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#全政府対応型アプローチ
kai958531911 · 6 months
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追補動画および記事
Long Covid SOS 共同創設者が LBC ニュースでインタビューを受ける
@LongCovidSOS
youtube
当社の共同創設者は、LBC ニュースでレイチェル・ゲリッシュのインタビューを受け、新型コロナウイルス感染症で入院した患者における多臓器損傷を示す最近発表された研究について議論しました。議論では、入院していない人々についてさらなる研究を実施する必要性と、政府による医療提供の必要性が取り上げられました。 Long Covid に関する詳細情報を一般向けに提供する
新型コロナウイルス感染症による入院から数カ月後、MRI検査で多臓器損傷が判明
この種の研究としては最大規模で、さまざまな異常が発見されたが、長引く心臓の問題は見つかっていない
パンデミックの初期から、研究者や医師は、新型コロナウイルス感染症が脳、肺、心臓、腎臓などのさまざまな臓器に影響を及ぼす可能性があることをよく知っていました。しかし、ダメージはどれくらいの期間残るのでしょうか、そしてそれは患者の回復にとって何を意味するのでしょうか? 新型コロナウイルス感染症の長期的な影響を調査する画像研究は、一度に一つの臓器に焦点を当てていることが多く、この病気の内部影響について科学者が学べることは限られている。
さて、これまでで最も包括的な新型コロナウイルス感染症後のMRI研究の1つで、科学者らは、感染後約6か月後に、入院患者の約60%が複数の臓器、特に脳と肺に異常を示したのに比べ、27人は異常を示したことを発見した。病気にかかったことがない人の割合は%です。しかし、患者の心臓は感染していない人の心臓と何ら変わらないように見えた。これまでの研究でSARS-CoV-2がその臓器に大混乱を引き起こす可能性があることが示唆されていたため、この結果は科学者を驚かせた。
スタンフォード大学医学部の臨床医研究員であるリンダ・ゲン氏は、「これは興味深い研究であり、重篤な新型コロナウイルス感染症後の多臓器への影響に関する文献の増加に拍車をかけるものである」と語る。彼女らは、新たな発見は新型コロナウイルス感染症と臓器損傷との関連性を明らかにしているだけだと警告している。彼らは、感染がその損害を引き起こしたことを証明せず、それがどのように起こったかを説明しません。
この研究の著者らは、PHOSP-COVIDと呼ばれる英国規模の大規模研究に参加した患者259人からのデータを使用した。これらの患者はワクチン接種を受けておらず、2020年か2021年に新型コロナウイルス感染症で入院していた。退院から約5カ月後に血液検査や生理学的検査とともにMRI検査を受け、症状に関するアンケートに答えた。研究者らは、ポリメラーゼ連鎖反応と抗体検査に基づいて、現在または過去にSARS-CoV-2感染の兆候を示さなかった約50人に対して同様の評価を実施した。
研究チームは本日、ランセット呼吸器医学誌で、新型コロナウイルス感染症は感染後数カ月で複数の臓器に複数の異常が生じることを報告しており、これは入院者と入院していない人々に関する他の最近の研究と一致している。BMIや喫煙などの交絡因子を調整した後、解析により、患者は非感染者に比べて白質の病変や特定領域の脳容積の減少などの脳異常を起こす可能性が約3倍高いことが判明した。また、肺、心臓、脳、腎臓、肝臓のスキャンでは、少なくとも2つの臓器に異常が見つかる可能性が約3倍高かった。
研究の共著者でオックスフォード大学の心臓専門医であるベティ・ラマン氏は、入院患者と対照患者の心臓異常の発生率がほぼ同じだったという発見は直観に反すると述べた。臨床医は、心臓炎症や新型コロナウイルス感染症によるその他の合併症を抱えて「入院してくる患者を実際に診察している」と彼女は言う。この結果は、感染後数か月の臓器の状態を反映しており、心臓が損傷から比較的早く回復することを示唆している可能性がある。
しかし、繰り返しになりますが、心臓の異常はこれまで考えられていたほど新型コロナウイルス感染症と密接に関連していない可能性がある、とロンドンのクイーンメアリー大学の心臓専門医であるステファン・ピーターセン氏は指摘します。彼は研究著者の何人かと共同研究をしていますが、新しい研究には関与していません。この研究では、対照群と入院患者の両方の20%から25%で異常なMRI結果が見つかり、「新型コロナウイルス感染群で見られた心臓異常の多くは事前に存在していたはず」であることを示唆している。新型コロナウイルス感染症後の心臓症状が長引く患者は、MRIでは必ずしも確認できない心拍異常や、他の臓器の機能不全などの障害を抱えている可能性があると同氏は付け加えた。
MRI は臓器の健康状態を知る手掛かりを提供する可能性がありますが、感染後の患者の状態を把握するための尺度としては不完全です。研究者らは、肝臓のMRI異常と、胃腸や腹部の問題などの症状との間に関連性が見出されなかったとしている。腎臓と脳の異常は、患者が報告する症状を予測できませんでした。しかし、肺の画像異常は咳や胸部圧迫感の報告と相関しており、重度の全身的身体的および精神的障害を報告した人は多臓器異常を抱えている可能性が高かった。
ワシントン大学の生物統計学者ダニエラ・ウィッテン氏は、研究で記録された臓器損傷を新型コロナウイルス感染症によるものと断定することはできないと語る。彼女は、対照群の人々は平均して若くて健康であり、全体的に臓器損傷の影響を受けにくい可能性があると指摘しています。新型コロナウイルス感染症以前の MRI と新型コロナウイルス感染症以降の MRI を比較しないと、どの異常がすでに存在していたのかを知ることは不可能です。また、既存の問題により、一部の患者は重篤な疾患にかかりやすくなった可能性があります。
こうした限界にもかかわらず、今回のような研究は重要なデータを提供し、「新型コロナウイルス感染症後のケアに対する学際的な全人的アプローチの必要性を浮き彫りにしている」と耿氏は述べ、「臨床医は新型コロナウイルス感染症による潜在的な多臓器への影響に警戒すべきである」と付け加えた。感染。"
マサチューセッツ総合病院の生物統計学者タナヨット・タウィータイ氏は、この研究の主な価値は、症状やMRIの結果の原因を説明しようとするのではなく、入院患者がどのように暮らしてきたかを説明することにあると語る。同氏は、「現在はワクチン接種が普及し、主要なSARS-CoV-2変異株が変化しているため、その結果が最近入院した人々のMRIとどのように比較されるか見てみたい」と付け加えた。
ラマン氏らは現在もデータ収集を行っており、さらに約 240 回のスキャンを予定している。彼らはまた、この研究から得られたMRI結果が、新型コロナウイルス感染症によるものであれ、他の病気によるものであれ、将来の入院治療の必要性を予測できるかどうかを調査する予定だ。もしそうなら、重度の新型コロナウイルス感染症に罹患した人々のMRIは治療を改善し、さらには回復を早めるのに役立つかもしれない、とラマン氏は付け加えた。
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takahashicleaning · 7 months
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TEDにて
ダニエル・ギブソン:DNAを人工的に作りインターネットで送る方法
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
生物学者のダニエル・ギブソンは、DNAを編集し、さらには、プログラマーが、コンピューターのプログラムを書くようにDNAのプログラミングをします。
しかし、ここでの「プログラム」は、生命を作り出し、デジタル化された情報からタンパク質やワクチンといった生物学的物質を人工的に作る力を科学者に与えるものです。
彼が、現在進めている次なるプロジェクトは、「人工的な生物学的瞬間移動」で、これは、コピー可能な新薬データをインターネットに乗せて、世界中に瞬間的に届け、人工的に復元できるようにしようというものです。
この技術によって、いかに突発する疫病への対応が変わり、個人に合った処方薬(信頼性の高い安全安心のため、日本では、行政府の許可必要)を家庭でダウンロードできるようになるかを学びましょう。
日本の場合、国民皆保険があるので、必要性は低く、土地が狭いので届けやすいのですが・・・日本の何百倍もある世界の土地は広大なので輸送コストが巨大になります。
さて、皆さんに人工細胞を作り、生命をプリントすることについてお話しします。
でも、その前にちょっとエピソードを。
2013年3月31日のこと。私たちの研究チームは、国際的な保健機関から一通のメールを受け取りました。中国で2人の男性が、H7N9型鳥インフルエンザに感染し、間もなく死亡したという知らせです。
世界的な流行のおそれがありました。ウイルスは中国全土に急速に広がり始めていたからです。インフルエンザのワクチンを製造し流行を抑える手段はありましたが、ワクチンが整うには少なくとも6か月はかかることでしょう。
70年以上前に開発された時間のかかる時代遅れのやり方が、ワクチンを製造する唯一の方法だったからです。
ウイルスを感染した患者から分離し、梱包し、施設へと送り届けそこで科学者たちがウイルスを鶏卵に注入し数週間かけて鶏卵の中でウィルスを培養し
そうやって何段階ものステップと何か月もの時間がかかる。インフルエンザ・ワクチン製造過程が、始まるのです。
私たちがメールを受け取ったのは、生物学的なプリンターをちょうど発明したところだったからです。これはネットからダウンロードした製造指示書からすぐにワクチンをプリントすることができます。
インフルエンザ・ワクチンの製造過程を劇的に速め多くの人々の命を救う可能性を秘めています。
生物学的プリンターは、DNAを解読し作製する能力を高め我々が「生物学的瞬間移動」と呼んでいることも視野に入ってきます。
私は生物学者兼技術者でDNAから様々な物質を作り出しています。信じてもらえないかもしれませんが、私のお気に入りの作業はDNAを切断し、再び結合させてDNAの仕組みを理解することです。
DNAは、コンピューターのコードのように編集やプログラミングができますが、私が作るアプリは独特で生命を作り出すんです。自己複製する生きた細胞やワクチンや治療薬のようなもので以前には作れなかったような働きがあります。
ここに写っているのは、アメリカ国家科学賞受賞者クレイグ・べンターとノーベル賞受賞者のハミルトン・スミスです。
彼らは共通のビジョンを持っています。
それは、ウイルスや生細胞などあらゆる生物的存在の機能や特徴は、DNAにプログラムされているのだからそのコードを読み書きできれば遠く離れた場所でも再構成出来るはずということです。
これが「生物学的瞬間的移動」の意味することです。このビジョンの正しさを証明するためクレイグとハミルトンは初の試みとしてコンピューター上にあるDNAのコードから人工細胞を作るという目標を定めました。
最先端技術の研究の仕事を探しているいち科学者としてこんなに、そそられるものはありません。
さて、ゲノムとは生物内部にあるDNAの全体を意味しています。
2003年に完了したヒトゲノム計画は、人類の完全な遺伝子情報を明らかにするという国際的な試みでしたが、これに続くようにしてゲノミクス(遺伝子学)に革命が起こりました。
科学者はDNAを読み取る技術に熟達していきました。生物の持つA、C、T、Gの塩基配列を決定するためです。一方、私の研究はかなり異なっていてDNAを作製する技術に熟達する必要がありました。
作家のようにDNAの短い文を書くことから始め、それから段落を書き、ついにはDNAでできた小説全体を書き上げ、タンパク質や生細胞を作る生物学的な指示書を作成するのです。
生細胞というのは新製品を作り出す上で自然界に存在する最も効率的な機械でその生産高は、医薬品市場全体の25%に相当し、数十億ドル規模にもなります。
細胞をコンピューターのようにプログラムできるようになれば、DNA作製は生物経済をさらに発展させ生物学的瞬間移動も可能になると分かっていました。
DNAが記述する生物物質をDNAを元にプリントするということです。
この夢を実現する最初のステップとして、私たちの研究チームは世界で初めてコンピューター上のDNA情報から人工的な細菌細胞を作り出そうと取り組み始めました。
人工DNAは市販商品です。短いDNA断片の製造を請け負う会社がいくつもあり、DNAを構成する化学物質であるG、A、T、Cの入ったこの4本の瓶から始めて短いDNA断片を作ってくれます。
これまでの15年間ほど、私たちのチームは短いDNA断片を繋ぎ合わせて細菌の完全なゲノムを作る技術を開発してきました。最も長いゲノムは、百万文字以上の長さになりました。
これは平均的な小説の2倍の長さに相当しますが、これをただの一文字のミスもなく作り上げる必要がありました。これはある手法を開発することで可能になり私はそれを「単一工程生体外等温再構成法」と名付けようとしましたが。
驚いたことに科学界は、技術的に正確なこの名前がお気に召さず「ギブソン・アセンブリ」と命名しました。これは、今では標準的な手法となっていて世界中の研究室で長短さまざまなDNAを作製するのに使われています。
細菌のゲノムを化学的に合成できるようになったら、次の課題は、これを元に自己複製を行うことができる生命を宿した細胞を作ることです。
我々のアプローチは、ゲノムは細胞のOS(基本ソフト)であり、細胞はゲノムの起動に必要なハードウェアとみなすというものです。
様々な試行錯誤を繰り返し、細胞を再プログラムし、さらには細胞のゲノムを別の細胞のゲノムで置換することでバクテリアを別の種に変えてしまう方法も開発しました。
このゲノム移植技術によって母なる自然ではなく、科学者が作製したゲノムを起動させる道が開けました。2010年には、DNAを読み取り作製するために開発した技術を総動員して史上初の人工細胞を作り出したことを発表し今回は「シンシア」(Synthia)と命名しました。
細菌のゲノムの塩基配列が、1995年に初めて決定されて以来、何千もの細菌の全塩基配列が決定されコンピューター上のデータベースに保存されてきました。
人工細胞に関する我々の研究は、この逆の手順が可能であることを証明するものでした。コンピューターから取り出した細菌の完全な塩基配列を期待される特徴をすべて備える生きた自己複製する細胞へと変換することができたのです。
このようなレベルの遺伝子操作をすることについて安全性の懸念があるのは、理解できます。この技術は、社会にとても役立つ可能性を秘めている一方、害をもたらす可能性もあります。
このことに留意し、最初の実験を始める前から私たちは一般の人々や政府と共にこの新しい技術を責任をもって開発し、規制するための方法を探り始めました。
そのような議論から得られた結論の一つは、DNA合成のすべての発注者と発注内容を精査し、病原菌や毒物を悪者が作ったり、科学者が偶然作ってしまうことがないようにするということです。
疑わしき注文はすべて、FBIやその他の関連する法執行機関に報告されます。
人工細胞技術は、次の産業革命の原動力になり世界的なサステナビリティの問題解決に貢献するような形で産業界や経済界に変革をもたらすことでしょう。可能性は無限大です。
例えば、再生可能な生物的資源から作られた衣服、合成微生物が生み出すバイオ燃料で走る車、生分解性ポリマーから作られたプラスチック、患者に合わせた特製の治療薬をベッド脇でプリントすることなどが考えられます。
人工細胞を作り出すための大いなる努力によって我々はDNA作製の最先端に立ちました。この過程でDNAをより速く、より正確により高い信頼性で作成する方法を見いだしてきました。
これらの技術のロバスト性により作成手順を自動化して科学者が実験室で手作業を行っていたことを機械で行えることに気付きました。2013年に初のDNAプリンターが完成しました。
BioXpといいます。私達や世界中の研究者が、取り組んでいる数々の応用において、この装置はDNA作製のため不可欠なものとなっています。
BioXpが完成して直ぐ後に中国で発生したH7N9型鳥インフルエンザの脅威に関するメールを受信しました。中国の科学者チームは、既にウィルスを分離し、DNAの塩基配列を解明してネット上にアップしていました。
我々は米国政府の要請を受けてDNA塩基配列をダウンロードし、12時間も経たないうちにBioXpでこれをプリントしました。製薬会社ノバルティスの協力者たちは、直ちにこの人工DNAをインフルエンザワクチンへと変えていきました。
その間、アメリカ疾病管理予防センターは、1940年代以来のやり方によって中国からウイルスのサンプルが届くのを待ち、鶏卵を使った手法を開始する準備を整えていました。
我々は史上初めて新型の危険性が高いウイルス株のワクチンを流行する前に製造することができ、米国政府は備蓄用にこれを注文しました。
私は、この時になって初めて生物学的瞬間移動の威力を本当に理解するに至りました。
このこともあって我々は自然な成り行きとして生物学的瞬間移動装置の製作を始めました。この装置をDBCと呼んでいます。デジタル-バイオ・コンバーターの略です。
予め作られたDNAの短い断片を元にする、BioXpとは異なり、DBCはデジタル化されたDNAから始め、それを生物的な実体、DNA、RNA、タンパク質さらには、ウィルスといったものに変換します。
BioXpは、物理的なDVDを入れる必要があるDVDプレイヤーであるのに対し、DBCはNetflixだと考えるといいでしょう。
DBCを作るために科学者のチームが、ソフトウェアエンジニアや計装エンジニアと共同して実験室における複数の作業工程の全てを1つの装置にまとめました。
これに含まれるものには、作製されるDNAを予測するソフトウェア。DNAの基本単位であるG、A、T、Cを短いDNA断片にする化学。短い断片をより長いものに繋げるギブソン・アセンブリ。
それに、DNAをタンパク質といった生物学的実体に変換する生物学があります。これが試作機です。見た目はともかくうまく機能します。治療薬やワクチンを作れました。
実験室では数週間から数か月掛かっていた作業工程が、わずか1日か2日で、できるようになりました。まったく人間の手を介さずに機能し、世界のどこかから送られてきたメールによって起動することができます。
私達はよくDBCをファックスにたとえています。ファックスで受け取るのは、画像や文書ですが、DBCで受け取るのは生物学的な物質です。
ファックスの進化の歴史を振り返ってみると1840年代に作られた試作機は、ファックスに見えないくらい現在のものと大きく異なっていました。
1980年代においてすらたいていの人は、ファックスを知りませんでしたが、知っていたとしても画像を地球の反対側で即座に再生するという概念は、理解するのが困難でした。
現在ではファックスの全ての機能は、スマホに組み込まれていて誰もがこのデジタル情報の高速なやり取りを当たり前のものと考えています。
現在のDBCはこんな感じです。DBCはファックスのように進化することでしょう。私たちは装置の小型化や基盤をなす技術の信頼性向上、低価格化、高速化や正確さの向上に取り組んでいます。
正確さは人工DNAの製作において極めて重要です。DNAの1文字の間違いで薬の効能が無くなったり、人工細胞の死に繋がりうるからです。
DBCは、DNAから作られる薬品の分散製造に役立ちます。世界中の病院がDBCを使って患者に合わせた特製の薬をベッド脇でプリントできることでしょう。
それどころか人々がDBCを自宅用パソコンやスマホと繋げてインスリンや抗体療法の処方箋をダウンロードするのが、当たり前になる日が来るとさえ思っています。
疫病の突然発生に迅速に対応するため戦略的な場所にDBCを設置することも有効でしょう。例えばジョージア州のアトランタにある疾病予防管理センターからインフルエンザ・ワクチンの処方箋を地球の反対側にあるDBCに送り、疫病発生の最前線でワクチンを製造することが可能です。
インフルエンザ・ワクチンは、その地域特有のウイルス株に合わせて製造することも可能です。ワクチンを貯蔵しておいて、配送するのではなく、デジタルファイルとして、様々な場所に送ることで、多くの命が救われることでしょう。
もちろん応用は考えられる限り何でもあり得ます。DBCを他の惑星に設置することだって想像するに難くありません。
地球にいる科学者が、異星のDBCにデジタル処方箋を送り、新薬を作ったり酸素、食料、燃料、建築資材を生成する人工生命体を作ったりして人類がもっと住みやすい惑星に作り変える手段にできます。
デジタル情報は、光速で伝わるので処方箋を地球から火星に伝達するのに掛かる時間は、わずか数分ですが、同じサンプルを宇宙船に乗せて物理的に届けようとしたら何か月も掛かるでしょう。
しかし今のところは新薬を完全自動化、オンデマンドで世界中に瞬間的に届けることで勃発する伝染病から命を救い個人向けに合成された抗がん剤を一刻を争う患者さんのためにプリント出来れば満足です。
ありがとうございました。
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です!それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意!
