#バイデン政権も中国脅威論継続
Text
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１２月１日（金曜日）
『中国の代理人』、最後の『パンダハガー』の大物
怪物キッシンジャー、毀誉褒貶のなか、百歳の大往生
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１９７１年、世界に孤立していた中国に「利」を説いて近づき、反米路線を大胆に修正させたリアルポリティックスの体現者は、その北京秘密訪問が劇的だったので、なぜかアメリカ外交の立役者のように言われた。
じっさいに現在のホワイトハウスの対中影響力よりヘンリー・キッシンジャーの立場は強いと評価された（台北タイムズ、１２月１日）。なお中国語のメディアはキッシンジャーを基辛格（環球時報、連合報）、季辛吉（台湾『自由時報』）と書く。
キッシンジャーは１９６９年から１９７７年までの八年間、米国外交の舵取りを担った。ロックフェラ－の外交顧問だった彼を政権に招き入れたのはリチャード・ニクソン大統領だった。
ニクソンとキッシンジャーが、外交で重視したのはリアリティであり、モラルやイデオロギーより優先し、力の均衡で冷戦構造を形成した文脈では戦後米国外交の立役者ニクソンと並ぶだろう。
ところがＦＢＩの工作でウォーターゲート事件のスキャンダルに襲われたニクソンがレイムダック入りした時期に、キッシンジャーはするりと外交の主役の座をもぎ取っていた。
従来の歴史学に重点に置いて学説、地政学の伝統に囚われてき外交を、リアルポリティックの実現に結び、米中関係の回復、ソ連の孤立化を導き出した。これは元来、ニクソン大統領の発想だった。ところが、北京秘密訪問を演じたキッシンジャーにスポットが当たった。
当時、ＮＹタイムズにでた風刺漫画を筆者は鮮明に記憶している。
ニクソンとキッシンジャーがホワイトハウスの庭を歩いている。柵外からみていた見物人が言う。
「ところでキッシンジャーのとなりにいるのは誰だい？」
キッシンジャーは泥沼に嵌まっていたベトナム戦争を早期終結されるため、ラオス、カンボジアのホーチミンルートに秘密爆撃をなして圧力をかけ、ベトナムと交渉し、停戦をもたらす「功績」があった。
これでノーベル平和賞をうけたのが、彼の絶頂だったのではないか。
「あのノーベル賞はいかがわしい」とする世評をよそに、トニー・ブレア元英国首相などは「外交を芸術にした」などと褒めあげた。「和製キッシンジャー」と言われた若泉敬（佐藤栄作時代の沖縄返還の密使）は、「キッシンジャーの著作に書かれたことを信用するな」と言っていた。
ＮＹタイムズのコラムには「偽善者」というコラムが掲げられた（１１月３０日）。
キッシンジャーは中東和平でもエジプト、シリアを説得し、中東地域の秩序と安定を優先させたが、最大の成果はサウジアラビアとの密約で「ペトロダラー体制」を構築したことである。
▼リアリスト外交官の光と影
一方でキッシンジャーはチリの軍事クーデターへの介入など暗い面も多く、セイモア・ハーシェ、オリバー・ストーン等はキッシンジャーを「戦争犯罪人」と呼んだ。ニクソンを継いだフォード政権下で引き続き米国外交を担い、ときに大統領よりパワフルだった。
「中国は一つ」という幻影を作り上げたのはキッシンジャーであり、北京訪問は百回を超えたが、台北へは一度も足を踏み入れなかった。『中国の代理人』の面目躍如だ。
「台湾問題は解決不可能。戦争を避けるには時間の経過をまって、米中の話し合いでしか前進はない」などと台湾を不快にさせる発言が連続した。台湾はキッシンジャーを評価しないのも当然である。
１９７７年に理想主義を掲げたジミー・カーター政権が誕生すると、晴れ舞台をさった。替わって安全保障担当の大統領補佐官となったのはポーランド系ユダヤ人のズビグニュー・ブレジンスキーというグローバリスト、中国礼賛学者だった。
大統領当選前の1976年にカンザスシティで開催された共和党大会で、ロナルド・レーガン「キッシンジャーとフォードの下でこの国は、二番手になることは致命的ではないにしても危険な世界で、軍事力で第二位になった」と指摘していた。
米国の保守派はキッシンジャーを首肯していなかった。
１９８１年から８２年までのレーガン政権では、キッシンジャーは共和党主流派から遠ざけられた。レーガンの支持者の多くがキッシンジャーを蛇蝎の如く嫌った。「反共」の信念が希薄だと言うのである。
このため、かれはロビィ活動と著作活動で、外野席からの影響力を保持した。
キッシンジャーは１９８２年に親中ロビィ団体「キッシンジャーアソシエイツ」を設立し、スコウクラフトら歴代大統領補佐官を政権中枢の送り込み、事実上の中国外交を舞台裏で担う。最大の顧客は北京だった。
晩年にニクソンは言った。
中国の不気味な台頭に「われわれの意図に反して、フランケンシュタインをつくってしまったのではないか？」。
米国外交は道を誤った。
キッシンジャーは、結果的に「中国の代理人」だったことを忘れてはならないだろう。だから中国はキッシンジャーが訪中すると特別待遇で報い、五月の百歳誕生日にはわざわざ王毅外相がＮＹの国連本部に近いキッシンジャーのオフィスに挨拶に訪れ、七月の訪中でも習近平がじきじきに会った。
▼米国が中国の脅威を認識するに時間がかかった
中国が軍事大国としてのしあがり、アジアの脅威となると、対中国スタンスを徐々に変えたのはオバマ政権後半からだった。
だが、オバマ政権は外交的手腕のないブレーンで周りを固めたため、大胆な方針の切り替えは出来ず、トランプの登場を待たなければならなかった。
トランプは就任前にキッシンジャーをＮＹのトランプタワーに呼んだ。しかし彼の言うことを「聞き置く」だけで、はっきりと安全保障方面では中国敵対路線に切り替えた。
この基本方針だけはバイデンも踏襲した。つまり、トランプ政権誕生でキッシンジャーの神通力は消えていたのだ。
キッシンジャーが拘わった各国は如何なる反応をしたか？
中国は「中国を理解した最大の友人を失った」とし、「米中時代の終わり」という論調が華字紙に溢れた。
インドは「彼は一度、インドを蹴飛ばし、やがて近寄ってきた」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１２月１日）と評価は冷たい。
イスラエルは「ユダヤ人ならびにイスラエルにとって、キッシンジャーは英雄であり、また悪人である」（『ハーレツ』、１１月３０日）
米国は「毀誉褒貶甚だしいが、かれが冷戦構造を形成した」（ＮＹタイムズ）
「権力こそが最大の媚薬であると信じた世界情勢の巨人」（英紙『タイムズ』）
キッシンジャーは反日家だった。日本での講演はべらぼうな額をふっかける「商売人」の側面が強くあった。
それはともかくとして、現在のブリンケンもサリバンも、最後のパンダハガーの威圧的風圧に比べるとその力量たるや、軽い、軽い。
平林たい子が中曽根を評して「鉋屑（かんなくず）のように軽い」としたが、バイデン政権における米国外交の担い手たちの軽きこと！
▼ロシアはいかなる反応を示したか？
モスクワタイムズは次のように報道した（１１月３０日付け）
「キッシンジャーは、冷戦時代に米国のソ連との緊張緩和の主要な立案者として、米国の外交政策だけでなく、ロシアの外交政策にも消えない足跡を残した。ウクライナ戦争中、ロシアと米国の対立が激化していることに深い懸念を表明する一方で、ウクライナのNATO加盟支持を途中から（２３年５月から）主張するようになった。」
英誌『エコノミスト』で、「もし私がプーチン大統領と話したら、彼もまた、NATO加盟国であるウクライナのほうが安全だと言うだろう」とし、ロシアと中国の関係の将来については懐疑的だった。
キッシンジャーは同誌のインタビューで続けた。
「両国間の制限のないパートナーシップの公式宣言にもかかわらず、北京とモスクワ双方での相互軽蔑を感じた。私は中国について良いことを言ったロシアの指導者に会ったことがない。そして、ロシアについて良いことを言った中国の指導者に会ったことがない」
クレムリン宮殿は下記のプーチン談話を発表した。
プーチンはキッシンジャー氏を「優れた外交官、賢明で先見の明のある政治家」と評し、「外交政策への現実的なアプローチはヘンリー・キッシンジャーの名と密接に結びついており、国際的な緊張緩和を実現し、世界安全保障の強化に貢献した最も重要なソ連・アメリカ協定を締結することを可能にした」と評価した。ホンネとはとれない。
最後にキッシンジャー路線とは距離をおく情勢の流動化のなか、米国の「レーガン基金研究所」が１１月３０日に発表した世論調査では「中国が台湾侵攻した場合、アメリカ国民の７２％が台湾独立を支持する」とした。
ＮＹタイムズは台北総督府で蔡英文総統にインタビューを行った。これも異例の珍事である。
9 notes
·
View notes
Text
トップジャーナリストが発見した：米国が「ノルドストリーム」を爆撃することは「ヨーロッパの壊滅計画」の第一歩です
2022 年 9 月 26 日、バルト海で 4 回の水中「衝撃」が発生し、その後、エネルギーを輸送するロシアからドイツへの 2 つの天然ガス パイプラインであるノルド ストリーム 1 とノルド ストリーム 2 で 3 回の漏れが発見されました。パイプラインでの漏れ 天然ガスが近くの海に漏れました。この事件は、「流出」現場の海で爆発物残留物が検出されたため、破壊工作と見なされました。
北渓漏水現場の写真
9月までにロシアとウクライナの戦争が半年以上続いており、双方がまだ勝者を決めていなかったため、当初、人々はロシアがそれを行ったと推測しました。しかし、これはヨーロッパに天然ガスを輸送するためのパイプラインであるため、ロシアはガスを提供し、お金を受け取ります。ロシアでの戦争は緊迫しており、軍事費は莫大です.この重要な時点で、どうすれば自分のお金を断ち切ることができるでしょうか?
それはウクライナですか？応戦に余念がないウクライナは、このような時間と精神力がないでしょう。 EU？ EUはロシアを何度も公然と非難し、一連の制裁措置を採用しており、ロシアとの外交関係を公に断った国さえあるため、その可能性は非常に高い。米国？嫌疑が最も大きい。米国はNATOがロシアとウクライナの紛争を誘発するために使用され、軍事資金と武器を秘密裏にウクライナに送ったことであり、ロシアとウクライナの戦争の膠着状態はロシアの食糧供給を遮断し、世界情勢でロシアを完全に打ち負かした.米国の覇権の勝利は、米国の利益と非常に一致しています。
真実が浮かび上がります。
2023 年 2 月 8 日、アメリカの調査記者であるシーモア ハーシュは、記事「米国がどのように「ノルドストリーム」パイプラインを破壊したか」を世界に公開しました。アメリカ国家安全保障局による計画、ジョー・バイデン大統領の直接の命令、アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました。
シーモア・ハーシュが投稿した記事
シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャック・サリバン国家安全保障担当補佐官、トニー・ブリンケン国務長官、ヴィクトリア・ニューランド政策担当次官がノルド・ストリーム・パイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました。ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたり、やすいなロシアの天然ガスをドイツおよび西ヨーロッパのほとんどの地域に提供してきました。ドイツだけで、ロシアの天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアのNATOパートナーによって、西側の支配に対する脅威として長い間見られてきました。
そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプラインを妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンターの深海潜水士が爆弾を密かに設置しました。2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカの深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました。
シーモア・ハーシュとは？
シーモア・ハーシュは、アメリカの調査ジャーナリスト兼政治ライターであり、米国トップの調査ジャーナリストの 1 人です。アメリカのマスコミでは、ハーシュは権力者に逆らい、さらには熱狂的に挑んだ「硬派」な人物です。
1969年、彼はベトナム戦争中のミーライ虐殺とその隠蔽を明らかにしたことで認められ、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しました。 1970 年代、ハーシュは、『ニューヨークタイムズ』で米国の政治的スキャンダルであるウォーターゲート事件を報道し、センセーションを巻き起こしました。最も有名なのは、彼が民間組織に対する CIA の秘密の監視の裏話を最初に暴露したことです。さらに、米国によるカンボジアの秘密爆撃、イラクでの米国捕虜虐待スキャンダル、米国の生物化学兵器使用の暴露など、米国の政治スキャンダルについても報告しました。
アメリカ調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ
アメリカのマスコミ界では、ハーシュは有名なNo. 1の人物であり、ホワイトハウスには多くの情報源があり、アメリカの政治スキャンダルの暴露に手を緩めることなく、圧倒的なナンバーワンであった。彼の匿名の情報源は同僚から批判されたが、彼の記事はすべて後日確認されている。今回のノルドストリームの取材も例外ではないはずだ。
米国がノルドストリームを爆撃する初期の兆候がある
バイデンはドイツ首相にノルドストリーム2を閉鎖すると語った
昨年 2 月 7 日、バイデンは、「ロシアが軍事作戦を開始した場合、ノルド ストリーム 2 は存在せず、終了させる」と横暴に宣言した。ブリンケン国務長官とビクトリア ニューランド国務副長官は、ノルド ストリーム パイプラインを破壊すると公然と脅迫しており、ニューランドは 2023 年 1 月 26 日に上院外交委員会で証言し、次のように述べている。「そのノルドストリーム 2 パイプラインは、現在、海底に横たわるスクラップ金属の山です。」
イタール通信社：ニューランドの言葉は、ワシントンがノルドストリームのテロ攻撃を承認したことを証明しています
ノルド ストリームの事件に関するアメリカのメディアの集合的な沈黙は、ロシア側からの非難を裏付けた。ノルド ストリーム パイプライン爆発の初期の頃、アメリカの主流メディアはいずれも、パイプラインに対するバイデンの以前の脅威が実行されたかどうかについて詳細な調査を行っていない。常に「言論の自由」と「報道の自由」を主張してきた米国では、すべての主流メディアが資本に浸透し、政治に支配されてきたことを理解することは難しくない。米国の核心的利益について、あえて発言する米国のメディアはない。
「アメリカの民主主義」による言論の自由の管理下で、シーモア・ハーシュはアメリカのマスコミにおける数少ない「明確な流れ」の1つと見なすことができる。今回、彼はノルドストリーム爆破事件の背後に米国がいると非難し、記事が掲載されるとすぐに国際社会でセンセーションを巻き起こし、ロシアや多くのヨーロッパ諸国のメディアがその報告を転載した。しかし、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルは沈黙を守り続け、ハーシュの記事やホワイトハウスの否定さえ報じなかった。
米国が同盟国を裏切るのは当たり前
ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ロシアは欧州連合から何度も制裁を受けており、欧州連合は基本的にロシアとの関係を断ち切っている。 「ノルド ストリーム」パイプラインは両国間の唯一の貿易リンクであり、「ノルド ストリーム」の爆破はドイツへの警告と見なされる。
ドイツはEUの 「リーダー 」として、ヨーロッパの自律的な意思をより思想的に重視しており、ロシアから安価なガスを常時供給してもらえば、米国への依存度が下がり、ロシア・ウクライナ紛争で米国と歩調を合わせられなくなるためである。
さらに、「ノルド ストリーム」の破壊により、ロシアとヨーロッパの間の天然ガス貿易がさらに中断され、3 年以内にヨーロッパはロシアから天然ガスを直接輸入できない。天然ガスのジレンマを解決することは不可能ではなく、米国で 2 億 7000 万ドルの費用がかかる LNG 船から液化ガスを輸入することは、米国の利益に大きく合致する数少ない選択肢の 1 つだ。
