]

中国と韓国には、福島の放出量の3倍の放射性トリチウムを放出する原子力発電所がある。フランス北部のラ・ハーグでは、福島の放出量の約450倍のトリチウムが放出されており、数十年間放出され続けている。これらの放出によって、特に放射線量の増加はみられていない

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

[moko1590m]

ダウンフォール作戦（ダウンフォールさくせん、英語: Operation Downfall、没落作戦[要出典]）は、太平洋戦争時のアメリカ軍やイギリス軍を主力とする連合国軍によるハーグ条約違反であるサリン等の化学兵器・生物兵器・原爆の使用を前提とした 日本本土上陸計画の作戦名である。作戦実施前に日本が降伏したため、この計画は中止された。 ダウンフォール作戦は、1945年11月実施を前提に計画された「オリンピック作戦」と、1946年春に実施を前提に計画された「コロネット作戦」に分かれており、オリンピック作戦では九州南部を占領し、コロネット作戦では関東平野の占領を目的としていた。仮にこの作戦が実行されていたなら、1944年6月に行われたノルマンディー上陸作戦を遥かに超える史上最大の水陸両用作戦となった[7][8]。

オリンピック作戦

オリンピック作戦は九州南部への上陸作戦であり、目的は関東上陸作戦であるコロネット作戦のための飛行場を含む拠点確保であった[22]。作戦予定日は「Xデー」と呼称され、1945年11月1日が予定されていた。上陸作戦前に重視されたのが、航空戦力の撃滅であった。そのため、アメリカ軍は沖縄戦の戦局の見通しがついた1945年6月には、作戦機を沖縄周辺での任務から、南九州、宮古島、八重山列島への空襲や制空戦闘に振り向けており、日本軍飛行場に加えて高射砲陣地や各種航空関連施設を徹底的に叩いた[23]。同時に、鉄道や道路などの交通インフラの破壊も重視された。

コロネット作戦

同作戦は後に最終調整が行われず複数の作戦計画が存在していた。 各案に共通するのはオリンピック作戦で得られた九州南部の航空基地を利用し、関東地方へ上陸する点であり、上陸予定日は『Yデー』と呼ばれ、1946年3月1日が予定されていた。コロネット作戦は洋上予備も含めると25個師団が参加する作戦であり、対日作戦で最大の上陸作戦となる予定であった。上陸地点は相模湾の湘南海岸（相模川沿いを中心に北進し、現相模原市・町田市域辺りより進路を東京都区部へ進行する計画予定）と九十九里浜から鹿島灘沿岸にかけての砂浜海岸が設定され、首都を挟撃することが予定されていた。相模湾には第8軍、九十九里浜には第1軍が割り当てられていた。この内主力は相模湾に上陸する第8軍でYデイ初日に投入される兵力は後方支援要員も含めて301,104人と、九十九里浜に上陸する第1軍の241,326人を上回っていた[47]。

(ダウンフォール作戦 - Wikipediaから)

[reportsofawartime]

アメリカは、統合幕僚監部と参謀本部は何の関係もない、比較できるものでもない、全く別のものだ、 作戦計画が参謀本部で行われるのも、統合作戦計画だからだ。アメリカには、この文化がない。そしてもちろん、彼らは、そう、歴史上最も優れた戦力を装っている。しかし、三流の相手との戦いには勝つことができない。 キーンには仕組みすら理解できないだろう、彼らはそんなことは教えない、米軍がいかに素晴らしいかを教えるのだ。 そしてもうひとつ、この特定のトピックについて最後にコメントするが、西側の主流メディア、戦争研究所、外交政策の塊であるワシントンやNATOなどから来るタカ派シンクタンクがそうだ。 私達はよく、ウクライナがどう見えるかについて話しますが、NATOはもちろん、ロシアの全てを殺すという中毒に深く陥っています、 しかし、ウクライナの人々は、混乱に巻き込まれて死んでいるのです。 今、ウクライナは、つまり、高齢者や女性、誰もが送り出されているという点で、確認されているよりもはるかに恐ろしい話を聞いているのです、 米国を拠点とする『The Daily Beast』紙によれば、米国の主流メディア、つまり西側の主流メディアはこのことを報じている。 ウクライナの戦争犯罪法廷の結果が出れば、ハーグとモスクワで開かれることになる、 メディア、国防総省、CIA、MI6など、欧米の担当者の名前も公表されるでしょう、 このメディアに寄稿している多くの軍事専門家たちは、ハリウッド映画に基づいて戦争を研究している。 この2年間に起こったことは、全てを破壊してしまった。政治的なプロセスを知っているという事実は別として、世界はバカではない。 https://youtube.com/watch?v=2nv8W2KW7tM