注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです!
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
(個人的なアイデア)
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化��きるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
クレイグ・ベンター:「人工生命」について発表する
ケイトリン・サドラー、エリザベス・ウェイン:新型コロナワクチンは どうやって早く開発できたか?
ダン・クワトラー:ワクチンはどのくらい速く作れるのか?
<提供>
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takachan · 1 year
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開発者と Google Workspace 向けの次世代 AI
※この投稿は米国時間 2023 年 3 月 14 日に、Keyword に投稿されたものの抄訳です。 Google は長年に渡って AI に投資し、その成果を個人や企業、コミュニティに提供してきました。Google は、最先端の研究結果の発表や、役立つ製品の構築、人々のためになるツールやリソースの開発などを通じ、AI を誰もが利用できるものにすることを目指しています。 私たちは現在、AI の歴史において極めて重要な局面を迎えています。ジェネレーティブ AI の大きな進歩は、人々のテクノロジーとの関わり方を根本的に変えています。Google では、大規模言語モデル(LLM)を責任もって開発し、安全に製品に搭載してきました。本日、私たちは進捗状況を皆様にご共有できることを嬉しく思います。開発者や企業は、Google Cloud および新たなプロトタイプ環境の MakerSuite で、Google の優れた AI モデルを活用して、簡単、安全、かつスケーラブルに構築できる新しい API と製品を利用できるようになります。また、ジェネレーティブ AI の力を活用して創造、連携、コラボレーションを実現する新機能を Google Workspace に導入します。 PaLM API と MakerSuite: ジェネレーティブ AI アプリケーションを活用して探索やプロトタイプ作成を行う実用的な手法 モバイルからクラウド コンピューティングまで、多くのテクノロジーやプラットフォームのシフトが、開発者のエコシステム全体を刺激し、新ビジネスの立ち上げや、新製品の想像、創造方法の変革を促してきました。そして、今、私たちは各業界に大きな影響を与える AI による新たなシフトの真っただ中にいます。 この度、AI を活用する開発者のために PaLM API を発表しました。PaLM API を使用することで、Google の最高水準の言語モデルで簡単かつ安全に構築することができます。サイズと機能の面で効率的なモデルを本日より提供開始し、近日中に他のサイズも追加していく予定です。この API には、アイデアのプロトタイプを瞬時に作成できる直感的なツールである MakerSuite が含まれます。将来的にはプロンプト エンジニアリング、合成データ生成、カスタムモデルのチューニングなどの機能を MakerSuite に追加し、これらすべてを強固な安全ツールでサポートする予定です。一部の開発者は本日より PaLM API と MakerSuite をプライベート プレビューで利用でき、ウェイティング リストも近日中に公開予定です。 Google Cloud にジェネレーティブ AI の機能を導入  ジェネレーティブ AI を活用して独自のモデルやアプリを構築し、カスタマイズしたいと考えている開発者は、Google Cloud 上で PaLM を含む Google の AI モデルを利用することができます。Google Cloud の AI ポートフォリオに新たなジェネレーティブ AI 機能を導入し、開発者や組織がエンタープライズ レベルの安全性、セキュリティ、プライバシーを実現できるようにするとともに、既存のクラウド ソリューションとの統合も可能にします。 * Vertex AI におけるジェネレーティブ AI モデルのサポート: 開発者や企業はすでに Google Cloud の Vertex AI プラットフォームを使用して、機械学習モデルや AI アプリケーションを大規模に構築しデプロイしています。現在は、テキストや画像を生成する基礎モデルを提供しており、将来的には音声や動画にも対応します。Google Cloud のお客様は、モデルの発見、プロンプトの作成や修正、独自データによる調整、そしてこれらの強力な新技術を活用したアプリケーションのデプロイを行うことができるようになります。 * Generative AI App Builder: 企業や政府は、AI を搭載した独自のチャット インターフェースやデジタル アシスタントを構築したいと考えています。この度、このようなニーズに応えるために、Generative AI App Builder を発表しました。Generative AI App Builder は、会話型 AI のフローを画期的な検索体験や基礎モデルと接続することで、企業が僅か数分から数時間でジェネレーティブ AI アプリケーションを構築できるよう支援します。 * 新しい AI パートナーシップとプログラム: Google Cloud の新たな AI 製品の発表に加え、私たちは最もオープンなクラウド プロバイダーであることに尽力しています。AI エコシステムおよび、テクノロジー パートナー、AI に特化したソフトウェア プロバイダ、スタートアップ企業向けの専用プログラムを拡大します。 テストユーザーは、ジェネレーティブ AI をサポートする Vertex AI および Generative AI App Builder に本日よりアクセスすることができます。 Workspace の新しいジェネレーティブ AI 機能 すでに 30 億人以上のユーザーが、Gmail の スマート作成や Google ドキュメントの自動生成サマリーなど、Google Workspace の AI 機能を活用しています。この度、次のステップとして、文章を書くプロセスをさらに簡単にする新機能をテストユーザーに提供できることを嬉しく思います。Gmail と Google ドキュメントでは、書きたいトピックを入力するだけで即座にドラフトが作成されます。例えば、Workspace は、新入社員を受け入れるマネージャーが最初のウェルカムメールを書くのに必要な時間と労力を節約します。わずか数クリックで、メッセージの追記や省略ができるほか、トーンを調整して遊び心を出したり、プロフェッショナルにしたりすることができます。これらの新しい体験は、今後数週間で一部のテストユーザーに提供される予定です。 AI をスケールさせる責任について ジェネレーティブ AI は、新たに注目を集めて急速に進化している技術であり、複雑な課題を抱えています。だからこそ、私たちは社内外のテストユーザーとともに新しい体験をテストしており、AI の基本理念に沿って取り組みを進めています。これらの原則は、AI を使って安全にビジネスを構築し、成長させるうえで Google の製品を信頼している世界中のお客様に対する継続的なコミットメントでもあります。大胆かつ責任あるアプローチを継続し、皆様と協力しながら AI モデルを改善することで、すべての人にとって安全で役立つものにすることを目指しています。 私たちは、ジェネレーティブ AI の可能性と、それが生み出すチャンスに期待しています。ジェネレーティブ AI は、人々の創造的な自己表現を支えたり、開発者がまったく新しい種類のアプリケーションを構築するのを支援したり、企業や政府が顧客や有権者と関わる方法を変革したりする可能性を秘めています。今後数週間から数カ月に渡って、さらに多くの情報をお届けしていく予定です。   Posted by Thomas Kurian, CEO, Google Cloud http://japan.googleblog.com/2023/03/google-workspace-ai.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=tumblr Google Japan Blog
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benediktine · 1 year
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【ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に】 - サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan : https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html : https://archive.ph/wip/cEArI 2022.07.22
 {{ 図版 : 足立氏、高橋氏、近藤氏、丹羽氏 (左から時計まわり) }}
気候変動によって種の保存が危ぶまれ、種の保存が厳しい状況であれば、気候変動がさらに悪化する。昨今、気候変動と生物多様性の問題は密接につながっているとする見方が国際的に広がっている。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「気候変動×生物多様性、二つの車輪を同時に進めるわけ」と題したセッションが行われ、脱炭素など気候変動対策と、生態系を保護する両方の観点から取り組みを進める企業の事例が紹介された。(廣末智子)
======================== ●ファシリテーター: 足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー ●パネリスト: 近藤佳代子・アサヒグループホールディングス Head of Sustainability 高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長 丹羽弘善・デロイト トーマツコンサルティング CG&Eユニット 執行役員/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定 サービス担当、モニターデロイト ========================
■《80年にわたって保有 「アサヒの森」の価値は?》
昨年11月に英国で開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、気候変動と生物多様性の二つの危機に対する同時対策の必要性が指摘され、生物多様性に関連する重要な取り決めが相次いでなされた。中でも注目されたのは、2030年までに森林破壊をなくすという目標に日本を含む100カ国以上の政府が合意し、その解決策として、生態系を活用して気候変動を緩和する、NbS(Nature-based Solutions)の概念が示されたことだ。
この動きについて、アサヒの近藤佳代子氏は、「まさにあらためて自然資本の価値が見直されたということではないか」と指摘。その上で同社の象徴的な自然資本であり、NbSを体現する取り組みとして、前身の大日本麦酒時代から80年以上にわたって保有する総面積2165ヘクタールの森林、「アサヒの森」についての紹介がなされた。
広島県庄原市と三次市に点在する「アサヒの森」は同社が1941年、ビール瓶の王冠の裏地として使用していた輸入のコルク不足に備え、ブナ科の落葉高木であるアベマキの樹皮を代用品として確保するために購入したのが始まり。以来、自然林を残しながらヒノキやスギを植林し、2001年にはFSC認証を取得するなど、持続可能な森林経営を行ってきた。その結果、森林のCO2吸収量を増加させ、「生態系を活用して気候変動の緩和に寄与し、それがまた生物多様性の保全に寄与するというサイクルを回してきた」という。
そこで「80年保有してきた森林の価値ってなんだろうといった時に、それを分かるように世の中に伝えることが大切」という考えから、アサヒの森の「自然資本としての価値」を外部の専門家によって定量化した結果、CO2吸収量が工場排出の6.2%に当たる1万2200トンなどの数値が弾き出された。さらにアサヒの森での水の涵養能力を高めて国内のビール工場での水の使用量をオフセットする「ウォーターニュートラル」の取り組みも進める。
■《実際に起こっている森林破壊をどう止めるか》
一方、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを掲げる花王は、生物多様性の保全に向けては河川における魚の環境RNA(リボ核酸)を指標とした生態調査を行うなど多様なアプローチを進める。その中で最も注力しているのが、同社がさまざまな商品の原料として使用しているパーム油のプランテーション開発などが直接的な要因とされるグローバルな森林破壊を食い止める観点からの取り組みだ。
具体的には、サプライチェーンをいちばん川上のパーム農園にまで遡り、彼らがRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証が得られるような形での技術支援を昨年から10ヵ年計画で行っている。その理由について高橋正勝氏は、そのほとんどが家族経営でやっているような小規模農園であり、「どうしても収入が少なく不安定であることが森林破壊につながっている側面がある。実際問題、起こってしまっている森林破壊をどう止めるか。支援を彼らの安定収入につなげることでひいては森林破壊ゼロに向けての動きにしたい」と強調した。
さらに花王はパーム油を切り口に、本業である界面活性剤の開発における課題解決にも取り組む。現在、使用している原料はパームの実の中でも希少部分であることから、ここを技術的にクリアし、これまで使い道のなかった部分を原料とすることで、資源の枯渇に備えるだけでなく、洗浄力も高い商品を既に販売中だという。
■《「脱炭素+生物多様性+循環型経済」が世界の潮流》
次にセッションは、デロイト トーマツコンサルティングの丹羽弘善氏が登壇し、COP26の成果を踏まえた気候変動と生物多様性を取り巻く世界のトレンドについて改めて解説した。それによると、昨今は世界的に脱炭素と生物多様性、それに循環型経済(サーキュラーエコノミー)を加えた3つのアジェンダを統合する流れのもとに、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、資源を大事に使う、生物多様性を含めて自然資本を大切にするというルールメイキングの動きが顕著に見られるという。
今後は、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)と、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)という2つのフレームワークに沿った目標やKPI設定が求められる。TNFDはTCFDの自然資本版と言えるものだが、自然が組織の財務実績にどのような影響を与えるかというアウトサイドインの視点に加え、組織が否定的あるいは肯定的にどのような影響を自然に与えるかというインサイドインの視点に立った開示が推奨され、企業が自然環境や生態系に与えるインパクトが、企業価値を大きく左右する可能性もある。
■《欧州のルールメイキングに対抗する日本企業の強みとは》
カーボンニュートラルと生物多様性、サーキュラーエコノミーを巡るルール化は国連の組織をはじめとする国際NGOにとどまらず、欧州では企業がグループや単体で掲げる例も多い。イギリスでは数社が集まって、さらにはユニリーバやバーバリーが単体でネイチャーポジティブを宣言しており、そうした傾向について丹羽氏は、投資家の目線を意識すると同時に、消費者のエシカルな感度が上がっている中でより高い目標を打ち出すことによって差別化を図っているのではないかとする見方を披露した。
その見方について、ファシリテーターを務めた生物多様性経営の専門家でもある足立直樹氏は、「丹羽さんは少しオブラートに包まれたのだと思うが、私は競争戦略じゃないかと見ている」と補足を加えた。「きちんとした原材料を使ってビジネスをしていくことはもちろん非常に望ましいことだ。だが、そこにどんどん手をつけ、他がついていけないようになったところでルール化するという怖い企業戦略を感じる」。実際に2030年までに森林破壊をなくすという目標に向け、欧州のいくつかの国や地域では森林破壊を伴ってつくられた原材料を企業が使用することを禁止する厳しいルールが施行されようとしているのを受けての意見だ。
これに対し、丹羽氏は「おっしゃる通り、そういうルールメイキングは欧州が上手い。じゃあ日本企業はどうすべきかというところで、例えば生物多様性の定義はそもそもなんだろう、どのくらいの水準を守ればネイチャーポジティブだと言えるのかといった細かなルールづくりの部分で日本企業の強みが打ち出せるのではないか」と指摘。
さらに日本は山や川が多く、海洋資源も豊富であることから、「脱炭素において再エネのコストが高く、CO2をなかなか減らせないという課題に直面し、競争力が下がっている中で、生物多様性においては日本の企業が活性化されるチャンス。グリーンではなく、ブルーエコノミーという観点でうまくやっていけないか」と展望を語った。
■《カーボンニュートラルの次はネイチャーポジティブ》
生物多様性のリスク評価について、アサヒの近藤氏は「まだまだスタート地点にある」とした上で、2020年の調査では、大麦やホップの生産地である欧州の河川流域でリスクが高いといった結果が出ていることなどを報告。「それをどうやってフィードバックしていくか。社会と事業の持続性を考えた時、花王さんのように自らの大事な原料に対して自分達自身がそこに取り組んでいくことも大きな課題だ」と述べた。
今後はTNFDを事業に落とし込み、自然や生物多様性へのインパクトを可視化することによって対応策を講じる方針で、「有効なフレームワークを通じて組織に取り組みを根付かせ、拡大していく」考えだ。
また生物多様性×気候変動の取り組みを今後、どのように進めるかに関して、花王の高橋氏は「サプライチェーンの川上だけでなく、消費者も巻き込んで、この製品は気候変動にも、生物多様性にも配慮していますよということを伝えるような流れをつくっていきたい」と抱負。さらに自身が界面活性剤の研究に約30年打ち込んできた経験から、パームのこれまで使われなかった部分を原料にした活性剤を「おそらく50年に一回出るか出ないかの商品だと自信を持って言える」とした上で、「技術的にはパーム以外の油からも活性剤をつくれるポテンシャルもある。そういうところを一歩ずつ進め、胸を張って森林破壊ゼロに貢献できているということをデータとともに示していきたい」と語った。
最後に足立氏は、「ネイチャーポジティブは間違いなくカーボンニュートラルに次ぐ世界の目標になる。そこに向けて、いい意味での競争が始まるなかで、日本企業として生物多様性に関する資源や技術力を生かして乗り越えていってほしい」と総括し、セッションを終えた。
# SB2022Yokohama
◆廣末智子(ひろすえ・ともこ)  地方紙の記者として21年間、地域の生活に根差した取材活動を行う。2011年に退職し、フリーに。サステナビリティを通して、さまざまな現場の当事者の思いを発信中。
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shintani22 · 2 years
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2022年5月5日
こどもの数が41年連続減 AIで対策も「こども家庭庁」の打つ手は
こどもの数の減少が止まらない。総務省の推計によると、日本国内の4月1日時点の15歳未満のこどもの数は1465万人と去年より26万人減り、41年連続の減少となった。総人口に占めるこどもの割合は1950年には35%を超えていたが、11・7%まで落ち込んだ。
「危険な人口減少」 政府が少子化に危機感
「もはや見過ごせない危険な人口減少に入っている」野田聖子こども政策担当相は4月26日の会見で、歯止めの効かない少子化に強い危機感を示した。
野田氏は、岸田政権の看板政策の一つである「こども家庭庁」を設置する法案を担当し、国会で答弁を続けている。「こども家庭庁」は、こども政策の指令塔機能を担い、これまでの省庁の縦割りをなくすのが狙いだ。こども家庭庁は、子育て支援や子どもの貧困対策、いじめや虐待の防止等などを幅広く所管し、少子化対策も担うことになる。
野田氏は、前回2021年の自民党総裁選に立候補した際も、「人口減少問題を本気で考えるべきだ」と訴え、少子化問題に警鐘を鳴らしていた。
少子化問題は「政治が逃げてきた」
野田氏は26日の会見で、少子化が進んだ原因について「少子化が国にとって大きな問題ではないという空気があった。スルーしてきたことが一番大きな問題だ」と指摘した。さらに、「子どもが生まれないのは女性の方に何かある、女性の問題だと矮小化されてきた」「プライベートなこととして、政治が逃げてきた」と述べた。
そして、少子化対策での「こども家庭庁」の役割について、「子どもを望んでいる人がいるのに叶えられないのは、政治的に非常に問題だ。叶えられるようにするには、実際の制度と今のライフスタイル、社会のギャップを埋めていく」と述べ、強い意欲を示した。
一方、政府関係者は少子化について「晩婚化、未婚、ライフスタイルの多様性など多くの要因が関係している」とした上で、「即効性のある対策を打ち出したいが、簡単ではない」と語る。
政府はAIで婚活マッチングを支援
どうすれば少子化を止められるのか。別の政府関係者は、多様化する価値観の尊重を前提とした上で、少子化の原因について「大きいのは晩婚、未婚だというのは否定できない」と指摘する。
