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#バイデン新政権の台湾新政権対応
takigawa · 2 months
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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか? アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB(連邦準備銀行)が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう? アメリカのドルはペトロダラー(石油に裏打ちされたドル)なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか?」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう? ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州(スウィングステート)の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか?」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの?」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング(ここから20年)は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー!、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫
https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1
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ari0921 · 4 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和五年(2023)12月12日(火曜日)弐
    通巻第8046号 
台湾軍高官らのスパイ事件が相次ぎ、最新鋭武装ヘリなどの機密漏洩か?
 中国のスパイ勧誘集団はタイやベトナムで秘密交渉を工作
*************���***********
 あと一ヶ月に迫った台湾総統選。12月12日時点で、民進党の頼清徳候補が優勢だが、国民党の候宣義が猛追、三位の何文哲との差を広げている。
 民進党と国民党とは僅差である。
 この台湾で政治課題として大きく争点となったのがスパイ摘発とハイテクの輸出規制。両者の関連である。
「経済スパイ」と「国家中核技術の企業秘密の域外使用」に対する厳罰を課す国家安全法(國家安全法)の改正案が発効した。
骨子は中国、香港、マカオ、または外国の敵対勢力が、窃盗、不正行為、強制、または許可なく複製するなどで台湾の中核的主要技術の企業秘密を取得、使用、または漏洩の支援をした者に対して、厳しい罰則を課す。違反者は5年から12年の懲役、500万台湾ドルから1億台湾ドルの罰金に処される。
台湾の法制化は欧米の制裁措置に呼応した流れだが、一方で米国インテルやマイクロンなどはバイデン政権の制裁強化に反対しており、現実問題としては日米欧の半導体ならびに製造装置メーカーは、規制すれすれの製品を中国に輸出し続けている。
なかでも米国AMATは中国に売り上げの44%を依存しているが、米司法省は米AMATが、輸出許可を受けずに中国のSMIC(中芯国際集成電路製造)に製品を輸出した疑いがあるとし、連邦検事局の捜査を受けている。
 台湾でも、この法律改正を背景に「国家科学技術会議」は漏洩を防御すべき、喫緊の22のハイテク技術リストを発表した(12月5日)。
すなわち14ナノ以上の半導体に加えて、国家安全保障にとって重要な技術や戦略的に重要な技術などが含まれ、具体的にはドローンやミサイルで使用される軍事グレードの3Dアクティブ・ フェーズド・アレイ・レーダー技術から宇宙航空、農業、サイバー防衛技術、量子コンピューターによる暗号解読技術。サイバー攻撃に対抗するポスト量子暗号技術にまで及ぶ。
同評議会は24年4月までにさらに追加リストを発表する予定だ。 
▼不安心理につけこみ軍人を外国に招待してスパイ行為を強要
くわえて厄介なのが台湾軍高官らのスパイ事件である。
 軍高官の機密漏洩事件が相次いで摘発されている。直近でも陸軍航空特殊部隊司令部の謝某中佐が、退役軍人の陳某が率いる中国スパイ団からバンコクに招待された。
「中台戦争が発生した場合、謝家族をタイに避難させ、月額20万台湾ドルを提供する」という条件と引き換えに、CH47Fヘリコプターを海峡の中国の空母まで飛ばすことを提案したという、
 台湾国防部の邱國正部長(国防相)は「台湾人をスパイ活動に参加させようとする中国政府の試みは相当深刻な程度にある」と記者会見で述べた。
 すでに小誌は12月4日付けで次を報じている。
「11月27日、台湾検察庁は退役ならびに現役軍人の十人を中国スパイ容疑で起訴した。高等検察庁は「国家反逆罪」であり、容疑者らに終身刑を求刑した。なかには台湾北部の防衛を任務とする攻撃ヘリコプター飛行隊と精鋭戦闘部隊で構成される航空特殊部隊第601旅団の隊員が含まれる。
また一人の容疑者は東海岸防衛の花東防衛司令部に勤務後、金門防衛司令部、金門と馬祖の防衛を担当。ほかの一人は桃園に拠点の陸軍化学物質・バイオハザード・放射線訓練センターで化学兵器や生物兵器に対する防御を任務とした。
「現役兵士が中国共産党に忠誠を誓うのは極めて悪質な行為だ」とした高等検察庁は「容疑者のうち3人は「中国向けのネットワークを構築する」ために軍事情報を収集するために現役軍人を募集したと述べた。彼らが徴兵した4人の将校は、金銭と引き換えに「複数の軍事機密」を中国政府に引き渡した罪で起訴された。別の容疑者は職場の金庫から軍事機密を盗んだ疑いで起訴された。「個人的な貪欲さのため、彼らは軍事機密や国家機密に関連する多数の文書や資料を漏洩、伝達することで国家と国民を裏切り、国家の安全に重大な損害を与えた。これらの容疑者
が反逆罪を犯して現役の同僚兵士を裏切った経緯を指摘するのは痛ましいことだ」と検察庁は見解を述べた。
 十月にも退役空軍大佐が中国政府へのスパイ行為と国家安全保障の機密情報を渡した罪で懲役20年の判決を受けた。8月には、台湾の漢光軍事演習に関する中国向けの情報収集に協力したとして、父親と息子の2人組が兵士2人を徴用した疑いで起訴された」
 また桃園地方検察庁は元中佐で軍事通信社副局長の孔繁嘉(音訳)を国家安全維持法(國家安全法)違反で起訴した。孔は中国スパイ組織の結成に協力し、その見返りとして1万1700米ドルと6万元(8361米ドル)を受け取ったとされる。
これらスパイ事件、禁輸リストなどが台湾総統選にどのような影響がありのかは不明である。
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byebyecultruincult · 5 months
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自虐史観の正体は、かうだ。
戦後日本の歴史は、大きく分けて、3つの区分がある。
①1945-1955 日本が太平洋戦争に負けたので、アメリカが、一時的に、日本を占領した。
②1955-1991 冷戦期 日本が、偶然にも、アメリカの陣営に入れてもらった。Japan As No.1の時代。日本が、アメリカの安全保障政策にタダ乗りした時代。
③1991-current 自虐史観の時代 1980年バブル経済処理失敗によって、Japan As No.1が死んだ。同時に、1970-73年 田中角栄によるに日中平和友好条約における、近隣諸国条項
戦後日本人の正しさ、東京大学法学部の大学教授、霞が関の役人、橋下徹のようなネオリベの政治家、堀江貴文、三木谷浩史、孫正義、ごぼうの党の奥野らの若手経営者らは、全部、アメリカ嫌い、ネオリベ嫌い、グローバリズム、アメリカの覇権主義に反対。
これが、現在の日本の主流派、メディアを騒がす奴ら。
コイツラの正義、つまり、「こういう風にしないといけない。」と言う部分は、近隣諸国条項にある。
「在日朝鮮人にヘイトスピーチするな。」
「慰安婦も、徴用工も、一理あるだろう。」
「尖閣諸島とか竹島なんて、単なる島だ。日中友好、日韓友好のために、あんな岩、あげればいいんだよ。大きな政治的目標のために、日本の岩なんてあげろよ。それで、戦争が避けられるわけだろう。」
外務省の役人は、「石原慎太郎が、シナ、三国人と言う。それは、差別だ。朝鮮や中国の方に失礼だ、言葉を慎め。インテリになりなさい。学問をやるべきですよ。」と言う。
東京大学法学部の学者 長谷部恭男は、「日米同盟が大切だ。だけど、アメリカから軍事兵器を買うな。自衛隊は、あくまで日本の組織だ。個別的自衛権はあっても、集団的自衛権には反対だ。占領の歴史なんて関係ない。アメリカが日本に再軍備してくるってどういうことだ。憲法9条があるんですよ。アメリカこそ、日本国憲法を知らない。アメリカこそ、正義を知らない。」
「中国は、まだ貧しい、日本は、中国を民主化するために、もっとODAを入れろ、それで、中国が、市場化すれば、きっと、西側諸国も、台湾みたいになる。日本のODAが足りないんだよ。」
こういう事ばかり、東京では。
この発言にかかる、すべての根拠は、何か?