#u.s. #russia

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１０月１７日（火曜日）弐

　　　　通巻第７９６２号

　プーチン大統領、北朝鮮を電撃訪問か？！

　　きょう、北京入りし、一帯一路フォーラム出席、１９日は？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北京市内は厳戒態勢にある。

　習近平肝いりの一帯一路フォーラムが開催され、１８日には習近平演説につづいて、プーチンが重要な演説を行うという。また中国と歩調をあわせ、ロシアは日本からの水産物輸入を制限すると発表した（とは言ってもマグロ、カキなどで水産物全輸出額の０・１％程度）。

　プーチン訪中の前後の予定を緻密にながめると、プーチンの前にラブロフ外相が１８日から北朝鮮へ入る。これは先乗りかもしれない。九月に金正恩はロシアを訪問した。以後、北朝鮮はすでにコンテナ１０００個以上の武器をロシアへ輸送した。これは砲弾換算で数十万発に相当する。

　ロシアは北朝鮮兵士の派遣も打診しているといわれるが、もしプーチンが１９日に電撃的に平壌へはいれば、軍事協力で突っ込んだ話し合いがもたれることになる。

　ところで「一帯一路国際協力フォーラム」は中国の提唱から１０周年に合わせるイベントで、とくに中南米やアフリカを中心に１３０ヶ国が参加する。２０１７年と１９年に開かれた過去２回のフォーラムにもプーチン大統領は出席し、習と会談した。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）がプーチンに逮捕状を出しているが（このため南アＢＲＩＣＳは欠席した）キルギスも中国もＩＣＣに加盟していない。

　一帯一路からはイタリアが抜けた。

インドは冷笑的で「（中国主導の）ネパールのポカラ国際空港プロジェクトは『第二のグアダール』になるだろう」と論評した（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０２３年１０月１７日）

#宮崎正弘の国際情勢解題

[taka8aru]

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。 処理水は海水で薄め、１リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準は1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関（ＷＨＯ）の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。 「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、１年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。 ... スミスによれば、原子力発電所の冷却水の海洋放出は、これまでにも何度も行われてきた。 「中国と韓国には、福島の放出量の3倍の放射性トリチウムを放出する原子力発電所がある。フランス北部のラ・ハーグでは、福島の放出量の約450倍のトリチウムが放出されており、数十年間放出され続けている。これらの放出によって、特に放射線量の増加はみられていない」と彼は言う。「少量の放射線の放出は、世界中の原子力発電所で発生しているが、それによって、人間や環境に含まれる放射線量が大きく増えることはない」 ... 「この処分計画は、放射線の海洋投棄に関する科学的・規制的要件を満たしており、環境や人体への影響はないと思われる。だが、海洋環境がさまざまな問題ですでに厳しい状況にあるときに、海を廃棄物投棄場として利用することには疑問が高まっている」と、豪アデレード大学の放射線研究・教育・イノベーションセンターのディレクターであるトニー・フッカー准教授は述べた。 「放射能に汚染された水を希釈して放出することはもはや公害の解決策ではない。日本は暫定的に今回のような形で処理するかもしれない。だがこれは将来的に他の処理方法を検討する良い機会になるだろう」 ... 「汚染水問題になんの責任もない太平洋周辺諸国の人々は、今後30年以上にわたる日本の汚染水放出計画から得るものは何もない。予防原則や国境を越えた安全への配慮に反した今回の措置によって、これから何世代にもわたって多くのリスクを抱えることになる」と、リッチモンドは言う。 太平洋諸島フォーラム科学委員会は、このような問題は、処理水を海に投棄するのではなく、コンクリートの製造に利用するなど、別の方法で解決できると提案した。