こうした中、「こども家庭庁」に統合される予定の内閣府の担当部署は、県や自治体が実施するAI(人工知能)を使った婚活を支援する事業に注力している。自治体がAIでのマッチングサービスを展開する際、必要なシステム経費などの3分の2を国が補助する。
AIマッチングとは、「好み」や「趣味」など個人の行動履歴をビックデータとして活用し、膨大なデータの中から、相性の良い異性を���すもの。内閣府によると、すでに現在、AIでのマッチングサービスは22の県で実施されているという。
各自治体でAI婚活の取り組み
埼玉県では「恋たま」と呼ばれる婚活支援を実施。成婚した割合について、AIマッチング使用が54%と、自分で検索した場合の46%を上回っている。「恋たま」では、7月からAI婚活を集中的に支援するイベントを行う。
岩手県では、2021年に国から1600万円の補助を受ける形で、2400万円をかけてAIによるマッチングシステムを導入した。システム導入前の年間の紹介者数は637件だったが、システム導入後は紹介者数が985件と1.5倍に増加したという。
このシステムでは、年齢や学歴、年収など希望の条件にあう人だけでなく、希望にあわなくても、価値観などの質問項目をもとにAIが相性の良いであろうと判断した人を紹介する。「出会いがないから結婚できない」といった層に対し、アプローチしたい考えだ。
政府関係者は「国が支援しているという安心感や、条件以外で相手の魅力を感じることのできる場を提供したい」と述べ、機会の創出にも力を入れている。
「こども家庭庁」の設置法案は、今国会で成立する見通しだ。これまで政府は、様々な少子化対策を打ち出してきたが、少子化に歯止めをかけたとは言えない。コロナ禍で加速する少子化に対して、政治が実効性のある対策を打ち出せるか、注目される。(フジテレビ政治部)
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超(東京新聞 5月6日)
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。(渥美龍太)
調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3%。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。
子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52%と、それ以外の26%の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24%となってそれ以外の7.3%の3.3倍だった。
子どもにどの段階まで進学したいかを聞くと「高校まで」と「中学まで」の合計は貧困層が33.9%で、それ以外の7.9%の4.3倍。「大学またはそれ以上」は貧困層が28%で、それ以外の64.3%の半分以下だ。保護者に聞くと、傾向はさらに鮮明だった。
保護者に進学の見通しが「高校まで」にとどまる理由を聞くと、「家庭の経済的な状況から考えて」が貧困層では44.4%を占めてトップ。「子どもの学力から考えて」や「子どもの希望」を上回っていた。
調査の報告書をまとめる検討会の構成員で、貧困家庭の子どもの学習支援などを担うNPO法人キッズドア(東京)の渡辺由美子理事長は「結果の多くは現場の実感とも一致した。親ガチャがあることを認めたうえで、なくしていく施策が必要だ」と話している。
親ガチャ 親の経済力などで人生が左右される、との考え方を示す言葉。生まれる環境は選べないことを、オンラインゲーム上の電子くじ「ガチャ」になぞらえた。若者がネットスラング(俗語)として使い始めたとされ、昨年の流行語大賞トップ10に入った。
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不透明なコロナ支出 ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ(毎日新聞)
財務省の公表資料によれば、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業などに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだ。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められる。
財務省は4月13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナに対応する医療提供体制やワクチンの確保に投じた国費16兆円の大まかな内訳を公表。「緊急包括支援交付金」が6兆円と4割近くを占める。この交付金は都道府県が病床確保や感染拡大防止に使える。病床確保料として2兆2000億円、医療従事者への慰労金に約4400億円などが充てられた。コロナ病床は4月末時点で約4万3200床を確保した。
総接種回数が約2億7200万回に達しているワクチンの確保や接種にかかる費用は計4兆7000億円に上った。このうち、複数の製薬企業から1~4回目接種用のワクチンを購入した費用は2兆4000億円、ワクチンを打つ医療従事者への補助や会場確保などの必要経費に2兆3000億円を要した。
新型コロナ向け経口薬や点滴薬の確保には1兆3000億円、国内のワクチン生産体制の支援などに1兆3000億円が投じられた。
財務省は20~22年度の予算や予備費から医療提供体制強化に投じた総額を「主なものだけで16兆円程度」としている。ただ、地方自治体が地域経済活性化などに使える「地方創生臨時交付金」も医療提供体制の確保に使われており、この交付金は含まれていない。毎日新聞が複数の自治体に取材したところ、千葉県や沖縄県などではコロナ患者を受け入れた医療機関に、患者1人当たりの補助金を支出。地方創生臨時交付金を財源としていた。
仮に16兆円としても国民1人当たりの負担額は単純計算で12万円以上に上る。分科会会長代理の増田寛也元総務相は「危機管理時、最初は財政出動で対応するのは致し方ない。惰性でやっていることがないかどうかなど、3年目に入ったので検証はさまざまな分野で始めるべきだ」と指摘している。【村田拓也、松倉佑輔】
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大正形電車が広電西広島にやってくる
“110年前の電車”が一般公開 広島市(広島ホームテレビ)
こどもの日に合わせて珍しい路面電車がお目見えしました。
児玉比呂記者「今、電車がホームに入ってきました。カメラで撮影している人が多く見られます」
えんじ色でクラッシックな車体が印象的な電車。広島電鉄の「大正形電車」は110年前の開業当時に運行していた車両のレプリカです
行き先を表示する手動式の方向幕や木のつり革の装飾が再現されていました。子どもたちは車内や運転台の見学をしたり写真撮影などをして楽しんでいました。
訪れた子ども「なんかレトロっぽさとか?そういう場所がよかった」
広島電鉄は今後もイベントなど機会があれば「大正形電車」を公開したいとしています。
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共同通信社は4日、沖縄の日本復帰50年となる15日を前に、全国郵送世論調査の結果をまとめた。
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ウクライナ大統領、戦費求めクラウドファンディングサイト開設(AFPBB)
【5月5日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。
ゼレンスキー氏はツイッター(Twitter)に投稿した動画で、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」と英語で募金を呼び掛けた。
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ロシア、核搭載可能ミサイルの模擬発射訓練(AFPBB)
【AFP=時事】ロシア軍は4日、欧州連合(EU)加盟国ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード(Kaliningrad)州で、核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル(Iskander)」の模擬発射訓練を行った。国防省が同日、明らかにした。
ロシア軍は100人以上が参加したコンピューターシミュレーションによる演習で、仮想敵のミサイル発射装置や飛行場などの重要インフラ、指揮所などを模した標的に対する単射・連射での攻撃を訓練した。
イスカンデルの発射システムは移動可能となっており、模擬発射の後、想定される反撃を避けるために場所を移す訓練が行われた。また、放射線や化学物質による汚染環境での行動を想定した訓練も行われた。
ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は2月24日のウクライナ侵攻開始後間もなく、核抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう命じた。西側諸国がウクライナ支援を強化する中、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は戦術核兵器の使用をほのめかし、事実上の脅迫を行うとともに、西側諸国がウクライナ紛争に直接介入した場合、「電撃的な」対抗措置を取ると警告している。
昨年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)」のドミトリー・ムラトフ(Dmitry Muratov)編集長によると、ロシア国営テレビは核兵器の使用を国民に受け入れやすいものにしようと画策しており、「核ミサイル用のサイロ(地下発射施設)を開放すべき」、米国やEUがウクライナへの兵器供与を続けるならば「核兵器を使用すべき」と論じている。
ロシア 核弾頭搭載できるミサイルの模擬訓練公表 欧米をけん制(NHKニュース)
ロシア軍は、今月9日の戦勝記念日が迫る中、ウクライナ東部で支配地域の拡大に向けて攻勢を強めています。さらにヨーロッパに近い地域で核弾頭を搭載できるミサイルの模擬訓練を行ったことを明らかにするなど、ウクライナへの軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。
ロシア国防省は5日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナ南部ミコライウにある大型の弾薬庫や、東部ドネツク州のクラマトルスク近くの軍用飛行場で倉庫などを破壊したと発表しました。
東部ハルキウ州やドネツク州、ルハンシク州、南部ヘルソン州などでも、ウクライナ軍の無人機14機を撃墜したとしたほか、砲兵部隊がウクライナ側の部隊を攻撃して600人以上を殺害したと主張し、攻勢を強めています。
また東部の要衝マリウポリには、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と説明しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオメッセージで、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け交渉を続けているとしています。
これについてロシア国防省は、5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで、一時的に戦闘を停止し、製鉄所から市民の避難に向けた「人道回廊」を設置すると発表しました。
ただ、市民の避難は、これまでも戦闘行為によってたびたび中断されていて、実現できるかは予断を許さない状況です。
一方、ロシア国防省は4日、ポーランドやバルト3国のリトアニアと接する飛び地のカリーニングラードで、ロシア軍のバルト艦隊の部隊が短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の模擬発射訓練を行ったと明らかにしました。
イスカンデルは核弾頭が搭載でき、ロシアは、EU=ヨーロッパ連合に隣接する地域で訓練の実施を公表することで、ウクライナ軍への軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。
また、ウクライナの北側と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は4日、軍事演習を始めたことを明らかにしていますが、これについて、イギリス国防省は5日「ロシアとしては、ウクライナに対する脅威を増やすことにより、ウクライナ軍の部隊を北部にとどまらせ、東部ドンバス地域の戦闘に投入できないようにしている可能性がある」と分析しています。
第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫る中、ロシアは、ウクライナ東部での支配地域の拡大などできるかぎりの戦果を得るため、同盟国とも連携しながら、さらに攻勢を強めるものとみられます。
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中世のよろいから防弾チョッキに ウクライナの鍛治師(AFPBB)
【AFP】ウクライナ南部ザポリージャ(Zaporizhzhia)の鍛冶師ワディム・ミルニチェンコ(Vadim Mirnichenko)さん(39)は、中世の一騎打ち競技「ジョスト」で使う剣や防具を作っていた。だが、今はその情熱をロシアと戦うウクライナのために注いでいる。
ミルニチェンコさんは、独学で鍛治を学んだ。小さく暗い工房には、完成品や作りかけの剣、よろいが所狭しと置かれている。
ジョストはウクライナではスポーツの一つとされ、馬に乗らずに地上で競うこともある。2019年に同国で行われた世界大会には、欧州をはじめ、遠くはオーストラリアから1000人以上が参加した。
ミルニチェンコさんは、20年のジョスト経験があり、肋骨を何度か折った。
ジョストは荒々しいスポーツだが、「男ならみんな思っているように、自分も剣を手に騎士のように戦いたい」とAFPに語った。
ミルニチェンコさんは趣味を生かして、鍛治師として生計を立てていた。
新型コロナウイルスの流行で各地の大会が中止になるまで、ミルニチェンコさんは多いときで16人雇っていた。
外国からも引き合いがあり、AFPが取材に訪れた際は中国向けの商品が出荷を待っていた。ただ、最近は、工房の職人たちの関心はウクライナにある。
ミルニチェンコさんの友人で職人の一人、アンドリー・パリー(Andriy Paliy)さんは「祖国支援で自分の役割を果たすことができ、誇りに思う」と話した。
ミルニチェンコさんは入隊を希望していた。訓練を受けたこともあるが、応募者が多過ぎたため断られたという。そこで、自分の専門分野を活かして貢献することにした。
きっかけは、工房で作っているよろいの試験をしたいと友人が言い出したことだった。「射撃場に行ったら、うちのよろいでも銃弾を止められることが分かった」
ミルニチェンコさんの作る防弾プレートは、鋼鉄の板と複数の素材をリベットで固定した後、灰色のテープで包んでいる。
費用は、外国の顧客の寄付で賄った。最初の10着ほどは、軍や警察にいる友人に配った。もう30着ほどは、1着150ドル(約2万円)で売れた。
パリーさんによると、実戦にも耐えた。知人がロシア軍の銃撃を受け、肋骨が折れたが、チョッキを着ていたため「生きている」という。
ミルニチェンコさんは、金属板の在庫やコストの問題から、あと30着ほどしか作れないと話す。そうなったら、ナイフやなたを作る予定だ。
ザポリージャでは先週、初めて住宅が爆撃された。ロシア軍は近くまで迫っている。市内でも、爆発音が聞こえる場所が出てきている。映像は1日に取材したもの。
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広島… 楽しかった GWのUターンラッシュ 新幹線指定席 ほぼ満席(RCCニュース)
大型連休を広島県内のふるさとや観光地で過ごした人たちのUターンラッシュは、5日がピークです。
3年ぶりに行動制限がないゴールデンウィークで、5日はUターンのピークです。JR広島駅の新幹線の改札では、帰省客や観光客がひっきりなしに行き交い、券売機の前には長い行列ができていました。
新幹線ホームもキャリーケースを持ち運ぶ家族連れなどの姿が目立ちました。
大阪から3年ぶり 「(広島の街は)雰囲気も変わり、フラワーフェスティバルも再開し、楽しかった。」 「いとこと一緒に遊んだり、釣りをしたり、いろんなことをして楽しかった。」 「フラワーフェスティバルがお花がきれいで楽しかった。」 「帰ったら仕事。あしたから仕事です。」
両親が埼玉から3年ぶり 「孫に会いに来た。」 「(孫は)やっぱりかわいい。子どもと違う感覚がある。」 「久しぶりにみんなで遊んだので、すごくいい時間だった。」
埼玉に帰る祖父母を見送った男の子は、さびしくなったのか、泣いていました。
JR西日本 広島支社によりますと、山陽新幹線上りの指定席は5日は終日、ほぼ満席になっているということです。
あす6日から8日日曜日までも比較的混みあうことが予想されるため、JR西日本は、「指定席に空席があるので、なるべく事前に予約して、混雑を避けて利用してほしい」と呼びかけています。
コロナ禍で苦境のホテル 大型連休 連日の満室状態 広島(RCCニュース)
コロナ禍で苦境が続いた広島市のホテルは、大型連休は連日、ほぼ満室の状態となっています。
広島市南区にあるグランドプリンスホテル広島は、2年前の「緊急事態宣言」によって初めて休業しました。そして、感染の拡大によって、これまで4度の臨時休業を余儀なくされました。
行動制限がないことしのゴールデンウィークは連日、ほぼ満室状態が続いています。
グランドプリンスホテル広島 弓手理史アシスタントマネジャー 「ことしのゴールデンウィークは去年のおよそ3.5倍の宿泊客となっています。」
予約は、感染の状況に大きく影響を受けたようです。
弓手理史アシスタントマネジャー「この直近1か月、もしくは1週間・2週間ぐらいで予約数がぐっと伸びたと感じている。」
先月は、県民向けの割引制度の利用もあって、広島県内の宿泊客が半数を占めましたが、ゴールデンウィークに入ってからは6割以上が県外からの宿泊客になったそうです。
こちらの家族は、2年ぶりの家族旅行ということです。
鳥取から訪れた家族 「常に旅行に行きたいと思っていて。落ち着いたし、行こうかなと。(旅行は)あすまで。仕事があるので、パッと来て、パッと遊んで、パッと帰ります。」
グランドプリンスホテル広島は、アカデミー賞を受賞した映画「ドライブ・マイ・カー」のロケ地にもなっていて、関連のツアーを企画したことも集客につながっているということです。
名神下りで21キロ GW最終日で各地の高速道路はUターンラッシュピークに あす午後も渋滞予測(ABCニュース)
Uターンのピークを迎えた5日、各地で渋滞が続いています。
ゴールデンウィーク最終日の5日、Uターンラッシュの影響で各地の高速道路では激しい渋滞が起きています。
日本道路交通情報センターによりますと、午後6時半現在、名神高速の下り、京都東インターと京都南インターの間��21キロ、神戸淡路鳴門自動車道の上り東浦インター付近では26キロの渋滞です。
このほか、山陽自動車道淡河パーキングエリア付近でも神戸方面の上りで18キロの渋滞、などとなっています。
6日も、名神高速や山陽道などで午後を中心に渋滞が予測されており運転には十分な注意が必要です。
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【本日 (5/5)の広島県内の感染状況】(広島県)
新型コロナ 県内で新たに561人感染確認 5日発表(NHKニュース)
広島県では5日、新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。
感染が確認されたのは、▼広島市で212人、▼福山市で126人、▼府中町で32人、▼尾道市で29人、▼東広島市で27人、▼呉市で26人、▼廿日市市で20人、▼三原市で18人、▼府中市と▼海田町で14人、▼北広島町で8人、▼庄原市で7人、▼竹原市で6人、▼安芸高田市で5人、▼三次市で4人、▼大竹市と▼世羅町で3人、▼江田島市、▼坂町、▼熊野町でそれぞれ2人、▼それに青森県から県内を訪れた1人のあわせて561人です。これで県内での感染確認は、のべ13万0201人となりました。
県は、大型連休中に人の移動の増加が見込まれることから、▽手洗いや消毒、マスクの着用のほか、▽なるべく人混みを避けること、それに、▽こまめな換気など感染対策の徹底を呼びかけています。
【国内感染】新型コロナ 18人死亡 2万779人感染(5日18:00)(NHKニュース)
東京都 新型コロナ 2320人感染確認 先週より3074人減(NHKニュース)
大阪府 新型コロナ 1人死亡 新たに1243人感染確認(NHKニュース)
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5月5日 18:42 震度4 震源:茨城県南部 M4.8 深さ約40km この地震による津波の心配はありません
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ken1ymd · 3 years
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日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国 日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ(1/8) | JBpress(Japan Business Press)
与党であれ野党であれ、国政に関わる者たちは何をしている!