「近隣諸国条項」
日本は、中国や韓国に対して、必ず譲歩して、配慮する義務がある。
これは、田中角栄の密約だ。
いわゆる、裏安保=近隣諸国条項。
アメリカの要求=日米同盟のために、再軍備しろ。日本が、自分の国である日本を守らないのであれば、アメリカは、日本の為に、血を流さないぞ。
中国の要求=憲法改正するな、絶対に再軍備するな。
つまり、「絶対に憲法改正するな!!」と言っているのは、誰なのか?
アメリカ系の学者なのか?
占領の歴史とか関係あるのか?
全く違う。
中国が、日本政府に対して、「日本は、憲法改正するな。絶対に、再軍備するな。非核三原則を守れ、核兵器を保有するな。」と圧力をかける。
アメリカが、日本国憲法を押し付けたのに、「日本国憲法を守れ。」と言っているのは、アメリカではない。
中国からカネを貰って、アメリカの大統領をやっているバイデンですよ。
つまり、中国が、日本とアメリカに介入して、中国の前線にある日本に対して、「絶対に憲法改正するな。再軍備するな。核保有核武装するな。近隣諸国に配慮しろ。中国との取引を増やせ。」と言ってくるだけ。
しかし、テレビの世界では、「アメリカが、日本に、憲法改正するなと言っているぞ。やっぱり、アメリカの政治が、関係しているんだ。中国は犠牲になっただけで、何も悪くないんだ。韓国だって可哀そうじゃないか。」
そういうメディアばかり。
親米ポチ保守の創価学会公明党は、もうとっくに、「中国万歳、軍人の習近平万歳。」になっている。
福岡のECC英会話講師の女が、「お前は、中国人か、私は、英語教師だから、アメリカとかイギリス何ですよ。中国嫌い、中国嫌い、立場でモノを言ってくるから嫌い。」と言っていた。
それなのに、この福岡のECCの女英会話講師の女は、「私は、リンです。中国のことがスゴイ好きで。やっぱり、日本は、中国から文明を取り入れたわけで、それで、私は、日本文学を研究していて、書道とかそういうのもスゴイ興味があって、夏目漱石だって、漢文のプロだったよね。やっぱり、学問はスゴイんだ。ヨーロッパの学問が、アメリカの学問が素晴らしいわけではないんだ。」と言って、ハロウィンで、中国人のコスプレをしている。
つまり、アメリカ兵に性的接待をしていた日本のパンパン嬢が、「中国人の旦那の方が、カネを持っているし、これから世界一になる。それじゃあ、アメリカの男なんて、さっさと捨てて、中国の男にするぅううううう。アメリカなんて、どうでもいいじゃん。今は、もう、中国でしょ?」
これが、創価学会公明党の曽我謙悟そのまま。
堀江貴文。
栗栖薫子、政所大輔。
はい、論理をすり替えた。
「お前みたいな奴が、アメリカに喧嘩を売るから、日本が、アメリカと戦争になるんだ。お前みたいな奴が、太平洋戦争にしたんだぞ。」
福岡の地主のおばあさんが、元JALの客室乗務員で、そう言った。
しかし、アメリカ兵を簡単に捨ててしまうような、アメリカ兵をモノ扱いする、日本のパンパン嬢が、一番、非道でしょ?
オキナワとか、カナガワの周りで、アメリカ兵を相手にしているような、日本のパンパン嬢が、急に、アメリカ兵を捨てて、中国の男のモノになったらどうなるの?
オキナワでよくある事件になる。
日本の女が、アメリカ兵によって、殺された。
恋愛の問題、結婚の問題で、日本の女が絞殺されたとか、日本の女が殴られた。
台湾有事がますます緊迫すると、オキナワで、カナガワで発生する事件は、「アメリカ兵が逆上して、娼婦の、パンパン嬢の日本の女を殺す。」案件になる。
日本の女が、アメリカまで、彼氏を追いかけていって、それで、アメリカ兵が、怒って、日本の女を殺した。
アメリカ兵は、当然ながら、アメリカの右翼保守。
アメリカの軍人。
軍人は、どうであれ、強弱あれ、威信、dignityで動く。
「俺は、日本の娼婦に捨てられるのか?アメリカ兵の俺が、現地の女に捨てられるのか?」
これは、アメリカ政府の意思そのものでしょ?
何も出来ない戦後日本のために、アメリカが、若いアメリカ人の血を流すのか?
どういうアメリカの父親、母親が、台湾有事に赴くアメリカ兵を応援するのか?
そのためには、日本は、どうするか?
答えは、一つ。
よくある答え。
核シェアリングによって、アメリカが、日本を核で守る。
そうすると、アメリカは、日本にカネを要求する。その代わりに、日本は、カネを払うから、私は、軍隊を出さないとなる。
結局、日本は、何もしないままになる。
これは、解決になっていない。
そうすると、日本は、どうするか?
日本が、核保有核武装する。
それで、日本が、同盟国のアメリカを防衛するために、核保有、核武装する。
日本は、アメリカの最前線基地。
日本が、核保有核武装すれば、中国からアメリカに発射されたミサイルが、日本を上空を飛ばない。
残るは、ロシアがアメリカに向けて撃つ可能性がある?
それは、アメリカの防衛。
ロシアが、アメリカに向けて、核を使うか使わないか。
これは、アメリカの防衛政策。
日本とは、関係ない。
日本は、あくまで、日本の国益をために、核兵器と軍隊を持つ。
日本は、北朝鮮のミサイル、韓国の不当な要求、中国の軍拡と戦う。
アメリカが、極東アジアに来なければ、アメリカは、そもそも、アジアのメンバーではない。
アメリカの敵は、ロシア。
ロシアは、アメリカを狙う。
それが冷戦。
太平洋戦争が起きたのは、どうして?