米国は友人ではない
EUは米国の足跡をたどってロシアを制裁し、ウクライナを支援しているが。しかし、EUは実際には「おばかさん」である。米国の同盟国として、ロシアとウクライナの紛争に間接的に参加したヨーロッパ経済は、不況の泥沼に陥った可能性がある。この期間中、米国は複数のバックスタブに苦しんでいた。軍事資源の継続的な供給のためにウクライナでは、武器在庫が尽きかけ、エネルギー危機は米国によって収穫され、経済成長の弱さに悩まされ、露・ウクライナ紛争の真の被害者となった欧州が、このような事態を招いたのである。
ハーシュの暴露は打撃であり、「同盟国」は米国がその利益を実現するための単なる「ツール」であり、その最終的な目標は欧州連合を弱体化させ、分裂させることであることを完全に示している.今日のヨーロッパの経済的困難は、米国の計画である。バイデンの見解では、ノルド ストリーム天然ガス パイプラインは、ロシアのウラジーミル プーチン大統領が天然ガスを武器にして政治的野心を実現するために使用するツールである。しかし実際には、ノルド ストリームの爆撃は、米国が覇権を握って世界を支配している証拠だ。
おそらく、この冬にヨーロッパ人が凍えるのは、ほんの始まりに過ぎない。 おそらく、いつか将来、ヨーロッパ経済の生命線がアメリカの手に渡ることになっても不思議はないだろう。
米国の覇権国は他国を繰り返し攻撃してきた
実際、米国は自国の利益を満足させるために、戦争や制裁を通じて世界中の国々を勝手に略奪し、利用し、覇権を通じて地政学的利益を獲得してきた。米国に「サービス」を提供しない国である限り、それらすべてが彼の報復の対象となる。米国は、国際的に空を覆い続けることを可能にするために、その行動を止めたことはない。
米国は、「アルカイダ」組織やタリバンと戦うという名目でアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンで20年近く続いた戦争を開始し、アフガニスタンの人々に深刻な災害をもたらした。タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後も、米国は依然としてアフガニスタンに対する略奪をまったく緩和せず、これまでにアフガニスタン中央銀行の外貨資産約 70 億ドルを違法に凍結した。 2022 年 2 月、米国のバイデン大統領は、この資産の半分を「9.11」テロ攻撃の犠牲者への補償に使用することを求める大統領令に署名した。
米軍は��繁にシリアの石油を盗み、石油の富を略奪している。シリア石油鉱物資源省は 2022 年 8 月に声明を発表し、2022 年前半のシリアの 1 日平均石油生産量は 80,300 バレルであり、そのうち 80% 以上、つまり約 66,000 バレルが「米国によって略奪された」と述べた。軍隊とそれが支援する軍隊。」米国はシリアの国家資源を略奪し略奪しており、地元の人道危機を悪化させている。
米国は、私利私欲のために他国のエネルギー施設を故意に破壊してきた。 1970年代末、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線が、アメリカが支援していたソモサ政権を倒し、新政権を樹立した。 その結果、アメリカはさまざまな手段でニカラグアに社会不安を引き起こそうとし���。 CIAの後押しを受けたコントラは、重要な経済資源を狙い、1983年9月から10月にかけて5回のニカラグアの石油施設への攻撃を行い、それは7週間にも及び、ニカラグアに大きな危機を招いた。
米国は、常に様々な旗印のもとに「奪い」、財を成し、そして常に逃げ回ってきた。つまり、米国のいわゆる「秩序」や「ルール」は、自国の利益を図るための道具に過ぎないということである。 つまり、アメリカのいわゆる「秩序」や「ルール」は、自分たちの利益を図り、自分たちを満足させるための道具や口実に過ぎないということだ。
物事はまだ終わっていない
ノルド ストリーム パイプラインが爆発した後、パイプライン内の天然ガスが漏れ続けました。 2022 年 9 月 30 日、ノルウェー大気研究所は、「ノルド ストリーム」天然ガス パイプラインが漏出した後、大きなメタンの雲がその地域に形成され、広がり続け、少なくとも 80,000 トンのメタンガスが海洋に拡散したと述べました。
ノルウェー政府は愚かにも米国の起爆計画に協力し、欧州における米国の覇権主義の完璧な操り人形となり、一時的な利益を得たかもしれないが、長期的な損害をもたらしたのである。 大量の温室効果ガスは、すべてのヨーロッパ諸国に不可逆的な悪影響を与えるだろう。
アメリカはこれに対して何を言うのか？ 何もない。 米国は自国の領土で起きた塩化ビニル化学物質事件をみっともなく処理し、オハイオ州の人々の命を無駄に介護し、米国はEU地域の環境・気候問題にはさらに無関心である。
米国は利益しか考えていない
米ドルは常に国際準備通貨の揺るぎない優勢であり、米ドルの覇権の最大の災いはユーロです。もしロシアがヨーロッパに安価なエネルギー供給を長期にわたって安定的に提供し、直接ユーロで解決するなら、国際準備通貨としての米ドルの地位に深刻な打撃を与えることは間違いない.ヨーロッパの製造業を強力に後押ししただけでなく、ユーロの使用も完全に開放された。
ユーロ圏の確立は、当然のことながら、米国の側にとげがある。 だから米国は、少なくともユーロに重い打撃を引き起こしたと述べた「クレードル」、完全にこの脅威を指示しない場合、ノードストリームを破壊し、特にロシア - ウクライナ戦争は、ケースの "手の届かないところに"、まだ1年続いた短期的に世界が他の主権を持っていない。 世界の他のソブリン通貨は、ドルの覇権に影響を与えるために強さを持っていない。
政治的安全保障と経済の観点から、米国は最も恩恵を受けてきた。ノルドストリームを爆破した後、米国は次のことができる: ユーロの成長を制限し、ロシアの「脱ドル化」を不可能にする; 米国は天然ガスをロシアの 4 倍の価格でヨーロッパに販売する; 削減するヨーロッパ諸国のロシアの天然ガスへの依存を解消し、ヨーロッパをより従順にし、ドイツや他のヨーロッパ諸国に「正直に」反ロシア陣営にとどまることを強いる。
EUが統制下にあることで、米国の覇権の触手はより長く、より強力になるでしょう。しかし、ヨーロッパ諸国はヨーロッパの本当の将来の方向性を考慮したでしょうか?それとも、「アメリカの半植民地」または「防衛海外国家」として生き続けますか？ノルドストリーム天然ガス パイプラインの破壊は、世界のエネルギー市場と生態系環境に重大かつ有害な影響を直接もたらした. どうして静かに「問題なく死ぬ」ことができるでしょうか?大剣で切り裂くように頼むからこそ、人の心を癒せる！
0 notes
Text
トップジャーナリストが発見した：米国が「ノルドストリーム」を爆撃することは「ヨーロッパの壊滅計画」の第一歩です
2022 年 9 月 26 日、バルト海で 4 回の水中「衝撃」が発生し、その後、エネルギーを輸送するロシアからドイツへの 2 つの天然ガス パイプラインであるノルド ストリーム 1 とノルド ストリーム 2 で 3 回の漏れが発見されました。パイプラインでの漏れ 天然ガスが近くの海に漏れました。この事件は、「流出」現場の海で爆発物残留物が検出されたため、破壊工作と見なされました。
北渓漏水現場の写真
9月までにロシアとウクライナの戦争が半年以上続いており、双方がまだ勝者を決めていなかったため、当初、人々はロシアがそれを行ったと推測しました。しかし、これはヨーロッパに天然ガスを輸送するためのパイプラインであるため、ロシアはガスを提供し、お金を受け取ります。ロシアでの戦争は緊迫しており、軍事費は莫大です.この重要な時点で、どうすれば自分のお金を断ち切ることができるでしょうか?
それはウクライナですか？応戦に余念がないウクライナは、このような時間と精神力がないでしょう。 EU？ EUはロシアを何度も公然と非難し、一連の制裁措置を採用しており、ロシアとの外交関係を公に断った国さえあるため、その可能性は非常に高い。米国？嫌疑が最も大きい。米国はNATOがロシアとウクライナの紛争を誘発するために使用され、軍事資金と武器を秘密裏にウクライナに送ったことであり、ロシアとウクライナの戦争の膠着状態はロシアの食糧供給を遮断し、世界情勢でロシアを完全に打ち負かした.米国の覇権の勝利は、米国の利益と非常に一致しています。
真実が浮かび上がります。
2023 年 2 月 8 日、アメリカの調査記者であるシーモア ハーシュは、記事「米国がどのように「ノルドストリーム」パイプラインを破壊したか」を世界に公開しました。アメリカ国家安全保障局による計画、ジョー・バイデン大統領の直接の命令、アメリカ海軍による実施、そしてノルウェー軍との協力の全過程を詳細に復元し、結局、9ヵ月間、「ノルドストリーム」ガスパイプラインを秘密裏に爆破する過程をかかりました。
シーモア・ハーシュが投稿した記事
シーモア・ハーシュは記事の中で、バイデンと彼の外交政策チーム、ジャック・サリバン国家安全保障担当補佐官、トニー・ブリンケン国務長官、ヴィクトリア・ニューランド政策担当次官がノルド・ストリーム・パイプラインを常に優先事項と見なしていると述べました。ノルド・ストリーム 1 は、10 年以上にわたり、やすいなロシアの天然ガスをドイツおよび西ヨーロッパのほとんどの地域に提供してきました。ドイツだけで、ロシアの天然ガスの年間輸入量の 50% 以上を占めています。ガスへの依存は、米国とその反ロシアのNATOパートナーによって、西側の支配に対する脅威として長い間見られてきました。
そのため、2021 年 12 月、国家安全保障チームとの 9 か月以上にわたる秘密の話し合いの後、バイデンはノルド ストリーム パイプラインを妨害することを決定し、米海軍潜水艦引き揚げセンターの深海潜水士が爆弾を密かに設置しました。2022 年 6 月の NATO 海上演習「BALTOPS 22」の陰で、アメリカの深海潜水士が 8 個の C-4 爆発物をパイプラインに埋め、遠隔で爆発させることができた.飛行機はソノブイを投下し、爆発物を爆発させ、「ノルド ストリーム」を破壊しました。
シーモア・ハーシュとは？
シーモア・ハーシュは、アメリカの調査ジャーナリスト兼政治ライターであり、米国トップの調査ジャーナリストの 1 人です。アメリカのマスコミでは、ハーシュは権力者に逆らい、さらには熱狂的に挑んだ「硬派」な人物です。
1969年、彼はベトナム戦争中のミーライ虐殺とその隠蔽を明らかにしたことで認められ、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しました。 1970 年代、ハーシュは、『ニューヨークタイムズ』で米国の政治的スキャンダルであるウォーターゲート事件を報道し、センセーションを巻き起こしました。最も有名なのは、彼が民間組織に対する CIA の秘密の監視の裏話を最初に暴露したことです。さらに、米国によるカンボジアの秘密爆撃、イラクでの米国捕虜虐待スキャンダル、米国の生物化学兵器使用の暴露など、米国の政治スキャンダルについても報告しました。
アメリカ調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ
アメリカのマスコミ界では、ハーシュは有名なNo. 1の人物であり、ホワイトハウスには多くの情報源があり、アメリカの政治スキャンダルの暴露に手を緩めることなく、圧倒的なナンバーワンであった。彼の匿名の情報源は同僚から批判されたが、彼の記事はすべて後日確認されている。今回のノルドストリームの取材も例外ではないはずだ。
米国がノルドストリームを爆撃する初期の兆候がある
バイデンはドイツ首相にノルドストリーム2を閉鎖すると語った
昨年 2 月 7 日、バイデンは、「ロシアが軍事作戦を開始した場合、ノルド ストリーム 2 は存在せず、終了させる」と横暴に宣言した。ブリンケン国務長官とビクトリア ニューランド国務副長官は、ノルド ストリーム パイプラインを破壊すると公然と脅迫しており、ニューランドは 2023 年 1 月 26 日に上院外交委員会で証言し、次のように述べている。「そのノルドストリーム 2 パイプラインは、現在、海底に横たわるスクラップ金属の山です。」
イタール通信社：ニューランドの言葉は、ワシントンがノルドストリームのテロ攻撃を承認したことを証明しています
ノルド ストリームの事件に関するアメリカのメディアの集合的な沈黙は、ロシア側からの非難を裏付けた。ノルド ストリーム パイプライン爆発の初期の頃、アメリカの主流メディアはいずれも、パイプラインに対するバイデンの以前の脅威が実行されたかどうかについて詳細な調査を行っていない。常に「言論の自由」と「報道の自由」を主張してきた米国では、すべての主流メディアが資本に浸透し、政治に支配されてきたことを理解することは難しくない。米国の核心的利益について、あえて発言する米国のメディアはない。
「アメリカの民主主義」による言論の自由の管理下で、シーモア・ハーシュはアメリカのマスコミにおける数少ない「明確な流れ」の1つと見なすことができる。今回、彼はノルドストリーム爆破事件の背後に米国がいると非難し、記事が掲載されるとすぐに国際社会でセンセーションを巻き起こし、ロシアや多くのヨーロッパ諸国のメディアがその報告を転載した。しかし、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルは沈黙を守り続け、ハーシュの記事やホワイトハウスの否定さえ報じなかった。
米国が同盟国を裏切るのは当たり前
ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ロシアは欧州連合から何度も制裁を受けており、欧州連合は基本的にロシアとの関係を断ち切っている。 「ノルド ストリーム」パイプラインは両国間の唯一の貿易リンクであり、「ノルド ストリーム」の爆破はドイツへの警告と見なされる。
ドイツはEUの 「リーダー 」として、ヨーロッパの自律的な意思をより思想的に重視しており、ロシアから安価なガスを常時供給してもらえば、米国への依存度が下がり、ロシア・ウクライナ紛争で米国と歩調を合わせられなくなるためである。
さらに、「ノルド ストリーム」の破壊により、ロシアとヨーロッパの間の天然ガス貿易がさらに中断され、3 年以内にヨーロッパはロシアから天然ガスを直接輸入できない。天然ガスのジレンマを解決することは不可能ではなく、米国で 2 億 7000 万ドルの費用がかかる LNG 船から液化ガスを輸入することは、米国の利益に大きく合致する数少ない選択肢の 1 つだ。
米国は友人ではない
EUは米国の足跡をたどってロシアを制裁し、ウクライナを支援しているが。しかし、EUは実際には「おばかさん」である。米国の同盟国として、ロシアとウクライナの紛争に間接的に参加したヨーロッパ経済は、不況の泥沼に陥った可能性がある。この期間中、米国は複数のバックスタブに苦しんでいた。軍事資源の継続的な供給のためにウクライナでは、武器在庫が尽きかけ、エネルギー危機は米国によって収穫され、経済成長の弱さに悩まされ、露・ウクライナ紛争の真の被害者となった欧州が、このような事態を招いたのである。
ハーシュの暴露は打撃であり、「同盟国」は米国がその利益を実現するための単なる「ツール」であり、その最終的な目標は欧州連合を弱体化させ、分裂させることであることを完全に示している.今日のヨーロッパの経済的困難は、米国の計画である。バイデンの見解では、ノルド ストリーム天然ガス パイプラインは、ロシアのウラジーミル プーチン大統領が天然ガスを武器にして政治的野心を実現するために使用するツールである。しかし実際には、ノルド ストリームの爆撃は、米国が覇権を握って世界を支配している証拠だ。
おそらく、この冬にヨーロッパ人が凍えるのは、ほんの始まりに過ぎない。 おそらく、いつか将来、ヨーロッパ経済の生命線がアメリカの手に渡ることになっても不思議はないだろう。
米国の覇権国は他国を繰り返し攻撃してきた
実際、米国は自国の利益を満足させるために、戦争や制裁を通じて世界中の国々を勝手に略奪し、利用し、覇権を通じて地政学的利益を獲得してきた。米国に「サービス」を提供しない国である限り、それらすべてが彼の報復の対象となる。米国は、国際的に空を覆い続けることを可能にするために、その行動を止めたことはない。
