#外交、防衛問題の核心には触れない | Explore Tumblr Posts and Blogs

iwatanigakuen-okinawacampus · 2 years

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ロシアが機密映像を解禁

1961年10月30日、ソビエト連邦が開発した人類史上最大の水素爆弾「ツァーリ・ボンバ（Tsar Bomba）」をノヴァヤゼムリャ上空から投下した実験映像をロシアは機密解除し公開した。正式には「RDS-220」で広島と長崎に投下された原爆の１５００倍の威力。

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その４０日後の同年12月10日にはアメリカも核爆弾の実験に成功している。

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日本は翌日の１０月３１日に当時の総理大臣池田勇人がソ連のフルシチョフ首相に抗議している。

【抗議内容】

ソ連邦政府が十月三十日超大型爆弾の実験をついに強行したとの報道により，私はこれまでにない大きな衝撃を受けました。

　日本政府は，核実験に対し繰り返えし抗議しソ連邦政府の反省を強く求め，また国連も決議を行なつて実験の中止を要請してきましたが，閣下がこれらの抗議や実験中止の要請になんらの考慮を払うことなく今回空前の核爆発実験をあえて行なつたことを衷心より遺憾とするものであります。日本国民の憤激は名状すべからざるものがあります。

　閣下は常々平和共存の政策を唱えておりますが，今回の暴挙は世界人類の平和の希望を踏みにじる力の外交を赤裸々に示すものと云わざるをえないのであります。

　私はソ連邦政府による一連の強力な核実験が世界の平和と人類の安全を脅威するものとしてその重大なる責任をここに更めて指摘し抗議するものであります。

　　　　日本国総理大臣　池　田　勇　人

【１１月９日フルシチョフ首相書簡】

日本国総理大臣　池　田　勇　人　閣下

　本年十月二十八日および三十一日付けの貴簡を受領しましたので，貴下に回答を寄せたいと思います。

　貴下が，全人類のために平和を堅持し，擁護することを唯一つの目的とするソ連邦政府の措置を評価するに当つて客観的な態度をとる希望を示されなかつたことを遺憾に思います。このことに，米国およびその同盟諸国の軍事・政治体制に対する日本政府の愛着のほどが表明されているようにみえます。

　貴下は重ねて，ソ連邦の立場につき根拠のない断定を下して，われわれが自国の防衛力強化のために余儀なくとつた諸措置が「力の外交を暴露する」ものであるかのように述べてさえおられます。

　これが正しくないことは，もちろんであります。われわれは，長い熟慮の後にしぶしぶ核実験再開の挙にでたのであります。われわれをしてこの挙にでるのを余儀なくしたものは，力の政策を実際にとつているＮＡＴＯ加盟諸国がつくり上げた情勢であります。われわれが他の行動にでることのできなかつたことを，貴下自身においてもお考えのうえ，御理解をえたいものであります。

　現在における枢要な問題は，全面完全軍縮であります。この問題に関する合意を達成することは，核実験，核兵器一般に関する問題をもことごとく解決するでありましよう。

　ソ連邦政府の代表たちは，国連における代表をも含めて，もし他の列強が全面完全軍縮に進むならば，単にあらゆる形態の核実験が停止されるばかりでなく，われわれは，その保有する核兵器の一切の貯蔵を喜んで海中に投ずるであろうと一度ならず言明してきました。

　ソ連邦政府は短期間に全面完全軍縮を実現すべき具体案を国連に提出しました。しかしながら，西欧列強の立場にたつて，今日までこのような重大な問題についてなんら実際的結果が達成されるにいたつていないのであります。

　この関連において，日本政府がわれわれの計画を支持されず，軍縮に関する具体的方策の作成につき熱意を示されなかつたことを指摘せざるをえないのであります。日本の国連代表は，言葉のうえでは軍縮の重要性を認めてきましたが，実��的には，今日の諸条件の下では軍縮が不可能であることを立証するためにその努力を傾けてきたのであります。本年十月二十八日付けの貴簡によつて判断すれば，日本政府はいまもつて全面完全軍縮を遅滞なく実現する必要があることを考慮しようとしていないのであります。