ウィルソン大統領が、日本に向かって、「日本が、中国の利権を独占することなんて絶対に許さない。それで、アメリカは、United Nationsを作る。」と言った。
アメリカが、中国に向かって、覇権を取ろうとするから、太平洋戦争が起きたし、今度は、中国との戦争になる。
アメリカは、カナダ、メキシコ、南米と一緒に仲良くやっていればいい。
だから、アメリカは、Nationalismを取るべきで、Donald Trumpが正しいわけだ。
これが、世界の新秩序。
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henokaapa · 1 year
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自ら閉ざす未来の扉
コロナの感染拡大が止まらない、死者も昨日は460人を超え最大、もう少しで衆院議員全員が一日で死ぬ数字になる。今や日本が世界一の感染国だが、ニュースは中国の感染の拡大の心配ばかり、私は日本人にお願いがある、自分の中に刷り込まれている概念や観念を一度取り払って再構築することを。そこから始めないと例えば「日米安保」と聞くだけで無条件に鵜呑みして受け入れてしまう。今月11日に岸田さんが渡米してバイデン氏と日米安保の再確認と同盟強化をする、とニュースでは簡単に当然の如く語っているが、既にアメリカはご承知のように過去のアメリカではすでにない、下院の議長を決める共和党の内紛は見ての通り、しかも政権が変われば民主党と共和党の政策は水と油、例えば対ロシア、ウクライナでも共和民主が対立しているのは皆さんご存じ。対中対立でも夫々中身は違っている。民主党のペロシ前下院議長が台湾寄港を巡って自宅が襲われ彼女の夫が瀕死のけがを負ったことはご存じだろう、今のアメリカはそういう国なのだ。2024年の大統領選も今のアメリカの混乱からは全く予想もつかない、そんな中で日本がどれほど忠誠を誓っても肝心のアメリカの政治が何時どうなるのかアメリカ人当人が分からないだろう。新しい下院の議長誕生によってバイデン民主党と野党共和党との対立と混乱はさらに激しくなりもし政権が変われば違う国になるようなものだ、そんなアメリカに行って岸田さんのする約束が将来の日本をどれほど苦しめることになるか、日本国民は分かっているのか。それはひとつの例えにすぎない、日本人が持っている無反省の概念は単に対アメリカだけでなく一度自分の頭にしまわれた価値観はそれを見直すという考えがそもそもない。その固定概念が日本の進歩を止めていることはご存じか?。私は単に今の状態を批判しているのではない、日本人がより良くしかも豊かになるためには今のままの在り方では、政治とか表立った姿だけではなく、日本人の在り方そのものが何故これほど世界から抜け落ちてしまっているのかを考えれば、それは日本人の固定観念や刷り込まれた生活や生き方や対人関係や広くは世界感などに縛られそこから一歩も動けないところからきているからだ、認識から始めるとは、そういう固定概念価値観を一度捨て、すべてを自分の新しい生命観から見直すことを言う。そしてその為に自分自身の不明な部分に新しい光を当て、暗い解らない部分を無くしていく作業をすることをしなければ、新しい自分は生まれてはこない。それは非常に厳しくつらい作業だが、それを怠ると今の日本全体の姿のように何もかも失うことになる、例えば少子化対策でも今年の選挙で自民党の傷が浅ければ早速消費税の引き上げに動くだろうし、<政策の洗い直し?、そんなことすると今までの日本全部が流れてしまうんじゃないのハハ、洗いついでに外交姿勢も洗い直したら?エヘ>、それが今のこの国の姿となっていることを、ぜひ理解して欲しい。コロナに苦しむ国民の訴えは無視してもアメリカの言うことには素直に応じる総理大臣<やっぱ命は惜しいやナ>。そこから始めないと日本はこのまま太平洋に沈み込むことになろう、中国が、韓国が北がどうのこうのではない、どんなにアメリカに追従してもそんなことは無駄だと、自ら気付かなければ日本は終わる。それに気付いてほしい。
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vutasan · 1 year
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予想:2023年
今年も相変わらずの予想を
先にまとめ ●今年は、日本は別として、世界的に非常に大きな混乱が来る。  その余波は必ず日本にも来る。
以下
●日本の政治 大規模なスキャンダルがない限り、仮に 解散総選挙を行っても、自公連立政権は不変。 ただし、維新を取り込む可能性はある。
●日本の経済 米利上げの停止と景気減速で円高に進むと 思われる。日銀の政策金利にも影響されるが、秋までには 110円台も見えてくるのではないか。 今年も経済的に明るい見通しはなく、失われた30年が 継続する。都市部での賃上げの可能性は、あり。
●日本のその他 ・マスクを外す動きが春以降出てくる。 ・代替肉メニューが存在感を増す。 ・芸能人の大麻解禁発言が出てくる。 ・ユニクロは失速する。 ・原発は再稼働する。
●中国と台湾  中国は、今年から来年にかけてかつてない大きな混乱が来る。 コロナ対応と対米でジリ貧の現状では、 2023→2024の間に国内と台湾海峡で騒乱を起こす 可能性が高い。 一方で、仮にそうなった場合でも、山間部に退避して ゲリラ戦術とミサイルで対抗できる台湾に対して、 中国の侵攻が成功する可能性は低い。 国内でも経済成長の鈍化とコロナによる死者数の大幅増で 混乱は避けられない。 不動産問題に続き、経済面でも景気減速の影響が吹き荒れる。 ●ロシアとウクライナ 停戦は早くとも秋以降。 ウクライナ側が戦況を巻き返すのは確実で、それを見越した ロシアは、今年の3月までに国内での更なる大規模な動員を 行う可能性が非常に大きい。また、ロシアは夏までに ”独立”させた4州を完全に奪還できなければ、 プーチン政権自体が危うい。 そうなった場合、ダゲスタンやチェチェンの分離独立を 公然と唱える勢力も出てくると思われる。 カディロフは失墜し、おそらくはプリゴジンと共に”事故死”する。 ガーキンは相変わらず吠えまくり、 ドネツクのプシーリンはロシア国内に逃亡する。 ルカシェンコは、ロシア軍がベラルーシ領内からキエフに 侵攻することは看過しても、直接参戦することはしない。 仮に参戦した場合、ポーランドが行動を起こす可能性が大。
●アメリカ 景気は絶不調になる。 政治では、上下院でねじれたバイデン政権の苦しみは続く。 対中露で強硬になるのは既定路線だが、それがどれだけの スケールになるのかは予想不能。 今後、ロシアとイランがますます接近すれば、 更なるウクライナ支援を行うのは間違いない。 そうなれば、イスラエルも何かしら絡んでくると思われる。 トランプは出汁を取った後のかつお節状態。共和党は デサンティスを推す為、トランプを切る。 一つ可能性があるのは、トランプによる第三党の立ち上げ。 そうなっても影響力は限定的であるが。
●ヨーロッパ 今年の台風の目は、ハンガリーと セルビア・コソボで、何かしらの規模の衝突が起きると予想。 また、2023年の冬も燃料代について苦しむと思われる。 ロシア政府による、EU分断工作は引き続き行われます。
●トルコ 2022年に最大の政治的利益を受けた国。 にもかかわらず、今年も経済的な見通しは微妙である。 2023年6月に大統領選と議会選があるため、それに関連した なにかしらの政治的騒動やデモが予想され、これが更なる リスク要因となる。 仮にエルドアンが勝利した場合、クルディスタン地域への 関与はますます本格化する可能性大。
●その他 ・アゼルバイジャンはまたアルメニアを軍事攻撃します。
・マリで政変かクーデターが起きます。
・スリランカは苦難の1年です。
・中国の大手スマホメーカー各社は青色吐息になります。  アップルでさえも減速します。  先進的な半導体企業も需要低迷で軒並み苦しみます。
・車メーカーが苦しむ一方で、自転車メーカーは好調になります。
・鉄鋼業界は苦しい1年になります。
・外食産業が冷えこみます。本丸はペッパーフードです。  食品業界はあまり苦しみません。
・Twitterとイーロン・マスクは予想不能です。  最悪のシナリオはGAFAMに買収されることですが、それは  リスキーすぎる妄想で、せいぜいどこかの投資ファンドに  買収されるでしょう。
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newsvoice420 · 2 years
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日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及(2022年6月11日) - テレ東BIZ #最新ニュース
日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及(2022年6月11日) – テレ東BIZ #最新ニュース
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tatsukii · 3 years