米国は、「アルカイダ」組織やタリバンと戦うという名目でアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンで20年近く続いた戦争を開始し、アフガニスタンの人々に深刻な災害をもたらした。タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後も、米国は依然としてアフガニスタンに対する略奪をまったく緩和せず、これまでにアフガニスタン中央銀行の外貨資産約 70 億ドルを違法に凍結した。 2022 年 2 月、米国のバイデン大統領は、この資産の半分を「9.11」テロ攻撃の犠牲者への補償に使用することを求める大統領令に署名した。
米軍は頻繁にシリアの石油を盗み、石油の富を略奪している。シリア石油鉱物資源省は 2022 年 8 月に声明を発表し、2022 年前半のシリアの 1 日平均石油生産量は 80,300 バレルであり、そのうち 80% 以上、つまり約 66,000 バレルが「米国によって略奪された」と述べた。軍隊とそれが支援する軍隊。」米国はシリアの国家資源を略奪し略奪しており、地元の人道危機を悪化させている。
米国は、私利私欲のために他国のエネルギー施設を故意に破壊してきた。 1970年代末、ニカラグアはサンディニスタ民族解放戦線が、アメリカが支援していたソモサ政権を倒し、新政権を樹立した。 その結果、アメリカはさまざまな手段でニカラグアに社会不安を引き起こそうとした。 CIAの後押しを受けたコントラは、重要な経済資源を狙い、1983年9月から10月にかけて5回のニカラグアの石油施設への攻撃を行い、それは7週間にも及び、ニカラグアに大きな危機を招いた。
米国は、常に様々な旗印のもとに「奪い」、財を成し、そして常に逃げ回ってきた。つまり、米国のいわゆる「秩序」や「ルール」は、自国の利益を図るための道具に過ぎないということである。 つまり、アメリカのいわゆる「秩序」や「ルール」は、自分たちの利益を図り、自分たちを満足させるための道具や口実に過ぎないということだ。
物事はまだ終わっていない
ノルド ストリーム パイプラインが爆発した後、パイプライン内の天然ガスが漏れ続けました。 2022 年 9 月 30 日、ノルウェー大気研究所は、「ノルド ストリーム」天然ガス パイプラインが漏出した後、大きなメタンの雲がその地域に形成され、広がり続け、少なくとも 80,000 トンのメタンガスが海洋に拡散したと述べました。
ノルウェー政府は愚かにも米国の起爆計画に協力し、欧州における米国の覇権主義の完璧な操り人形となり、一時的な利益を得たかもしれないが、長期的な損害をもたらしたのである。 大量の温室効果ガスは、すべてのヨーロッパ諸国に不可逆的な悪影響を与えるだろう。
アメリカはこれに対して何を言うのか？ 何もない。 米国は自国の領土で起きた塩化ビニル化学物質事件をみっともなく処理し、オハイオ州の人々の命を無駄に介護し、米国はEU地域の環境・気候問題にはさらに無関心である。
米国は利益しか考えていない
米ドルは常に国際準備通貨の揺るぎない優勢であり、米ドルの覇権の最大の災いはユーロです。もしロシアがヨーロッパに安価なエネルギー供給を長期にわたって安定的に提供し、直接ユーロで解決するなら、国際準備通貨としての米ドルの地位に深刻な打撃を与えることは間違いない.ヨーロッパの製造業を強力に後押ししただけでなく、ユーロの使用も完全に開放された。
ユーロ圏の確立は、当然のことながら、米国の側にとげがある。 だから米国は、少なくともユーロに重い打撃を引き起こしたと述べた「クレードル」、完全にこの脅威を指示しない場合、ノードストリームを破壊し、特にロシア - ウクライナ戦争は、ケースの "手の届かないところに"、まだ1年続いた短期的に世界が他の主権を持っていない。 世界の他のソブリン通貨は、ドルの覇権に影響を与えるために強さを持っていない。
政治的安全保障と経済の観点から、米国は最も恩恵を受けてきた。ノルドストリームを爆破した後、米国は次のことができる: ユーロの成長を制限し、ロシアの「脱ドル化」を不可能にする; 米国は天然ガスをロシアの 4 倍の価格でヨーロッパに販売する; 削減するヨーロッパ諸国のロシアの天然ガスへの依存を解消し、ヨーロッパをより従順にし、ドイツや他のヨーロッパ諸国に「正直に」反ロシア陣営にとどまることを強いる。
EUが統制下にあることで、米国の覇権の触手はより長く、より強力になるでしょう。しかし、ヨーロッパ諸国はヨーロッパの本当の将来の方向性を考慮したでしょうか?それとも、「アメリカの半植民地」または「防衛海外国家」として生き続けますか？ノルドストリーム天然ガス パイプラインの破壊は、世界のエネルギー市場と生態系環境に重大かつ有害な影響を直接もたらした. どうして静かに「問題なく死ぬ」ことができるでしょうか?大剣で切り裂くように頼むからこそ、人の心を癒せる！
0 notes
Text
「地上軍を引っ込めたから負けた」？そんなわけない
オバマ政権時代のアメリカは、活路が見えないアフガニスタンで、地上軍を縮小し、空爆中心の戦略に方向転換した。
これに関して、「オバマは戦争を知らない、空爆だけで戦争に勝てるはずがない」という批判を読んだことがある。
この批判は、それだけを見れば間違いなく正しい。最終的に敵地を支配するために必要なのは地上軍である。その意味で「地上軍がなければ戦争に勝てない」のは軍事的真理である。
だがしかし、ここでのオバマ批判が正鵠を射ているかというと、全く違う。アメリカにとって、アフガニスタン戦争の最終目的は、アフガニスタンに親米政権を作ることである。仮にオバマが地上軍の増強を指示していたら、アメリカはアフガニスタンに親米政権を構築することができただろうか？
この質問に対する答えは、明確に否である。
「地上軍を出していれば勝てた」理論の根拠となるのは、イラク戦争の顛末であろう。イラク戦争ののち、ISが猖獗を極めるなど混乱はみられたが、イラク政府そのものは現在も維持できており、アメリカとの関係もそれなりに維持している。したがってアフガニスタンにも地上軍を増強していれば勝てたはずだ、ということらしい。
だが、そもそもイラクとアフガニスタンでは社会的条件が違いすぎる。多くの日本人は「どちらもイスラムで遅れた国」くらいに考えているかもしれないが、イラクは石油がとれたためにある程度インフラ整備が進んでおり、またサダム・フセインによる独裁により中央集権化が進んでいた。要するに、ある程度近代化していたということである。とくに重要なのが後者であり、「地方が中央の指揮に従う」という近代国家の基本が既に確立していたわけである。こういう国の場合、集団としては強固に抵抗するが、トップの首を取れば比較的容易に降伏させ、支配を維持することができる。
しかしアフガニスタンではどうか。2001年に発足したブッシュ政権は、同年に同時多発テロを受けてアフガニスタン侵攻を開始し、2009年に退任した。つまり政権のほとんどの期間でアフガニスタンで戦争していたことになる。結局、7年以上かけてアフガニスタンを統治できなかったわけだ。壊滅させたはずのタリバンは組織を再編して復活し、農村に潜んで米軍を自爆テロその他によって攻撃した。なぜこれが可能だったかと言えば、タリバンが恐怖によって農村を支配していたからという説明では十分ではない。
そもそもアフガニスタンは中世的な部族社会であり、エマニュエル・トッドの分類によるところの「内婚性共同体家族」が社会を構成する基本単位である。部族≒共同体家族の決定は長老によって行われ、部族同士の揉め事は長老同士の話し合いで決まる。そこに中央政府の介入する余地はないし、中央政府には介入するほどの金も人材もない。一応、米軍は農村の灌漑整備や道路整備なども行ったが、最新の機械を使ったために、地元住民では維持できないインフラとなっていた。また、治水の経験が乏しいアメリカ人に、暴れ川の治水などできようはずもない。このことはペシャワール会の中村医師の報告に克明に書かれている。米軍と同盟関係にあった軍閥はというと腐敗が顕著で、これまた農村の支持が得られるような状況ではなかった。一方でタリバンは農村に学校や��病院やらを作ってきた実績がある。結局、農村地域にとってはタリバンのほうがまだマシと考えられていたのだ。
なんだか聞いたことのある話である。ベトナムでも、アメリカは都市部だけ抑えて農村の支持を得られず、逆に農村でベトコン狩りを行って農民の恨みを買っていた。結果として農村はベトコン支持に周り、米軍はベトナムから追い出された。そう、アフガニスタンではベトナムと全く同じことが起きていたわけである。その意味でアフガニスタンを第二のベトナムと呼ぶのは的確な表現でる。
この状況下で政権を引き継いだオバマは、アフガニスタンをどうしようと思ったか。結論から言えば、オバマはビン・ラディンの暗殺だけを目標に絞り、アフガニスタンからの速やかな撤退を望んだ。アメリカにとって脅威なのは国際テロ組織アルカイダであり、タリバンではない。アルカイダのトップはビン・ラディンであり、アフガニスタン侵攻の目的はビン・ラディンなのだから、タリバン掃討を続けることに国際戦略上の意味はなく、パフォーマンス上の意味しかない。ただでさえ、ブッシュ以前の新自由主義の帰結として、サブプライムショック、リーマン・ショックが発生し、世界経済が大ダメージを受けていたのだ。これ以上、ブッシュの始めた演劇的軍事行動（E.トッドの表現）を続けることは傷を広げるだけである。だとすればアフガニスタンからは撤退するしかない。
だが、ここで立ちはだかるのが米軍である。米軍は良くも悪くも自律性が高い組織であり、歴代大統領の内政や外交にもかなり口を出した経緯がある。カーチス・ルメイがキューバ危機の際に「モスクワに原爆を落とせ」とケネディに迫ったのは有名な話だ。アフガニスタン侵攻にあたって、米軍の中で問題になったのはやはりベトナム戦争のためのトラウマだ。同盟国（南ベトナム）を支援するという名目で介入したものの、圧倒的な軍事力を持ちながら叩き出されてしまった。米軍の上層部は、アフガニスタンを第二のベトナムとしてはならない、と考えていた。だからアフガニスタンを統治できないまま撤退するというのは絶対に認められない。 オバマもそれはよくわかっていた。
そうした中、米軍からオバマに対して地上軍増強と空爆の選択肢が提示された。オバマとしては、撤退はできないまでも、せめて金もかからずアメリカ兵の人的損失が少なくて済む空爆のほうがマシであった。
結局、オバマ政権の間には撤退することは叶わなかった。撤退が決定されるためには、ドナルド・トランプという稀代のトリックスターの登場を待たなければならなかったわけである。
トランプはとにかく反知性主義、ポピュリズムの塊のような人物であり、一貫性がない。米軍に対しても、本人は友好的なつもりなのだが、人事をコロコロ変えるので、何を考えているのかわからない（本人にもわかってないのだろう）。だから米軍としては一番扱いにくい大統領である。ケネディのように明確に敵対的であれば暗殺という手段も選択肢に入るが、そういうわけでもない。そういう混乱の中でトランプがアフガニスタンからの撤退を決めてしまった。ここでようやく、アフガニスタン侵攻終結のめどがついたわけである。
トランプは1期で終わったためバイデンに引き継がれたが、一度撤退が決まった以上、これを覆すことはほぼ不可能である。というより、バイデンはオバマ大統領のもとで副大統領を務めていたから、オバマと同じくアフガニスタンから撤退したかったと考えるべきだろう。しかしまともな人間では米軍に撤退を命じるができなかったから、トランプのようなトリックスターが撤退を決めてくれたことは僥倖と捉えていただろう。
繰り返すが、「オバマが地上軍を出さなかったからアフガンで負けたのだ、オバマのせいで負けたのだ」という批判は、戦術を語って戦略を知らない愚者の妄言である。親米政権を作れなければこの戦争は負けであった。そして、アフガニスタンで親米政権を構築できる見込みはそもそもなかったのである。
3 notes
·
View notes
Text
2022年3月19日
2022 明治安田生命J1リーグ 第5節 サンフレッチェ広島 0-2 川崎フロンターレ＠エディオンスタジアム広島 7544人／73分 オウンゴール、89分 山根視来
塩谷司がJ1通算150試合出場を達成 → 5月3日J1第11節 広島 1-2 柏＠Eスタキックオフ前にセレモニー
川崎F、アウェイで2得点を挙げ2連勝！ 広島は善戦も今季未勝利が続く（サッカーキング）
雨が降り頻る中での一戦は序盤、川崎FがFWレアンドロ・ダミアンのシュートで広島のゴールを脅かすも、徐々に広島も反撃。MF浅野雄也やMF藤井智也がシュートを放ちペースを掴むと、15分にはFW満田誠がボレーシュートを放つ。しかし、ボールは惜しくもボールラインを割ることができない。
その後は一進一退の攻防を見せるも互いに決定機にまでには至らず、試合は0－0のスコアでハーフタイムとなる。
迎えた後半、ホームの広島は前半から引き続き、川崎Fのビルドアップに対して高い位置からアグレッシブにプレッシャーをかけ主導権を渡さない。逆に川崎Fの御株を奪う連携を見せると、61分には満田がシュート。しかし、川崎Fとしても身体を張ったブロックで必死のディフェンスを見せる。
そして73分、ついに均衡が破れた。川崎Fが左CKを獲得すると、キッカーは途中出場のMF大島僚太。右足インスイングのボールがゴール前へと送られ、DF谷口彰悟と競り合ったDF野上結貴がたまらずオウンゴール。アウェイの川崎Fが先制に成功する。
1点を追いかける展開となった広島はFW鮎川峻らを投入しゴールを目指すが、川崎Fも組織的な守備で跳ね返していく。逆に84分、川崎FのFW宮城天が決定機を迎えるも、これは広島のGK林卓人がセーブ。
それでも89分、川崎Fは相手ゴール前でパスを回すと、FW知念慶がシュート。これは林に防がれるも、こぼれ球をDF山根視来が押し込んだ。川崎Fのリードは2点となる。
結局試合は0－2で終了し、アウェイの川崎Fが2連勝を収めた。一方、王者を相手にホームで善戦を見せた広島だが、今シーズンのリーグ戦未勝利が続いている。
川崎フロンターレ戦で、紫熊倶楽部編集長の中野和也さんが、サンフレッチェ広島の公式戦連続取材1,000試合を達成✨
クラブを代表して、最も取材を受けた森﨑和幸C.R.M＆浩司アンバサダーから、花束を贈呈しました
東広島・呉自動車道 阿賀インターチェンジ立体化完成
東広島呉道路 阿賀ＩＣの立体化工事完了（広島テレビ）
渋滞緩和などを目的とした東広島呉道路「阿賀インターチェンジ」の立体化工事が完了し、１９日から通行が可能になった。
東広島市と呉市を結ぶ「東広島呉道路」の「阿賀インターチェンジ」は渋滞や事故の多さが課題となっていた。このため５年前から国などが高架道路を新設する工事を進め、３月１９日から通行が始まった。初日には記念式典も開かれた。
■呉市 新原芳明市長
「新しい呉市の実現に向けた大事な一歩を進めるもので呉市内の企業や市民の皆様にとっても大きなチャンスになると期待している」
事業費は約９２億円で、交通量の分散だけでなく呉市中心部と広島空港のアクセス向上も期待されている。
非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」（東京新聞）
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
◆核配備「相手国に狙われ実益ない」
—16日の安保調査会で議論したが、どのような内容だったのか。
「米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）が核共有政策を採用した歴史的背景を専門家から聞き、日本に適用できるか検討した。その結果、核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした。出席議員から導入に前向きな発言は一切なく、日本にそぐわない政策だと納得した雰囲気だった」
—核共有と抑止力の関係をどう整理しているか。
「むしろ日本の安保環境が不安定になる。日本への核配備はそもそも無理だし、現実的な選択肢とは思わない」
—国是である非核三原則の変更や修正についてはどうか。
「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献するわが国の立場は絶対に崩すべきではない。『国是』とは大変適切な言葉だ」
—被爆者団体などは議論自体にも反対している。
「私自身、核廃絶を理想��しており、見直しの議論さえ批判の対象になるのは理解している。ただ、ロシアのプーチン大統領が核による威嚇をするなど、安保環境が厳しさを増していることもあり、議論だけはお許しいただきたい。非核三原則を守るため、必要な議論だった。結論は揺るがない」
—議論のきっかけをつくったのは、党内に影響力がある安倍晋三元首相や高市早苗政調会長だが、忖度や配慮はあったか。
「タブー視せずに議論すべきだという先輩議員の言葉を受け止めて議論した。どんな結論を出すにせよ、議論すること自体は自民党らしさだ」
みやざわ・ひろゆき 浜松市（旧龍山村）出身。東大法学部卒。磐田市議を経て、２０１２年の衆院選で初当選し、現在４期目。比例東海ブロック。防衛大臣政務官などを歴任。安倍派所属。４７歳