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chikuri · 3 years
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平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦/グレーゾーン事態 ①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル(相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔)と特殊作戦(リトル・グリーンメン)の広範な活用 ②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること ③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと(東シナ海:尖閣諸島~沖縄、南シナ海) 軍事活動への移行 ④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少 軍事活動 ⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと(マルチドメイン作戦) ⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用(技術的優越/先進的兵器) ⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化 ⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること (以上、括弧は筆者)  つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。  それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。
日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国 日本���「全政府対応型アプローチ」で備えよ(2/8) | JBpress(Japan Business Press)
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xf-2 · 3 years
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中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。
また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。 だが今回確認した証拠からは、中国のそうした施策は強制の色合いが濃く、生活様式と思考を変えることで少数民族を同化させようとの狙いがうかがえる。これは近年、新疆で建設された、再教育のための収容施設でもみられることだ。 
 この研究は、政府高官が見ることを前提としたものだったが、誤ってインターネットに載せられた。その結果、政府のプロパガンダや関係者へのインタビュー、中国各地の工場への訪問などを基にした、今回のBBCの調査報道の一部となった。 BBCの報道は、移住させられたウイグル族の労働者と、欧米の2つの有名ブランドの関係性についても質問を投げかけた。そうした関係性はすでに世界的なサプライチェーンに組み込まれており、その広がりに対し、多くの国が懸念を強めている。
  ■自発的な申し込みはゼロ 
 新疆南部の村の平原で、干し草が集められている。ウイグル族の家族が昔から囲んできた低い台が置いてあり、その上に果物や平らなパンが並べられている。 のどかな光景だが、タクラマカン砂漠を吹き抜ける生暖かい風は、不安と変化も一緒に運んでくる。 中国共産党系のニュース放送局は、この村の中心部で赤い旗の下に座る、当局者の一団を紹介している。旗は、4000キロ離れた安徽省での仕事をPRするものだ。 記者のナレーションは、2日たっても1人の村民も就職の申し込みに現れず、そのため当局者らが家々を1軒ずつ訪ね始めていると伝えている。 続いて、非常に強烈な映像が現れる。ウイグル族やカザフ族、その他の新疆の少数民族を、往々にして自宅から遠く離れた土地の工場労働や手作業に就かせようという、政府の大がかりなキャンペーンの一場面だ。
 ■「他の人も行くなら」
 映像が放送されたのは、この施策が本格化し始めた2017年だ。だがこれまで、外国の報道機関に取り上げられたことはなかった。 映像では、当局者たちが父親に話しかけている。父親は、娘ブザイナップさん(当時19)を遠く離れた土地に送り出すのを明らかに嫌がっている。
 「行きたいという人が他にいるはずだ」と父親は訴える。「私たちはここでやっていける。このまま生活させてほしい」。 当局者らはブザイナップさんに直接語りかける。このままここにいれば、そのうち結婚し、ここから出られなくなるぞと伝える。 「よく考えろ。行くか?」。当局者らは尋ねる。 当局者と国営テレビ記者たちに凝視される中、彼女は首を横に振り、答える。
「行きません」。 しかし圧力が弱まることはなく、ついに彼女は涙を流しながら折れる。 「他の人も行くなら、行きます」 映像は、母親たちと娘たちの涙あふれる別れの場面で終わる。ブザイナップさんや、同じように「集められた」新規労働者たちが、家族と故郷の文化を後にする瞬間だ。 英シェフィールド・ハラム大学で人権と現代の奴隷について研究するローラ・マーフィー教授は、2004年から翌年にかけて新疆で暮らし、それ以降も訪問し続けている。
 「この映像は注目に値する」と教授はBBCに話した。 「中国政府は、人々が自主的にこれらのプログラムに関わっていると言い続けている。だが、この映像からは、抵抗が許されない強制的な制度であることがはっきりわかる」 「もうひとつ見て取れるのが、隠された動機だ」とマーフィー教授は説明した。
「政府側のストーリーとしては人々を貧困から救うというものだが、生活を様変わりさせ、家族を引き離し、住民をばらばらにし、言葉を、文化を、家族構成を変えようとする力が働いている。それは貧困を減らすよりも、増やす結果を招きやすい」
 ■「同化させるために重要」
 新疆に対する中国政府のアプローチの変化は、歩行者と通勤者を襲った、2件の残虐な事件に端を発している。2013年に北京で起きた事件と、2014年に昆明で起きた事件だ。中国政府はウイグル族のイスラム教主義者と分離主義者が引き起こしたとしている。 施設への収容と遠方での就労という両方の施策の中心にあるのが、文化とイスラム信仰に対するウイグル族の「古い」忠誠心を、「現代的な」物質主義的アイデンティティーと、共産党への強制的な忠誠心に置き換えようという、中国政府の意欲だ。
 ウイグル族を中国の多数派である漢族の文化に溶け込ませるという最大のゴールは、新疆における労働移動施策に関する、中国の綿密な研究で明らかにされている。この研究は中国政府の幹部らで共有され、BBCも中身を確認した。 2018年5月に新疆省和田地区で実施された現地調査に基づくこの研究報告書は、2019年12月に誤ってオンラインで公開され、数カ月間後に取り下げられた。 執筆したのは、天津市の南開大学の学者グループだ。大規模な労働者の移動については、「ウイグル少数民族に影響を与え、融合させ、同化させるために重要な方法」であり、ウイグル族に「考えの変質」をもたらす点でも大事だと結論づけている。
 また、ウイグル族を居住地から引き離し、地域内の別の土地や、国内の別の省へ移住させることで、「ウイグル族の人口密度は低下する」としている。 この報告書は、中国国外で暮らすウイグル族がオンラインで発見。米首都ワシントンの共産主義犠牲者記念財団のシニアフェロー、エイドリアン・ゼンズ博士に連絡した。 南開大学が間違って公開したことに気づく前に、ゼンズ氏はウェブ上のアーカイブサイトに報告を保存。さらに、自らの分析を記し、英語の全文訳も載せた。 「これは、新疆への高度なアクセス権をもつ有力研究者と元政府関係者が書いた、前例のない、信頼できる情報だ」とゼンズ氏はBBCに話した。 
 「私が見るところ、この報告のもっとも衝撃的な告白は、対処が必要な余剰人口が存在し、ウイグル族の中心都市に労働者が集中するのを軽減する方法として、労働力を移動させているということだ」 ゼンズ氏の分析の中には、米ホロコースト記念博物館の元シニアアドバイザー、エリン・ファレル・ローゼンバーグ氏の法的見解が含まれている。ローゼンバーグ氏は今回の「南開報告」について、強制移動と迫害という人道に対する罪が犯されたことを示す「信頼できる根拠」を提供するものだとしている。 中国外務省は、文書による声明を発表。「報告書は筆者の個人的見解が反映されたものに過ぎず、中身の大部分は事実に沿ったものではない」とした。
 「ジャーナリストには、新疆について報じる際、中国政府が発表した信頼すべき情報を基礎に置いてもらいたい」
 ■政府の施策に「行き過ぎ」との警告も
 南開大学の報告書の筆者らは、職場において「自発性の約束」が示され、工場が労働者の「自由な退職や復職」を認めることで、貧困との闘いが進められていると称賛している。 ただそうした見方は、施策が実際にどう機能しているかに関しての、筆者らの詳述と合致しない。 この施策には達成すべき「目標」が存在する。例えば和田地区だけでも、研究が実施された時点で、労働力人口の5分の1にあたる25万人を送り出している。
 目標を達成するよう圧力もかかる。「すべての村に」募集事務所が設置され、当局者らには「集団動員」と「家庭訪問」が命じられた。19歳のブザイナップさんのケースはまさにそれだ。 また、すべての段階で、統制が行われていることを示す証拠が見られる。寄せ集められた人は全員、「政治思想教育」を受けてから、団体で工場へと移送される。多いときは1度に何百人も送り込まれ、「政治指導者が安全確保とマネージメントのために引率する」。 自分の土地や家畜を置き去りにしたくない農家は、留守の間に管理する政府のプログラムに、それらを差し出すよう奨励される。 新しい工場の仕事に就くと、今度は労働者らが、寝食を共にする当局者による「集中管理」の対象になる。 報告書はまた、こうした制度の中心に存在する深刻な差別が、効率的な働きを妨げているとしている。中国東部の警察は、大勢のウイグル族が列車でやって来ることに恐怖を覚え、押し返すこともあるという。
 報告書はところどころで、中国政府の新疆における施策に対し、行き過ぎだったかもしれないと警告を発してさえいる。例えば、再教育施設に収容されている人々の数は、過激主義との関連が疑われる人々の数を「はるかに超えている」と指摘している。 「ウイグル族の全人口が暴徒だとは想定されるべきではない」と報告書は記す。
 ■米企業「強制労働容認しない」 
 繊維関連会社の華孚は、中国東部・安徽省の淮北市にある、陰鬱(いんうつ)な工業団地の端に位置する。 国営テレビで取り上げられたブザイナップさんが送り込まれたのは、この工場だった。 BBCが訪ねた時、独立した5階建てのウイグル族の寮は、開け放たれた窓のそばに置かれた1組の靴を除いて、人が住んでいる気配はほとんどなかった。 門にいた警備員は、ウイグル族の労働者らは「家に戻った」と説明。国の新型コロナウイルス対策が原因だと話した。華孚はBBCの取材に、「当社は現在、新疆の労働者を雇っていない」と声明を出した。 BBCは、華孚製の糸で作られた枕ケースが、アマゾンUKで売られているのを確認した。ただそ���が、訪問した工場や、同社の関連施設と関係がある物なのかを確かめることはできない。
 アマゾンはBBCに、強制された労働者の使用は容認せず、同社のサプライチェーン基準を満たさない製品を見つけた場合、販売は取りやめていると述べた。 BBCは中国を拠点とする国際ジャーナリストらのグループと連携し、計6カ所の工場を訪れた。 広東省の靴メーカー・東莞緑洲鞋業の工場では、ウイグル族の従業員らは独立した寮と専用の食堂を使っていたと、労働者の1人が話した。別の地元民は、同社が米スケッチャーズの靴を製造していると話した。 この工場は以前、スケッチャーズと関係があるとされた。製造ラインでウイグル族の労働者がスケッチャーズの靴を作っている場面だとする真偽不明の動画が、ソーシャルメディアに投稿されたのだ。また、オンラインの中国の企業電話帳でも、関係性がうかがえた。 
 スケッチャーズは声明で、「強制労働は一切容認しない」と述べた。だが、東莞緑洲鞋業を供給業者として使ったのかという質問には答えなかった。 一方、東莞緑洲鞋業は、コメントの求めに応じなかった。 この工場でのインタビュー取材からは、ウイグル族の労働者らが余暇時間に自由に外出できた様子がうかがえる。しかし別の工場では、証言はもっと微妙だった。 少なくとも2件の取材で記者らは、いくらかの制限が存在していたと聞いた。武漢市の工場では、漢族の中国人従業員がBBCに、200人近いウイグル族の同僚らは外出を全面的に禁止されていたと話した。
 ブザイナップさんが村を去り、政治教育訓練を受け始めた姿を紹介してから3カ月後、中国の国営テレビ局は、安徽省の繊維関連会社・華孚にいる彼女を再び取材した。 その様子を伝える報道の中心にあるのは、やはり、同化というテーマだ。 ある場面では、ブザイナップさんはミスを叱られ、泣きそうになる。しかしその後、彼女には変容が起きていると説明が入る。 「何も言わず、じっと頭を下げていた気の弱い少女が、職場で自信をつけつつある」とナレーションは言う。 「ライフスタイルが変わり、考えも変わってきている」 プロデューサー:キャシー・ロング (英語記事 Chinese study reveals Uighur 'assimilation' goal)
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cardamomoespeciado · 4 years
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中国は、南シナ海の島々の領有権を主張し、人工島を造成して次々と軍事施設建設を行ってきた。実はこの数ヶ月の間、複数の国々とこの海域で衝突を起こしており、世界が新型コロナウイルスで混乱しているうちに、実効支配をさらに強化しようとしているのではないかと危惧されている。
◆コロナ禍を利用? アメリカ警戒
 4月初めに中国の沿岸警備船とベトナムの漁船が西沙諸島で衝突事故を起こした。漁船は沈み8人の船員が船外に投げ出されたが、その後中国船側に救助され、ベトナム当局に引き渡されたという。米国務省のモーガン・オータガス報道官��、この事件に「深刻な懸念」を持��ていると発言。パンデミックと戦う国際社会のサポートにフォーカスし、自国の領有権拡大のために他国の混乱や脆弱さを利用しないよう中国に求めた(サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙)。
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、新型コロナウイルス感染が始まった1月以来、民兵を乗せた中国船が南シナ海に定期的に現れ、地域の海洋保安当局といざこざを起こし、漁民に嫌がらせをしていると報じている。ここ数日、中国政府の船がマレーシア国営石油会社ペトロナスの探査船を尾行しており、アメリカは21日に南シナ海の紛争海域にミサイル巡洋艦バンカーヒルと強襲揚陸艦アメリカを展開させている。米中のこう着感が強まり、ライバル争いが激化していると専門家は見ている。
◆相手の隙をつく機会主義、今後エスカレートも
 外交政策・安全保障サイト『War on the Rocks』に記事を寄せたアブラハム・デンマーク氏、チャールズ・エデル氏、シッダルタ・モナンダス氏の3人の専門家は、ここ数ヶ月の中国の行動は、新型コロナウイルスをきっかけとした新しいアプローチではなく、以前からの戦略の続きにすぎないと述べる。
 そもそも中国の外交政策におけるアプローチは、習近平主席のもと、柔軟性、攻撃的自信、そして中国の国益のために外部の弱さと混乱の機会を利用する並外れた欲求を示すものだと3氏は述べる。これまでの曖昧さを用いた軍事的報復を招かない程度の「グレーゾーン」戦略が有効だと認識しており、相手の出方を見ながら徐々に圧力を強めているという。中国の行動は決して無謀なギャンブルではなく、相手の弱みやチャンスを特定する計画的な戦略で、形勢を見て動きを決める機会主義だとしている。
 中国は現在のコロナ危機がチャンスと理解しているはずで、さらに行動をエスカレートさせる可能性もあると3氏は見ている。①断固としたやり方で、領有権を主張する他国を追い出し、現状を変えてしまう、②実行支配を進めている島々に攻撃的軍事資源を投入し、さらなる軍事化を行う、③南シナ海における中国の歴史的権利を主張する情報発信を強化する、④カンボジアなど、中国寄りの国々との協力を強化する、⑤衛生、経済面での援助と引き換えに、コロナ対応に苦しむ国々を取り込む、が考えられるとしている。
◆関与薄いアメリカ 東南アジアは不信感?