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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト(事実)として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。7月末までに希望する65歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。3000か所の職域接種を含め、6月以来、1日100万回を超える接種を実現。8月末に全国民の5割近く、9月末に6割近くの2回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を1万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、9月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 1. デジタル庁発足 (20年9月30日準備室発足、21年5月12日関連法成立、9月1日発足)昨年の総裁選で御約束して1年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 2.不妊治療の保険適用(20年9月検討開始、21年1月助成引き上げ)共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年1月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( 1回15万円→ 30万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 3.携帯電話料金の値下げ(20年9月検討開始、20年末 大手3社新プラン発表)法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手3社が従来より6割以上安い料金プランを発表。家計負担は4300億円軽減。 4. 初外遊でASEAN 訪問(20年10月18日~20日)インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 5. 2050年カーボン・ニュートラルを宣言(20年10月26日施政方針演説)政権発足直後に「2050年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、2030年に140兆円の経済効果を見込む。 6.RCEP締結(20年11月15日署名式)中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約3割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 7. 国土強靭化 5年15兆円(前例のない長期コミットメント) (20年12月11日閣議決定)ここ数年、大規模な水害が頻発。「5か年対策」により「5年で15兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 8. 若い世代のための医療費窓口負担見直し(20年12月15日閣議決定)若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、75歳以上の高齢者のうち、年収200万円以上の方々の医療費の2割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を720億円軽減。 9.2025年大阪・関西万博に向けた準備(20年12月21日第1回国際博覧会推進本部開催)国際博覧会推進本部を設置し、第1回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 10.コロナ禍での雇用対策を徹底強化 (21年2月5日産業雇用安定助成金創設)雇用調整助成金の特例措置を本年9月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主(出向元・先)を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 11. 農林水産品の輸出額が過去最高 (21年2月5日20年輸出額公表)農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は9,000億円を超えて、過去8年で倍増。本年も対前年30%増。 12. 孤独・孤立担当大臣の新設(21年2月12日)新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の60億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 13. バブル崩壊後の株価最高水準(21年2月15日)株価も本年2月には3万円の大台を超え、その後も27000円台と順調に推移。30年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 14. 初の QUAD 首脳会議(21年3月12日)3月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する4カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 15.10兆円大学ファンド創設(21年3月26日第6期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定)大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、10兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 16. 小学校35人学級決定 (21年3月31日改正法成立、4月1日施行)40年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の1クラス当たりの定員を40人から35人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 17.教育のデジタル化(21年4月1日)21年4月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 18. こども庁開設準備(21年4月1日検討指示)担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 19. 福島第一原発処理水問題に結論 (21年4月13日関係閣僚会議で基本方針決定)福島第一原発のアルプス処理水について、6年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の40分の1となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 20. 日米同盟の強化(21年4月16日日米首脳会談)4月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は52年ぶり。 21.「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定(21年4月27日質問主意書答弁閣議決定)政府が質問主意書(馬場伸幸衆議院議員)に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 22.わいせつ教員への厳正な対処(21年5月28日新法成立、6月4日公布)児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定(議員立法)。 23.ワクチン外交 (21年6月2日ワクチン・サミット、6月4日台湾への第一弾分到着)国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。6月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の3割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に2300万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 24. 男性育児休業取得 (21年6月3日改正育児・介護休業法成立、22年4月1日から段階施行)出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求め、結果として平均50日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 25. 国民投票法改正(21年6月11日成立、9月18日施行)憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約3年を経て、通常国会で成立。 26. 英国 G7の成功に貢献 (21年6月11日~13日)6月、英国でのG7では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 27. 重要土地等調査法(21年6月16日成立、22年9月全面施行)自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 28. オンライン診療2022年度解禁決定 (21年6月18日規制改革実施計画閣議決定)住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 29. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ(21年7月16日中央最低賃金審議会答申)今年の最低賃金は史上最大の28円、3.1%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 30 . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 (21年7月27日上告断念の総理談話閣議決定)84名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 31 . 東京五輪・パラリンピック (21年7月23日~9月5日)五輪には約1万1,000人、パラリンピックには約4,400人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。
菅義偉政権の1年の成果 | 木原みのる公式サイト
身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。
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774 · 3 years