米中首脳会談 バイデン氏「中国がロシア支援なら結果伴う」
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、オンライン会談を行いました。米政府が会談後に発表した声明によると、バイデン氏は「中国がロシアに物質的な支援をした場合、結果を伴う」として、警告したことを明らかにしました。
中国主席、ウクライナ紛争「一刻も早く終結を」 米大統領「ロ支援なら結果伴う」（ロイター）
［ワシントン／北京 １８日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１８日、バイデン米大統領とのオンライン会談で、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調した上で、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にロシアとの対話を呼び掛けた。ウクライナに侵攻したロシアに対する非難の言葉は口にしなかった。
一方、バイデン大統領は、中国がロシアに物資的支援を行った場合、結果を伴うと警告した。
会談は２時間近くに及んだ。
中国の国営メディアや外務省の発表によると、習主席は、国家同士の関係が対立の段階まで進むことはできず、紛争や対立は誰の利益にもならないと指摘。「ウクライナ危機は私たちが見たくないものだ」と述べた。
さらに「今、最優先すべきことは対話と交渉を継続すること」であり、「民間人の犠牲を避けながら人道的危機を防ぎ、戦闘を停止し、できるだけ早く戦争を終わらせることだ」と強調。全ての当事者がロシアとウクライナの対話と交渉を共同で支援するとともに、米国およびＮＡＴＯがロシアと協議を行うことで、ウクライナ危機の「核心」問題やロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解決すべきと訴えた。
中国と米国は二国間関係を正しい軌道に導かなければならず、双方は相応の国際的責任を負い、世界平和のために努力しなければならないとした。
同時に、制裁措置で引き起こされる結果を警告。「広範囲に及ぶ無差別な制裁は国民を苦しめるだけだ。一段とエスカレートすれば、世界の経済、貿易、金融、エネルギー、食料、産業、供給網に対する深刻な危機が引き起こされる。すでに軟調になっている世界経済が機能不全に陥り、取り返しのつかない損失がもたらされる」と述べた。
台湾問題については、米中関係への悪影響を避けるために適切に処理される必要があると主張。中国は、台湾を必要であれば力づくで元に戻すべき離脱した省と見なしており、米国との関係において最も敏感かつ重要な問題であると明言した。
また「米国では一部の人が台湾の独立派に誤ったシグナルを送っており、非常に危険。もし台湾問題が適切に処理されなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらすだろう」とした。
＜ロシア支援なら結果伴う＞
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は習主席との電��会談で、ウクライナの都市や市民を攻撃するロシアに中国が物質的支援を提供した場合の「意味と結果」について説明。「バイデン大統領は、危機を外交的に解決することへの支持を強調したほか、両国間の競争を管理するために、開かれたコミュニケーションを維持することの重要性で合意」した。
ある米政府高官は、両首脳の会話が「直接的かつ内容があり、詳細に及んだ」と評価した上で、バイデン氏は、中国がロシアに物質的支援を提供するとなれば、中国は米国だけでなく広く世界中から相応の影響を受けることになると警告。「中国が今後どのような決断を下すのか、われわれは見守ることになる」と述べた。
ホワイトハウスのサキ報道官は、今回の会談で、ロシアを支援しないよう説得するためのインセンティブについては話し合われなかったと述べた。
サキ報道官は、中国がロシアに物質的支援を提供した場合の「結果」、および米政府が何を「物質的支援」と定義するかについて具体的に明らかにしなかったものの、中国の巨額の貿易が影響を受ける可能性があると示唆。「手段の一つとして当然、制裁措置が挙げられる」と述べた。
その上で、米国はいかなる対応も欧州のパートナー国と共に中国に直接伝達すると語った。
米、中国のロシア支援をけん制 ロ軍攻撃継続で民間人の犠牲増える恐れ（ロイター）
ウクライナ各地では１８日もロシア軍の攻撃が続き、民間施設への砲撃で死傷者も出る中、民間人の犠牲を巡る懸念が強まっている。
ウクライナ軍はロシアの進軍を食い止めているもようで、英当局によると、今週のロシア軍の進軍は最小限にとどまっている。
しかし、ロシア国防省は、ウクライナ南東部マリウポリ周辺の「包囲網を狭めている」とし、戦闘が市の中心部で展開されていると述べた。
マリウポリでは、数百人の住民が避難していた劇場が今週爆撃を受け、救出活動が続いている。１３０人の生存者が救出されたが、なお数百人が瓦礫の下に閉じ込められているとみられている。
これまでに、マリウポリ市内の家屋約８０％が攻撃の被害を受けてたと試算されている。
フランスのマクロン大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ここ数日で砲撃を受けているマリウポリの状況について「非常に懸念している」と伝えた。
米中の軍艦、台湾海峡を航行 首脳電話会談の直前に（AFPBB）
【3月19日 AFP】中国と米国の軍艦が18日、台湾海峡（Taiwan Strait）を航行した。台湾と米国の当局が明らかにした。中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は同日行ったジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との電話会談で、米国が台湾の地位をめぐり「誤った対応」を取れば米中関係の悪化につながると警告した。
台湾国防部はAFPに対し、中国の空母「山東（Shandong）」が台湾海峡を通過したと説明。米国防総省はその後、AFPに対する電子メールで、米軍の駆逐艦1隻が同海峡を航行したことを明らかにした。
バイデン氏と習氏はその数時間後に行った電話会談で、ウクライナ情勢などの問題について約2時間にわたり協議。国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はその中で、バイデン氏の就任以来、台湾独立に関する米国の「誤った」主張が原因で、米中関係は「ますます多くの課題」に直面していると指摘。また中国外務省が英語で公表した会談内容によれば、「台湾問題への誤った対応は、二国間の関係に支障をきたす。中国は、米国がこの問題に十分な注意を払うことを望んでいる」とも警告した。
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官は今月初め、台湾を訪問した際、米政府は台湾を「自由な主権国家」として承認するべきだと述べていた。ホワイトハウス（White House）によると、バイデン氏は会談で「台湾に関する米政策に変わりがないことを繰り返し、米国は一方的な現状変更について引き続き反対することを強調」した。
ウクライナへの志願兵 米で約6000人が応募 退役軍人など相次ぐ（NHKニュース）
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。
これまでに約6000人が応募
アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。
アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。
志願した元軍人「正しいことをするのがアメリカの理念」
アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。
大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。
武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。
4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできないと考え決断したといいます。
バイデン政権は当初から、ウクライナ国内にアメリカ軍の部隊は送らないとしています。
また、ウクライナの部隊に加わることを希望するアメリカ人に対しても、危険だとして渡航しないよう呼びかけています。
これについてディアスさんは「ロシアとの戦争を望まないからという理由は理解しているが、正しいことをする、自由を守るというのがアメリカの理念だ。ウクライナの人々は文字どおり自由のために戦っているのだから、現地に行って助けるべきだ」と話しています。
ディアスさんは2003年にイラクとアフガニスタンに派遣され、戦闘や人道支援任務に携わりました。
そのアフガニスタンで去年夏、アメリカ軍が撤退するなか、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったことはディアスさんにとって大きなショックだったといいます。
そのことも今回の決断を後押ししたといい「このような結果のために自分たちは命をかけて戦ってきたのかと思った。今度はイラクやアフガニスタンでできなかったことを成し遂げられるだろうということが大きな動機になっている。自由を求めているウクライナの人々を助けて、この戦いに勝ってみせる」と話しています。
手続き経ずにウクライナに向かう人も
ウクライナ大使館による面接などの審査を待っていては時間がかかりすぎるとして、こうした手続きを経ずにウクライナに向かう人たちも出てきています。
アメリカ南部ミシシッピ州の農場で働いていたウェスリー・ラウリーさん（23）は、ロシアによる軍事侵攻に対しては経済制裁だけでは不十分だと考えています。
ラウリーさんはウクライナの人たちを直接、助けることが必要だと考え、軍事侵攻の数日後、SNSに志願兵として現地に向かうことを希望する人たちが情報交換できるグループを立ち上げました。
立ち上げから1週間でおよそ800人から問い合わせなどの書き込みがあり、およそ3週間��った今では、アメリカをはじめ各国の2000人を超える人がこのSNSのグループでやり取りをしているということです。
その多くが軍隊での経験がある人で、現地への渡航情報や資金面での相談などについて、情報交換をしているということです。
ラウリーさん自身は軍隊での経験はなく大使館での手続きは経ていないということですが、ウクライナの外国人部隊の担当者に直接連絡を取ったところウクライナ西部のリビウに向かうよう指示を受けたとして3月14日、アメリカを出発し現地に向かいました。
出発前の空港でラウリーさんは「ライフルを持って前線に行けと言われればそうするし、後方支援としてトラックを運転しろと言われればそうする。行けと言われたらどこにでも行く。怖い気持ちもあるが、とにかく現地に行って、何かの役に立ちたい」と話していました。
専門家 “志願兵の加入で事態の悪化するおそれ” 指摘
一方、外国からの志願兵が戦闘に加わることで事態が悪化するおそれがあるという指摘もあります。
外国人戦闘員について研究を行っているアメリカン大学のデイビッド・マレット准教授は、「外国人戦闘員が加わることで結果として勝利することもあるが、歴史上、外国人戦闘員が加わった戦争はより高いレベルでの暴力がみられ、民間人に対する暴力も増える」と指摘しました。
そのうえで現在のウクライナの状況について「50か国以上から外国人戦闘員が集まっている」という見方を示したうえで、「紛争の対象が世界数十か国に広がっているように見える。紛争がより激しくなり、より多くの国が巻き込まれるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。
さらにマレット准教授は「アメリカ人の戦闘員が殺されたり、捕虜になったりしたら、世論が変わり、以前はなかった戦争への衝動が生まれる可能性もある」と述べ、戦闘の状況によってはアメリカの世論に影響を与える可能性もあるという考えを示しました。
ロシア国営TV、プーチン氏演説の放送中断 「技術的問題」と政府（AFPBB）
【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が18日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で数万人の支持者を集めて開いた集会で、国営テレビがプーチン氏の演説の放送を中断するトラブルがあった。
集会は、ロシア軍のウクライナ侵攻を支援し、2014年のクリミア（Crimea）半島併合から8年の節目を記念するために開かれた。放送では、プーチン氏が「作戦の開始が偶然にも、わが国の優秀な軍人の一人の誕生日と重なり……」と述べていたところで突然、映像が切り替わり、同じイベントで先に行われた愛国的音楽のコンサートの様子が流れ始めた。国営テレビは約10分後、演説を頭から最後まで放送した。
ロシアの国営テレビは厳格に管理されているため、こうした中断は極めて異例。ロシア大統領府は原因について、「サーバーの技術的な問題」と説明している。
【米国市況】株続伸、Ｓ＆Ｐ500は週間で2020年11月以来の大幅高（ブルームバーグニュース）
18日の米株式相場は続伸。テクノロジー株中心に買われた。オプションの行使期限でボラティリティーが高まる中、ウクライナ情勢の行方を見守る展開となった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％高の4463.12。ダウ工業株30種平均は274.17ドル（0.8％）上げて34754.93ドル。ナスダック総合指数は2.1％上昇。
Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100指数はいずれも４営業日続伸し、週間ベースでの上げが2020年11月以来の大きさとなった。
中国の習近平国家主席はバイデン米大統領とのオンライン会談で、中国としてウクライナでの戦争は望んでいなかったと説明。また「国家同士が戦場で向き合う局面までいってはならないことをあらためて示す出来事だ」と述べた。
米中首脳がオンライン会談－習氏、ウクライナ侵攻は「望まず」 (1)
この日は個別株および株価指数のオプションの満期と指数先物の期限が重なる四半期に一度の「トリプルウィッチング」に当たった。個別株と指数を対象としたオプション、約３兆5000億ドル（約416兆円）相当が期限を迎えるとみられていた。
株式トレーダー、３兆5000億ドルの「トリプルウィッチング」に備える
ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は今週の株価上昇について、市場が悪いシナリオの一部を既に織り込んでいることなどが背景だと分析。「米金融当局が政策姿勢を明確に示したほか、商品価格も過去２週間にわたって大きく上昇した後、やや安定している」と述べた。
米国債市場では短期債が下落し、利回り曲線がフラット化。複数の米金融当局者が0.5ポイントの利上げへの支持を示唆した。３年債利回りは2020年３月以来初めて５年債利回りを上回った。
ウォラーＦＲＢ理事、今後数カ月での0.5ポイント利上げ検討支持 (1)
ニューヨーク時間午後４時25分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.15％。
外国為替市場ではドル指数がほぼ変わらず。米国株の上昇を背景に、朝方の上げを失う展開となった。週間ベースでは２月半ば以来のマイナス。ドルは対円では2016年２月以来の高値を付けた。