 3氏は、中国の自信に満ちた自己主張は止まることはなく、問題は深刻化するが、アメリカは決して引いてはならないと断じる。第一にすべきは、コロナ危機を利用して現状変更をもくろむことには、どんな国でも黙認することはできないという明白なメッセージを送ることだ。さらにインド太平洋地域で安定したオペレーションを継続し、同盟国やパートナー国との多国間協力を行うことで、中国の動きに反対する意志と能力があることを行動で示すべきだとしている。
 鍵は中国と領有権を争う国々がどう出るかだが、アメリカは外交的にはこれらの国々が法に基づいて中国と交渉しようとする努力をサポートすべきとする。そして経済的には、二国間、多国間の貿易や投資の拡大のための合意を目指すことによって、これらの国々の中国依存を軽減するよう図るべきだとしている。たとえコロナ危機で多大な被害を被っても、地政学と競争が保留になったかのように振る舞う余裕はアメリカにはないと3氏は主張している。
 もっとも、アメリカにこのような意思があるのかを疑う識者もいる。シンガポール東南アジア学研究所(ISEAS)のユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーレイ氏は、今回の米軍艦の南シナ海派遣に対し、ただ存在を知らせるためなのか、尾行して行動を止めさせるつもりなのか意図がわからないとNYTに述べる。近年米軍は紛争海域に姿を現してもすぐに去るのが常で、中国との戦いは実質地域の国々任せであることを東南アジア諸国は心配しているということだ。
 中国が医療用品や知見を東南アジア諸国に提供するのとは対照的に、米航空母艦セオドア・ルーズベルトやほかの太平洋艦隊の船内で新型コロナウイルスの集団感染が起きている。ストーレイ氏は、トランプ大統領が同盟国を安心させようとしても米海軍への世論は芳しくなく、すでにウイルスを封じ込めて優秀な統治システムを披露した中国のほうを東南アジア諸国は評価しそうだと述べている
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ari0921 · 3 years
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日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国
日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ
2020.11.16(月)
樋口 譲次
「新しい戦争」の形
 21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。
 この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。
 その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。
 ハイブリッド戦は、『防衛白書』(令和2年版)によると下記のように説明されている。
 軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。
 例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。
 このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。
 顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態(純然たる平時でも有事でもない幅広い状況)が長期にわたり継続する傾向にあります。(括弧は筆者)
 東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。
 非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア(ジョージア)のバラ革命(2003年)、ウクライナのオレンジ革命(2004年)、キルギスのチューリップ革命(2005年)などがそれである。
 また、アラブ諸国においても「アラブの春」と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した「ジャスミン革命」を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。
 シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。
 これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。
 そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。
 それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」(『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付)というタイトルの論文である。
 ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。
 そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。
 そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。
 その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。
 ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。
 そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。
「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。
平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦/グレーゾーン事態
①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル(相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔)と特殊作戦(リトル・グリーンメン)の広範な活用
②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること
③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと(東シナ海:尖閣諸島~沖縄、南シナ海)
軍事活動への移行
④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少
軍事活動
⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと(マルチドメイン作戦)
⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用(技術的優越/先進的兵器)
⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化
⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること
(以上、括弧は筆者)
 つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。
 それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。
 ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。
 そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。
すでに始まった中国の対日“戦争”
 習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。
 クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。
 習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。
 そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。
①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について
 中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論(よろん)戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。(令和2年版『防衛白書』)
 米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。
 心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。
 また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。
 中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵(リトル・ブルーメン)を活用している。
 海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織(armed forces)に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。
 東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。
 同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。
 その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。
「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。
 そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。
 まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。
 その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船(海上民兵)を活動させ、その保護を名目に法執行機関(海警)を常続的に出動させている。
 そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。
 同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。
 このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。
 そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊(海軍)を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。
②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について
 米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。
 報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化(取引の強制や制限)、 物語的優位性の主張(プロパガンダと偽情報)、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。
 こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収(3C=covert, coercive and corrupt)を用いているとしている。
 特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。
 報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。
 この件については、日本の公安調査庁も年次報告書(2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』)において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。
 そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。
③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について
 中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。
 この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。
 尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。
 そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。
 この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。
 すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。
 中国では、2018年1月に人民武装警察(武警)部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。
 この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。
 その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。
 さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)は今年11月初め、海警局(海警)の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。
 また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。
 前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。
 このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。
④「軍事活動への短時間の移行」について
 中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。
 今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。
 また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。
 同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」(迅速開始・短期決戦の激烈な戦争)になると見られている。
 そのシナリオの一例はこうだ。
 米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離(戦域)核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。
 同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。
 その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。
 まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。
 その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。
 したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。
⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について
 中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦(MDO)という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。
 中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。
 そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。
 この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。
 前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。
 また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。
⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について
 中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。
 その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。
 その一部を紹介すると下記の通りである。
 新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100/DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B/YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇(UUV)「HSU001」など
 中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。
 中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能(AI)といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。
 中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。
⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について
 中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。
 軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。
 2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。
 中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。
 これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。
 また、中央軍事委員会/統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム(サイバ���)部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。
 さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。
 これに先立つ2014年7月、環球時報(電子版)は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海(東シナ海)合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。
 合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。
 このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」(習近平総書記)よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。
⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について
 中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。
 同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。
 国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。
 同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。
 そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。
 また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。
 つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。
 コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。
 その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。
 他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。
 その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。
 中でも、最先端の軍民両用(デュアル・ユース)の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。
 そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。
 このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。
 軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。
 同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」(同法第1条)、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。
 その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。
 つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能(AI)などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。
 このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。
 以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。
 それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。
 ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。
 もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。
「全政府対応型アプローチ」で備えよ
 「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。
 したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。
 その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。
 では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論(よろん)戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。
 それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。
 そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。
 そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」(all government approach)を取ることが何よりも重要である。
 しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。
 例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」(仮称)を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」(仮称)を創設する選択肢もある。
 そして、国家安全保障局(NSS)の補佐の下、国家安全保障会議(NSC)を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣(4大臣会合)を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者(NCA)である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。
 他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7(1995)年1月の阪神淡路大震災や平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。
 近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。
 併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス(HEMP)攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。
 このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。
 つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。
 一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。
 最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。
 日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断(クロスドメイン)作戦(CDO)」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。
 CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。
 そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。
 そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。
 また、CDO(米軍はマルチドメイン作戦:MDOと呼称)を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。
 米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。
 つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。
 その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。
 同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。
 米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。
 そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。
 コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。
 そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国(クワッド)に台湾などの周辺��国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想(戦略)の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。
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宣伝と広報について
プロモーションとは、経済学者フィリップコトラーが考えた「マーケティングミックス」のことです。
マーケティングミックスは4つに分類され、これらの4つの中には「Product(製品)」、「Price(価格)」、「Place(チャネル)」が含まれています。
①Advertising(広告)
②Sales Promotion(販促)
③Public Relations(パブリックリレーションズ)
④Personal Selling(人的販売)
しかし、日本の一般的な「ビジネスマーケティング」はコトラー理論を「広告宣伝活動」と1つにまとめて Promotion または Sales Promotion と結論づけてしまいました。
従って、SP=企業マーケティング(Sales Promotion)=販売促進活動と解釈され「「顧客に直接アプローチして販売促進する手法」のこと全般をプロモーションとして間違った考え方が一般化した為に日本では企業マーケティングの広告・セールスプロモーションと混合してしまい失敗しています。
更に、よくプロモーションと宣伝広告の意味で勘違いされているのが「PR(Public Relations)」です。
特に、日本企業や経済産業省が提唱するコトラー理論のマーケティングは、50年前にアメリカで発行された理論を30年前に日本で翻訳された内容のため、現在の様にWEBマーケティングが重要視される時代には全く通用しません。
本来学ぶべき内容は「ターゲットの顧客層にアプローチする綿密な計画立案の業務であり、その後の「販売促進の実行と検証」を繰り返すのが[販売促進部]になります。各々別部門として切り分ける必要があります。
これは20世紀初頭のアメリカで発展した「組織と集団社会(個人)の望ましい関係をつくり出すための行動心理学に基づく理論を日本政府が第2次世界大戦後の1940年代後半に導入し、行政が企業の広報として誤った翻訳をしたことが訂正されることなく今日に至っています。
これを、電通が「PR(ピーアール)」という略語を使ったことで「PR」は「宣伝」と同義語と誤解されています。
本来の重要な意味から本質が離れてしまった為に多くの組織企業では「広報」と「宣伝」の違いを理解することなく「広報宣伝」呼ぶ様になりました。
面白いことに、バブル時代に日本の大企業で「広報宣伝部」という職務を1つにした企業は時代の変化に対応することができなかったために倒産または他社に吸収合併されています。
そして、中小企業でも「広報部」を取締役会と経営トップの社長との中間に置き、宣伝部門と広報をしっかり分類した企業は巨大企業に成長しているのです。
日本企業の「広報」という概念は、組織と社会、公衆(パブリック)との良い関係作りという意味が失われ、組織の一方的な情報発信になってしまいました。
「企業が〝良い商品だ〟とテレビや雑誌に広告を出すことで、日本人は〝有名だから良いモノ〟〝テレビや新聞が宣伝してたから間違いない〟と、何故か強い洗脳で販売することができました。
ところが、インターネットの普及で経済団体や大企業の一方的な洗脳が難しくなります。
つまり、パブリックリレーションズ(PR)とプロモーション(SP)の違いを論じるのは無意味な学問であり、実践的なビジネスには該当しないことを認めざるを得ない時代になったことを意味します。
それでも日本国民を愚弄する経済産業省の官僚達は、SNSの広告をビジネスチャンスと中小企業の洗脳を始めます。
多くの中小企業が騙されました。
企業とパブリックとの良質な関係を築くマネジメントというのは「間接的アプローチ」でなければなりません。
一見両者は似ていますが、実は全く異なる手法です。
経済産業省は多額の税金を投入して「ネット時代における顧客購入意識の変化」と題したセミナーやイベントを助成しました。
最初は「プッシュ型広告」と云われたマス広告やSP広告です。
これは、企業側がWEB環境を活用することで不特定多数の顧客に対して、一斉にサービスや商品の情報提供をするという教えでホームページやFacebookに投資することを経済産業省が宣伝するという驚く計画です。
ところが、HPやFacebookを開設して成功することはありません。多くの企業が騙されて広告出稿に多額の投資を行います。
驚くのは、平成になった今でFacebookとホームページの宣伝広告にこだわり、信用している経営者が存在することです。
経済産業省には大きな目的があります。
広告宣伝の媒体としてテレビやラジオを筆頭に様々な出稿先があります。
しかし、テレビやラジオの広告費は高額です。
そこで、安価で活用できる折込チラシやルートサンプル、ダイレクトメールなどとWEBを同時に活用してサービスや商品情報を拡散。その効果で店頭ディスプレイやサンプリングから割引クーポンなどで客を釣り上げることで購買意欲がそそられ、サービスや商品購入に至る。
というのが、経産省の官僚が考え出した「プロモーション」です。
これには多くの企業が騙され失敗しましたが、騙されたと気がつかないのがこのジャンルのポイントです。
成功例が少ないというデータが出回ると、次に「プル型広告」で洗脳しようと試みます。
これは「顧客自らサービスや商品情報を取りにいく」という企業にとっては都合の良い魅力的なものでした。
有名な媒体ワードとしては、「バナー広告」に加えて、「SEO」や「リスティング広告」です。
いわゆる「口コミ」を〝利用する〟という考え方でSNSが注目されたのです。
これは、スマホの普及とInstagramのユーザー数が話題になったからです。
実に安易であり且つ官僚らしい発想ですが、当然これらも企業優先型の呆れた手法なのでうまくいくはずありません。
ところが、経済産業省のプル型広告戦略は広まり犠牲となる中小企業が増加してしまいます。
成功したのは、こうした日本社会の風潮を利用した「口コミ専用サイト」です。
令和に入り、インターネットには商品の情報が溢れ消費者が騙される機会も増加するという情報過多で顧客の選択肢が結果的に正しい情報を見失う方向に導いています。
経済産業省が主催するイベントで官僚から直接話す機会があったので、この実について質問してみました。
すると「失敗するは分かっていますよ。成功したら翌年の予算が出ないですからね。困るでしょ」との回答でした。
令和時代におけるプロモーションの役割は、顧客の選択肢が増えた情報過多の状況を戦略的に活用する媒体の選択です。
平成時代の「戦略的マーケティング」は下記の様な考え方が一般的に浸透しています。
①マーケティングリサーチ
②分析
③セグメント
④ターゲティング
⑤ポジショニング
⑥対象商品や販売エリアの選定
⑦実行計画
⑧実行
⑨検証
⑩実行・検証
令和の時代には化石化した考え方です。
戦略的マーケティングのプロモーションは、情報過多で判断に迷う顧客に対して、戦略的に訴求する必要があります。
上記の様な考え方では顧客を分析している間に重要な顧客を逃してしまうという機会損失を招くことになります。
新規顧客の獲得」は最も重要です。
宣伝広告で成功させるために大手のWEB関連企業が持つデータベースに投資するのは大きな間違いです。
「試用手法」
サンプリングや無料デモなどを駆使して「お試し」というサービス商法。
・プロダクト・サンプリング(商品や製品のサンプルを送り届けて体感させる)
・戸別サンプリング(アンケートを条件に直接サンプルを届ける)
・店内サンプリング(店内で直接提供する)
・モニタリング(一定期間体感させる)
・応募型モニタリング(SNSやプログに投稿することを条件にキャンペーンなどで募集する)
プレミアム手法
景品や特典を用意して購買意欲を煽る戦略に使われる商法です。
何かを購入した特典としてプレゼントやサービスの提供を用意するのが典型的な例です。
プライス手法
限定的に価格を割引したりサービスすることで購買意欲を煽る商法です。
限定という特別感で訴える手法です。
制度手法
リピーターにつなげるため、スタンプやクーポンを発行して各々に特典を用意したりする商法です。
SNSミックス型キャンペーン 公式SNSアカウントをフォローして、指定するハッシュタグに指定する写真やエピソードなどを投稿させる商法です。
この手法のポイントは、キャンペーンには事務局や選考委員会などが用意されて豪華な特典や商品が当選するというWEB商法になります。
成功率の高いキャンペーン型プロモーションは「人気キャラクターとコラボ」です。
何故でしょうか ? 
実は、その理由を理解することが最も重要です。
集客効果」と「売上効果」は必ずしも一致するモノではありません。
同様に「拡散効果」と「認知効果」も全く別の用途で活用する必要があるのです。
インスタグラムで対象商品を拡散できたとしても、その対象商品が費用対効果に十分見合った売上をもたらすとは限らないのです。
キャンペーンで豪華な特典や商品を用意して集客効果を高めたとしても、それは対象商品や企業のブランドイメージを衰退させる可能性もあるし、せっかく集客した顧客が飽きてしまう期間を早めてしまうことにもなりかねません。
さて、皆さんは理解されているでしょうか。
このブログを愛読されている方は十分理解されていると思いますので、詳細は記載しません。
もっと詳しい説明をご希望の方は、岩谷学園沖縄事務所までご連絡ください。
沖縄事務所
http://bit.do/okinawa_iwatani
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tkatsumi06j · 5 years
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THREAD: Today Abe Shinzo is coming to Moscow seeking solution to a territorial dispute with Russia over Kurili islands. But expect no miracles. Putin is unlikely to move an inch, and the main reason why he's playing with Abe is desire to wreck US-Japan alliance. Here is why: 1/
1/ 連投スレッド: 今日、ロシアとの領土紛争を抱える日本の安倍晋三が、北方領土問題の打開を探るべくモスクワを訪問する。だが奇跡は起こらない。プーチンは一歩も譲らないだろうし、彼が安倍を手の平で転がす最大の動機は日米同盟を破壊することにあるからだ。理由を以下に述べる。
2/ Resolution of territorial dispute with Russia and detente with the Kremlin is one of Abe's major foreign policy priorities. Despite crisis in Russia's relations with the West since 2014, Abe has met Putin 24 times, this will be the 25th summit.
2/ ロシアとの領土問題の解決と緊張緩和を図ることは安倍の最重要外交課題の一つでもある。2014年以後、ロシアと西側との関係は危機的状況を迎えているが、安倍はプーチンとじつに24回もの会談を重ねてきた。今回で25回目の首脳会談となる。
3/ Policy of engaging Russia is pushed personally by Abe. His main goals include: 1) secure a place in history if he succeeds; 2) finish an endeavor his father started as Japanese FM; 3) push Russia away from China's embrace.
3/ ロシア外交は安倍の個人的な野心によって推進されている。その主な動機は、①成功して歴史に名を残すこと、②安倍の父親が日本の外相として始めたことをかわりに成し遂げること、そして③中国による抱き込みからロシアを引き剥がすことにある。
4/ Abe has pushed for economic engagement of Russia to create a positive momentum for talks. After a meeting in Singapore last November, Abe made another step: Tokyo wants to sign a peace treaty, then get back 2 small islands, putting off debate about 2 larger islands into future
4/ 安倍は対話に向けたポジティブなモメンタムを醸成すべくロシアとの経済的取組みを強化しようとした。昨年11月のシンガポール会談で安倍は、これを更に一歩深め、平和条約の締���と小さな二島の返還を求める姿勢を表明し、残りの大きな二島の返還については将来の協議に先送りにするという選択を取った。
5/ This is what Abe is selling at home: we give Russia a piece of paper (peace treaty), get the 2 islands now, which is max we can realistically get, and continue to claim 2 larger islands which allows Tokyo not to lose face. Upsides: 2 small islands plus wedge between China and Russia
5/ 安倍は国内向けにこう喧伝した。ロシアには平和条約という紙切れ一枚を約束して二島を奪還する。それが最も現実的かつ最大限可能なことであると。そうすれば残りの二島についても領有権を主張し続けることができ面目を保てると。メリットは、2つの小島と中露間に楔を打ち込むことができるという建てつけだった。
6/ Abe's problem: Russia has 0 incentives to follow this path, and Moscow clearly knows that. Key question for the Kremlin is: what is Russia getting for accepting this deal, and what are the downsides? Let's address the downsides first.
6/ 安倍の問題点は、ロシアがこの方向を受け入れることの旨味がゼロでモスクワがそれを熟知していることだ。クレムリンにとっての最大の関心はこの合意を受け入れることによる損得だ。何が得られ、何が失われるのか。では、まずは失われるものから挙げてみよう。
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7/ Habomai and Shikotan have a strategic to Russia: sovereignty over the 2 islands supports Moscow's de-facto control over Sea of Okhotsk (and Vilyuchinsk, the main base of Russian subs in the Pacific, is very close). This is why the Russian military is against any transfer.
7/ ロシアにとっては歯舞と色丹には戦略的価値がある。二島に対する主権が及ぶことで、モスクワはオホーツク海の制海権をほぼ手中に収めている(更にヴィリュチンスクという太平洋に展開する戦略原潜の要衝が近接している)。ロシア軍が二島の返還に反対する理由がここにある。
8/ There is a strong consensus in the Russian public against any transfer of territories to Japan. According to polls by @levada_ru, over 70% of Russians are opposed to it for the last 27 years (now this number stands at 78%, with just 14% supportive) https://www.levada.ru/en/2018/12/07/the-kuril-islands/?