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「同盟の羅針盤」と位置づけた共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と記したのは日本にとって一種の踏み絵。「台湾海峡」を記すのは日中国交正常化前の1969年以来となる。 日本政府内には3月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同発表で明記しており、今回は踏み込む必要はないとの意見もあった。それでも米側は最後まで首脳声明でも触れるよう求めた。 共同声明では日米同盟に関し、米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛することや、沖縄県・尖閣諸島が米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると明記。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設などにも触れ、日米双方の関心事項を網羅した。 有事に持ちうる選択肢を改めて列挙し「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」とも盛り込んだ。台湾問題を機にバイデン政権が同盟強化だけでなく、日本に自立した防衛力などより重い責任を望んでいる証左ととれる。 尖閣防衛や拉致問題への言及は日本の要望通りとした。米国本土から遠く離れた極東での対応に日本の協力は不可欠。同盟国の日本に最悪のシナリオへの備えと覚悟を求めた内容といえる。
米が問う日本の覚悟 共同声明、52年ぶり「台湾」明記: 日本経済新聞
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pinball-1973 · 3 years
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バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。 そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。 ▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。 ▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。 ▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。 このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。 決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。 米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。 米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。 日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。 もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。 残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米国防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。 「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を(各方面からアジアに)移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」 コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。 バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。
対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務: 日本経済新聞
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xf-2 · 3 years
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集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が施行されて29日で5年。この間、海上自衛隊の艦艇による米艦防護などを通じ、日米の軍事的一体化は進んだ。先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、東・南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国への懸念を共有。菅義偉首相とバイデン大統領による4月の日米首脳会談でも対中戦略が主要議題となる見通しだ。
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省
 「もう米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』『ショー・ザ・フラッグ』と言われるような日本ではなくなっている」。茂木敏充外相は22日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争で自衛隊の貢献を求められた象徴的な言葉を引き合いに、安保法施行後の日米同盟強化を強調した。  同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になった。2017年5月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、18年は16件、19年は14件と着実に実施。防衛省幹部は「米国からの信頼を得ている証しだ」と胸を張る。  20年は25件で過去最多となった。内訳は、弾道ミサイル対応を含む情報収集・警戒監視に当たる米艦艇の防護が4件、共同訓練の際の航空機防護が21件だった。  しかし、自衛隊の任務が拡大する一方で、その活動実態は不透明だ。防衛省は運用状況を毎年公表しているが、分類は「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」といった概要のみ。実施場所や時期も明らかにしていない。岸信夫防衛相は23日の記者会見で「相手(米軍)との関係で発信できる情報も限られてしまう」と理解を求めた。  沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返している。米政府は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣にも適用されると明言しているが、外務省幹部は「日本がまず自分たちで戦うことが前提。そうじゃないと米国は守ってくれない」と指摘する。年内に再び開く日米2プラス2では、自衛隊のさらなる役割拡大が議論される見通しだ。  防護対象は米国以外にも拡大しつつある。昨年10月の日豪防衛相会談では、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入ることで合意。実現す��ば米国に続き2カ国目となる。  欧州各国も中国の海洋進出への懸念を強めている。フランスは昨年末、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺海域での日米仏共同訓練に潜水艦を派遣。英国は年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する方針だ。こうした国も将来的に武器等防護の対象になる可能性がある。
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ari0921 · 7 months
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この儘では米国の核の傘は破れるか
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          櫻井よしこ
今月18日、ワシントン郊外の大統領山荘、キャンプ・デービッドでの会見で、バイデン大統領はこう切り出した。
「もし私が幸せそうに見えるなら、それは私が幸せだからだよ。すばらしい、すばらしい会談だった」
左右の岸田文雄首相、尹錫悦大統領を見ながら、バイデン氏は満足そうだった。「ワシントン・ポスト」紙は日米韓三首脳による会談の意義は計り知れない、と論評した。
会談では中国についても論じられたが、キャンプ・デービッド会談は中国を念頭に置いたものではないとバイデン氏は取り繕った。しかし、首脳三人が集結したのは、まさに中国の脅威に単独では対処しきれないと考える米国が日韓両国にコミットさせるためだったはずだ。
「歴史的」な首脳会談では、日米韓の安全保障協力を新たな高みへ引き上げ、自衛隊と米韓両軍の共同訓練を毎年実施し、今年末までにミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始し、経済的威圧に対抗するサプライチェーンを強化するなど多くの目標が並び、地域的脅威には日米韓の連携で当たる体制となった。
米国の切望する、軍事面を筆頭とした日韓の幅広い協力体制の形が、一応整った。米国には日韓双方を何としてでも協力させなければならない事情がある。一言でいえば、米国による拡大抑止、核の傘はこのままでは破綻しかねないのだ。防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が8月11日、「言論テレビ」で語った。
「米国が圧倒的な力を持っていた時代が終わりつつある。中国は2035年には1500発規模の核を持つ。米国の力が相対化され、米中間にMAD(相互確証破壊)と言われる状況が生まれたら、米国の核の傘の下にある同盟国はやや心配になる。これは1970年代に欧州の同盟国が感じたのと同じ不安です」