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 2023-08-23

[jaguarmen99]

56: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/05/14(日) 10:17:23.28 ID:41Snldk6.net 朝鮮日報はこの記事を誰に向けて出したの？ そもそも韓国人は内容を理解出来ないし 日本人向けですかあ？ 63: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/05/14(日) 10:19:14.05 ID:GoK6/kC9.net >>56 このままいくと韓国の原発のことがバレるから予防線張ってるだけじゃね？ 66: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/05/14(日) 10:22:32.59 ID:jk6I3ZVg.net >>56 アリバイ工作 95: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2023/05/14(日) 11:24:59.42 ID:lmLz3gt4.net >>56 与党の視察団が韓国に生きて帰れるよう下地をつくるためだよ。 このままだと与党の視察団は なんの成果もなくて 韓国には帰れないだろ。 このままだとハーグのように憤死するしかないだろ？

【韓国紙】福島原発の処理水、懸念するような問題はない　恐怖をあおるのではなく科学で語れ ｜ 保守速報

[kuroport]

アプリ『駅メモ！』にて、 2020年実装の「オリヴィア・アデレード」 2021年実装の「レア・パリ・ノール」「中津コヨイ（メモリーズフォーム）」 2022年実装の「ソフィア・ハーグ」「白川あそ」「汐入みそら（メモリーズフォーム）」「ルミ・ロヴァニエミ」 2023年実装の「スワイ・サイアム」「千寿ヶ原ひとは（メモリーズフォーム）」

以上のキャラクターデザインを担当いたしました。

https://ekimemo.com/ https://our-rails.ekimemo.com/

[shirotakaishida]

[taketea44]

毎日が記念日

3月27日は…

世界演劇の日(World Theatre Day)

ユネスコの外郭団体である国際演劇協会(ITI)が制定しました。

1962年3月27日、ITIがパリで第1回シアター・オブ・ネイションズ(諸国民演劇祭)を開催したそうです。

亡くなった母は、医者になるより

演劇をしたい、役者はまばたきをしちゃいけないんだよって言っていたのを思い出しました。

なんでも、日大の芸術を目指してたっていうから。

人の思いは叶えられないものです。

【AI-イチロウによる3月27日の出来事】

1. 2020年 - 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界的に拡大している中、WHOがCOVID-19という病名を正式に定めた。

2. 2004年 - 史上最悪のテロ事件の1つとされるスペイン列車爆破事件が発生。191人が死亡、2,000人以上が負傷。

3. 1977年 - アメリカの映像技術者が、初めてVHSビデオテープの録画を行った。

4. 1964年 - アラスカ地震が発生。マグニチュード9.2で、北米で最大の地震の1つとなった。

5. 1958年 - ソ連が、世界で初めて人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた。

6. 1933年 - アメリカ合衆国の大統領フランクリン・ルーズベルトが、非常事態宣言を発令。経済恐慌からの脱出を目指すニューディール政策を推進した。

7. 1899年 - オーストリア、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、ロシアなど、大国が参加したハーグ平和会議が開幕。国際法の確立や紛争解決の方法が議論された。

8. 1794年 - アメリカ合衆国の最初の国家納税が行われた。州ごとに登録された財産から課税され、戦争費用に充てられた。

[kennak]

軍服着てなかったならハーグ条約違反な気がするが、こんな暗殺作戦をおおっぴらに軍事作戦として公開していいもんなんだろうか？（軍事系はよくわからんので詳しい人の意見が聞きたい

[B! イスラエル] イスラエル軍、医療従事者に扮して潜入か 西岸の病院で3人射殺

[shintani24]

2024年3月13日

プーチン氏「核戦争への準備万端」とけん制、切迫性は否定（ロイター）2024年3月13日

３月１３日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、米軍がウクライナに入れば干渉主義者として扱うとの立場を示した。ロシアの国営通信社ＲＩＡがインタビューの発言内容を報じた。写真はロシアのモスクワでの代表撮影（２０２４　ロイター）