　日本政府は，米国と新たな軍事条約を締結して，意識的に極東情勢を複雑化する挙にでました。この条約は，米軍による日本占領を維持することを米国に許しました。日本の領土は目の細かい米軍基地網で蔽われました。米国軍部は，南朝鮮にも根をおろし，中国の島である台湾を保持し続けています。核ロケットを含む近代兵器の予備が強度に蓄積されています。米軍が東方からソ連邦とその友邦および同盟国たる中華人民共和国および朝鮮人民民主｛前１文字ママとルビ｝共和国とを脅威するために，これらの地域に駐留していることは誰にも明らかではないでしようか。

　ソ連邦政府は，米・日軍事同盟の締結が日本を危険な道に押し進めるものであることに対し，一再ならず日本政府の注意を喚起してきました。しかしながら，日本政府はこれを考慮しないで，西欧列強，特に米国によつて実施されている戦争準備のますます積極的な参加者となりつつあります。

　われわれが一再ならず，極東および全太平洋地域における非原子地帯の創設に関する提案を行なつたことを想起せしめることも時宜に適することであります。米国による原爆の惨禍を経験した日本は，このような地帯の創設に他国に劣らない関心を寄せるべきであるように思われます。しかし，日本政府は，このわれわれの提案をも拒否しました。いまや，極東は，平和地帯に代わつて，日本の直接参加のもとで，戦争の危険な火元の一つになりつつあります。

　また，十月二十八日付けの貴簡でなされたドイツ問題に関するソ連邦政府の立場を歪曲した姿で示そうとする試みも看過することができません。われわれは，対独平和条約の締結およびこれを基礎とする西ベルリンにおける状態の正常化に関するわれわれの見解をすでに一再ならず申し述べてきました。ソ連邦政府がドイツの軍国主義および報復主義に対する確実な障壁をつくるために，欧州の中心部における戦争の脅威の危険な火元をなくすために，ドイツ問題の調整に努めていることは周知のとおりであります。

　しかるに，西ドイツの軍国主義および報復主義の抑圧を目的とするソ連邦のこれらの措置に対して，西欧列強は何をもつて答えたでしようか？われわれが対独平和条約を締結した場合にはＮＡＴＯ列強は実力を行使するであろうとの威嚇が，すでにここ数ヵ月間も全世界に聞え渡つております。この列強によつて展開された戦争準備は，これを考慮に入れなくてもよいというような単なる口先だけの威嚇でないことを物語つています。米国官辺筋の人々は，米国が核兵器をも使用しうる旨を直言しています。西欧列強のこのような��動が国際情勢を極度に灼熱化したことは，もちろんであります。われわれは，それでもなお寛容を示し，ソ連邦の安全を十分に確保するために必要な措置をとらないことができましようか？いや，できません。

　ボンの報復主義者およびその庇護者たちと連携するものは，平和の事業に対して良くない奉仕をなしています。

　われわれは，米国およびその同盟諸国が軍事侵略諸ブロックを組織し，われわれを軍事基地で包囲し，社会主義諸国および他の平和愛好諸国家に対する挑発を行なつてきたとき，日本政府が抗議したということを耳にしたことがありません。

　われわれは，米国および英国が太平洋にある日本の島々の直接近辺で，核爆発を実施してきたとき，日本政府の声を実質上，耳にしなかつたのであります。日本政府がその西欧友邦に送るわざとらしい形式的な書簡をまじめに受け取ることはできないのであります。仏国がサハラで原子兵器の実験を行なつたときでも，日本政府の声はほとんど聞かれなかつたのであります。しかして，われわれがわれわれに対する露骨な威嚇に直面して，ソ連邦の安全を強化する措置をとつているとき，日本政府は，ソ連邦に対して敵意ある運動を煽るのに努めております。