高橋氏はそもそもバイデン政権の安全保障の論理がおかしいと指摘する。22年10月にバイデン政権は核戦略文書、「核態勢の見直し」を公表した。安全保障環境はどの分野でも悪化していると分析しながら、核兵器の役割は減らすとしたのだ。
核弾頭の寿命は30年
「核抑止の専門家から見ると、米国内も含めて、大丈夫かという不安が拭えないのです」と高橋氏。
米国の核弾頭はいずれもかなり古く、一番新しいものでも1989年製、つまり34年前のものだ。ベルリンの壁が崩れ、冷戦が終わった後は新しい弾頭を作る理由はなかったからだという。だが、核弾頭の寿命は30年と言われている。
「ブッシュ政権のときに、それが大問題になった。で、オバマ政権以降、ピットという起爆装置など、部品の改修・更新を進めました。結果、弾頭の老朽化は今、それ程気にする必要はなくなった。むしろ問題は運搬手段です」と高橋氏は話す。
核戦力は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と、戦略爆撃機の3つから成る。米国のICBM、ミニットマン3は70年代前半に配備が始まった年代物だ。SLBMのトライデントは80年代、戦略爆撃機で一番古いのはB52、60年代の飛行機だ。
米国は今、ICBM、SLBM或いは潜水艦の近代化を進めているが、完成は2040年の予定である。他方、ロシアの一連の近代化計画は26年の完成を目指す。ロシアが新START(新戦略兵器削減条約)の期限が切れる26年を目指してきたのに対し、米国が遅れをとったのだ。さらに、前述のピットという起爆装置の生産能力が今の米国は非常に小さい。弾頭を増やそうとしても増やせない状況が生じている。
参院議員の佐藤正久氏も語った。
「米国保有の核弾頭は基本的に戦略核です。米国は戦術核を持っていない。だから中国の戦術核に対応するために潜水艦から発射する低出力の核、つまり戦術核を持つべきだという議論が起きて、トランプ政権下で作り始めた。それをバイデン政権は凍結してしまったのです」
ロシアと中国の核に対峙できない状況に米国は立たされている。このような状況がなぜ生まれたのか。欧州ではかつて旧ソ連の通常戦力が圧倒的に強かった。米欧諸国はこれに対抗できないために集団安全保障体制の北大西洋条約機構(NATO)を創り、通常戦力の弱さをカバーするために米国の核を導入した。
他方、今、ロシアが核を使うのではないかと恐れられている。ロシアはウクライナ戦で通常戦力をかなり消耗し、それをカバーするために核に頼ろうと考えかねないのだ。こうして見ると通常戦力で劣勢に立たされた側に、核を使う動機がより強く生まれがちなのが見てとれる。
戦後の極東、日本周辺はどうだったか。米国の海空戦力、つまり通常戦力は圧倒的に強かった。それに中国はどう対処したか。中国が対前年度比二桁の軍事費増額を実践し始めたのは、ベルリンの壁崩壊以降だ。ソ連邦の解体で中国は旧ソ連に遠慮することなく通常戦力の増強に邁進できた。中国は当時すでに米国と国交を樹立し、米国は中国を敵視せず、逆に大いに援助した。
民主党政権は核を使わない
結果、中国は極東における通常戦力で圧倒的優位を築いた。そしてここに来て中国は核戦力も大増産中だ。
ということは軍事バランスの構造上、極東の戦域で台湾有事、日本有事が起きれば、核の使用を考えざるを得ないのは、中国よりもむしろ米国ではないのか。
だが、民主党政権は「絶対に」核を使わないと、高橋氏は断言する。
「すでにウクライナのように、友好国が戦場になっていても、核であれ、通常戦力であれ、(ロシア本土への)攻撃を米国はためらっています。その場合、自分たちでやるしかないですね、ということになります。それは僕たちの側から見れば、見捨てられるということですね」
佐藤氏が付け加えた。
「同盟イコール自動参戦ではありません。フォークランド紛争の時、同盟国のイギリスが米国に軍隊派遣の支援を求めましたが、米国は拒否しています。自分の国は自分で守るということに尽きます」
日本は戦後78年間、ひたすら現行憲法の悪しき平和主義の夢に浸ってきた。どんな時も米国に守ってもらえると考えてきた。いま状況は大きく変わりつつある。その中で、米国の対日観も大きく変化し始めている。日本も安全保障において自立し、米国にとって強い味方であり、支える力になってほしいという姿勢への変化だ。米国は戦後一貫して軍事的に日本の頭を押さえ続けてきた。その米国の日本を見る目が本質的に変わったいま、わが国は米国の意図を正しく把握し、如何にして共に守り合うかを考える時だ。憲法改正は固(もと)より、
安全保障で力強く自立するための方策を、核の共有や戦略的配備を含めてタブーなく議論し、真っ当な勇気ある民主主義国になる時だ。
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kurano · 2 years
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 そもそも台湾有事になったら南西諸島も攻撃対象になるし、沖縄をはじめとする在日米軍基地を先制的に攻撃してくる可能性も否定できない。つまり台湾有事は日本の有事でもあるんだ。それは軍事的常識。だとすれば、平時から法的にあいまいなグレーゾーン対応から、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に至るまでをきちんとブレーンストーミングしておいて、どんな事態になっても対応できるようにしておくことだろうね。現場ではやり始めているとは思うが、政府としてのお墨付きが大事だから。あとは、現状では台湾とは防衛交流関係もないので、いまからすぐミリタリーの交流を始めること。こうしたことが、中国を思いとどまらせることになると思う。
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scrap2017-blog · 3 years
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【ワシントン=大内清】トランプ米前大統領は11日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を受けて声明を出し、「バイデン(大統領)の弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、われわれの同盟国に対する新たな攻撃が起きている」と非難、自身について「平和の大統領として知られていた」と自賛した。  トランプ氏は自身の在任中を振り返り、「イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」と述べ、イスラエルを後押しすることが中東の安定につながると持論を展開。それに対し、バイデン政権下では「世界はより暴力的になり、不安定化している」と主張した。
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210512/wor21051211070015-n1.html
仰る通り。
他記事、『 攻撃の応酬、死者50人超 イスラエル・パレスチナ 「全面戦争」の懸念 』
中東で全面戦争勃発→アメリカ参戦(米軍派遣)→その隙に中国が東アジアで侵略開始(台湾・日本占領)→バイデン政権は何もせず「だって中東で忙しかったんだもん」…
の筋書き開始。
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toshihikokuroda · 3 years
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《安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、2014年7月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。》…😡😡😡😡😡
2021焦点・論点 施行74年 憲法学者インタビュー 早稲田大学教授(憲法) 水島朝穂さん 2021年5月3日【3面】
気付かせず「改憲」狙う菅政権  安倍晋三前首相のようなイデオロギッシュな改憲とは違って、菅義偉政権の改憲は、実利的になっていると思います。実利的とは、「実」を取るという意味です。「改憲」を言い過ぎると野党やメディアからの反発を招き、国民に論点を気付かせてしまい、結局改憲が進まない。だから、菅政権は、国民に説明もせずに、米国の要求にこたえる形で、自衛隊の海外派兵を拡大し、武力行使を行う活動の際までいく、実質的な「改憲」を狙っています。
「無理屈」を継承  1954年以来、政府は、「自衛のための必要最小限度の実力」は合憲という理屈で自衛隊を合憲としてきました。これを軸に、「武力行使」と「武器使用」、「海外派兵」と「海外派遣」、「戦闘地域」と「非戦闘地域」などを区別して、後者は合憲とする「屁理屈(��りくつ)」を作り出してきました。「集団的自衛権は持っているが、行使できない」という政府解釈もその一つ。屁理屈でもまだ理屈は理屈です。歴代政権がこの政府解釈を維持してきたことにより、海外で自衛隊が武力行使をする事態には至らないできたわけです。その背後には、憲法9条を支える学説や判例、平和を求め���市民の運動など、長年にわたる憲法プラクティス(実践)がありました。
 ところが、安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、2014年7月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。
 バイデン米大統領との日米首脳会談の共同声明には実質改憲の危険性が表れています。バイデンは「メイク・アメリカ・ノーマル・アゲイン」を掲げて大統領になりました。「普通のアメリカ」とは、「普通のアメリカ帝国主義」ということでしょうか。武力介入を否定せず、集団的自衛権行使を前提とする「米国中心の多国間主義」です。共同声明には、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと、自衛隊に米軍の世界戦略の一角を担任させていく構想が見えてきます。52年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「地域の課題に対処する備えがかつてなくできている」とも。この「備え」には5年前に施行された安保法制が含まれます。「専守防衛」の枠を超えた自衛隊の海外展開の多様な可能性について米国に約束したわけです。
