TEDにて
ダンビザ・モヨ:経済成長の行き詰まりを打破するには
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
経済成長は現代において重要な課題です。
経済成長が停滞すると政治や社会システムに不安が広がり、人類の進歩は滞り、やがて社会システムに暗雲が立ち込めるようになります。
エコノミストのダンビザ・モヨは、資本主義単独では、現代社会システムが必要とする経済成長は実現しないと言います。
国家主導型と市場主導型の経済モデルのどちらにおいても、資本主義は、社会システム悪を解決せず汚職を促し所得の格差を生み出しているという指摘です。
モヨは、現在の経済状況を調査し、より良い経済成長を育むためには、資本主義を社会システムの善悪論ではなく、量子力学で言うところのスペクトルとしてとらえ、異なった経済モデルを融合するべきだと提案します。
根本的な問題は、欧米諸国のような経済先進国が、金融危機後に経済を活性化させようと苦戦している時にどうすれば経済成長がもたらされるのか?
経済の低迷は続いていて、経済成長の三大要因である資本、労働力、生産性は、力強さを失なったままです。とりわけ、先進諸国では、負債と損失をため込み、労働の質と量が低下し生産性は低迷しています。
同じように、いかに新興国に経済成長をもたらしていくか?
打破するには新興諸国には、世界の9割が暮らし、その人口の7割が、25歳未満の若者です。これらの国々には、最低でも年7パーセントの経済成長が、貧困を減らし、現世代のうちに一人当たりの収入を倍にするために必須です。
それでもなお、現在5千万人以上の人口を抱える新興市場諸国は、7パーセントという数値目標を目指して奮闘しています。さらに、悪いことにインドやロシア、南アフリカ、ブラジル。そして、中国ですら7パーセントに届かないばかりか、ほとんどの国で下降傾向にあります。
経済成長は、重要な問題です。
経済が成長期に入ると国家システムや社会システムに好循環が訪れ、人々は、社会階層を上って機会に恵まれ、生活水準が向上します。停滞期に入ると国は縮小し衰えていきます。
これは、単に年次の経済統計上の数字だけでなく、人生の意義。そして。人生の過ごし方に関わります。
経済成長は、個人に対して大きく影響を及ぼします。成長が衰えると人類の進歩へのリスクが進行し、政治のリスクや社会システムへの不安が膨らみます。社会システムには、暗雲が立ち込め粗暴化し縮小していきます。
背景事情も考慮すべきです。新興市場諸国は、先進国と同じレートで成長する必要がありません!!
皆さんの中には、この意見が危険だと考える方もいるでしょう。世界中で起きていることを目にするにつけてひどく幻滅させられて、その根本の原因は経済成長だと考える人もいます。世界人口の爆発を危惧している人もいます。
国連の統計によると2100年までに世界の人口は頭打ちとなるものの110億人に達すると予測されており、耕作地や飲用水。エネルギーや金属などの天然資源がどうなるか懸念されています。
さらに、環境への悪影響も懸念されます。グローバル企業の利潤追求が極まったときに人がどれほど欲深く、腐敗することがあるのかも心配です。
しかし、私が今日ここにいるのは、経済成長が世界中の人々の生活水準を変える中心にあると皆さんに伝えるためです。さらに、重要なのは資本主義がもたらしたものは、経済成長だけではありません。
資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、民間の手に委ねられているということです。
マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。
公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。
理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。
しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。
「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。
肝心なことは、批判の対象とすべきは、経済成長自体ではなく、資本主義に何が起きたかだと理解することです。長期に渡って求められる経済成長が、生み出されるように成長をより良い経済体制のもとで追求していく必要があります。
経済成長には、資本主義が必要ですが、正しく機能させなくてはなりません。
先ほど言ったように、資本主義のシステムで核心を定めるのは民間主体でした。しかし、これは、二分法での単純化した見方でした。資本主義は善。反資本主義は悪。
というように、実務的な経験から言うと資本主義は、むしろ、量子力学でいうところのスペクトルです。中国のような国家資本主義の国もあれば、アメリカのような市場資本主義の国もあります。
資本主義のシステムを批判しようとしたときに、中国のように、そもそも市場による資本主義ではない国に目を向けがちです。
しかし、私たちが、今、本当に懸念しているのは、アメリカが具現化したものであるより純粋な資本主義の形態に対してです。これは実に重要です。なぜなら、この資本主義の形態に対し次第に批判が高まりつつあります
「資本主義は、腐敗を助長し、さらに、悪いことに所得の不平等を助長している。多数を犠牲にして少数が利益をあげているではないか」と!!