8/ ロシアの世論には、日本に対するいかなる領土の引き渡しも反対するという強いコンセンサスが存在する。民間調査会社レヴァーダの調査によると、少なくとも過去27年間のあいだ70%以上のロシア人が反対し続けている(現在は78%となっており、賛成はわずか14%となっている)[訳注: 下記の実際の結果を確認すると「賛成」(Would likely to support it)は17%])。
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9/ Putin's approval rating is down following unpopular pensions reform. Far-left @s_udaltsov and far-right @strelkov_i_i joined forces this Sunday to protest "surrender of Kurili." Even @navalny jumps on the topic:
9/ プーチンの支持率は年金改革の不評を 受けて下落している。20日日曜には極左のセルゲイ・ウダルツォフと極右のイーゴリ・ストレルコフが結託して「北方領土引き渡し」に反対する抗議集会が開かれた。あのアレクセイ・ ナワリヌイですらこの問題に飛びつき非難している有様だ。
https://twitter.com/navalnylive/status/1065657222829694977?s=21
10/ Against this background, the Kremlin needs a really substantive prize to challenge public consensus on Kurili islands. What could Japan possibly offer that's of value? Tokyo's answer is: Peace Treaty, investment, alternative to China in Asia. Let's dissect all 3.
10/ このような背景がある中では、クレムリンは相当に実体の伴った見返りがなくては北方領土に対する世論にとても太刀打ちできない。しかし一体日本に何を見込むことができるだろうか。 日本政府は「平和条約、投資、アジアにおける中国の代替」を売り込む。この三つに順に斬り込んでみよう。
11/ Russian officials know, that a Peace Treaty is just a piece of paper and has no practical meaning. Russia and Japan have survived without this document over 70 years, and the relationship was normal by any standards: visits of heads of states, trade, investment, tourism etc.
11/ ロシア政府の人間は、平和条約がただの紙切れであり実質的な意味は何もないことを熟知している。日露関係は70年間その存在なしで存続してきたのであり、その関係は、例えば両首脳による国家訪問、さらに貿易、投資、観光など、どの基準に照らしても「正常」なものであったのだということを。
12/ Japan's investment to Russia since 2014 is scant despite Abe's best efforts (stock is $1.5b by JETRO count). Combination of volatile commodity prices, challenging legal environment, weak economic growth, corruption and Western sanctions is to blame. https://www.jetro.go.jp/en/reports/statistics/ …
12/ 安倍の積極性とは裏腹に2014年以後の日本の対露投資額は微々たるものである (JETROの統計でも株式投資額は15億ドル程度でしかない)。これは、不安定な物価や法的環境の不備、低調な経済成長、腐敗や汚職、そして西側による経済制裁等の組合せによって生じる複合的要因によるものだ。
13/ Peace Treaty with Japan and even transfer of islands won't make Japanese CEOs to change their minds about Russia. The reverse is also true: major JAP investment to RU (Sakhalin-2, Toyota etc.) happened in despite absence of a Peace Treaty, and were driven by commercial logic
13/ 日本との平和条約締結も、北方領土の引き渡しすらも、日本の経営者たちにロシアに対する戦略転換を求めるものにはならない。その逆もまた然りである。即ち、大型の対露投資(『サハリン2』やトヨタの投資等)は平和条約なしでも実現した。それを牽引したのは市場原理である。
14/ Russia's problem with Abe is: unlike Xi Jinping, who helped secure CN investment and loans to sanctioned companies of Putin's friends, the Japanese PM can't pick up a phone and tell CEO of JBIC or Mitsui to give money to Rottenberg. The Kremlin tried, but failed.
14/ 安倍に対するロシアの不満は、安倍には、制裁対象であるプーチンの手駒企業に巨額の投資や融資を行った習近平のように電話一本でJBICや三井のトップにローテンベルクに融資しろと言える強みがないことだ。クレムリンは実際にこれを試してみたのだが、実現しなかった。
15/ No matter how much Abe's concessions look fresh domestically compared to Japan's stubborn, old school approach to territorial dispute. For Moscow there is nothing of real value there, and now people in the Kremlin know it well.
15/ 領土問題に対する頑迷で古臭い対露強硬アプローチに比較して、安倍が提案する譲歩案がいかに国内向けに新鮮なものに映っても、モスクワにとってはそこに実際的な価値はなく、クレムリンの人間はこれを熟知している。
16/ Signs of the Kremlin's frustration were very visible in 2018. Russia has replaced the key interlocutor on trade&investment talks: the new head of intergovernmental commission Max Oreshkin, a minister, is a lightweight compared to his predecessor Igor Shuvalov, 1st deputy PM.
16/ 2018年、こうしたクレムリン側の不満は顕著に表れた。前任の第一副首相のイゴール・シュハロフに比べれば格下といえるマクシム・オレシュキン経済発展相を日露通商投資交渉を担当する政府間委員会の代表に据えた。
17/ This explains Moscow's hard-nose approach to current negotiations, manifested in @mfa_russia's Lavrov comments after meeting with @konotaromp. http://www.mid.ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3472147?
17/ この点からも、現在の交渉におけるロシア側の強硬姿勢が読み解ける。日本の河野太郎外相との会談直後にラブロフ外相が発表したコメントにも、これが顕著に表れている。
18/ Lavrov: "Russia's first condition is full recognition by Japan of the outcome of WWII, including Russian sovereignty over all the islands of the South Kuril Ridge." = Even if Russia transfers 2 smaller islands, the 2 big islands will remain with legal recognition.
18/ ラブロフ外相:「ロシア側の第一条件は、日本が第二次世界大戦の結果を完全に認めることにある。これには、南クリル諸島の全ての島にロシアの主権が及ぶことも含まれる」イコール、仮にロシアが二島の小島を引き渡したとしても、残りの二島の主権はロシアにあり、日本は法的にこれを認めることになる。
(参考) 2019.01.14付ロシア外務省セルゲイ・ラブロフ外務大臣と日本の河野太郎外務大臣による会談後に行われたラブロフ外務大臣による冒頭発言と質疑応答 於・モスクワ(関連部分の抜粋と仮訳)
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19/ Obviously, even the first precondition is a non-starter for the Japanese public. Russia doubles down and puts more demands on the table, without stating them officially: 1) no U.S. troops on Shikotan and Habomai; 2) reverse of Tokyo's approach welcoming U.S. missile defense
19/ 日本国民からすれば明らかに、最初の前提からして到底受け入れられないだろう。ロシアはこれに輪をかけて(但し公式に表明することなく)更なる要求を行っている。曰く、①色丹・歯舞には米軍を駐留させないこと。そして、②米ミサイル防衛 [訳注『イージス・アショア』のことだと思われる] の配備を歓迎する日本政府の姿勢を翻すこと。
20/ BOTTOM LINE: Russia has no intention to compromise on the 2 smaller islands now. If Abe gives Putin a peace treaty without the islands, Moscow will be happy to pocket it. If not - the Kremlin won't be upset as it pays no price for playing a game of diplomacy with Tokyo.
20/ 要は、ロシアには二つの小島のためにすら一切譲歩する心算がないのである。安倍が二島の返還なしで平和条約を締結したいというのなら、モスクワは喜んでその恩恵に与るだろう。締結できないとしても、ロシア側には失うものはない。日本相手の外交ゲームから生じる代償など、皆無だからだ。
21/ If the current negotiations between Moscow and Tokyo increase suspicions and distrust between Japan and the U.S. or hint on possibility of Tokyo lifting/softening G7 sanctions (highly unlikely) - this is a major price for the Kremlin, and Putin will get it for free.
21/ 仮に現在の交渉により、日米間の疑念を増大させたり、日本がG7で決定した制裁措置を止める、あるいは軽減するような素振りを少しでも見せることに繋がるのであれば(これは全くの期待薄だが)、クレムリンにとっては大変な勲章となる。プーチンはこれをタダ同然で手に入れることになる。
22/ Even if Moscow decided that 2 small islands are worth giving for improved relations with Japan in order to have more maneuvering space in Asia, poisonous combination of factors described above leaves Russia with just one option - growing dependence on China. END
22/ 仮にモスクワが日本との関係を改善しアジアでの活動スペースを確保するために二つの小島を引き渡す価値があると判断したとしても、上述した様々な要素の危険な組合せにより、ロシアには、中国により強く依存するという選択肢しか残されなくなる。
以上
訳者あとがき
本論考の和訳では、特定の場合(公人の発言等)を除き、ガブエフ氏が”Krill Islands"と表記したものは全て日本語読者向けに「北方領土」と訳した。ラブロフ外相に「北方領土という名称を使うな」と言われた手前タブー視された表現に訳すのは憚れるかもしれないが、首尾徹底した。
一度は英語で精読したが、この論考を翻訳してみてあらためて、ガブエフ氏の論旨の明解さと確固たる根拠に裏付けられた主張に感心した。昨今のいわゆる日本で「専門家」と言われるご意見番としてTVに登場する輩からは久しく得られない感覚だった。
今回の論考でガブエフ氏が挙げた、ロシアが平和条約締結交渉に本腰を入れる必要のない理由は、大きく3つに分類される。
領土を返還ができない理由
平和条約を結ぶ旨みがない理由
経済協力すら旨みがない理由
ガブエフ氏はそれぞれの「理由」について一つずつ論拠を添えた。
1)領土返還ができない理由については、①世論の反対、②低迷する支持率、③軍の反対、④国際法上の問題を挙げ、まったく検討の余地がないことを明確に示してみせた。
2)平和条約を結ぶ旨みがない理由については、①外交・貿易・経済・観光等すでに良好であること、②形ばかりの株式投資は不十分であることを挙げ、条約を締結してもしなくてもロシア側のメリットは少ないことを示してみせた。
3)経済協力すら旨みがない理由については、①G7による経済制裁の足並みを乱すような投資は日本(安倍政権)には無理であること、②日本企業の消極的な対露投資姿勢は変わらないことを挙げ、経済協力のパッケージすらとくにロシア側は必要としていないことを示した。
最後に、「中国の代替的存在になる」=取って代わるという日本のウリに対し、ロシア側が暗に、①色丹・歯舞には米軍を駐留させないこと、②米ミサイル防衛(イージスアショア)の展開を歓迎する日本政府の姿勢を翻すことがなければ、容易く中国に目が向くという現実を突きつける。
要は、プーチンは、日本が何をしようと満足はしないし領土は返還しない(できない)。だが、日本の譲歩の結果として日米同盟に楔を打ち込み亀裂を生じさせることができれば、それが漁夫の利であるという程度にしか考えていないということ。すなわち、日本はノーオプション状態であるということだ。
これが25回の実のない会談の実態であることが、今回の論考からあらためてよく理解できた。つまり日本としては、ロシア”領土”における共同経済開発に、ロシア側の条件で参画させてもらうのが関の山であるということだ。中国に”取って代わろう”にも、G7合意に拘束される日本は身動きがとれない。
百歩譲って、ロシア側があらゆるリスクを考慮した上で二島返還に踏み切ったとしても、日本には中国を上回るスケールメリットを提供することができない。そこまでの外交力も、財政力も、経済力も、産業力もないのである。下手をすると26回目の会談で、協議取りやめになるかもしれない。
でなければずっと生殺しである。
理性ある国家首脳ならばこれ以上の血税の無駄遣いを避ける賢明な判断を行うべきだが、ガブエフ氏が指摘したように、個人的野心、功名心の充足、対中包囲しか見据えていない安倍には、この選択肢は無いに等しいだろう。願わくば、26回目の会談前にロシア側から引導を渡して貰いたいものだ。
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takahashicleaning · 3 years
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TEDにて
ピーター・ワインストック: 手術の安全性を高める本物のような3Dシミュレーター
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
緊急ケア医師であるピーター・ワインストックが、危険な手術を事前にリハーサルなどの練習をするために手術チームがハリウッドの特殊エフェクトや3Dプリンティング技術を使って、まるで、本物のような患者の複製を作る様子を紹介します。
「数時間前に出力しつつ2度(模擬)手術を行い、リアルに切るのは1度だけ。」このトークで手術の未来を垣間見ましょう。 (模型ですが刺激的な映像の部分があります)
このシュミレーターが実現した後、私がボストン小児病院のICUで家族に話す説明の内容はすっかり変わりました!!
こんな会話を想像してみてください。「私たちは、ICUで頻繁にこの病気の症例を処置します。お子さんに行うような手術を数多くした。それだけでなく「あなたのお子さんの手術」に慣れているんです。2時間前に10回も手術したので、これからの本番にも万全の準備ができていますよ」と!!
これから手術を受ける皆様、いかがでしょうか?
新たな治療技術があり、それが、医師や看護師の手に渡れば、子ども、大人、あらゆる年齢の患者たちの治療アウトカムを改善し、疼痛や苦しみ。手術室で過ごす時間。そして、麻酔時間を減らし、治療は最高の効果を生み、治療をすれば、その分だけ患者は良くなる。
それに加えて副作用がなく、あらゆる場所で処置できる。そんなものがあったらどうでしょう。ボストン小児病院のICUで働く救急医にするとこれはゲームチェンジャーです。
その技術とは、まるで本番のような手術のリハーサルです。本番のようなリハーサルが。治療シミュレーションを通じて行われます。
症例を通して、この奮闘の様子をご紹介し、この技術が医療の質を高めるだけでなく、医療にとって必須だという理由をご説明しましょう。これは生まれたての女の子です。私たちは、生まれて最初の日を「生後0日目」と言いますが、この子が生まれるとすぐ全身状態が悪化しているのに気づきました。心拍が早まり血圧が下がり、赤ちゃんの呼吸はとても速く、その理由は胸部レントゲンに表れていました。
これはベビーグラムと言う新生児の全身のレントゲン撮影です。上方は、心臓と肺があるべきところです。下方には腹部が見えますが、ここには腸があるべき場所です。透明な部分が赤ちゃんの胸部、向かって右側へ侵入しているのが見えると思いますが、これらは間違った場所にある腸です。それが、肺を圧迫し、この哀れな赤ちゃんの呼吸を困難にしていました。
これを解決するためには、この子をすぐに手術室へ運び、腹部に腸を戻し肺の圧迫を解決し、再び呼吸できるようにすることが必要です。でも、彼女が手術室へ入る前に一旦私たちのICUへ連れてこられます。私は外科手術チームと働いています。その子を取り囲み、人工心肺装置につなぎ
そして、まず麻酔をかけ首にごく小さな切開を加え、そこから大血管へカテーテルを通し、この大血管はボールペンの芯ほどの太さです。そして、血液を体内からとり出し 機械を通して血液に酸素が加えられそれが体内に戻されます。この子の命を救い手術室へ安全に運びます。
でも問題があります。
こうした疾患。先天性横隔膜ヘルニアというのは横隔膜に空いた穴から内臓が胸腔内に脱出するのですが稀だということです。世界で最高の技術を持つ外科医でも完全に手技が熟練するために必要な数の手術の機会に恵まれるのは困難です。この症例は稀なのです。稀少な症例をどうやってありふれたものにできるでしょう?