　総理閣下，私は貴簡についても，ソ連邦政府に圧力をかけ，われわれの防衛力強化を放棄することを強いようとする試みであるとのほかには，これを評価することが困難であります。もちろん，もしソ連邦が自己の合理的利益を守り，また，もし必要ならば，われわれまたはわれわれの友邦に対する攻撃がある場合には，侵略者に対して殲滅的打撃を与えるために不用意であつたとしたら，誰かにとつて非常に好都合でありましよう。

　もし貴総理が国際の平和を確保するために有益な諸措置をとることを真に欲しておられるならば，なぜ貴下は米国，英国，仏国，西独および他の西欧友邦に対して，ソ連邦に対する威嚇と戦争準備を止め，直ちに全面完全軍縮に進み，もつてあらゆる核実験を停止するように呼びかけられないのでしようか。

　ソ連邦についていえば，われわれは有効な国際管理を伴う全面完全軍縮の早急実現を強くかつ断乎として支持するものであることを貴下に確言することができます。われわれは，いかなる時でも，いかなる瞬間でも，例えば今日にでも，当該国際条約に調印する用意があります。

　最後に，私は日本政府が言葉のうえでなく，事実において国際緊張の源泉を除去することを助長し，また日本が全面完全軍縮に関する国際的合意の早急な達成を目ざすソ連邦の努力に同調するよう期待したいと思います。

敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エヌ・フルシチョフ

【１１月１５日池田勇人首相書簡】

閣下

　私は，さきに閣下のお送りした本年八月二十六日付け私の書簡に対する返簡として閣下が送付された本年九月二十五日付けの書簡を注意深く拝見しました。

　貴簡の中には軍事基地の問題，日米安全保障条約の問題，軍縮問題等いくつかの重要な問題が触れられてありますが，これらの諸問題に対する日本政府の見解は，閣下ならびにソ連邦政府にあてたこれまでの私の書簡ならびに日本政府の文書においてすでにたびたび述べたところで明らかなとおりでありますので，ここに再び繰り返えす必要はないと思います。しかしながら領土問題については，これが極めて重要な問題であると考えますので，閣下の述べられているところで遺憾ながら事実に反する点を是正する意味で，私の所信を表明したいと思います。

　閣下は，日ソ間の領土問題についてこれが一連の国際諸協定によつてすでに解決済みであると述べておられますが，元来戦争の結果としての領土の帰属変更が平和条約により初めて確定されるものであることは閣下も十分に御承知のところであります。

　しかして日ソ両国政府は，歯舞，色丹を除いては領土問題について合意に到達できなかつたので，戦争状態を終結する形式として平和条約によらず共同宣言によることとし，もつて国交を回復することとなつたのでありまして，こうした経緯に徴しましても，未だ平和条約の締結されていない現在，領土問題が日ソ間において解決済みでないことは余りにも明瞭であります。

　閣下が日ソ間の領土問題は解決済みであると主張する根拠とされている「一連の国際協定」なるものが，具体的にはどのような協定を指しているか明らかではありませんが，おそらくヤルタ協定，サン・フランシスコ平和条約等を指しておられるのではないかと推察されます。

　しかしながらヤルタ協定は，ソ連に対し南樺太を返還し，千島列島を引渡すべき旨述べてはいますが，しかし同協定については，米国は「単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎず，その当事国によるなんらの最終的決定をなすものでなく，また領土移転のいかなる法律的効果をもつものでない」と，明言しているのであります。

　しかのみならず，わが国はそもそも本協定の当事国でもなく，またわが国が受諾したポツダム宣言も，ヤルタ協定にはなんら触れておらず，しかも本協定は当時全く秘密とされていたのであります。したがつてわが国としては，法律的にも政治的にもなんら同協定に拘束されるものでなく，貴国政府はわが国との関係において本協定を援用することはできないものであります。