取り組むべき非常に重大な二つの課題は、資本主義を立て直し、経済成長を実現していくことと同時に社会民間的な病理を解決していくことです。その構想を練るために私たちは自問する必要があります。
現代の資本主義の仕組みとは?
ごく簡単にいうと資本主義は利益第一主義者。つまり、欲しいものは手に入れる自己中心的な人たちによって取り決められています。利益を最大限に得られた時にだけ、自分たち以外の社会システム契約への支援が重要だと判断します。
もちろん、この制度において行政府は税金を課し、税収の一部を社会保障の資金に使うので、行政府の役割は、ただ規制するだけではなく、社会システム内の財の仲裁役であると理解できます。
それにもかかわらず、この構造。つまり、二段階構造は、いかに資本主義の構造を改善できるかを考える基礎となります。
この課題には二つの側面があります。
まず、第一に、右よりの政策に基づくと何が有益かを知り、���本主義の改善策を考えること。具体的には、右よりの政策では、条件付給付などが優先される傾向があります。経済成長を促すと思われることを実行したら、直接金融的な給付金で報いる!!というやり方です(インターネット登場前)
(ここから個人的なアイデア)
「この他にインターネットが登場する人工知能時代では、財源は、税金の比率を上げた分を中央銀行から直接デジタル的な貨幣で給付する場合に限り、恒久的に循環させるので、直接、選挙直前に緊急的にバラまくこととは異なります」
日本では、選挙前に政治家がお金を役所経由で給付すると「バラマキ」と呼ばれ評判が下がる傾向があります。以前とは、異なる解決策がもう一つある。それは、この時期の前後数ヶ月に毎月直接!一律皆給付すればどうなるでしょうか?
当選政党は関係ないので「バラマキ」の定義には該当しません!
(ここまで個人的なアイデア)
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックで急速に、直接金融的な給付金、一律皆給付やベーシックインカムが世界的に実行されています。MMT(現代貨幣理論)も同様です。
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックで急速に、直接金融的な給付金やベーシックインカムが世界的に実行されています。MMT(現代貨幣理論)も同様です。
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックで急速に、直接金融的な給付金やベーシックインカムが世界的に実行されています。MMT(現代貨幣理論)も同様です。
当然のことをしている人に、現金を給付するべきか否か?こういう議論は、さておき、この行為に対する直接金融的な現金給付は実際に良い成果を出しています。例えば、メキシコ。そして、ブラジル、ニューヨークでの実証実験が挙げられます。
しかし、左よりの政策にもメリットがあり大変革が進んでいます。
行政府は、裁量の範囲を狭めず、むしろ、生産要素の調停者としてその役割と義務を拡張すべきだという議論は、中国の成功により一般化しつつあります。民間企業の役割についても議論が始まっています。
どうすれば、極端な利益追求から離れて、より社会システム貢献の提供に携わるようになるか?企業の社会責任プログラムのように小規模でも正しい方向へ進んでいます。もちろん、左よりの政策では、行政府とNGO。民間企業の区別が曖昧になりがちです。
この二つの良い例が、19世紀のアメリカです。
インフラの導入時期には、まさに官民の協力体制(開発独裁?)でした。近年では、インターネットが登場したときも社会システムの向上のために、人間の限界をはるかに超えるような新産業限定ですが、官民が一体となって取り組めることを世界に示しました。
私が伝えたいのはこういうことです。
独断的で不必要に観念的な姿勢では、世界経済の持続的な成長や問題の解決は不可能です。持続可能な長期経済成長をもたらし、世の中を苦しめ続ける問題や社会システム的病理を一掃し、何が役に立つのかという広い視点でとらえることが必要になるでしょう。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。
要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下���国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
(個人的なアイデアIdeas personal)
According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice
マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて
And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?