もうひとつの問題は、現行の医療制度で臨床訓練を20年やってきましたが、現行のトレーニングモデルは、徒弟(技術見習い)制度といい数世紀の間使われてきたものですが、手術を一度だか数回見学した後その手術を実地で行います。
次には、次世代の医師に教えるというものです。このモデルでは言うまでもなく、私たちは治療すべき患者を練習台にしています。これは、基本人権上、問題です。もっとましなアプローチがあるはずです。医学の世界は高い危険を伴うのに、本番に備え練習をしない最後の業界と言えるかもしれません。
革新的な治療シミュレーションを使ったより良い方法をご紹介したいと思います。
まず、私たちはこのような方法を何十年も使ってきた危険を伴う業務を行う他の業界を訪ねました。
原子力発電所です。ここでは、想定外の事態が起こった際の訓練をシナリオに基づいて定期的に行います。
私たちに身近な航空業界では、私たちは安心して飛行機に乗れますが、それもパイロットやクルーがこのようなシミュレーターで訓練を積み緊急事態のシナリオで経験を重ね、万が一そんなことが起こったとしても、最悪の事態に備えているという安心感があるからです。
実際、航空業界は、飛行機の胴体丸ごとをシミュレーション環境にしてしまいました。チームの息が合うことが、重要だったからです。これは脱出ドリルシミュレーターで、もし、その「極めて稀な事態」が起こるようなことがあっても彼らは即座に対応する準備ができています。
そして、いろいろな面で衝撃的だったのが文字通り大きなお金が関わるスポーツ業界です。
野球チームの選手たちの練習風景を想像してください。これは素晴らしく進んだトレーニングモデルだと思います。彼らは、まず春季キャンプへ出かけます。春季キャンプへ行き野球におけるシミュレーターのようなものです。実際の球場ではなくシミュレーションでプレシーズンマッチの練習をします。
シーズン中にフィールドでゲーム開始の前にまず何をすると思いますか?バッティングケージで何時間もバッティング練習をして様々なボールを打ち、筋肉がほぐれるまで十分に練習して本番に備えます。
ここからが最も興味深い部分です。スポーツ観戦をする方なら見たことがあるでしょう。打者がバッターボックスに入り、ピッチャーも投球準備ができました。投球の直前には打者は何をするでしょう?ボックスから踏み出しまずスイングします。必ずその順番です。
私たちがどのようにこんな訓練の場を医学の世界で作っているのかをお話しします。
ボストン小児病院で私たちは患者を治療する前のバッティングケージを作っています。最近の例でお話しすると頭部が大きくなり続ける4歳児の症例ですが、その結果。神経系などの発達に遅れが起こります。これを引き起こしていたのは水頭症と呼ばれる疾患です。
神経外科学を簡単に説明すると、まず脳がありそれを包む頭蓋骨があります。脳と頭蓋骨の間にあるのは、脳脊髄液。あるいは、髄液と呼ばれ衝撃を吸収します。あなたの頭の中では脳脊髄液が脳を包み、脳と頭蓋の間を満たしています。脳のある部位で生産され、それが回流しそれが再吸収されます。
この見事な流れは私たち皆に起こります。しかし、不幸にも交通渋滞のようにこの流れが滞ってしまう子どもがいて滞留した髄液が、脳を圧迫し脳の成長を阻害します。その結果、子どもは神経系発達指標に後れを生じます。これは非常に厄介な小児の疾患で手術で治療します。
従来の手術法は、頭蓋骨の1部を切り取り、この液体を排出しそこに排出管を取り付けて、さらに、排出された髄液が体内に戻るようにします。大手術ですが、良いニュースは神経外科技術の向上でこの手術では侵襲の低いアプローチが可能になっています。
小さなピンホールを作ってカメラを挿入し、脳の深層部まで導いて小さな穴を被膜に開け髄液を排出します。まるでシンクが排水するように、突然、脳は圧力から解放され本来の大きさに戻ります。私たちはその子を穴1つで治療した訳です。
しかし、問題があります。水頭症は比較的珍しい疾患でこの内視鏡を正しい場所に持っていくトレーニングはありませんでした。でも、外科医たちは創造性を駆使し、彼らはトレーニングモデルを選びました。これが今のトレーニングモデルで。
本当ですよ。この赤ピーマンはハリウッドの特殊効果ではなく本物の赤ピーマンです。医師はこの中に内視鏡を差し込み「種除去手術」をするのです。
この内視鏡と小さなピンセットを使い種を取り出します。原始的な方法ですが、これが手術の技を身につけるための方法です。それから医師たちは徒弟制度に戻り、多くの手術例を見て学び、手術し、それをまた教え、患者と出会うチャンスを待つだけです。
しかし、もっと良い方法があります。
私たちは、子どもをモデルに複製を作り、外科医や手術チームがあらゆる重要な場面のリハーサルをできるようにしました。これをご覧ください。私のチーム。シミュレーター・プログラム。SIMエンジニアリング部門で素晴らしいスタッフで構成されています。
彼らは、機械工学技術者、イラストレーターたち、CTスキャンやMRIから得た1次データをデジタル情報化し、アニメーションにして子供の臓器の通りの配置に組み立て、手術の必要に応じて体表のスキャンが行われ重ねられます。そのデジタルデータを取り、この最先端の3D印刷デバイスでアウトプットし、子どもの臓器をミクロンレベルまで本物そっくりに印刷することができます。
このように、この子の頭蓋は手術の数時間前に印刷されます。
これを実現する手助けをしてくれたのは、西海岸は、カリフォルニア州。ハリウッドの友人たち。彼らは現実を再現する技術に長けている技術者たちです。私たちにとって大きな跳躍ではありませんでした。この分野に踏み込んでいくと自分たちは映画製作と同じことをやっているのだとわかりました。
映画を作っているんです。ちょっと違うのは、俳優たちではなく、本物の医者や看護師が出演することです。これらはカリフォルニア州ハリウッドのFractured FX社の友人たちによる画像です。エミー賞を受賞した特殊効果技術の会社。ジャスティン・ラレイとチームでこれは患者ではありませんよ。
彼らの優れた仕事を見て、彼らと協力し、互いの専門を融合させるため彼らをボストン小児病院へ招いたり、我々がハリウッドへ赴いたりしてシミュレーター開発のため意見を交換しました。
これからお見せするのはこの子の複製です。髪の一本一本まで再現されています。これも同じ子の複製です。気分悪くなられたら申し訳ありませんが、これは手術をする予定の子供を再現しシミュレートしたものです。これが先ほどの被膜でこの子の脳の中にあります。
今からお見せするのは、本物の患者とシミュレーションです。小さな内視鏡カメラが入っていくのがここに見えますね。この被膜に小さな穴を開け液体が出るようにします。ここでどちらが本物でしょう?なんていうクイズを出すつもりはありません。右がシミュレーターです。
外科医たちは、トレーニング環境を用意しこうした手術を何度でも練習できます。慣れて安心できるまで。そうした練習を経た後でのみ、子どもを手術室へ運びます。それだけでなく、ここでの重要なステップは技術そのものだけでなく、その技術を担当チームとの連携にうまく組み込むことです。
F1の例を見てみましょう。
テクニシャンがタイヤを交換しています。この車で何度も繰り返し作業し、それは即座にチーム・トレーニングに採り入れられ、チームが一丸となってタイヤ交換を行い車をレーストラックに送り出します。
私たちは医療にそれを取り入れました。これは手術のシミュレーションです。お話ししたシミュレーターをボストン小児病院の手術室に持ち込み、当院の手術チームが本物の手術の前にシミュレーション手術をしています。
2度の手術を行いますが切るのは1度だけ。
本当に驚きです。この次のステップが重要なのですが、チームは部屋から出るとすぐに振り返りを行います。リーンやシックスシグマと同じテクニックを使い、彼らを集め何がうまくいったか。そして、もっと大切なことですが、何がうまくいかなかったか。どうやってそれを修正するかを話します。
そして、手術室に戻り繰り返すのです。最も必要な時にバッティング練習ができるんです。
さあこの症例に戻りましょう。同じ子ですがボストン小児病院で、この子がどんなケアを受けるかをご説明しましょう。この子は午前3時に生まれました。午前2時には私たちチームは集まり、スキャンや画像からデータを得た臓器を複製し、いわゆるバーチャル・ベッドサイド環境を作り出しました。
シミュレーテッド・ベッドサイドを数時間後にはこの子を実際に手術するチームにその手順を行ってもらいます。ごらんください。複製にメスを入れているところです。赤ちゃんはまだ生まれていません。
どうですか?
私がボストン小児病院のICUで家族に話す説明の内容はすっかり変わりました。
こんな会話を想像してみてください「私たちは、ICUで頻繁にこの病気の症例を処置します。お子さんに行うような手術を数多くした。それだけでなく「あなたのお子さんの手術」に慣れているんです。2時間前に、10回も手術したので、これからの本番にも万全の準備ができていますよ」
この新しい医療技術とは、本番に備えて練習ができる極めてリアルなリハーサルです。
ありがとうございました。
しかし、日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です!
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数���の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!
(個人的なアイデア)
宇宙空間にも活用できれば、月面や宇宙空間のロボットを自宅からゲームのように操作するだけで賃金がもらえるような、一神教での労働の概念が変わるかもしれません。
日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••
国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる!
GAFAのように対策しない違法な法人?まさか、他にも?独占禁止法や法律を強化する?デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。
日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。
他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。
税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい?
特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。
自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告しいさめています
サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢!
経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした?
警察権力悪用!
庶民弱者に圧力やめさせないの?
オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察!
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここ���は、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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alaephoenicis · 3 years
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量子金融システムの詳細:理解するための決定的ガイド
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量子金融システム(QFS)とは?
QFSの文字通りの意味は、量子金融システムです。これは、陰謀団や銀行団による通貨システムの独占を根絶するために立ち上げられた先進的な金融システムであり、そのためには、人工知能と複雑なコンピュータプログラムで構成され、銀行が完全にバックアップするシステムが必要です。QFSは、政府の政策に影響されることなく、金、プラチナ、石油などの有形資産に完全に裏付けられており、証拠能力のない単なる紙切れに基づくものではありません。
QFSは、価値あるものを受け取るためには価値あるものを与えなければならないという、現代の物々交換システムと言えるでしょう。現在の世界の金融システムは、あなたのお金が、すでにあなたから高金利で奪い取られた負債に裏付けられているという原則に基づいており、このような方法で世界経済は流れていますが、その目的はただ一つ、一握りの家族のポケットを満たすことです。QFSが開始されれば、すべての債務国が天然の鉱物や資源を輸出することで、すべての債務を返済できるようになる可能性があります。現在のイラクの状況を見てみると、イラクは巨額の負債を抱えているため、RVを開始するのは非常に難しいことがわかります。逆に、借りているものをすべて利子付きで返済すれば、輸出を増やして通貨を切り上げることは十分可能です。イラクは何兆ドルもの価値のある天然石油を持っている国であり、皆さんはこの理由だけで、イラクの金準備高は奇数にもかかわらず5位に留まっていることをご存知でしょうか。イラクディナールコミュニティの専門家たちは、これはイラクディナールのRVに向けた現実的なアプローチであると考えています。
Quantum Financial System (QFS) 中央銀行システムに取って代わり、米国が支配するSwiftシステムに代わって、ロシアと中国が開始した、金や資産担保付きのお金の移動のための新しいグローバルネットワークをカバーすることを目的としたシステムです。
なお、QFSは既存の中央集権的なシステムからは完全に独立しています。あなたの場合、暗号通貨の必要性に疑問を投げかけているブロックチェーン技術は必要ありません。
量子金融システム(QFS)は、すでに止められない現実となっています。国境を越えた銀行間決済システム(CIPS)の実現を目指す仮想プライベートネットワーク(VPN)です。主権と貿易に基づいたネットワークでもありますが、あなたはそれが何であるかを本当に知っていますか?あなたは自分の可能性を最大限に認識していますか?私たちはその詳細をお伝えします.
QFSの導入を世界規模で進めている政府があるとすれば、それは間違いなく米国です。トランプ政権は、量子金融システムにコミットし、献身的に取り組んでいます。米国の経済成長、技術進歩、将来の金融安定性、そして米国の国家安全保障のために、その驚くべき可能性を解き放つことで、米国は大きな利益を得ることができるでしょう。
連邦政府機関、学界、産業界のリーダーにまたがる国家的な研究努力を調整するために、ホワイトハウスの量子調整のための国家事務局は、「アメリカの量子金融システムネットワークのための戦略的ビジョン」を発表しました。
QFSの仕組み
Quantum Financial System (QFS)は、中央銀行の資金源から目的地の口座への資金移動において、完璧でクリーンな整合性を提供します。QFSは、資産担保付きの資金移動のための新しいグローバルネットワークをカバーしており、米国で中央管理されているSWIFTシステムに取って代わることができます。
QFSの主な利点は、銀行システムの汚職や操作から守り、資金移動プロセスで合意した契約に関して銀行を確実に監視・保護することです。
QFSは、既存の中央集権的なシステムから完全に独立しており、その高度な機能により、他のすべての送金システムを時代遅れにします。QFSは、暗号通貨ではなく、資産担保型のデジタル通貨です。
QFSは、毎秒35億フレームのフォトニック技術を利用しています。QFSは、時代遅れのダイナミックIPルーティングを、送信者と受信者のルーティング間の物理的なGPS認証に置き換え、すべての通貨所有者のために100%の財務的セキュリティと透明性を維持します。
目的の一つは、人工知能が送金を制御し、最高レベルの承認を得ない限り、グローバルな金融ネットワークを独自に制御することができるよう、QFSとのプロトコルを確立することです。人工知能(AI)のプログラムは、即時決済を遅延なくリアルタイムで管理することができます。
AIは、世界のあらゆる銀行口座にあるすべてのフィアット・ドル、ユーロ、円に「デジタル」ナンバーを割り当てます。デジタル」の番号は、リアルタイムで管理されています。送信者と受信者の間のGPSの物理的な位置関係は、誰が送ったのか、どの口座が受け取ったのかに関する記録がなされる際に、揺るぎないセキュリティを提供するように構成されています。
QFSは劣勢通貨を再評価する
QFSの開始は、劣位通貨の投資家にとって不可欠です。QFSは、劣位通貨が支配通貨の影響を受けずに再評価されることを確実にする唯一のソリューションだからです。QFSの過程で、世界経済は新たな時代に入り、明らかに物々交換システムを選ぶようになり、十分な自然の価値ある資産を持つ国は、金融市場で自国の通貨を支配的にするための一定の機会を得ることになるでしょう。
もう一つの噂は、中国がデジタル通貨による電子決済を開始することで、量子的な金融システムを最初に導入したというものです。米ドルの投資家としての私の懸念は、QFS開始後の米ドルの将来についてです。
QFSとその米ドルへの影響
このパンデミックにもかかわらず、米ドルの指数が週を追うごとに上昇し、人民元やユーロなどの他の主要通貨を圧倒しているのは驚くべきことです。イラクの経済が石油に依存せず、安定していれば、米ドル指数の上昇はイラクディナールにも恩恵をもたらします。米ドルの指数が上昇している理由は大きく分けて2つあります。まず、連邦準備制度理事会(FRB)が、海外の金融市場や中央銀行の流動性を高めるために、何兆ドルものドルを金融システムに投入し、人民元を打ち負かしてグリーンバックの地位を確保しようとしています。また、中国製品に対する制裁措置が米ドルの需要に影響を与え始めています。
しかし、QFSに関して言えば、QFSは確実に米ドルに打撃を与え、その人為的な変動をコントロールすることになる。これは、米ドルの変動を操作することで、単一の投資から何百万ドルもの利益を得ることに慣れているウォールストリートの巨大なドル投資家に利益を与えるだけである。
未来の "新しい "デジタル通貨
コインや仮想コインには、バーコードやGPSなどの追跡装置が付いています。標準的な資産トークンで市場に出回っている従来のトークンのうち、資産収集チェーンはデジタル資産の交換対象であるデジタル通貨SDRを共同で文書化する。
各グローバルノードは、地域的に流通する総勘定元帳トークン(GLT)を設定し、このSDRデジタル通貨は、各インターナショナルノードのトークンとともに主要な交換通貨となります。
この "通貨エコシステム "では、各ノードのトークンはGLT(General Ledger Token)を使って地域的な流通を行い、各GLTはACCを使って国際的な流通を行うことができる。
分散型台帳技術(DLT)
DLTとは、複数のコンピュータやノードに「分散化」されたデータベースのことです。各ノードは元帳を保持し、データの変更が発生した場合、元帳は正確な値で更新されます。
更新」は各「ノード」から独立しています。すべてのノードは同じ状態の権限を持っています。データベースを管理する中央機関やサーバーはありません。各ノードは元帳を更新することができ、他のノードはその存在を検証します。
ノードは「コンセンサス・アルゴリズム」で取引を検証する。すべてのノードが参加できる場合もあれば、選ばれたノードのみが参加する場合もあります。すべてのノードが立ち上がった後、すべてのノードが更新されたステータスを受け取ります。
クロスボーダー・インターバンク・ペイメント・システム(CIPS)
CIPSは、ビットコインと非常によく似た仮想通貨ですが、実物資産によって担保され、世界中の現在のすべての通貨に取って代わることになります。取引はQFS VPNで実行され、CIPSのリソースを利用して、あらゆる商品やサービスの購入に利用できます。
1,000億枚の金貨と1,000億枚の銀貨が鋳造されます。一度鋳造されたコインは、決して増えることも減ることもありません。それぞれのCIPSコインは、仮想的に対応するコインを持ちます。
QFSのAIが変動を把握し、すべての境界条件を管理する(すべての場所を把握することも加わります)
ブロックチェーン
ブロックチェーンでは、各ノードがそれぞれの台帳のコピーを取得します。すべての取引は暗号化されて台帳に追加されます。
<p>ブロックチェーンは、中央機関を必要とせず、DLTのように完全に分散化されています。ブロックチェーンは、データを「ブロック」という単位で整理し、「リンク」と「暗号化」により、GPSの完全なセキュリティを実現しています。すべてのデータ(取引)は歴史の中に存在し、変更や削除ができないため、すべての取引のクリーンで原始的な整合性が保たれます。
ここで、量子金融システムと、そのブロックチェーンや未来の銀行との相互関係について説明すると、QFSは、ブロックチェーン、共有台帳、分散型台帳技術、暗号通貨、仮想通貨、デジタル通貨を扱っていることがわかりました。QFSは、Quantum Computingをベースにした衛星ベースのサーバーに保存され、運用されています。その理由は、量子コンピューターがより安全で先進的だからです。量子コンピューターは、2つ以上の量子状態を合わせて使用し、設定可能な光のパルスを使って半導体に電子を発射することで別の状態を作り、その結果、最速の状態を実現します。そのため、量子コンピューターは、現在のコンピューターよりもはるかに多くの情報を保存でき、より少ないエネルギーで、より高速に処理することができるのです。
ブロックチェーンの特徴的な違いは「配列」