[１３日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。同時に、米国がウクライナに派兵すれば紛争は大幅にエスカレートすると警告した。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。

プーチン氏は自身の勝利が確実視される１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに「軍事技術の観点からは用意ができている」と応じた。

米国がロシア領もしくはウクライナに派兵すれば、ロシアは介入と見なすということを米国も理解していると指摘。「（米国には）ロシアと米国の関係や戦略的抑制に関する専門家が十分にいる」と指摘。「よって、全てがそこ（核による対決）に急いで向かっているとは思わない。しかし、われわれに備えはある」とした。

核使用に関する方針はロシアの軍事ドクトリンに明記されていると改めて言及し、「兵器は使うために存在する。われわれには独自の基本原則がある」と語った。

米が核実験を実施すれば、ロシアも行う可能性があるとも語った。「必要があるわけではなく、検討がなお必要だが、同様の行動を取り得ることは否定しない」とした。

ウクライナに関しては「交渉の用意がある」とした上で「現実に基づいて交渉する必要があり、向精神薬を服用後の強い欲求に基づくようなものであってはならない」と述べた。

米ＣＮＮは９日、２０２２年にロシアがウクライナで戦術核を使う可能性をバイデン米政権が懸念していたと報じた。

しかし、プーチン氏はウクライナで核兵器を使う必要性を感じたことはないと指摘。「大量破壊兵器を使う必要がなぜあるのか。一度も必要は生じていない」と言明した。

フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については「無意味」と断じた上で、フィンランドとの国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

また、北朝鮮は独自の「核の傘」を持っているとし、北朝鮮が核についてロシアの支援を求めたことはないと主張した。

米バイデン政権はこれまでもウクライナに派兵する計画はないと表明。プーチン氏の今回の発言に対し、今のところコメントしていない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、プーチン大統領の核を巡る警告は西側諸国を威嚇するためのプロパガンダと指摘。ロイターに対し「プーチン氏は事態が誤った方向に進んでいると理解した上で、古典的な核のレトリックを使い続けている」と述べ、こうした発言はプーチン氏が戦争に負けることを恐れていることを示唆しているとの見方を示した。

鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授

解説 「核戦争への準備万端」という部分がセンセーショナルに見出しになっているが、核兵器国は基本的に常に核兵器を使う準備ができている。それが抑止だ。そのことを述べたに過ぎない。

今回の記事で言及されている部分でより興味深いのは、ロシア領もしくはウクライナへの米国の派兵を介入とみなすと警告した部分である。従来は、米国が供与した長射程ミサイルによるロシア領への攻撃を介入（戦争への参加）とみなすとしていたことと比較すると、ロシアのいわゆるレッドライン（死守したい線）はむしろ後退しているとさえいえる。ウクライナへの派兵を排除しないとしたマクロン仏大統領発言への警戒が続いているのかもしれない。

情報ＢＯＸ：プーチン氏続投濃厚、ロシア大統領選の概要（ロイター 3月14日）

初めて電子投票併用　可視化に逆行、改ざん恐れも　ロシア大統領選（時事通信 3月16日）

ロシアで15～17日の日程で投票が始まった大統領選は、国のトップを決める選挙として、初めて電子投票が併用された。

期間を3日間に拡大するのも初。形式的な競争で関心が低く、プーチン大統領の通算5選が確実な「無風選挙」の中、投票率と得票率を引き上げて政権の「正統性」を確保する狙いだ。

ただ、かねて不正が指摘され、反体制派指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏も大規模デモで抗議してきたロシアの選挙で、電子投票導入は「可視化」と逆行する。民間選挙監視団体「ゴロス」幹部は、政権に有利な「改ざん」もあり得ると警鐘を鳴らした。

「前例のない数の希望者がいます」。15日朝、電子投票システムで障害が発生し、多くの人のスマートフォンなどに「順番待ち」状態を説明する文字が表示された。職場の始業時間と重なっており、政権が組織票を期待する官公庁や国営企業などでアクセスが殺到したとみられる。