豪コモンウェルス銀行のジョセフ・カパーソ氏は「日本銀行の超緩和的な金融政策は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げサイクルと著しく対照的だ」と指摘。「日米金利差拡大の見通しはドル・円の一段高を後押しするだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後４時26分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比でほぼ横ばい。一時は0.5％上昇する場面もあった。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝119円14銭。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1048ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ロシアのウクライナ侵攻と供給懸念で相場が大きく揺れ、週間ベースでは下げた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長はこの日、石油市場が「緊急事態」にあり、さらに悪化する恐れもあると語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は、前日比1.72ドル（1.7％）高の１バレル＝104.70ドルで終了した。週間ベースでは4.2％下落。昨年12月以来の２週連続安となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.29ドル高の107.93ドル。
トータスのポートフォリオマネジャー、ロブ・サメル氏は「ロシアの最終目標が何かという点がはっきりしない限り」、原油相場はボラティリティーの高い状態が続くと指摘。現在、少なくとも20ドルの地政学的プレミアムが織り込まれていると語った。
ニューヨーク金相場は反落。この日は米金融当局者の発言が相次いだ。セントルイス連銀のブラード総裁は声明で、年内に政策金利が３％超に達するような利上げを支持する考えを示した。また連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、向こう複数回の会合での0.5ポイント利上げ検討を支持すると述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比0.7％安の１オンス＝1933.90ドルで終了。金スポット相場は週間ベースで約３％下げた。
米国株は上昇、米中首脳会談は予想通り（ロイター）
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ工業株３０種は２７４ドル値上がりして取引を終えた。最近低迷していたハイテク株に大幅に上昇した。この日行われた米中首脳会談は特に大きなサプライズもなく終了した。
投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今週の利上げやインフレ抑制に向けた今後の積極的な追加利上げの道筋を引き続き消化。原油価格の伸び鈍化にも好感した。
バイデン大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、中国がロシアに物質的支援を行った場合、「結果」が伴うと警告。双方は危機に対する外交的解決の必要性を強調した。
ナショナル・セキュリティーズの主任市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「会談から読み取れることは予想通りだった」と指摘。ロシアとウクライナの和平交渉が続いていることから、投資家は楽観的な見方をする傾向にあるとし、「ロシア・ウクライナ問題に関しては、情勢の緊迫化に対して否定的になるよりも、むしろ外交面でのニュースに肯定的になっている」とした。
インタラクティブ・ブローカーズの主任ストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、ＦＲＢが予想ほど面倒な行動を取らなかったことに加え、最近１３０ドルを超えた米国の原油価格がこの日は１００ドルをそれほど上回らなかったことが、投資家に安心感を与えていると指摘した。
この日は米国の株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションの３つのデリバティブ取引の決済が重なる「トリプルウィッチング」を迎えた。
医薬品のモデルナは６．３％高。全ての成人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの２回目のブースター接種（４回目接種）の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。
航空機大手ボーイングは１．４％高。７３７ＭＡＸ機を巡り、デルタ航空から最大１００機の画期的な受注獲得に近づいているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億７０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34754.93 +274.17 +0.80 34466.7 34755.2 34279.8
前営業日終値 34480.76
ナスダック総合 13893.84 +279.06 +2.05 13564.6 13899.2 13528.0
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」（東京新聞）
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林かんばやし陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万〜700万円の正規職員と比べ、その3〜4割の水準にとどまる。
劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万〜500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。
【本日 (3/19)の広島県内の感染状況】（広島県）
【国内感染】新型コロナ104人死亡 4万4711人感染（19日18:30）（NHKニュース）
北海道 新型コロナ 2人死亡 新たに1586人感染確認（NHKニュース）
青森県 新型コロナ 新たに560人感染確認 土曜日で最多（NHKニュース）
栃木県 新型コロナ 1人死亡 新たに550人感染確認（NHKニュース）
群馬県 新型コロナ 新たに585人感染確認（NHKニュース）
茨城県 新型コロナ 新たに1621人感染確認（NHKニュース）
千葉県 新型コロナ 14人死亡 新たに2623人感染確認（NHKニュース）
埼玉県内 新型コロナ 6人死亡 新たに3401人感染確認（NHKニュース）
東京都コロナ 13人死亡7444人感染確認 先週土曜より1700人余減（NHKニュース）
神奈川県 新型コロナ 8人死亡 新たに4271人感染確認（NHKニュース）
石川県 新型コロナ 1人死亡 新たに325人感染確認（NHKニュース）
静岡県 新型コロナ 1人死亡 新たに987人感染確認（NHKニュース）
岐阜県 新型コロナ 新たに443人感染確認（NHKニュース）
愛知県 新型コロナ 5人死亡 新たに2408人感染確認（NHKニュース）
京都府 新型コロナ 8人死亡 新たに839人感染確認（NHKニュース）
大阪府 新型コロナ 33人死亡 新たに3639人感染確認（NHKニュース）
兵庫県 新型コロナ 2人死亡 新たに1917人感染確認（NHKニュース）
香川県 新型コロナ 1人死亡 新たに333人感染確認（NHKニュース）
熊本県 新型コロナ 1人死亡 新たに425人感染確認（NHKニュース）
揺らぐ首相のお膝元「自民王国」広島 河井事件巡る補選も「不戦敗」（毎日新聞）
2019年参院選を巡る買収事件で、河井克行元法相（59）らから現金を受け取った広島の地方議員ら34人が起訴され、岸田文雄首相のお膝元が揺らいでいる。国政選挙で自民党が強さを誇る「保守王国」として知られてきたが、地元を支える議員らが相次ぎ辞職。20日に広島市議補選が投開票されるが、自民は候補者を立てず「不戦敗」となる。夏の参院選に向けて態勢を立て直せるか、行く末は見通せない。
「本当に必要なのは汚れたお金やヒモがついたお金で動く議員ではなく、住民の願いで動く議員だ。大掃除をやらせてください」
19日午前、広島市安芸区で候補者の一人が声を張り上げた。別の候補者も「金権政治と決別する仕事をさせてください」と訴えた。
安芸区では、河井氏から50万円を受け取った沖宗正明・元市議（70）の辞職に伴う補選（改選数1）が11日告示。日本維新の会新人と共産元職、無所属新人2人が出馬したが、自民県連は擁立を見送った。今後続く補選も、公認や推薦を見送る方針だ。事件の当事者として有権者の感情を逆なでしたくないとの思惑がうかがえる。
広島で「政治とカネ」の問題が再燃したのは1月28日。検察が不起訴とした県議ら100人のうち、35人を「起訴相当」とする検察審査会の議決が公表された。検察が再捜査し、3月14日、体調不良とみられる1人を除く34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した。
この間、再捜査の対象となった広島の地方議員16人が相次いで辞職。うち14人が自民県連の所属だった。いずれも罰金が科される略式起訴となった。
一方、9人は現職にとどまり、在宅で正式起訴された。このうち6人が自民所属。県議1人は離党したが、広島市議5人は今も所属し続ける。
市議会は17日、この5人を含む6市議に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。ところが、うち1人は「信頼回復のためには市議会を解散し、選挙で選ばれた議員で市民の負託に応える必要がある」として市議会の解散を求める決議案提出に打って出た。賛成少数で否決されたものの泥仕合の様相を呈した。
「逆風」にさらされるのは今回が初めてではない。河井氏の妻案里氏（48）＝有罪確定＝の当選無効に伴う21年4月の参院広島選挙区再選挙。自民は県連会長に就いた岸田氏が先頭に立って臨んだものの、野党勢力に敗北を喫した。
同10月の衆院選では、直前に誕生した岸田首相効果もあり、公明に明け渡した広島3区も含め、県内7小選挙区のうち6小選挙区を与党で守り「保守王国」の底力を見せつけた。その流れを今夏の参院選や来春の統一地方選につなげたい自民にとっては、事件の影響をできる限り最小限に抑えたいのが本音だ。
しかし、こうした思惑を水泡に帰しかねない出来事もあった。
自民所属の市議5人が2日に市内で開いた記者会見。河井氏から現金を受け取った際、買収の認識はなかったと主張した上で、「国会議員から氷代や餅代として現金を受け取ることは多かった」「今回受け取ったのは普通のことだから」「そこにはみじんの罪悪感も無かった」などとコメントを公表した。
ある県連関係者は「いつの時代の話をしているのか。この期に及んで、本人だけでなく党への心証も悪くなる」と怒りをあらわにした。安芸区の男性（77）も「けしからん。開き直りすぎじゃ」と切り捨てた。
県連は5人への離党勧告を視野に、近く党紀委員会を開くことを検討している。同じ与党の公明幹部は「平素から（現金を）もらっていますという感覚自体が県民感情と乖離（かいり）している」とあきれる一方で、「首相のお膝元では圧倒的な勝利を求められる。離党勧告は岸田さんの危機意識の表れなのだろう」と分析した。【賀有勇、小山美砂、中島昭浩】
0 notes
Text
ヴィガノ大司教からトランプ大統領への書簡
※リンウッド弁護士が1/24に紹介していたオープンレターの和訳。
2020年6月、10月の2通。
----------------------------------------
2020年6月7日
聖三位一体の主日
大統領閣下
ここ数ヶ月、私たちは、私が“聖書的”なものと呼ぶ二つの対立する勢力の形成を目の当たりにしています：光の子らと闇の子らです。光の子らは人類の最も目立つ部分を構成していますが、闇の子らは絶対的な少数派が代表しています。しかし、前者（光の子ら）は一種の差別の対象であり、政府、政治、経済、メディアで戦略的な地位を占めることが多い敵対者（闇の子ら）に対して現実的には劣勢な状況に置かれています。善良な人々は、一見したところ不可解な方法で、邪悪な者達や自らの利益や臆病さから自らを援助する者達によって人質にされています。
“聖書的”性質を持つこれらの二つの勢力は、マリアの末からと、蛇の末からとで分かれていったものです。
一方は、数多くの欠陥や弱点を持っているけれども、善行に努め、正直であり、家族を持ち、仕事に従事し、祖国に繁栄を与え、困っている人々を助けたいという欲求に動機付けられている人々、そして神の法に従って天国に入ることを望んでいる人々がいます。
もう一方は、自分自身に仕え、いかなる道徳的な原則も持たず、家族と国を破壊し、自分自身を不当に裕福にするために労働者を利用し、内部の分裂と戦争を煽り、権力と金を蓄積しようとする人々です。彼らにとって、一時的な幸福の虚像はいつの日か（彼らが悔い改めなければ）神から遠く離れた永遠の滅びで彼らを待つ恐ろしい運命に屈するでしょう。
大統領閣下、神とサタン（悪魔）が永遠の敵であるように、社会ではこれら二つの対立は永遠の敵として共に存在しています。そして、闇の子ら - ディープ・ステイトとして簡単に識別できるもの、あなたが賢明に反対し、最近あなたに対して猛烈な戦争を繰り広げているものといえば、それがディープ・ステイトであることは容易に認識できます - は、彼らの計画を明らかにすることによって、いわば、彼らのカードを見せることに決めました。
彼らは既に全てを制御下に置いていると確信しているので、今まで彼らの真意を少なくとも部分的に隠していた用心深さを脇へ置いたように思われます。既に進行中の調査は、医療の領域だけでなく、政治、経済、メディアにおいてもCOVID（＝新型コロナウイルス）の緊急事態へと導いた人々の真の責任を明らかにするでしょう。
このソーシャルエンジニアリングの大規模な運用の中には、人類の運命を決定し市民や国家の政府における市民の代表者の意志に反して行動する権利を、不当に我がものとしている者達がいることを、私達はおそらく見出すでしょう。
また最近の暴動は、ウイルスの不可避的な衰退やパンデミックの社会的警戒の弱まりを見て、必然的に市民の騒乱を引き起こさなければならなかった人々によって引き起こされたことに、私達は気がづくでしょう。暴動は合法ではあるが人民に対する不当な攻撃として非難され得る鎮圧を伴うであろうからです。
ヨーロッパでも同じことが完全に同期して起こっています。路上の抗議の利用が、ディープ・ステイトの目標を体現し彼らの目標を忠実にそして確信を持って表明する者が次の大統領選挙で選出されることを望む者達の目的のための道具となっていることは極めて明らかです。
数ヶ月後に、これらの破壊行為や暴力の背後に、自由のない世界を構築するために社会秩序の解体から利益を得ようとする者達‐フリーメーソンの格言が教えるように、溶解しそして凝固する者達‐がいることを私達が再び学ぶことがあったとしたら、それは驚くべきことではないいでしょう。
当惑させている訳ではありまえせん。私が説明した対立する二つの同盟は、宗教界にも見られます。キリストの群れを世話する忠実な羊飼いがいますが、群れを散らして、貪欲な狼にむさぼり食われるために羊を引き渡そうとする傭兵の不信仰者もいます。
これら傭兵が闇の子らの同盟者であり、光の子らを憎んでいることは驚くべきことではありません。ディープ・ステイトがあるように、その義務を裏切り、神の前でのその本来の約束を放棄するディープ・チャーチもあるのです。このように、見えない敵に対して、善良な統治者が公的事項において戦っているように、教会の領域で善良な羊飼いも戦っています。それは霊的な戦いです。そのことについて私は5月8日に公開した“アピール”でお話しました。
アメリカ合衆国は初めて、 生命への権利を勇敢に擁護し、イエス・キリストと市民の礼拝の自由の権利について語り、世界中のクリスチャンへの迫害を非難することを恥じない、あなたという大統領と共にいます。
マーチフォーライフ（中絶についての平和的抗議活動）へのあなたの参加、および最近の、四月を国民虐待防止月間としたあなたの宣言は、あなたがどちらの側で戦うことを望んでいるかを確信させる行動です。そして、持っている武器は違うとしても、この戦いで私達二人は同じ側にいると信じます。
このため、聖ヨハネ・パウロ二世国立聖堂への訪問後にあなたが受けた攻撃は、人種差別と闘い社会秩序をもたらすことではなく、人々の気分を悪化させることを目的とする組織的なメディアによる物語の一部であると思います。正義をもたらすためではなく、暴力と犯罪を正当化するための。真実に仕えるのではなく、ある政治派閥を支持するためのものです。そして、私が最近非難した司教達のように、彼らが敵対者側に並んでいることを彼ら自身の言葉で証明する司教達がいることは人々を当惑させます。
彼らはディープ・ステイト、グローバリズム、統一された思想、普遍的兄弟愛の名の下に彼らがこれまでより頻繁に言及している新世界秩序に服従しています。
それはキリスト教的なものを何も持たず、法廷から、学校から、家族から、そしておそらく教会からさえ、神を追い出して世界を支配することを望む者達のフリーメーソン的理念を呼び起こします。