 菅政権は、安保法制の条文を拡張解釈していくでしょう。例えば、米軍パイロットを救出するための「捜索救助活動」も、周辺事態法にあった「後方地域」という縛りが、安保法制の「重要影響事態法」で削られた分、法的にはどこでも可能です。活動拠点として、海賊対処のジブチ基地の機能も拡大し、米アフリカ軍の一角もうかがう。「武器等防護」でどこでも武器使用が正当化されます。菅政権の無理屈「スルー」戦術は、「憲法改正」国民投票法の改正も行って、9条明文改正の道は残しておきつつも、国民が気づかない形で「実」をとっていく。その意味で、「9条加憲」で無理をした安倍政権よりも手ごわいかもしれません。
求められる共同  これを支えているのが、自衛隊のなかで一定の勢力となった「政治的軍人」たちです。軍事的合理性にあわせて政治を変えていく。日本にもそういう勢力が増大しています。
 しかし、こうした無理屈やスルー戦術がいつまでも通用するはずはありません。ルールのルールである憲法を蔑視する安倍・菅政権を、その発足9年を待たずに退場させるために「大異を捨てて大同につく」ことが、いま、求められています。(聞き手・若林明)
 みずしま・あさほ 1953年生まれ。憲法理論研究会運営委員長、全国憲法研究会代表などを歴任。著書に『ライブ講義 徹底分析!集団的自衛権』『平和の憲法政策論』など多数。
2021焦点・論点 施行74年 憲法学者インタビュー 福島県立医科大学教授(憲法、社会保障法) 藤野美都子さん 2021年5月3日【3面】
憲法の精神からコロナ対策を  日本国憲法の精神から、政府の新型コロナ対策を問う必要があります。
 感染しても適切な医療が受けられない、あるいは予定していた手術を延期せざるを得ないなどの状況が生じています。憲法25条の生存権、13条の幸福追求権で保障されている健康への権利、医療を受ける権利が脅かされる事態です。
 昨年春の1回目の緊急事態宣言からこの1年、政府が何をしてきたのかが問われます。政府はこの間、「Go To トラベル」などに大金をつぎ込み、東京五輪開催へと突き進んできました。聖火リレーは、原発事故からの復興もままならない福島から出発しました。一方、医療体制の充実や、感染を封じ込める対策はきちんととられてきませんでした。命と五輪とどちらが大切なのでしょうか。
 政府の対応の間違いが、感染の第3波、第4波を招いてしまったと言わざるを得ません。
脆弱さ浮き彫り  コロナ禍は、日本の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さを明らかにしました。
 少ない医療スタッフでベッドの稼働率をギリギリまで上げなければ病院経営が成り立たないなど、感染拡大前から、多くの問題がありました。2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法が求めていた、感染症の拡大に備えた常時からの体制整備が進んでいなかったことも問題です。
 社会保障制度の弱さは、普段から弱い立場に置かれている人たちに被害が集中している現状に表れています。
 食料品配布などの緊急支援が各地で展開されています。憲法の要請にそって“健康で文化的な最低限度の生活”を支える社会保障の仕組みを普段から国が整えてこなかったことが問題です。
 その点で、セーフティーネットである生活保護制度をいつでも安心して使える制度にしていくことも重要です。
 日本は生活保護の捕捉率が2割程度で、その利用は極めて低い状況です。生活保護に対しネガティブな印象があることや、親族に照会されることなどを恐れ申請自体のハードルが高くなっています。支給を抑制するような行政の姿勢を改め、困ったときは「生活保護があるから大丈夫」と思えるような社会に変えていくことが必要です。
根拠の説明なし  緊急事態宣言下で、移動の自由や営業の自由などが制限されています。感染抑止のためにやむを得ませんが、憲法で保障される権利を制限する以上はきちんと科学的根拠を示し丁寧に説明すべきです。
 現状は、そうした根拠のある説明が行われていません。休業を求める業種の根拠は何か、なぜ五輪選手は待機期間もなく入国できるのか。国民が納得できる説明がなければ政府の感染症対策に理解は得られません。
 いま国会では憲法審査会を動かし、憲法改正の議論を進めようとしています。
 東日本大震災のときもそうでしたが、災害や感染症への対応のためにと緊急事態条項の創設を求める議論があります。しかし、今ある法律の枠内でできる対策をきちんと取らずに憲法を変えようというのは本末転倒です。戦前の日本では緊急勅令の規定によって治安維持法などが「改悪」されました。内閣総理大臣や内閣に大きな権限を認めるのは危険です。
 コロナ禍で困難な状況にある人々のために、憲法の要請に応え、一人ひとりの命、健康、権利を守る対策、社会保障制度の充実こそ求められていると思います。(聞き手・伊藤幸)
 ふじの・みつこ 憲法をいかす福島県民の会呼びかけ人。共著に『日本国憲法の力』、『憲法理論の再構築』など。
(しんぶん赤旗、2021年5月3日)
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newsvoice420 · 2 years
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要衝でウクライナ軍が抗戦…制圧目標日変更か(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース #最新ニュース
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traveller1973 · 3 years
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バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス
3/18(木)
バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス
■ 1 三重の包囲環構想は修正されるか
 米国では2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した。ドナルド・トランプ大統領の時のような中国に対する厳しい政策が継続されるのか、世界が注目している。
 筆者は既にインド太平洋戦略の核心となる考え方を「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」(JBpress、2020.11.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730)として提言した。
 そこで、バイデン政権のこれまでの政策からどのように変化するのかを探ってみた。
■ 2 なぜ進化しないインド太平洋戦略
 構想や戦略という文言が消えてしまった「インド太平洋」は、まさに顔のない「のっぺらぼう」としか言いようがない。
 元々、この構想は2012年に安倍晋三前首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表されたものが原型だ。
 日本、ハワイ(米国)、オーストラリア、インドを結ぶひし形の枠組みで、枠内を日米豪印が連携して護るという「防衛戦略」である。
 枠の中には東・南シナ海も含まれており、明らかに膨張する中国を意識したものであった。
 それを発展させ、日本が提唱したのが「自由で開かれたインド太平洋」構想であった。
 しかし、「構想」は「戦略」を意識させ、中国を刺激してはいけないとの理由から、いつの間にか意味不明な「インド太平洋」という文言だけとなり、日米豪印のクワッドだけが独り歩きするようになった。
 問題は日本と、米国の対中戦略の本気度にある。
 (1)中国の脅威を明確化しない日本政府
 この構想の始まりは、安倍元首相の提言であり、これは米国も高く評価し、トランプ前大統領もこの構想を支持しインド太平洋における対中政策の重要な柱だと位置づけていた。
 しかし、安倍政権は2018年に首相以下が中国を訪問した時「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」として習近平総書記の訪日まで要請したのである。
 経済は中国、安全保障は米国という不可解なことを日本政府は言い始めたのである。
 歯車は大きく狂い始めた。
 本来、中国の軍事的な拡張を抑止するインド太平洋構想の目的が迷走し始めたのである。
 現政権も、香港やウイグル人の人権侵害や台湾に対する中国の挑発などに対して懸念を表明しても、積極的に中国を非難することもなく、ましてや中国に対する制裁の話もない(日米2+2では踏み込んだが)。
 中国が海警法を施行して海警が軍隊として武器を使えるようになっても、相変わらず小手先の対応で「危害射撃」で何でも解決できると信じている。
 中国は日本��射撃すれば、これを中国国民に対する���力行使として宣伝し、海警も中国海空軍も軍隊としての「自衛権」を行使して最大限の反撃をするだろう。
 必要最小限の武力行使という縛りで海保も自衛隊も壊滅的打撃を受ける可能性が大きい。
 敵基地攻撃についても、北朝鮮対応の議論はあっても、脅威の本丸が中国であるということは政治家の口からも、メディアからも一切出てこない。
 問題の根源は次の通りである。
 (1)日本が中国を脅威の第一、すなわち主敵と言わないことにある。
 非人道的な振る舞いを一切やめず、人類運命共同体と言いながら国際ルールを無視し軍事拡張を続ける中国に対して、遺憾を繰り返すだけの日本に、アジア各国も米豪印も失望しているだろう。
 (2)「自由で開かれたインド太平洋」は軍事戦略として機能しなければただの飾りにしか過ぎない。
 クワッドはその中核であって、仲良しクラブではない(参考:樋口譲次編著『日本と中国、もし戦わば』(SB新書、2017年))。
 これを日本政府や外務省は、クワッドを自由で開かれたインド太平洋の「象徴」と位置付けると言っているが、これでは日本がこの戦略を骨抜きにしていると言われても仕方があるまい。