国営メディアは前向きなニュースとして報道。一方、ゴロス幹部はSNSで「（選管当局は）関心の高さを主張するが、職場で朝、上司の監視下で（強制的に）投票が行われたことがよく分かる」と指摘した。

電子投票は、外出制限が敷かれたコロナ禍を機に本格導入。これまで統一地方選などで浸透しており、プーチン氏も15日、公邸でマウスを操作し投票した。モスクワの投票所の数は2018年の前回大統領選時の約3分の2に減った。同時に、不正行為が監視カメラなどに収められる機会も少なくなった。

ゴロスへの圧力も強まっており、幹部は「投票所に（独立した）監視員は皆無。（不正の）証拠を集めるのも困難になった」と結果改ざんのリスクを警告した。

独立系メディアによると「官公庁や国営企業の職員らは最初の2日間である15、16両日に投票するように」と通達された。17日はナワリヌイ氏の支持者らが投票所で「デモ」を計画しており、最終日に訪れる有権者を減らすことで、当局の摘発が容易になるという見方がある。

「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束　ロシア大統領選（時事通信 3月17日）

ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事）

15～17日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。

「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。

ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間17日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは15日から多数報告された。

「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。独立系メディアは、国内の読者が落書きして自分で撮影した無効票の写真を紹介。「プーチンを（逮捕状を出した国際刑事裁判所がある）ハーグに」という主張もあった。これらは街頭でプラカードに記せば即座に摘発される文言だ。

[toshihikokuroda]

すいよう特集　ガザ　まさにジェノサイド

世界は“ノー”

2024年1月24日【特集】＃しんぶん赤旗

　昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けて始まった、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区での大規模な軍事攻撃が１００日を超えて続けられています。多数の民間人の命を奪い、甚大な人道的災厄をもたらすイスラエル側の行為が、同国も批准する国際条約の違反となるジェノサイド（集団殺害）であることが、ますます明白になっています。

　イスラエルの攻撃でガザに住むパレスチナ人の死者は、２２日時点で２万５２９５人。イスラエルは、ハマスに対する「自衛権」行使だと正当化しながら、難民キャンプや病院、学校、住宅などへの無差別攻撃を繰り返してきました。

　同国はガザの物流や人道支援物資の搬入も厳しく制限しているため、地区内の食料や燃料などは圧倒的に足りず飢餓が広がり、非衛生な環境から感染症がまん延しています。

　人権団体アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマル事務局長は「ガザが世界最大の『天井のない監獄』から『巨大な墓場』へと変わるおそれが、目の前で現実のものとなっている」と警告しています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「完全勝利するまで戦い続ける」とガザでの軍事作戦を続ける構えで、パレスチナ国家樹立を前提とする「２国家共存」を認めないことも改めて表明。イスラエルの極右閣僚は、パレスチナ人をガザから強制移住させ、イスラエル人の入植地を再建することを提案しています。

　南アフリカは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、イスラエルがジェノサイドを行っているとして昨年１２月に提訴。今月１１日からオランダ・ハーグで審理が始まりました。南アはＩＣＪに、イスラエルに対して軍事作戦停止を命じることを求めています。

　ジェノサイドは１９４８年に国連総会で採択された「ジェノサイド条約」で規定。「国民的、民族的、人種的又は宗教的集団の全部又は一部を破壊する意図」を持ち、▽集団構成員の殺害▽集団構成員に対する重大な肉体的又は精神的な危害を加えること―などの行為を挙げています。

　南アのラモラ法相はハマスによるイスラエルへの攻撃を批判しつつ、「いかなる武力攻撃も、ジェノサイド条約違反を正当化する理由とはならない」と強調しました。

　世界各地ではイスラエルのジェノサイドをやめさせることや、即時停戦を求めるデモ・集会が続いています。

　１３日に米首都ワシントンで行われた若者らによる集会では、イスラエル擁護のバイデン米政権を強く批判しました。２０日にはスペイン全土で停戦を求めるデモ行進。同日に東京・渋谷駅前でも、ジェノサイド中止と即時停戦を求めるサウンドデモが行われました。