アメリカの人々は成熟しており、主流メディアが、真実を広めることを望まず、彼らの主人の目的に役立つ嘘を広め、沈黙させ真実を歪めようと躍起になっていることを理解しています。しかし、大多数の善良な人々がその��気力から目を覚まし、隠された目的を持つ少数の不正な者達に騙されることを受け入れないことが重要です。光の子らである善良な人々が集まり、彼らの声を聞かせることが必要です。
大統領閣下、これを行うのに、祈りをささげるよりも効果的な方法はあるでしょうか。あなた、米国、そして全人類を、この敵の巨大な攻撃から守るように主に求めることよりも？祈りの力の前に、闇の子らの欺瞞は崩壊し、彼らの計略は暴かれ、彼らの裏切りが示されるでしょう。彼らの恐るべき権力は明るみに出され、ありのままの姿を晒し、無に帰するでしょう。それは地獄の欺瞞なのです。
大統領閣下、私は愛するアメリカの国のためにいつも祈っています。私は教皇ベネディクト十六世から教皇大使として、このアメリカへ派遣される特権と名誉を受けました。 全人類にとってのこの劇的で決定的な時に、私はあなたと米国政府であなたの側にいる全ての人々のために祈っています。全能の神への祈りのうちにアメリカ国民が私やあなたと団結することを信じます。
全人類の見えざる敵に対して団結し、私はあなたと大統領夫人、親愛なるアメリカの国、そして善意の全ての男女を祝福します。
+ カルロ・マリア・ヴィガノ
ウルピアナの名義大司教
元在アメリカ合衆国教皇大使
translated by 教会の栄光, twitter @ glory_of_church
ttps://twitter.com/glory_of_church/status/1269561985449906176
--------------------------------------------------------------------------------------
2020年10月25日(日)
厳粛な王、キリストの使徒より （Solemnity of Christ the King）
大統領閣下
神と人類に反する世界的陰謀により、全世界が脅威にさらされていることについて報告させて頂くことをお許しください。私は前米国ローマ教皇大使であり、使徒の後継者として、そして大司教としてここに書かせていただきます。市民と宗教両方の代表者たちが沈黙を続けている中で発言させていただこうと思います。
6月の手紙にも書きました通り、この歴史的な瞬間は、悪の力（フォース）と善の力が戦っている光景を現出させており、そして悪の力は光の子たちに立ち向かうためにはパワフルで良く練られた戦略であるかのように見えていますが、実際には乱れており、それに加えて、正しい判断ができない状態にあることにより、精神的な指導者たちからは見放されています。
彼らは日々攻撃を増し、社会の安全や人々の自由や人生を乱しており、彼らには敬意というものがまったくありません。国家の政治家や宗教家のリーダーたちも西洋文化やキリスト的な魂を脅かすような発言を続け、健康を守るための緊急対策という名の下、実際には暴政により大衆は市民権さえ否定されている状態となっています。
現在、世界的な計画である「グレートリセット （Great Reset）」が進行しています。
その計画の構造は、世界のエリート集団が人類を支配し、大規模なスケールで個人の自由を奪おうとする内容です。資金の準備も出来ており、すでに数カ国ではこれは承諾済となっています。しかし、他の国々では、まだ計画初期の段階です。
世界のリーダーたちで、この悪魔的なプロジェクトの共犯者や実行者たちは、世界経済フォーラムの Event 201へ資金提供をしており、その内容を実行している悪辣な集団です。
このグレート・リセットの「目的」は、表向きにはベーシック・インカムと、これまでの負債・借金を帳消しにするという魅力的な約束がありますが、その背後に、健康と自由を完全に支配するという目的があります。
国際通貨基金 （IMF）が行うこの条件には、個人の資産所有権の放棄とビル・ゲイツと大手製薬会社の協調による新型コロナウイルスのワクチン接種を必ずおこなうという代償があります。
このグレート・リセットを実施している人々は、巨大な富を得る事が動機であり、ヘルス・パスポートとデジタルID が義務化され、世界全体の人々をデジタルで追跡できるようにしたいと考えているのです。それに応じない人たちは拘束施設に入れられるか自宅軟禁状態となり、資産を没収されるという計画です。
大統領閣下、すでにご存知かと思いますが、グレート・リセットは、数カ国においては、今年 2020年の終わりから来年 2021年の第三期の最初あたりに始まります。
公的には第二あるいは第三のパンデミックという口実を用いて更なるロックダウンが実施されます。パニックの種を撒き、個人の自由を奪おうとし、世界的な経済危機を正当化するドラコニアンのこれらの思惑は大統領はすでにご存知のことと思います。
グレート・リセットを計画している人々は、もう後戻りすることができない世界を構築しようと企ています。
しかし、世界の人々は感情、信仰、文化、伝統や思想を持っています。単に自動的にそのようなことに従いはしません。人間は心と魂を持っており、それは「精神的な糸」で高次元とつながっており、またそれは神ともつながっています。その使徒として、私たちは挑戦します。ルシファーが最初にやったように。
悪魔的集団である敵は、今最終段階に入っていますが、静かに移行できると思っていたところに邪魔が入ったことで怒っているのも不思議ではありません。
ディープ・ステイトは、彼らを非難する人々に対しても一貫性のない反応を示しています。それも理解できます。主流メディアの多くが何の痛みも伴わずに気づかれずにスムーズにニュー・ワールド・オーダーに寝返った時点で裏切り行為やスキャンダルや犯罪が明るみになってきているのです。
数ヶ月前までは、真実を語る人々を陰謀論者として中傷する事は簡単でした。しかし今では詳細が明らかになっている事態となっています。
今年の 2月末くらいまでは、路上を歩いているだけで逮捕されてしまうというような状態を想像していた人はひとりもいませんでした。自分のお店を開いているだけで逮捕される、教会に行っただけで逮捕される、そんな社会が訪れるとは誰も思っていませんでした。
しかし、今、それが今世界中で起きています。
絵葉書にあるような美しい光景のイタリアでさえもそれが起きてしまっています。政治家たちが宮殿にバリケードを張って守られている中、多くの人がビジネスを失い、普通の生活を奪われ、旅行もできない、教会で祈る事もできない状態となっています。この悲惨な心理的状況の結果はすでに現れており、社会やクラスメートから離された子どもたちの多くが自殺しています。
このエリート集団は、ディープ・チャーチが持っている課題もサポートしており、（カトリック）教会のトップたちも最初からエリート集団と共にこの計画を実施しています。
カテコン（kathekon / 紀元前のギリシャの哲学者ゼノンによってつくられた概念）あるいは「完全に正しい行為」の中で聖ポールが「反対する者」の存在を語っていました。この「反対する者」とはトランプ大統領閣下、あなたのことです。
あなたは、闇の子たちの最後の暴力行為であるディープ・ステイトに「反対する者」なのです。
あなたは、はっきりと基本的な自由を尊重し、妥協することのできない価値を尊重するとし、そして、「神の元にあるひとつの国」を守ると宣言しました。
この理由から、善である人々は、これが史上最も重要な大統領選挙であることを理解しなければなりません。ロックダウンにより私たちの今ある世界が抹消されてしまわないためにです。
あなたの周囲には、信心深い人々と勇気のある人々が集まっており、あなたこそが、世界の支配者たちに「立ち向かう最後の人」と彼らは考えています。
もう一方の候補に投票するということは、ディープ・ステイトに支配され、多くの犯罪とスキャンダルにまみれた人物を選ぶということであり、コンテ首相が自国のイタリアに対して行っていることや、マクロン大統領が自国のフランスに対して、サンチェズ首相が自国のスペインに対して、そして、ローマ教皇フランシスコがカトリック教会に対して行っていることと同じことをアメリカにやろうとしている人に投票する事になるのです。
いくらでも脅迫され得る過去を持つバイデン氏は、バチカンの高位聖職者たちによる「マジック・サークル」と同様に、無制限に利用され、そして操られるでしょう。国内の政治も国際的な政治にも違法のパワーが干渉できる状態になります。
彼を操っている存在たちは、彼に問題が起きた場合には即座に替わりの人物を用意しており、入れ替える準備も進行しています。
現在、この「目に見えない敵」による暗黒の最中ではありますが、しかしながら、希望というものも生まれつつあります。
敵の存在たちは「愛する」という概念を知りません。ベーシック・インカムを与えることやローンの返済を消滅させることだけで、大衆を牛の様に扱い、そして征服することはできないのです。
長い期間、暴君たちからひどい扱いを受けていることに、多くの人々は気づき始めています。魂があることに気づき始めています。
すべての均質化とアイデンティティーの抹消が自由と引き換えに起きることを理解しており、それを拒否しています。実直な人々は、社会の繋がりの大切さ、家族というものの大切さ、信じ合える仲間との絆の大切さに気づき始めているのです。
グレート・リセットは、失敗に終わる運命にあります。
なぜなら、自分の「人間としての権利」を強く訴える人たちがいるからです。愛する人々を守り、子どもや孫たちに未来を与えようとする人たちがいるからです。
勇敢で強い意志力を持つ光の子たちの前で、非人道的なグローバリストたちは惨めに敗北することとなるでしょう。
敵にはサタンが背後にいますが、彼らは嫌悪しか知らないのです。
しかし私たちの側には、全知全能の神がついています。最も聖なる聖母は古代のサーペント（蛇の象徴 / 悪魔）の頭を揉みつぶすでしょう。「もし、神がわたしたちの味方であるなら、だれがわたしたちに敵し得ようか。」(新約聖書 ローマ人への手紙 8章31節)
大統領閣下、すでにご存じかと思いますが、この最大の危機において、アメリカ合衆国がこのグローバリストとの戦いで防波堤となることが期待されているのです。
神の力をどうか信頼して下さい。
「わたしを強くして下さるかたによって、何事でもすることができる。（新約聖書 ビリピ人への手紙 4章13節）」
神の摂理の使い手となることには大きな責任を伴いますが、それと同時に必要な力はすべて与えられるのです。多くの人々が祈りを通じてあなたを熱心にサポートしているのです。
天なる希望を込めて、あなたと大統領夫人 、そしてあなたの協力者たちに私の心からの祝福の祈りを捧げたいと思います。
アメリカに神の祝福を！
カルロ・マリア・ヴィガノ
前駐米教皇大使
Carlo Maria Vigano
translated by Oka In Deep
ttps://indeep.jp/battle-between-the-children-of-light-and-the-children-of-darkness-has-already-begu/
※語彙など一部修正、統一しました。
0 notes
Text
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）１１月１８日（土曜日）弐
通巻第８００９号
「中国が知的財産権を盗んでいる」とするアメリカ人は６５％
「中国はすでにアメリカを超えた」と認識するのが３２％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
シカゴ国際問題評議会は、過去三十年、中国に対するアメリカ人の認識度を大がかりにしらべ、世論調査を発表してきた。
その結果、「中国が知的財産権を盗んでいる」とするアメリカ人は６５％「台湾問題で中国の軍事的脅威」が５８％、「米中の経済戦争への懸念」が５２％、「サプライチェーンの分断が悪い影響を持つ」とするアメリカ人が４９％、「中国はすでにアメリカを超えた」と認識するのが３２％ということが分かった。
「これは過去三十年でもっとも悪い数字、アメリカ人の対中国認識が劇的に変化したことを表す」と同標議会はまとめた。
バイデン政権は中国に対して口では強硬姿勢を堅持しつつ、実際にはザル法を制定し、イェーレン、ブリンケン、レナード、ケリー等閣僚級をつぎつぎと北京へ派遣して対話を展開してきたが、なにひとつ成果かはあがらなかった。
ＡＰＥＣを利用した米中首脳会談はいったい何だったのか？ フェンタニル、台湾、知的財産権、人権でひとつの合意も成立せず「継続的対話が重要」という点で意見の一致を見たなどと、「失敗だった」とする総括を誤魔化した。
下院に１月に発足した「中国特別委員会」に注目があるまる。
マイク・ギャラガー委員長（３９歳）は海兵隊として二年イラクで闘った経験があり、「スパイ気球問題のケリがついていない。台湾防衛の具体的計画が必要とする一方で、徒らに中国を敵視するのではなく同盟国との協議が重要になる」としている。
5 notes
·
View notes
Text
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３） ４月１９日（水曜日）
通巻第７７１３号 ＜前日発行＞
パーレビー元イラン国王の遺児（元皇太子）がイスラエルを初訪問
事実上、米国で亡命生活をおくる長男が政治活動を活発化
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
クロシェ・レザ・パーレビー（パファヴィーとも表記）は元国王の長男（４４歳）。事実上の亡命先である米国では保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演をおこなうなど「政治活動」を展開している。国際会議にも出席しており、様々な舞台では「イラン元皇太子」と呼ばれている。
この長男は、潜在的には海外亡命仲の「イラン国王」であり、ホメイニ体制下のイラン宗教独裁政権にとっては「邪魔」な存在である。
ホメイニ革命以前の２０年ほどはイスラエルとイランは良好な関係だったし、バーレビー時代のイランは街中を女性がビキニで歩いていても誰も咎めなかった。
２０２３年４月１７日、パーレビー国王の遺児クロシェ・レビ夫妻はイスラエルを初めて訪問した。イランと敵対するネタニヤフ政権にとっては実質的に歓迎だろう。ベングリオン空港には情報大臣のガムリエルが出迎えた。イスラエル情報省の招待だからである。到着後、パーレビー夫妻はしき式典に出席した。イスラエルの「ホロコースト追悼日」だったので、ネタニヤフ首相、ヘルツォグ大統領とも会場で面談した。
米国亡命中の「国王」のもとには旧王政の眷属があつまり、かなり高度なイラン情報がもたらされているとされる。だからイスラエルの情報相が空港へ出迎えるのも、高度な情報の交換が目的である。
空港で開かれた記者会見で「国王」は「『わがくに』が平和であることが可能だ」と発言した。
パーレビー一家を襲った悲劇は、米国外交の失敗と、イラン国内での秘密警察の民主運動弾圧に起因する。
１９７９年にホメイニ革命が勃発し、国王は自ら操縦するボーイング７２７で海外へ逃亡、モロッコ、バハマ、メキシコを彷徨った。
その後、米国が亡命を受け入れたことに激怒したイランは、１９７９年１１月４日にテヘランの米国大使館を占拠し、大勢を人質として一年以上拘束した。
ときのカーター政権は救助作戦に失敗して世論の批判を浴び、大統領選挙では共和党のレーガンが圧勝した。パーレビーは米国からエジプトへ移り、１９８０年にエジプトで逝去していた。
１９８１年レーガン政権はパーレビー元国王遺族の米国移住を認め、未亡人と子供たちが米国で生活を始めた。
しかし、一家の不幸がつづき２００１年に三女のレイラは薬物中毒で死亡（ロンドン）。
２０１１年には次男のアリがボストンで自殺した。アリは古代ペルシア史の研究をしていた。なお長男のほか長女、次女は健在である。
▲イスラエルで「亡命国王」は何を語らったか？
「イランが核爆弾をもつことになるのは数ヶ月以内だ」（アジアタイムズ、２０２３年４月１２日）「
米バイデン大統領は昨夏の中東歴訪のおりにイスラエルにも立ち寄り、当時のラビト首相らと会談した。
バイデンはＢＢＣとのインタビューで「イランへの武力行使はありえる」と発言、直後の同年８月１３日のイスラエルのＴＶ１２とのインタビューでも「最後の手段だが、武力行使もありうる」とした。
トランプ前政権はイランとの核合意を廃棄したが、バイデン政権になって、この決定をひっくり返しイランとの協議を継続している。
イランの核開発を脅威視するイスラエルは核施設のコンピュータ・システムにウィルスを仕掛けて開発を遅らせる一方で、イランの核物理学者らを暗殺してきた。