 首相は早々とインド太平洋やクワッドについて、反中包囲網になるのでアジア版NATO(北大西洋条約機構)にしないと言ってしまったが、中国に対する宥和政策、敗北主義の考えに繋がりはしないだろうか。
 せめて「クワッドは、今は軍事同盟ではないが、中国の一方的な軍事力の行使には断固とした行動をとり、その代償を払わせる事も視野に入れている」という趣旨の内容を伝えるべきではないだろうか。
 (3)日本は軍隊でなく警察権限の自衛隊であることから、日本だけが独立国家として当然の役割を果たせていないということを強く自覚するべきであろう。
 世界の国々のように軍隊としての当然の権利である「自衛権」を行使できないことは致命的だ。
 今後はクアッドにインド太平洋の国々のみならず欧州などからも参加してくるであろう。欧州の英仏のような自由主義国家と共に困難に立ち向かうためには、自分が特殊だと言ってリスクから逃げてはいけない。
 同等の役割を果たすことができなければ、日本は単なる重荷、敵前逃亡する卑怯者国家と言われても弁解はできない。
 少なくとも日台比は対中国の第一線であり、他国は日本などの頑張りを当然として来援してくることを忘れてはいけない。
 この3つにおいて、日本はインド太平洋構想を台無しにしていることに気づくべきだ。
 そして、日本が戦後の迷いから覚醒し自らの力で立ち上がり、「国防軍」をもってアジアを守る決意を固める事が肝要である。
 (2)米国の混乱、玉虫色の対中政策
 バイデン政権になっても中国に対する強硬な態度は変わらないという意見もあるが、本当にそうだろうか。
 バイデン政権は、多国間主義を基本とすると言っているが、これは習総書記が唱える「多国間主義を堅持し人類運命共同体を構築しよう」という詭弁に見事に嵌っている。日本も同じだ。
 この意味するところは、国連など国際機関を牛耳る中国が、米国の意見を封じ込め、米国の覇権力を奪ってしまおうという企みである。
 その流れの中で、米国の「暫定的な国家安全保障戦略の指針」で「中国は米国の能力に挑戦できる唯一の国」としながら、アントニー・ブリンケン国務長官の外交演説では、米中関係は必要なときは「競争的」、可能なときは「協力的」、必須なときは「敵対的」になると多面的な対応を謳っており、対中戦略の柱は見え難い。
 一方ロシアは「世界の舞台で破壊的な役割」を果たそうと決意しているとし、中国とロシアの両国は、米国の強みを牽制し、世界中で米国および同盟国が国益を守ろうとするのを妨げることに多額の投資をしてきたと指摘している。
 このように、米国は国力が衰退傾向にあり国防費の削減も検討しているにもかかわらず、2正面作戦を柱とするようにも見える。
 もし事実とすれば、2正面作戦はできないとした今までの考えから大きく外れるものであり、無謀な選択としか言いようがない。
 これに対し、米海兵隊総司令官はロシアの脅威をイラン、北朝鮮、過激派グループと同じレベルに引き下げ、中国を米国の最大の脅威とするよう国防長官に進言しているがどうなるだろうか。
 さらに、中東に関する戦略も混乱しており、下手をすると再び泥沼に引き込まれ3正面作戦となる危険性もある。
 日本にとっては、その影響を直接的に受け、南西正面の中国対処と同時に、ロシアを考慮した北方防衛の2正面に同時に対処する必要が出てくる。
 少なくとも今までの2倍の戦力が必要になるということである。
 さらに、問題なのはバイデン大統領の健康問題であり、そこから派生する副大統領の資質の問題も大きい。
 中国の第1列島線諸国に対する奇襲的な侵攻に即動し、中国による既成事実化を阻止するためには米国大統領の断固とした決断と実行力が極めて重要である。
 これは今後、大きな問題としてクローズアップされるであろう。
■ 3 新海洋国家同盟へ脱皮を
 筆者も執筆に加わった前掲書『日本と中国、もし戦わば』では、この防衛戦略を「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」と呼称し、米国と印豪を含んだ第1列島線の国々の通常戦力による防衛体制を論じた。
 米国は「インド太平洋戦略」(2019シンクタンクのCSBAが発表した海洋圧迫戦略と同じ)としてこれを具現化し始めている。
 これに呼応して、インド太平洋軍は具体的な装備や態勢の確立に動き始めると共に、2021年には太平洋において大規模な海軍・海兵隊および陸軍の演習を実施することを公表している。当然空軍も参加するだろう。
 このような動きは日本や台湾とも考え方を共有しており、米国の政治が多少ぐらついても、世界一の実力を持つ米軍は健在であり、このため米軍との信頼関係を深め、協力していくことが極めて重要である。
 このインド太平洋戦略に英仏独なども参画する意志を持っていることから、今後この戦略はもっと大きな広がりを持つ「中国を封じ込める自由主義国連合」とも「新海洋国家同盟」などと呼称するのが適当ではないだろうか。
 その真の姿は、当初述べた「中国を封印する三重の包囲環」である。
 トランプ政権だったらロシアを含め確実に2年内に三重の包囲環は完成しただろう。しかし、バイデン政権がロシアを米国の敵として中国に追いやったことは、戦略上の大きな痛手である。
 そうではあっても、依然として包囲環を築くことは非人道国家中国に対する自由主義国家の強い意志が結集すれば可能であろう。
 この戦略の中核に日本は立たなければならない。
 なにゆえに日米の外務・防衛相の2+2が先陣を切って日米で開催されたのか。
 暫定指針に「同盟関係を強化すれば脅威が波打ち際に到達する前に脅威を打ち砕く力と能力を増幅するだろう」とあるように、すなわち同盟国は米国の防波堤なのである。
 これがバイデン政権のみならず米国の本音であり、それゆえに同盟国の防衛にコミットするのである。
 米国が中国に熱心であろうとなかろうと、日本はこんな防衛費で戦えるのか? 
 国防軍でなくて本当に国を守る役割が果たせるのかと日本が問われている事を理解すべきだろう。
 日本が覚醒して中国に対する強力な包囲網の完成を主導し、自由主義国家の力を結集して、中国に打ち勝つドクトリン(戦い方)に基づき堅固な意思と能力を明確にすることで、戦う前に中国に武器を置かせること、即ち中国の軍事的冒険の意思を断念させることしか道はないと覚悟すべきだ。
■ 4 三重の包囲環の変化と効果
 その具体的な三重の包囲環は次の3つである。
 これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。
 (1)核の包囲環
 参考1 核の包囲環
 コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。
 特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。
 すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
 一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。
 米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。
 (2)第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃
 参考2 船を沈める包囲環
 「船を沈めよ」
 これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。
 米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。
 特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。
 一方、中国の原子力潜水艦(7隻のSSN)は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。
 このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。
 この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。
 このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。
 敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。
 (3)経済封鎖による包囲環
 参考3 経済封鎖の包囲環
 米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。
 すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。
 現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。
 日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。
 特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。
 また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。
■ 4 結言
 このように中国に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。
 クワッドといわれるものの、米国は三重の包囲環すべてに大きな役割を有しているが、日本は台湾と共に第1列島線の盾であると同時に、米国と共に中国艦隊を撃滅する要である。
 そして、印豪はその外側の経済封鎖ラインの要となるだろう。
 もちろん、作戦は融通無碍であるから、各国の役割は固定なものではなく、戦況に応じ変化させていくことが必要��ある。
 日本が何時までも歪な軍事力でよしとする時代は終わった。
 他国とリスクを分かち合い、尊敬される「国家」として自由を守る盾となれるよう自衛隊を「国防軍」とすべき時は今である。
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