ブロックチェーンは、分散型台帳のサブセットに過ぎません。ブロックチェーンは、DLTをさらに進化させたものです。分散型台帳技術は、ブロックチェーン技術の母体であり、銀行の監督を「なくす」ための手段である。
DLTは、金融領域の問題を解決します。つまり、ブロックチェーンは、暗号通貨の世界の一部なのです。
しかし、QFSにおける「新しい資金」(裏付けのある資産)をどのように管理するのでしょうか?新しいシステムでは、「あなた」はIAから、あなたが期待している資産担保付きの資金が、あなたが事前に記した特定の口座に「運ぶ」準備ができたという電子通知を受け取ります。お客様は、「古い」アクセスコード(パスワード)を求める「プロンプト」に従います。
つまり、QFSは、現在、中央銀行に関して存在する可能性のある汚職に終止符を打つものです。QFSは、資産担保付き資金の移転のための新しいグローバルネットワークをカバーする。そしてそれは、中央管理されている米国のSWIFTシステムに取って代わるものです。
金やその他の資産に裏付けられたコイン
The Quantum Financial Systemでは、すべてのソブリン通貨が金や資産に裏付けられ、その持続性が保証されます。QFSは、中央銀行システムと並行して運用されており、資金を盗むためのハッキングを回避していることも重要である。
この量子コンピューターシステムは、世界中のすべての銀行口座にある各通貨にデジタル番号を割り当て、それをリアルタイムで監視しています。
金融奴隷や国民支配をなくすために発明された新しいシステム。これまでのシステムに匹敵する先進技術がなく、世界の通貨システムを簡単に変更して、古い中央銀行システムから完全に移行する必要のない金担保通貨を包含する、途方もなく斬新なシステム。
最大限のセキュリティにより、中央銀行システム(CBS)からQFSへの移行時に盗むことは不可能
なお、QFSで送金できるのは、金や資産のデジタル証明書を持つ金・資産担保通貨のみである。証明書とは、コインの裏付けとして準備されている金や資産に付けられたシリアルナンバーのことです。最先端の技術を用いて、通貨の裏付けとなる金や銀、あるいは資産を、盗難の可能性がないように検疫します。
資産は、その国で利用可能な通貨の量を確定するための正当な根拠となりますが、QFS内ではすべての通貨建てが受け入れられなければならず、QFS内で活動するためには、資産/金銀の証明書が発行されなければなりません。
クリーン、クリア、非テロリスト、または合法的な活動に由来することが明らかでない不換紙幣は、すべてではありませんが、ほとんどの不換紙幣が不適格であることを覚えておいてください。実際、QFSでは不換通貨を合法化することはできません。QFSが大規模に導入された時点で既に保有していた不換紙幣は、合法的なビジネスを行っていた際に受け取ったもので、銀行で金の裏付けのある通貨に交換されることになる。ここでの手続きは「調停」と呼ばれ、送金が合法か非合法かを認定するもので、AI(人工知能)によって行われるという。
各国の役割
世界経済安全保障改革法(GESARA)を遵守していない国は、QFSから除外され、最終的には国際貿易から取り残されることになります。各国がQFSに参加するためには、GESARAを遵守する必要があります。同盟は、QFSにおいて金の裏付けがなければならない「ある国で」利用可能な通貨の量を、特定の定量的な計算式を用いて設定します。
この計算式の結果、各国の資産を他国と比較して公正に評価することができます。全世界の通貨の金裏付けを実現するためには、必要以上の金が必要となります。GCRによって確立されれば、金の価格は関係なくなります。金の価格が上がれば、すべてのコインの価値も上がり、すべての通貨の額面に純然たる変化は生じないだろう。この計算式には、地上の資産、その国の経済、その国の資産の1つである人口、その他多くのパラメータが含まれており、その国の通貨の価値を決定する。この計算式を各国に適用して、すべての通貨が他国と同等になるようにしなければならない。
この計算式を適用し、すべての金の価値を共通化するということは、ある国の通貨が他の国の通貨と同じ価値を持たなければならないということです。
デジタル優勢でプレイする中国
また、中国とアメリカの経済戦争は、デジタル通貨の電子決済をめぐって行われたことも重要である。コロナウイルスが流行する前に、中国は人民元をベースにした初の自動決済システム「DECP」を立ち上げました。DECPの目的は、中国国外での取引を強化し、米ドルに立脚した米国の取引・金融システムを回避することでした。現在、米国は中国の経済をコントロールし、中国の貿易と経済に多くの制限を課しています。最新の情報によると、米連邦準備制度理事会(FRB)はデジタル・ドル・ウォレットの開発に取り組んでおり、当初は、ほとんどの米国民が現金の入出金のために銀行にアクセスできないため、景気刺激策の金額の送金に使用される予定です。しかし、次の段階では、国際貿易や取引に使用されることになるだろう。これらの兆候はすべて、QFSの開始に向かっています。このゲームでは、米国が支配的であり、米ドルは今後も主要なプレーヤーであり続けるでしょう。しかし、私たちの投資家やフォロワーの皆さんにアドバイスしたいのは、これらの強力な根拠にもかかわらず、米ドルはまだ紙切れであり、貯蓄や資産を金、プラチナ、銀などの価値ある有形資産に変えることを強くお勧めします。これらの資産の価値は、太古の昔から否定できないものであり、時代の終わりまで価値を保ち続けるでしょう。
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shintani22 · 2 years
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2022年3月20日
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河井事件 “被買収”議員辞職に伴う 広島市議・安芸区補選 元市職員が初当選(RCCニュース 3月21日)
河井夫妻の大規模買収事件をめぐる議員の辞職に伴う広島市議会安芸区選挙区の補欠選挙が20日、投開票され、元広島市職員の西佐古晋平氏(43)が初当選しました。
4人の選挙戦となった広島市議会安芸区選挙区の補欠選挙は、元市職員で無所属・新人の西佐古晋平氏が初当選を果たしました。
 西佐古晋平氏(無・新) 6582票 当選
 大田智弘氏(維新・新) 2776票
 中石仁氏(共産・元)  2377票
 大田清氏(無・新)   1072票
 「今回の選挙は、金権政治が大きな争点として争われたが、地域のみなさんの声をしっかり聞いて、わたしの考える街づくりを進めていきたい。」(初当選 西佐古晋平氏)
西佐古氏は43歳。今後は西日本豪雨災害で傷ついた安芸区の街が元気を取り戻せるよう取り組んでいきたいと話しました。
安芸区選挙区の補欠選挙の投票率は20.60%でした。
広島市議安芸区補選 投票率は20.6%(NHKニュース)
広島市選挙管理委員会によりますと、広島市議会議員安芸区選挙区の補欠選挙の投票率は20.6%で、前回・4年前の補欠選挙と比べて3.56ポイント高くなりました。
広島市が政令指定都市となった昭和55年以降、市議会議員の補欠選挙は今回までに4回行われていますが、
最も高かったのが、◇昭和61年の安佐南区選挙区の補欠選挙の34.95%、
最も低かったのが、◇前回・平成30年の安芸区選挙区の補欠選挙の17.04%です。
今回は市議会議員の補欠選挙の中で2番目に低い投票率となりました。
【過去の広島市議補欠選挙の投票率】
◇昭和61年の安佐南区選挙区の補欠選挙が34.95%。
◇平成5年の安芸区選挙区の補欠選挙が32.43%。
◇平成8年の安佐北区選挙区の補欠選挙が28.79%。
◇平成30年の安芸区選挙区の補欠選挙が17.04%。
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「台湾有事誘発を懸念」75% - 5千円支給案は不適切66%(共同通信)
共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が66.0%を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は75.2%に上った。岸田内閣の支持率は60.1%で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9%だった。
回答は固定電話524人、携帯電話529人。
岸田内閣支持率60%(共同通信)
共同通信社の電話世論調査で、岸田内閣の支持率は60.1%だった。2月の前回調査に比べ3.5ポイント上昇した。
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J通算112得点のFW石原直樹が19年間の現役生活に終止符。“ベルマーレアンバサダー”に就任「恩返しをしていきたい」(サッカーダイジェスト)
湘南ベルマーレは3月20日、昨シーズン限りで同クラブを退団していたFW石原直樹の現役引退、並びに「ベルマーレアンバサダー」への就任を発表した。
現在37歳の石原は、2003年に湘南でプロキャリアをスタートし、その後、大宮、広島、浦和、仙台でのプレーを経て、2020年に12年ぶりに湘南へ復帰。そして今年1月、契約満了によりクラブを退団した。
Jリーグ通算467試合に出場し、112得点を挙げたストライカーは湘南の公式サイトを通じてコメントを発表。これまでの感謝や引退後の意気込みを述べている。
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三浦淳寛監督と3月20日付で契約解除をした事をお知らせします
神戸 三浦監督の契約解除を発表「志半ばですが、全力で頑張ってきた4年と3カ月…感謝の想いで一杯です」(スポニチ)
J1神戸は20日、三浦淳寛監督(47)との契約を同日付で解除したことを発表した。
チームは今月15日のACLプレーオフでメルボルンVに勝利したものの、リーグ戦では開幕から7戦勝ちなしとクラブワースト記録を更新中。J1リーグ監督通算成績は、59試合25勝15分19敗。
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ロシア宇宙飛行士、ウクライナ国旗色の飛行服でISSに 当局は憶測を否定(BBC News Japan)
ロシアの宇宙飛行士らが、18日に打ち上げられた宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に到着した際、ウクライナ国旗に使われている色の飛行服を着ていたことから、戦争反対の意志を表明したのではないかとの憶測が流れた。ただ、ロシア宇宙当局はこれを否定した。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、ロシアの宇宙飛行士がISSに到着したのは初めて。3人は到着時、明るい黄色を基調に青色の飾りが付いた飛行服を着用していた。
3人はISSで出迎えたアメリカ、ロシア、ドイツの飛行士に歓迎された。ISSはロシア、アメリカ、カナダ、日本、欧州数カ国が共同で運営している。
3人の飛行服とウクライナ国旗の色との類似性が話題になったが、ロシア宇宙当局ロスコスモスは、「時によって、黄色はただの黄色でしかない」と説明。他国のブロガーやメディアによる「おもしろい作り話」だとし、黄色は3飛行士が卒業したバウマン記念モスクワ国立工科大学の記章の色だとした。
ロシアの標準的な飛行服は、青色を基調にしている。今回の宇宙船打ち上げ時には、少なくとも飛行士1人はこれを着ていた。
3人のISS到着は、ロスコスモスとNASA(米航空宇宙局)がライブストリーミング配信した。
飛行士の1人、オレグ・アルテミエフ氏はライブストリーミングの記者会見で、「私たちが色を選ぶ番だった」と説明。「黄色の物がたくさんたまっていたので、使わなくてはならなかった」と冗談を言い、「黄色の服を着たのはそのためだ」と述べた。
ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン総裁は、ロシアのウクライナ侵攻を強く支持している。
美少女キャラ、予算ゼロでも「頑張ります」滋賀・湖南市の公式Vチューバー(京都新聞)
滋賀県湖南市の2022年度当初予算案で、公式Vチューバー(仮想のユーチューバー)の美少女キャラクター「Minami(ミナミ)」の経費がゼロになった。市が中学生以下の医療費無料化などに取り組む中、予算が打ち切られた形だが、市は「機材はあるので動画は作成可能。予算がなくてもしっかり市のPRのために働いてもらう」としている。
■外国語の情報発信 挑戦したい
ミナミは若者が市政に関心を持つきっかけにしようと2019年3月に全国の自治体で3番目に導入した。市がPRにネコを活用することにちなみ、ネコ耳を付けた美少女キャラとなった。
現在まで市公式ユーチューブに30秒~2分間の動画25本を出したほか、ミナミの公式ツイッターも設けた。市秘書広報課は「ホームページや広報誌を見ない若者への情報提供ツールとして有効」として発信を続けてきた。
一方、ミナミ関連の予算は谷畑英吾前市長時代の20年度当初で81万円が付いていたが、20年秋に生田邦夫市長が就任すると、21年度当初で23万円に減額し、22年度当初案でなくなった。
このため、今後は新たなコスチュームが導入できず、キャラクターの動きをなめらかにするなどのソフトの更新ができなくなる。ただ、動画作成のための機材は市が購入しており、動画は作成可能で従来通り発信は続けるという。
同課は「外国籍市民が多い市らしく、外国語での情報提供に挑戦するなど予算がなくてもできる発信を考えたい。機材の不具合があれば予算要求するなど対応したい」としている。
社会学者 東京工業大学准教授 西田亮介さん
2010年代の自治体広報で広く見られたのが、アニメとのタイアップや、独自の萌系ゆる(美少女)キャラクターの登用であった。良くも悪くも、ジェンダー認識の変化などもあり、良くも悪くも2020年代はその手のアプローチには炎上やクレーム・リスクが高まっている。少なくとも広報担当者は、自治体広報における安易なタイアップや、性的視線を誘発する広報を取り入れたアプローチはやはり良くも悪くもそもそも時代にそぐわないものになりつつあると認識したほうがよい。
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【本日 (3/20)の広島県内の感染状況】(広島県)
【国内感染】新型コロナ 66人死亡 3万9659人感染(20日18:15)(NHKニュース)
北海道 新型コロナ 4人死亡 新たに1519人感染確認(NHKニュース)
青森県 新型コロナ 新たに415人感染確認(NHKニュース)
栃木県 新型コロナ 1人死亡 新たに433人感染確認(NHKニュース)
群馬県 新型コロナ 新たに441人感染確認(NHKニュース)
茨城県 新型コロナ 3人死亡 新たに1282人感染確認(NHKニュース)
千葉県 新型コロナ 8人死亡 新たに2588人感染確認(NHKニュース)
東京都 新型コロナ 8人死亡 6502人感染確認 前週比1600人余減(NHKニュース)
神奈川県 新型コロナ 3人死亡 新たに4371人感染確認(NHKニュース)
静岡県 新型コロナ 新たに895人感染確認(NHKニュース)
石川県 新型コロナ 新たに253人感染確認(NHKニュース)
愛知県 新型コロナ 新たに2037人感染確認(NHKニュース)
岐阜県 新型コロナ 1人死亡 新たに239人感染確認(NHKニュース)
京都府 新型コロナ 8人死亡 新たに761人感染確認(NHKニュース)
大阪府 新型コロナ 7人死亡 2908人感染 前週より約2000人減(NHKニュース)
兵庫県 新型コロナ 6人死亡 新たに1680人感染確認(NHKニュース)
香川県 新型コロナ 1人死亡 新たに301人感染確認(NHKニュース)
熊本県 新型コロナ 1人死亡 新たに250人感染確認(NHKニュース)
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卒業式のあり方はどう変わってきたか 「消えた歌」「第2・第3の卒業式」他
「今年の卒業生は3年間コロナ禍で過ごし、体育祭も文化祭も修学旅行もできなかった。だからこそ、卒業式だけは開催してあげたくて……」。県立高校の教頭を務めるAさん(58才)はそう胸をなでおろす。
戦後の日本では卒業式が毎年、当たり前に行われてきた。だが、これまでを振り返ると1969年には学園闘争の嵐が吹き荒れ、2011年には東日本大震災が起き、2020年からはコロナ自粛の影響で、卒業式開催が危ぶまれる事態が続いている。スクールカウンセラーで新潟青陵大学大学院社会心理学教授の碓井真史さんは、次のように語る。
「3年連続コロナ禍となった今年は、必要最小限で卒業式を行う学校がほとんどです。式がなくても卒業はできますし、命がけで行うものではないという意見もあります。ただ、『ピーク・エンドの法則』【*】という心理効果があるのですが、これによると、学校生活の最後を飾る卒業式をいいセレモニーにすることが、次のステップへのやる気や希望を生み出す原動力になるため、卒業式を行うことは大切なのです」
【*ピーク・エンドの法則/心理学者・行動経済学者のダニエル・カーネマンが提唱した、「ある経験を印象付けるのは、その経験のピーク時と終わり頃の出来事である」という法則】
卒業式の正式名称は「卒業証書授与式」という。学校生活を終えた証をもらい、新たな一歩を踏み出す区切りの日だが、そのあり方はどう移り変わってきたのか。
コロナ禍でよりシンプルに
まずは別掲の卒業式の進行プログラム「式次第」を見てほしい。2008(平成20)年のある都立高校の式次第には、国歌斉唱、卒業証書授与、校長式辞、来賓祝辞、校歌斉唱とオーソドックスな項目が並ぶ。
「式次第の中身は、この50年、ほぼ変わっていませんでした。それが2年前の2020年にコロナ禍で来賓と在校生が参加しない最小限の形になりました。来賓の祝辞も送辞や答辞もなくなり、かなりシンプルに様変わりした感がありますね」(都内某都立高校元校長)
それに加え、今年は「保護者をひと家族1名限定」「式辞は3分以内」「飛沫の飛びやすい斉唱や吹奏楽演奏は自粛」などとなっている。
その一方、2020年にアバター卒業式を企画実践したビジネス・ブレークスルー大学(BBT大学)教授の谷中修吾さんは、今年の卒業式は「リアルへの回帰」を実践すると言う。
「そもそも卒業式は、学生生活を総括し、新しい門出に向かうスイッチを押す場でもあります。オンライン授業などでしか会ったことがなかった同級生や先生と、リアルな交流を持つことが、卒業後の次に向かう熱量にもつながるので、今年はあえてアバターを使わず、リアルとオンラインのハイブリッドで卒業式を執り行います」
コロナ禍も3年目となり、卒業式の贅肉が削ぎ落とされたと評価する教育関係者も多い。
消えた歌と義務化された国歌
次に、卒業式で歌われる歌の変遷を見ていこう。かつてはどこの学校でも歌われていた『仰げば尊し』や『蛍の光』を歌う学校は、いまや少数派となっているという。
「明治期に作詞されたこれらの曲は、戦前の学校の体質を表しており、戦後の価値観には合わないため、徐々に歌われなくなりました。その一方で、国歌斉唱は1989年の学習指導要領改訂により、卒業式と入学式で国旗掲揚とともに義務付けられ、公立のほぼすべての学校で歌われています。私立学校は放任されていますが」
そう話すのは元・文科事務次官で、現代教育行政研究会代表の前川喜平さんだ。明治期は〈学校は国のためにある〉との考え方で、教育現場にも軍隊由来のものが多かった。詰襟の学生服はもともと陸軍の軍服。体育での“前へならえ”などは兵式体操からきている。これらと同様に、上下関係を重んじる意味合いが『仰げば尊し』という歌にも存在している。
また、『蛍の光』は4番の歌詞に領土拡張主義が反映され、〈千島の奥も沖縄も〉という詞が戦局に応じて〈台湾の果ても樺太も〉に変わったほどだ。
不登校生の未来を開くために
中学校では現在、年間30日以上欠席の不登校生徒が全国で約13万人。彼らの卒業式にも新しい変化が起きている。
「不登校の生徒たちは、体育館で行う卒業式には参加しづらい面があるため、最近は視聴覚室などでの第2卒業式、校長室での第3卒業式を行っています」(前出・碓井さん)
第2・第3の卒業式は、彼らの再挑戦の道を開くためにも大きな区切りとなるのだ。 「卒業式では『全課程を修了したことを証する』と書いた卒業証書を受け取るのですが、不登校の生徒の中には中学卒業後に『夜間中学』で学び直し、高校に進学する人もいます」(前出・前川さん)
多様化する社会の中で、卒業式も個々に合わせて行われるようになっているのだ。※女性セブン2022年3月31日号
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chikuri · 3 years
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ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。  そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。  そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。
日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国 日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ(2/8) | JBpress(Japan Business Press)
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