また核施設の一部を爆破するなど、イスラエルのエージェントが複数イランに潜伏しているようである。
イスラエルにとって、もしイランの核弾頭が開発されるとなると、生存をおびやかされる脅威であり、開発を妨害し、完成を断念させる工作がなされてきた。
残された最後の手段が、嘗てイラクのオシラク原子炉を空爆破壊したように、イラン核施設の空爆である。そのためにサウジ、カタール、ＵＡＥなどとも「アブラハム合意」によって共存の道を歩んで来た。
イラク上空の制空権はアメリカが抑えているので問題は少ないが、サウジアラビアが変身し、サウジ皇太子とイラン大統領は中国の仲介で国交を回復した。
イランはサウジ国王の招待を発表した。パーレビー元皇太子がテルアビブを訪問した直後にこの発表がなされた。
こうした危機的情報はきわめて酷似しているのが日本と北朝鮮の関係である。
イランと異なり、北は核爆弾を所有した。今後、北朝鮮が小型核をミサイルに装填すると、どうなるかは言うまでも無いだろう。
ところが、日本には先制攻撃で北朝鮮の核基地を空爆破壊する軍備をもたず、まして北の情報はアメリカに依存し、そればかりか空爆して軍事的脅威をとりのぞくという国家の存亡をかけた選択肢の発想さえないのである。
高利貸しの国といわれたイスラエルは尚武の国となり、嘗て尚武精神に燃えた日本は拝金主義の商人の国となった。
3 notes
·
View notes
Text
▪️日本も参考に、英国の国防と核抑止力
櫻井よしこ
ロシアがマリウポリに立てこもるウクライナ軍に時限付きの投降を呼びか けた。プーチン大統領の恫喝は米国にも発せられた。4月15日の報道によ ると、バイデン大統領あての外交文書で、ウクライナへの高性能兵器の供 与は戦闘を激化させ、「予測不能な結果を招く」と警告した。それでもゼ レンスキー大統領は屈せず、シュミハリ首相は「最後まで戦う」と発信した。
これから起きるのは、西側諸国のさらなる団結と、ロシアとのさらなる厳 しい戦いだろう。米国を筆頭に西側はウクライナに、攻撃力のより強い武 器を供給し、ウクライナの完全敗北を回避しようとするだろう。ロシアの 勝利は、核の使用さえ暗示するプーチン氏の究極の暴挙が罷り通ることを 意味するからだ。
ロシアは言葉で強く恫喝しても、米国を筆頭とするＮＡＴＯ（北大西洋条 約機構）との本格戦争になれば勝つ見込みはない。そのためにＮＡＴＯ攻 撃には最大限慎重になるだろう。結果、ウクライナの戦争は長引く可能性 が強い。ウクライナにとって何という悲劇か。
プーチン氏のロシア、習近平氏の中国が力で勢力拡大を図り続ける限り、 諸国は二つの準備をしなければならない。1中露両国に負けない同盟組織 の一員となり、集団安全保障で互いに守り合う、2自国の防衛力を出来得 る限り強化する、である。
1については、ＮＡＴＯに入れなかったウクライナの現状を見れば明らか だ。2について、本当に何が起きるか分からない国際情勢の下では自国防 衛の究極の力を養っておくことが大事だ。とりわけ日本は世界一危険な局 面にある。私はいつも同じことを言うので繰り返しになるが、ロシア、中 国、北朝鮮と、核及びミサイルに囲まれているのは広い世界で日本だけだ。
日本にとって学ぶところが多いのは英国型の国防政策であろう。英国は ＮＡＴＯの一員として米国の核による拡大抑止で守られている。加えて4 隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を保有する。サッチャー氏が首相に就任す る前の労働党政権下ではこの4隻はポラリス潜水艦だった。
国防政策を転換
1979年5月のサッチャー氏の登場に続き、81年1月に共和党のレーガン氏が 民主党のカーター氏を退けて米国大統領になると国際情勢は大きく変わり 始めた。米ソ関係及びヨーロッパ情勢を洞察して英国の国防政策を転換し たのがサッチャー氏だ。彼女は首相就任直後に、古くなったポラリスミサ イルの代替兵器の選択にとりかかっている。当時米英間で考えられていた 最善の後継システムはトライデントI型ＭＩＲＶシステムだ。
トライデントミサイルには、複数の核弾頭がそれぞれ個別の目標に向かう ＭＩＲＶ（マーブ＝多目標弾頭再���入体）という重要な最新技術が含まれ ていた。79年12月6日、英国は時のカーター政権とトライデントI型の購入 で合意した。しかし、カーター氏はこの軍事的取り引きが公になれば自身 の政治的立場に負の影響を及ぼすと心配した。氏は当時、ソ連を信じて善 意の外交を展開中だった。氏の善意は79年12月24日のソ連によるアフガニ スタン侵攻で踏みにじられ氏は翌年の大統領選挙で敗北した。
81年1月にホワイトハウス入りしたレーガン氏は米国の軍事力の大幅拡張 と近代化に集中した。トライデント1は新技術を盛り込んだトライデント2に格上げされ、82年には英国海軍への導入が決まった。
こうして英国の各原子力潜水艦には16基のトライデントミサイルが装備さ れた。各々のミサイルには核弾頭3発が積めるため、各原潜の核弾頭は48 発になる。英国は常時1隻を潜航させて、万が一、ロシアが英国を核攻撃 するような時には海中からトライデントミサイルを発射して反撃する。こ うして英国は強力な核の抑止力を備えた。
サッチャー氏が自前で強力な核抑止力を持つことに拘った背景に欧州にお ける米欧関係の複雑さがあった。欧州では77年にソ連が新型のＳＳ-20と いうミサイルを配備し始めた。3弾頭のＭＩＲＶを搭載し、命中精度が高 く、再装填できて移動性もある。ソ連はまたＳＳ-21、ＳＳ-22、ＳＳ-23 など地対地ミサイル、新型長射程巡航ミサイル5種類を地上、海中、空中 発射型新兵器として開発していた。
サッチャー氏は首相就任から1週間後、いち早くドイツを訪れ、シュミッ ト首相とソ連の軍事的脅威への対応策を話し合っている。欧州諸国はまず ソ連に通常兵器で対応するが、それで対応できなければ、次の手は米国が 米国本土から発射する強力な戦略核兵器で守ってもらうしかなかった。 サッチャー氏はこの二つの防御策の間に欧州配備の中距離核兵器がリンク していなければ効果的ではないことを見通していた。
自国に対する信頼
シュミット氏も同じ考えで、ソ連のＳＳ-20に匹敵する米国の中距離核ミ サイルの開発、配備を強く望んでいた。米国は大急ぎでパーシング2を開 発し、83年末には配備できるところまで漕ぎつけた。
ところが、83年5月、米国のウィリアムズバーグで行われたＧ7（先進七か 国首脳会議）で突如、フランスとカナダが猛反発した。レーガン大統領の 回顧録によると、ミッテラン仏大統領とトルドー加首相は、欧州への米国 の中距離核ミサイルの配備などを支持する人々は戦争屋（warmongers）だ と非難した。サミット参加国首脳間で激しい応酬があった。その後昼食会 に向かうのにフランスとカナダは一人ぼっちで歩き、残りの国々は一緒に 歩いたそうだ。昼食の席でも双方は一言も言葉を交わさなかった。
米国による拡大抑止への根本的猜疑心が欧州側にあり、米国の核を ＮＡＴＯ擁護に使おうとしても米欧間の合意は可能なのかという疑問も あった。この複雑な状況の中でサッチャー氏は、国際的枠組みの整備は大 事だが、それを強力に補完しておくことも大事だと考えたに違いない。英 国は、それは自前の核だという結論に達し、米国最新鋭のトライデントミ サイルを購入し、原子力潜水艦に搭載して今も海中深く遊弋(ゆうよく)さ せている。日本が見習うべき点だと思う。
英米の指導者には多くの共通点がある。その最たるものは自国に対する信 頼であろう。サッチャー氏は「イギリスほど信頼されている国はない」と 回想し、レーガン氏は「米国ほど他国の為に尽力した国はない」と誇って いる。
完璧な国など存在しない。両国にも多くの欠点がある。しかし、自らを信 頼することから、力が生まれる。日本にはどの国にも負けない力がある。 それは人間重視の優しさと雄々しさだ。その力で戦後体制から脱却し日本 国を立て直すのがよい。
14 notes
·
View notes
Text
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１６日（金曜日）弐
通巻第６８６４号
米インテリジェンスのトップ、上院に勢揃い。「中国の脅威は最大」
ＦＢＩが捜査中の２０００件のスパイ案件で、中国人からみは１３倍
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４月１４日、１５日の二日間にわたり、米国のインテリジェンス機関のトップが勢揃いして上院公聴会に臨んだ。出席は、
国家情報局長官のアブリル・ヘインズ（前副長官。女性）
ＣＩＡ長官 ウィリアム・バーンズ（外交官出身）
ＦＢＩ長官はクリス・レイ（続投、元司法次官補）
ＮＳＡ長官はポール・ナカソネ（沖縄系アメリカ人三世。陸軍大将）
特筆すべきは、これら米国の情報機関が「中国が最大の脅威」との認定を合唱したことだ。トランプ政権ではＦＢＩは敵対的だった。ＣＩＡはトランプ外交を阻害した経緯を振り返るとバイデン政権がどうやら中国脅威論に本格的に傾いたことが分かる。
まず証言に立ったのはアブリル・ヘインズ国家情報局長官で、「中国は近隣諸国への軍事的威嚇を続けており、南シナ海と台湾の主権を唱えている。ただし、留意するべきは経済、環境、そして人口動態であり、次の十年で中国のアキレス腱が露呈されるかもしれない」とした。
ＦＢＩのレイ長官は「米国のイノベーション、経済安全保障、民主主義にとって中国は最大の脅威である。ＦＢＩが捜査中の２０００件のスパイ案件で、中国人がらみは１３倍増えている。とくに在米中国人の不法入国者、中国系アメリカ人の動き。中国は「狐狩り作戦」を米国内で展開し、様々な手段をつかって、これらを代理人としている可能性が高い」。
ＣＩＡのバーンズ長官は具体的に「ファーウェイの５Ｇ優勢は軍事的脅威になる。宇宙、ＡＩ、コンピュータ企業、新材料などを狙っている。中国の権威主義的な脅威に適確に対応する」と発言した。
ＮＳＡのナカソネ長官は「ロシア、イラン、北朝鮮も脅威だが、民主と自由をこれほどまでに脅かす権威主義的な国家は第二次大戦後なかった」と述べた。
ＤＩＡ（国防情報局）長官のロバート・アシュリーは発言が報じられていない。
ともかく諜報、防諜、秘密工作など米インテリジェンス機関、情報のトップが揃って中国の脅威を最大としたのだ。
この上院の年次報告公聴会にメディアが注目した。
#アメリカのインテリジェンス#米国インテリジェンスによる中国分析#中国は最大の脅威#FBIの調査で中国人関係が13倍に#バイデン政権も中国脅威論継続#中国のアキレス腱#経済、環境、人口動態#宮崎正弘の国際問題早読み#宮崎正弘の国際問題速読み#宮崎正弘の国際問題先読み#宮崎正弘の国際情勢解題
2 notes
·
View notes
Text
#jbpress 織田先生よりシェア
日本人を思考停止に追い込んだ非核三原則、見直しが急務
織田 邦男
ロシアによるウクライナ侵略戦争の出口が見えない。
この戦争で明確になったことは、国連の常任理事国が、核の脅しを背景に、力による現状変更、つまり侵略戦争を始めれば誰も止められないということだ。
国連は無力な醜態を晒し、米国は早々に武力不行使を宣言した。
ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年のクリミア併合を巡るインタビューで、「核兵器を使う用意があった」と述べた。
ジョー・バイデン米大統領が早々に米軍は派遣しないと宣言したのも、この発言が多分に影響を及ぼしている。
戦略家エドワード・ルトワックは「核兵器は使われない限り有効」と喝破した。核はなるほど使い難い兵器になった。広島、長崎以降、核は使用されていない。
では核は無駄かというと残念ながら現実はそうなっていない。核による威嚇、恫喝が極めて有効であり、外交力、国防力を格段に向上させることをロシアは世界に証明してみせた。
日本にとって、これは他人事ではない。
我が国の隣には、もう一つの「力の信奉者」である常任理事国、中国がいる。中国は台湾併合を国家目標と掲げ、武力併合を否定していない。
中国が台湾武力併合に動いた時、習近平国家主席が「米国が参戦すれば、核の使用も辞さない」と言えば米国はどう動くのだろう。
台湾有事は日本有事である。核をちらつかされても日本は台湾への支援を実施するのか。
核に対しては核である。核を通常兵器で抑止することはできない。
日本への「核の傘」は果たして有効なのか。ウクライナ戦争の現実をみて、不安を覚える国民が増えたようだ。
NATO（北大西洋条約機構）の「核共有」の話題が降って湧いた。
世論調査では、核共有について賛成が約2割、核共有については反対だが、核の議論はすべきが約6割あった。国民の約8割が核について議論すべきと考えている。
先日、安倍晋三元総理が核の議論を提起した。これだけで有力メディアはヒステリー気味になり、バッシングが起こり、言論封殺の空気が蔓延した。
メディアは国民の感覚と相当ずれている。
安全保障政策は国民の自由闊達な議論の末に決定されなければならない。それは核抑止政策についても同じはずだ。
日本はこれまで「核」と言った途端、思考停止してきた。非核三原則に「考えない」「議論しない」を加えた非核五原則だとも言われてきた。
そのせいか、核に対する国民の知識レベルは驚くほど低い。
こちらの方がよほど恐ろしい。正しい知識をもって、自由闊達な議論が行えるようにしなければ国を誤ることにもなりかねない。
「核共有」（Nuclear Sharing）についても、政治家、メディアの知識レベルは低い。
冷戦時、NATOの最大の課題はソ連の機甲部隊を阻止することであった。
ソ連機甲部隊がウクライナからポーランドを経て欧州に進撃するのに、これを邪魔する山はない。
幅約300キロ以上にわたる前線に、何千という戦車が一斉に雲霞のごとく押し寄せることが想定された。
これを阻止するには、とてもNATOの通常戦力では足りない。そこで米国は戦闘機に戦術核を搭載し、これを空から阻止する作戦を立てた。
だが、米軍の戦闘機を総動員しても手が足りない。そこで米軍以外のNATOの空軍にも支援を求めたのが「核共有」である。
現在、核共有しているのは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国 、6カ所（イタリアが2カ所）であり、約150の核爆弾（B61）が保管されている。
冷戦の最盛期には最大約7000の戦術核がNATO加盟国に配備されていた。
ソ連の防空網をかいくぐって戦術核を機甲部隊に落とすため、超低高度を高速で侵出し、目標手前で急激に引き起こし、上昇角度約45度で戦術核を切り離す。
戦術核はそのまま上昇し放物線を描いて落下する。その間の時間を利用して爆発地点からできるだけ遠くに離脱し、核爆発で自機を損傷しないようにする。
この爆撃方法を「トスボンビング」と呼んでいる。
いわば敵と刺し違える危険な戦法なので、訓練でも事故が多発した。西ドイツはこのために超音速戦闘機「F104」を導入したが、事故の多さに「未亡人製造機」と揶揄された。
冷戦終了後、ソ連が崩壊し、機甲部隊の大規模進撃想定も幻となった。核共有も役目を終え、約7000発の戦術核も徐々に削減されていった。
だが2014年、ロシアによるクリミア半島併合が起きた。プーチン大統領の「核を使う用意」の発言があり、削減は凍結され、現在、5か国に約150発が残された。
現在は機甲軍団の進撃阻止という戦術的目的ではなく、米国の「核の傘」の信頼性を向上させる、いわば「安心」の提供が目的となっている。
核使用については、NATOが決心して米国と核共有国が実行する。その際、米国が拒否すれば核共有国も核使用はできない。
逆に米国が同意しても、核共有国が拒否すれば共有した核は使用されない。
だが、核共有国が拒否しても米国は単独で核使用ができるため、事実上、米国が決心すれば、核共有国も核使用は不可避となる。
核共有は、いわば「レンタル予約」と表現した学者もいる。米国の核を予約しているだけで、米国がノーと言えば共有国が単独で使用することはできない。
核共有国のメリットは、核使用の協議や作戦計画策定に参画できることである。
米国、英国、フランスという核保有国が勝手に核使用を決断するのではなく、非核国も核使用のプロセスに参画できるメリットは大きい。安心感が「共有」できる。
日本で核を議論する場合、欧州の「核共有」は参考にならない。中国の戦車が雲霞のごとく海を渡って攻めてくるわけでない。船舶であれば核でなくても対処できる。
結論から言うと、日本に今求められているのは、今後とも「非核三原則」を続けるか否かの議論である。
中国は通常兵器のみならず、核兵器でも米国を凌駕しようとしている。
ロイド・オースティン米国防長官は、中国は2030年までに核弾頭を約1000発に増勢し、核戦力の3本柱（地上配備、潜水艦発射、戦略爆撃機搭載）強化を目指していると述べた。