[reportsofawartime]

元MI6: 2024年にイスラエル・ヒズボラ戦争が起こる「可能性が高い」 「イスラエルはこの期間に大きな挫折、ガザでの挫折、国内での挫折を経験したと思う。ヨルダン川西岸は危険な状態にある。そこで発展している問題がある。政府は最高裁判所で賛成票で反対票を投じた」そして現在、ハーグでジェノサイドを告発する訴訟に直面してい��。何らかの勝利がどうしても必要だ。人々を団結させる何かが必要だ…これにより人々は、投票に応じる何らかの軍事的手段を見つけようとするようになる。ある種の見せかけ、ある種の成功のアイデアを提供します」とアラステア・クルックは語った#NewRulesPodcast 。

#israel #palestine

[ari0921]

▪️単独親権維持で法務省リークか

　　　　　　　　　#櫻井よしこ

「毎日新聞」6月20日朝刊1面トップの記事はどう読んでもおかしい。特ダ ネ扱いの同記事は、事案についての全体像を欠くために状況が歪曲されて いる。なぜこんな記事が生まれるのか。考えられる理由は大別して二つ、 １リークされた情報を鵜呑みにした2確信犯的に報道した。

1の場合、この記者は自身が報じた事案の問題点を把握していなかった可 能性がある。2の場合、物事の全体像を示すことでできるだけ正しい情報 を読者に伝えるという、報道記者としての責任を果たしていないことにな る。いずれにしても毎日新聞の報道の質が問われる。毎日が報じたのは離 婚に伴う子供の養育に関する法務省の法改正の内容である。

現在、日本では3組に1組の夫婦が離婚する。わが国の民法は離婚後、片方 の親だけに親権を認める「単独親権制」を採用しているために、離婚後、 子供は片方の親に引き取られる。他方、欧米先進諸国では離婚後も両方の 親が協力して子供を養育する「共同親権制」が主流である。

単独親権制の下、わが国では、離婚後、片方の親による子供の独占が当然 視され、もう一方の親は子供と引き離され、子供に会えないという悲劇に 突き落とされる。子供を独占するのは圧倒的に母親が多く、シングルマ ザーには少なからぬ保護及び支援策が講じられている。

先々週の当欄でも報じたが、日本では父親が不在のときに、母親が子供を 連れて家を出、ＤＶ（家庭内暴力）などを理由に離婚し、父親から子供を 取り上げるケースが続出している。子供の連れ去りとその後の単独親権な どを理由に、国際社会は「日本は子供拉致国家」だと非難する

子供は本来、両親の愛を受けて大切に育てられるべき存在であり、単独親 権制に基づいて片方の親から引き離されること自体が、本当におかしく、 異常なのだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会（以下法制 審）はこうした問題点を踏まえて法改正を準備してきた。８月にも中間試 案を出す予定で、前述したように毎日はその内容を報じたのだ。

家族をバラバラに解体

ここで重要な論点は一点に絞られる。わが国の家族法制を、共同親権を基 本軸にして整備し直せるか否かである。世界中の非難を浴びている日本の 特異な単独親権制ゆえに子供と生き別れになった多くの父親たち、そして 少数とはいえ、おなかを痛めて生んだわが子と引き裂かれた母親たちが悲 痛な訴えを寄せ、最後の望みとして縋るのが法務省だ。だが、実態は、単 独親権維持にこだわってきたのは他ならぬ法制審なのだ。

本来、国家・社会の基盤である家族を幸せな形で守る手立てを法律で整え るのが法務省のはずだ。しかし現実はそうなっていない。逆に法制審のこ れまでの議論と彼らが目指す法改正は家族をバラバラに解体するものだ。 世界の国々と正反対の政策をさらに強め、貫こうとしている。

今回の家族法制改正は、すでに指摘されている欠陥を改める方向でなされ なければならない。従って法改正の中間試案では共同親権をどこまで明確 に盛り込んでいるか、単独親権をどこまできちんと排除しているかが最大 のポイントである。