いきつつ、超裕福層から再分配して年収約600万円(中央値)に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環?
This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .
これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.
Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.
Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。
第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。
第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
ブレグジットの本質は、君主制多数のヨーロッパ大陸から独立し、アメリカ大陸に新天地を求めて200年くらい。
第二次世界大戦にも勝利し、大統領制もフランス革命の成功を踏襲改善しつつ、人口も億単位の規模で増加し、国土も巨大。三権分立前提の民主主義を先人が創造。
現在、世界中の最高の知性が知恵と工夫でバランスよく構築した!
アメリカ型の大統領制は、地方議会が先で、その上に傘のように覆われている歴史的背景から地方分権が見事に成功している(ミレニアム前)
その成功を再びヨーロッパが踏襲改善。マーストリヒト条約を発効して、合意を得た上でEUが設立された。通貨もドルに対抗してユーロにした。20年後、中国はデジタル人民元をテスト中。
日本は、逆に、明治維新に中央集権化されて、廃藩置県されたから地方分権は不可能。立憲君主制でもあり、イギリス議会を参考にしている。
イギリスより大きい島国。人口も倍以上。だから、人口が少ないイギリスは、大統領制のEUから離脱して立憲君主制を維持しようとしてる?
その中、中国が、日本の55年体制自民党の開発独裁体制を参考にして人口の規模をテコに、人間一人ではなく、政党が共産党一極集中で、デジタル国家開発独裁主義を社会実験している過渡期が現在の状態です。
デジタルレーニン主義?ハンナアーレントが警告する全体主義?にも似ています。
日本も中国から絶妙なバランスで離脱して、距離を置きつつ立憲君主制を維持した方がいいかもしれない。
その後
バイデン大統領が「専制主義(autocracy)」と「民主主義(democracy)」との競争と言う位置付けで2021年3月25日発表した。
これに対してインスピレーションがきました。
古代の中国皇帝は、専制君主で選挙を行わない専制政治を一人で行っていた。独裁政治は、似ているが国民が投票する選挙を行います。
立憲君主制と違う?開発独裁ではないのか?専制主義とは?autocracyの定義はあるので専制政治?
他の記事でも、ここでも何度もいうが•••
私は政治には興味はありません。テクノロジーに興味があるからまぁ現時点ではこんな所でいいかな。
Appleのスティーブジョブズはカリスマ性で束ねて創業した法人を専制政治に近い概念で成長させて国家規模の製品量やサービスで普及させてる(法人創業者の起業ではいたって普通の法人活動です)
しかし、GAFAMはシステムは似ているが、国家みたいな特長はない。中国法人のBATも同様。
MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークは、現実のチャンスや脅威を、誤った概念と区別し、AIを人類にとって最悪ではなく、最高の存在にするために、今、我々がとるべき具体的な段階を説明します。
私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。
エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。
そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル(=機敏さ)で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。
それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。
しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。
中国が人工知能を導入する前であれば、専制政治は他国にも存在するため脅威ではありません。
しかし、人工知能を二大政党制のデジタル野党側にして弱者保護に特化させるなら競争上バランス良く政治が透明化し善性へ動きそう。
中国もこれを実現すれば、人類初の偉業として名も残るし、歴史にも刻まれます。
2021年は、特許数も含めて中国も人工知能を注意深くコントロールできないとマックス・テグマークが言うような危険性を生じてしまうかもしれない分岐点です。
そう言う意図を込めてバイデン大統領は共に競争してプラスサムの方向に導こうとしているとイメージして見ていました。
特に、人材派遣業界に強制適用して再分配を行政府は促進させること。
万が一、個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。
続いて
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由���保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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