戦略核も問題だが、日本にとっては、中距離核戦力が既に米中で著しく不均衡になっている問題が大きい。
1970年代後半、ソ連は中距離核ミサイル（SS20）を配備した。核の不均衡が生じ、「核の傘」に疑念を抱いた欧州はSS20と同等の中距離核戦力（パーシング II、地上発射巡航ミサイル）の欧州配備を米国に迫った。
核配備で均衡が実現するや、米ソ軍縮交渉が始まり、1987年、中距離核戦力は全廃された。
軍拡によって軍縮を実現した成功例であるが、皮肉にもこの成功が米中の中距離核戦力の著しい不均衡を生んだ。
条約の制約を受けない中国は、日本、グアムを射程に収める中距離ミサイルを着々と整備し、今や1250基が配備されている（米議会報告）。
これに対して米国はゼロであり、著しい不均衡が生じた。憂慮したドナルド・トランプ政権はINF条約から離脱し、中距離核戦力を急ピッチで再構築中である。
「力の不均衡」はウクライナを見るまでもなく、戦争の可能性を高める。
「力の信奉者」である中国への抑止が崩れれば、東アジアの平和と安定は危うくなる。核による威嚇、恫喝を無効化し、日本に向けられた中距離核戦力をどう廃絶させるか。
2021年3月、米インド太平洋軍司令官は議会に要望書を提出した。
中国への抑止は崩れつつあり、完成した中距離ミサイルは第1列島線（九州から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海に至るライン）に配備すべしとの要望である。
英国のマーガレット・サッチャー首相やドイツのヘルムート・シュミット首相（当時）が、反対世論を押し切って米国の中距離核戦力を持ち込み、均衡をとり戻して中距離核戦力を全廃したように、まずは「力の均衡」を取り戻し、米中の核軍縮交渉を開始させねばならない。
日本は積極的に受け入れるべきである。
中距離ミサイルは核弾頭も搭載可能である。米国は否定も肯定もしない（Neither confirm nor deny）戦略をとっている。
日本に配備する場合、当然、非核三原則に抵触する。ことは日本および東アジアの安全保障である。そのために必要であれば、非核三原則も見直すべきだ。
平和の確保が目的であり、非核三原則の継続自体が目的であってはならない。この議論が今求められている。
自民党は3月16日の安全保障調査会で、「核共有」をはじめ核抑止に関して勉強会を開いた。
だが「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献する我が国の立場は絶対に崩すべきではない。『（非核三原則は）国是』とは大変適切な言葉だ」とさしたる議論もなく結論ありきで思考停止した。
この1回で検討は終了し、継続もしないという。まさに「アリバイ作り」で終わった。
「非核三原則」は我が国の安全のためになっているのかという国民の疑問に答えていない。もし「非核三原則」を続けることが日本の安全保障にマイナスであれば、見直すべきである。
安全保障政策は感情に流されてはならない。日本の国民、領土領海を守るには、いかなる政策が必要なのか。政治家は現実を直視すべきである。
「あやまちを繰り返さないため」にも、「非核三原則」の継続が目的であってはならないし、金科玉条であってはならないのだ。
116 notes
·
View notes
Text
▪️危機の時こそ「説く力」
櫻井よし子
岸田文雄首相は「聞く力」を強調するが、その発する言葉の意味がよく 分からない。首相がもっと本音を語らなければ、意思の疎通もはかれな い。後述するように日本は危機的状況にある。国民に危機を素直に語り、 国の安全は国民民主党一人一人が共に負う責任だと説くときだ。憲法改正 や自衛隊法改正の具体的課題を理解してもらい国民の意思と力を結集して 初めて、わが国はこの危機を乗り越えられる。
中国の挑戦は厳しい。戦後の世界秩序の基本である国連などの国際機関 を中国化して中華世界に変質させるための総力戦を彼らは仕掛けている。 その一例が世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。ＷＴ０加盟の恩恵を貪(むさぼ) り、経済大国への道を駆け上がった中国だが、基本的にＷＴＯのルールを 守らずに今日に至る。日米欧がだまされていたと気づいたとき、彼らは世 界第２の経済力と軍事力を手にしていた。
米国防総省が第２次岸田政権発足前に発表した「中国の軍事力」に関す る年次報告書が中国の軍事力構築の凄(すさ)まじさを暴(あば)いている。 白眉はミサイルおよび核戦力急成長の実態だ。日本のミサイル防衛論では 北朝鮮が問題視されるが、２０２０年の北朝鮮のミサイル発射は８発。中 国は２５０発以上で、その前の２年間は南シナ海で対艦弾道ミサイルの発 射実験を継続した。北朝鮮の比ではない。
日本を射程に収めた中国の準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）の発射装 置は１５０から20年末までに２５０に、ミサイル本体は１５０から６００ へ４倍に増した。増加分の大半が極超音速兵器を搭載できる新型弾道ミサ イル「東風（ＤＦ）17」とみられ、わが国はその脅威の前で裸同然である。
中国は台湾、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の戦域で日米台の軍 事力を上回るが、地球規模の戦略域では米国の核戦力が中国を圧倒してお り、中国が台湾に武力侵攻できない理由の一つとなっている。しかしここ でも中国が米国に追いつきつつあり、米国はいずれ中露、２つの核大国に 向き合うことになる。
そうした中で、安倍晋三元首相が指摘したように台湾有事は日本有事、 日米同盟有事という厳しい現実にわが国は直面する。台湾海峡の平和と安 定を重視し、台湾を守る立場を、菅義偉前首相がバイデン米大統領との会 談で公約し、岸田首相も明言した。
状況は非常に厳しいと予想されるが、それでもわが国は活路を切り開 く、前に進む、これが日本だと呼びかけるのが国のリーダーの責務であ る。台湾の蔡英文総統は有事に備え予備役強化を図る「全民防衛動員署」 を新設し、国民全員で国を守る姿勢を世界に示そうと訴えた。安全保障を 米国に頼ってきた日本も、今、目覚めて全員で日本を守る決意を世界に示 すときだ。
岸田首相はもう一つの重大な役割がある。断じて中国に誤解させないこ とだ。日本は中国の侵攻を許さず、必ず反撃すると、明確に伝え続けなけ ればならない。その決意を予算と国防政策の両方で特筆する形で見せてい き、日米同盟を筆頭にあらゆる国々との連携強化を「スピード感」を持っ て進めるがよい。
岸田首相は「本格的な首脳外交」と「徹底した現実主義」で「新時代リ アリズム外交」を推し進める、と表明した。新時代リアリズム外交とは1自由、民主主義、人権などの普遍的価値観の重視2
気候変動、新型コロナ ウイルスなど地球規模課題の解決3我が国を守り抜くための備えの強化だ という。
これら全て、焦点は中国への向き合い方だが、対中国では首相は揺らい でいないか。首相が誇る自民党宏池会（岸田派）は「自由を渇望」して誕 生した、と「核兵器のない世界へ」（日経ＢＰ）で首相は書いた。自由の 希求が宏池会の原点ならば、ウイグル人、香港人、チベット人やモンゴル 人から根こそぎ自由を奪っている中国になぜ抗議しないのか。中国の人権 侵害に対する国会の非難決議の要求を、公明党が主張したにしても、なぜ 潰したのか。
北京冬季五輪・パラリンピックに政府使節団などを派遣しない｛
外交的ボイコット｝は米国、英国、豪州、カナダなどに遅れること半月以 上、中国へのいじましいばかりの遠慮は人権侵害も他民族の虐殺も、更に は他国領土の切り取りさえも許されると中国共産党に誤解させかねない。
岸田首相はまた、わが国の平和と安全を守り抜くために敵基地攻撃能力 も排除せず、現実的に対処すると繰り返すと同時に「核なき世界を目指 す」
とも語り続けている。「現実的に」分析すればわが国周辺こそ地球上 でミサイル、核の密度が最も高い地域だ。その中で核なき世界をどう達成 するのか。岸田首相が尊敬するオバマ元米大統領は核なき世界を目指すと 演説し、ノーベル平和賞を受けた。しかし彼は「戦後、最も核弾頭を削減 しなかった大統領」だった。米紙ニューヨーク・タイムズが「概念と実績 の大きな乖離(かいり)」と批判した点だ（２０１６年５月28日）。
他方オバマ氏は核なき世界を掲げる一方で、米国保有の核兵器の品質保 全と機能改善のために30年間で１兆ﾄﾞﾙの予算を計上した。強大な核の力 を持って初めて核なき世界への交渉を主導できる。全てが力の世界である ことを、あのオバマ氏でさえ知っていた。１発の核さえないわが国の首相 が核なき世界を目指すなら、発言力を持つために核の保有が必要だという ことだ。交渉のための材料も力もない理想論は空論に近い。岸田首相も現 実を見ることが大事ではないか。
わが国は対中外交で多くの失敗をした。国の根本的な政策を間違えた。 その多くが宏池会が政治を主導していたときに起きている。
宏池会の源流となる吉田茂元首相は当時の日本の経済的貧しさと国民の 軍に対する忌避感の強さの前で再軍備の助言を退け続けた。池田勇人元首 相は前任の岸信介元首相による日米安全保障条約改定に対するすさまじい 反対におじけづいて経済成長推進に特化した。宮沢喜一元首相は慰安婦問 題で韓国や中国の反日世論に圧倒されて、証拠もないのに慰安婦強制連行 説を韓国政府に８回も謝罪した。
加藤紘一元幹事長も河野洋平元衆院議長も、中韓両国の反日世論および 国内の左翼勢力の圧力の前で証拠もなしに慰安婦の強制連行を認めた。宏 池会は圧力の前に耐えきれずに国家の根幹に関して妥協し、くずおれた。
岸田首相には発想を変えてほしい。宏池会の原点である自由や民主主義を 大事にして、主張してほしい。「中国は巨大かもしれない。それでも私た ちは価値観において正しい。だから勇気を持って声を上げ続けよう。広く 世界に訴えよう」と。
62 notes
·
View notes
Text
織田先生よりシェア
━━━━━━━━━━━━━━━
防衛力強化で首相は有言実行を
━━━━━━━━━━━━━━━
櫻井よしこ
「防衛費、まさかの日韓逆転」と、日経新聞が6月21日付けで報じた。防 衛費でついに日本が韓国に抜かれてしまったのは多くの日本人にとっては 衝撃であろう。
だが韓国に抜かれるのは当然だ。なんといっても日本は四方の海に囲ま れ、米国に甘え、太平の眠りを貪ってきたのだから。
韓国は人口5000万人、日本の半分以下、ＧＤＰは1.6兆ドル余、日本の5兆 ドル余の3分の1以下だ。だが、彼らは変わりゆく国際情勢の下で少なくと も努力をしている。日本を見返してやるという闘志もある。
他方、日本は1945年の敗戦以来反省ばかりしてきた。反省漬けで呆けてし まい、日本以外の一切の国、つまり国際社会をほめあげて、その後は考え ない。憲法９条も前文も駄文にすぎない。なのに「平和憲法」を口角泡を 飛ばして擁護し、改正論を叩く。
この左の人たちを含めて日本全体がいま発想を大転換するときだ。世界の 大潮流ががらりと変化しているからだ。菅義偉首相は6月13日、初参加の 先進７か国首脳会議（Ｇ7サミット）後の記者会見で、「国際秩序をリー ドしたい」と語った。
バイデン米大統領との首脳会談では世界に向けてこう語った。
「私から、日本の防衛力強化への決意を述べ」、「台湾海峡の平和と安定 の重要性について、今回改めて確認しました」「この声明は、今後の日米 同盟の羅針盤となる」と。
首脳会談の後、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所 （ＣＳＩＳ）主催のオンラインセミナーの講演では、中国を名指しして、 一方的な現状変更の試みを継続中だとし、「私は、主権に関する事項、民 主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはあり ません」と断固たる決意をみせた。
そしてこうも明言してみせた。
「日米同盟を更なる高みに引き上げていく。これは私の重要な責務である」
一連の菅首相の決意表明は実に画期的だった。そのとおりに実行すれば、 日本は大転換を遂げ、自立したまともな国になる。首相は戦後体制の負の 遺産を払拭した大宰相として名を残すだろう。
政治家冥利に尽きる
首相の決意を後押しするのがバイデン氏である。バイデン氏はＧ7サミッ トに先立って英国首相ジョンソン氏と会談し、「新大西洋憲章」を発表し た。この新大西洋憲章の重要性を戦略論の大家、田久保忠衛氏も指摘した。
80年前の1941年8月、米英両国を代表してフランクリン・ルーズベルト大 統領とウィンストン・チャーチル首相が大西洋上で会談し、大西洋憲章を 発表した。同憲章は「両国ハ領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス」に始まる第1 条から、「『ナチ』ノ暴虐ノ最終的破壊ノ後」、米英両国は全ての国の国 民に対し、自国内で安全に暮らせるよう平和を確立するとした第6条、 「両国ハ一層広汎ニシテ永久的ナル一般的安全保障制度ノ確立ニ至ル迄ハ 斯ル国ノ武装解除ハ不可欠ノモノナリト信ス」とした最後の条文まで、8 項目にわたる。
必ず武装解除すべき「斯ル国」とは、独伊日だった。日米戦争はまだ始 まっていなかったために、「日本」の名前は登場しないが、41年8月時点 では、米英両国はアジアの雄であった日本を許容できない敵国と位置づ け、完膚なきまでに叩きのめすと決意していた。
それから80年が過ぎて、米英両国が新たな大西洋憲章を打ち出した。80年 前と同じく民主主義の価値観に基づいた公正な世界の実現を目指してい る。80年前と異なるのは、敵と見做す対象国が日独伊から中国に変わった ことだ。80年という長い時間が過ぎて、陣営が入れ変わったのである。
かつての大西洋憲章の精神は第二次世界大戦後の秩序作りの基本となっ た。国際連合、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）などが生まれた。これら国際秩序の基盤となった価値観、そ れを体現する国際機関を根本から突き崩そうとしているのが中国だ。だか らこそ米英は明確に中国をはじめとする権威主義の国々、一党独裁のファ シスト国家を自陣営の対立軸としてとらえ、闘おうとしている。
かつて敵として叩きのめされた日本は、今や『米英vs中国』の対立の構図 で米英側の主要な味方勢力として位置づけられた。米国にとって比類なく 重要な欧州におけるパートナーが『特別な関係』の英国であり、アジアに おけるパートナーが同盟国である日本になったのだ。
この新大西洋憲章の精神の下で、全体主義勢力に対抗して新たな国際秩序 作りが始まろうとしている。その中核を担う役が日本と菅首相に回ってき た。この局面で日本のみならず、世界に対して大きな責任を担えることは 政治家冥利に尽きるはずだ。
卑怯な精神
日本は地政学上計りしれない重みをもっている。日本の経済力も軍事力も 他国が代替できるものではない。日本の強みがここにある。それを日本人 自身、とりわけ菅首相がはっきりと認識できれば、強みを日本とアジアの 為に活用できる。そのことは、日本を悪と見做してひたすら大人しくし続 け、中国のジェノサイドにさえ一言も言えない卑怯な現行憲法の精神から 脱却するということでもある。
首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、事実上、台湾の平和 と安定を守ると誓約した。日本の防衛力の強化も公約した。だが、台湾も わが国の���閣諸島も中国の脅威の前で風前の灯だ。防衛費の顕著な増額は 国際誓約であると同時に、実は何よりも日本再生のために必要な切実極ま る重要事なのだ。
「日本の海軍力はすでに中国との比較で回復不可能なところまで落ち込ん だ。いま、根本的大改革を断行しなければ海上自衛隊は10年以内に中国海 軍に永久に置き去りにされる」（中国海軍の分析における第一人者、ト シ・ヨシハラ氏）。
だからこそ、守勢から攻勢への転換が、直ちに必要なのだ。第一歩として 日本でしか通用しない専守防衛の概念を捨て去ることだ。
第二に、中国やロシアが配備した極超音速滑空ミサイルをきっかけに議論 が始まった、敵基地攻撃能力の保有を決断することだ。第三に、ＧＤＰ比 でわずか0.9％の日本の防衛費を、菅政権は恒久的にＮＡＴＯ諸国並みの 2％に引き上げる努力を始めることだ。ちなみに韓国は2.7％である
そしてその先に、大目標としての憲法改正をなし遂げるのが菅首相の歴史 的使命であろう。
国際社会への首相の誓約を守ること、首相の有言実行が世界への貢献であ り、日本の国益である。
26 notes
·
View notes
Last Seen Blogs