その点を毎日はどう伝えたか。見出しは「離婚後の共同親権提案へ」であ る。記事本文では「『離婚後の共同親権』の導入を提案する方針を固め た」と報じた。これを読むと、単独親権にこだわっていた法制審が、遂に 子供中心の法制度、国際社会の常識である共同親権の大切さに目醒めたの かと思ってしまう。

しかし、さらに読むと、「同省（法務省）が提案する内容は、父母が話し 合いや裁判所の判断で共同親権を選択できるようにするもの」で、具体的 には「（子の）進路や病気の治療方針を父母双方が共同親権に基づき」決 定する、とある。

法制審の言う共同親権は、どの学校に子を入れるのか、大きな病気をした 場合、治療方針をどうするのかという具合に、非常に狭い範囲にしか及ば ないということだ。

共同親権の基本は、両方の親が協力して、各々が互いに日常的に子供と接 する機会を設けることであろう。双方の親が子と一緒に時間をすごし、可 愛がり、教え、励まし、叱り、相談に乗り、指導する。親としての愛情を あらゆる形で注ぐ機会を父母双方に与えるのが共同親権だ。子供にとって は両親の愛を体一杯、心一杯に受ける権利である。それを進学先の決定や 罹患時の治療方針決定などに限定するのでは、とても共同親権とは言えな い。共同親権という言葉だけ掲げて、国際社会や真の共同親権を望む国内 世論を欺こうとするものではないか。

自民党の提言こそ正論

毎日はそうしたことを全く指摘せず、こう書くのだ。法制審の中間試案に は「共同親権を原則とする案と、単独親権を原則とする案が示される模 様」と。

法制審の単独親権へのこだわりは、ＤＶや激しいいがみ合いをする夫婦も いるとして、「家族を巡る価値観は多様であることを踏まえ、単独親権の みの現行制度を維持する案も議論される」という件(くだ)りにも表れている。

法制審の考え方に危惧を抱いた自民党はプロジェクト・チーム（ＰＴ）を 作り、家族を家族として守れる国を目指して法制審とは根本的に異なる提 言をまとめた。ＰＴを代表して山田美樹、熊田裕通、三谷英弘、柴山昌 彦、谷川とむの五氏が6月21日、提言を古川禎久法相に手渡した。

自民党案のポイントは、1ハーグ条約及び児童の権利に関する条約との整 合性を確保するために単独親権の現行国内法を再検討する、2離婚後も父 母双方が子の養育に責任を負うべきであるから、共同親権制度を導入する ──に尽きる。

また、多くの父親（それに少数の母親）が子供と引き裂かれ、生き別れに なっているこれまでの事例については、親権の回復を認める救済措置をと るべきだとしている。

共同親権を基本にした自民党の提言こそ正論である。折しも世の中は参議 院議員選挙に突入し、政治家の注意は選挙に向きがちだ。まるでその隙を 狙ったかのごとく法制審の案をリークし、記事にさせ、法制審の案が共同 親権を視野に入れた真っ当なものであるかのような印象を創ろうとしたの ではないか。

リークしたのは法制審の側だと見て間違いないだろう。彼らが自民党の共 同親権路線を警戒しているのは明らかだ。選挙が終わり、新たな人事が行 われ政界がざわめいているうちに、法制審は、政治家に気づかれないよう に単独親権制を基盤にした法改正を行おうとしているのであろう。自民党 案を軸に、日本の家族を守っていくことが大事であろう。

#櫻井よしこ #共同親権

[jaguarmen99]

フィリピンの次期大統領に選出されたフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）元上院議員は26日、中国が領有権を主張する南シナ海（South China Sea）の係争海域について、中国の主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を支持するとし、中国にフィリピンの権利を侵害させないと表明した。 マルコス氏は地元メディアのインタビューで「わが国の立場を支持する極めて重要な（常設仲裁裁判所の）判断が下されており、それに基づきわが国の領有権を主張し続けるつもりだ。領有権はすでにわが国にある」と語った。(c)APF

比次期大統領、南シナ海の領有権宣言　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News