　また閣下がおそらくその主張を根拠づけるため援用しておられると思われるサン・フランシスコ平和条約についても，日本が同条約により「南樺太および千島列島に対する一切の権利，権原および請求権を放棄した」こと事実でありますが，同条約には，日本が何国のためにこれら地域に対する権利を放棄するかは規定されておりません。サン・フランシスコ平和会議のソ連首席代表であつたグロムイコ現外相は，同会議の席上行なつた演説の中で，「日本がこれら領土に対するソ連邦の主権を認めるべき日本の明白な義務についてなにも述べられていない」と述べて，同条約がソ連政府の主張する権利を否定するものとして非難した経緯があり，しかもこのような点をも理由としてソ連政府が同条約に署名を拒否していることからみても，ソ連は，サン・フランシスコ条約によつて日本が放棄した領土に対し，なんらの権利をも主張できる立場にないのであります。

　こうした事情を考慮すれば，領土問題はすでに解決済みであるという閣下の主張が根拠を欠くことはきわめて明瞭であります。

　日本政府が受諾したポツダム宣言にはソ連政府も参加しておりますが，同宣言にはカイロ宣言の条項が履行されるべき旨明記されております。しかして，このカイロ宣言には，日本は，日本が「暴力および貪欲により略取」した地域から駆逐されると述べられているほか，連合国自身については，「自国のためになんらの利得をも欲求するものでなく，また，領土拡張の意思も全く有しない」旨がはつきりと宣言されております。しかるにソ連政府が，日本が決して「暴力および貪欲により略取」した領土でない千島列島のみならず，古来日本人のみが居住し，しかもかつて他国に領有されたことのないクナシリ・エトロフ両島にまで，その領有権を主張していることは，このカイロ宣言の条項とも全く矛盾するものと申さざるをえません。

　閣下はまた，日本政府は「日本の領土でない領土の日本への返還問題を提起し，『固有の領土』についての問題をみずから提起することによつて，サン・フランシスコ条約の当該規定の承認を避けようとしている」と述べておられますが，「『固有の領土』についての問題」とはおそらく，クナシリ，エトロフ両島を指すものと考えられます。しかしながら，これら諸島は幕府時代の十九世紀中頃よりすでに日本固有の領土として国際的にも認められていたものでありまして，帝政ロシア政府も一八五五年の日露通好条約によつてこれら諸島が日本の領土であることを承認しているのであります。しかして日本政府とロシア政府との間に結ばれた一八七五年の千島・樺太交換条約は「千島列島」としてウルツプ以北の十八島をあげ，その千島列島は南樺太と交換の上で日本領土とさるべきことを定めたものであります。従つて日本政府がサン・フランシスコ条約によつてその権利を放棄した「千島列島」は，この歴史的にも明らかな概念であるウルツプ以北の十八島を指すものであつて，元来「千島列島」に含まれぬ固有の日本領土であるクナシリ，エトロフ両島については，日本政府はなんらの権利をも放棄したものではないのであります。

　しかもこれら両島には戦争終結に至るまえで日本人のみが居住していたのでありますが，いまやこれらの日本人は，総て放逐され，父祖代々の墳墓に参拝することすら許されない状態にあるのであります。しかして終戦と同時にこれらの島を占領したソ連政府がその国民を続々と本国よりこれらの島へ移住せしめている事実に，日本政府は無関心たりえないのであります。

　固有の領土に対する民族の愛着は，他国の固有の領土を占領したうえこれを合法化せんとするこのような試みによつても決して消えさるものではありません。私は閣下が，日本民族固有の領土を速やかに返還されることによつて，日ソ両国民が良き隣人として共存しうる基盤を作り上げるよう尽力されることを切望してやまないのであります。私は何人にもまして，日ソ間に領土問題が解決し，速やかに平和条約が締結されることを望むものでありますが，遺憾ながらいまだその実現をみるに至つていない現実においては，両国は専ら日ソ共同宣言を指針として相互の関係を律して行くべきものと考えます。すなわち，それは一般的原則として，国際紛争の平和的解決，武力による威嚇または武力の行使を慎むこと，国連憲章第五十一条の個別的，集団的自衛の固有の権利の確認，相互の国内事項に干渉しないことの四点を含むものであります。

　私は両国政府によつてすでに確認せられたこの基礎の上に立つて，日ソ両国の善隣関係増進のため，ひいては全世界の平和のために，あらゆる努力をおしむものではないことを本書簡を結ぶに当つて特に申し添えるものであります。

敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣　池　田　勇　人

　ソヴィエト社会主義共和国連邦

　大臣会議議長

　　エヌ・エス・フルシチョフ　閣下

【１２月８日フルシチョフ首相書簡】

日本国総理大臣　池田勇人閣下

　本年十一月十五日付けの貴簡を受領しましたので，若干の見解を申し述べたいと思います。

　貴下が一九五六年十月十九日付けの宣言の諸原則にしたがい，日本国とソ連邦との間の善隣関係を増進させるために努力を惜しむものでないと述べられたことを拝聴し欣快でありました。ソ連政府は日・ソ関係を完全に正常化し，かつ両国国民の死活的利益に副う善隣的協力を調整することを希望するものでありますので，このような御意見には全く同感であります。

　他方，直言すれば，両国関係の今後の発展に関する実際的な諸問題につき意見を実務的に交換する代わりに，われわれの書簡交換を究極においていわゆる領土問題に関する無益な論議に帰せしめようとする意図が表明されていることを私は悲しむものであります。

　この論議は，平和条約の締結を阻止し，かつソ連邦と日本国との関係の完全正常化を妨げる目的をもつて人為的に，故意に煽られているのであります。

　特に軍事同盟によつて米国と結ばれている日本が，ソ連邦を目標とする外国軍事基地としてその領土を自発的に提供している現在の条件では，この論議が他の結果をもたらすことのできないことは，閣下御自身御了解のことと思います。

　貴簡は，あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず，今なお，未解決のままであり，この問題についてソ連邦から態度の変更，すなわち一定領土に対するその既得権の放棄を取り付けるなんらかの根拠があるかのように問題を見せようとする試みが再び行なわれております。貴総理，右のような意図は日本政府が無条件降伏の結果，周知の国際諸協定によつて引きうけた義務の履行を回避しようとする意図を証明するに過ぎないものであることを，私は極めて率直にかつ断固として閣下に述べねばなりません。本質的には報復的なそのような日本政府の態度は日本とその諸隣国との関係の尖鋭化，極東における情勢の紛糾をもたらすものであると見るのは困難ではありません。

　私の見解では，日本政府の領土請求権の��拠として引用されている数々の歴史的事実および文書を再び取り上げる必要は現在ありませんん。それにもかかわらず私は，それらの事実と文書の若干について想起せしめたいと思います。

　日本の降伏条件の基礎となつた連合国のポツダム宣言は，日本の主権を本州，北海道，九州，四国の諸島および若干の小島に制限しています。

　日本政府は，降伏に関する文書に調印して，同政府およびその後継政府が誠実にポツダム宣言の諸条件を履行するであろうという誓約をしました。千島諸島が日本の主権の下に残された領土の中から除外されている限り，日本政府側からの千島諸島に対する現在の要求は，上述の誓約に反するものであります。

　日本政府が，あなたも自己の書簡で確認されているように，千島諸島に対するすべての権利，権原および請求権を放棄しながら，今これらの諸島に対する要求をあえてするといる事実は，不審を喚起せざるをえません。総理閣下よ，どこに論理がありますか。

　あなたの書簡中に，千島諸島に対する日本の権利放棄を規定した条約の中にこれら諸島がいかなる国に帰属すべきかが記されていないので，問題は未解決であるというように主張されています。日本は，千島をいつでも要求しうるものでないことが周知のことであるのに，このような問題を提起することにより日本政府は一体何を得ようとしているのかをききたいものであります。日本政府は，誰の利益について配慮しているのでしようか。あるいはソ連の極東沿岸への道を遮蔽している千島諸島が，スペインだとかポルトガルにでも帰属することを日本政府は望んでいるのかも知れません。

　それとも日本政府は，すでに日本の島々をはりめぐらしているソ連を目標とした軍事基地に追加して，新たに千島をも軍事基地とすることにまんざら反対でもあるまい，海のかなたの自分の同盟国のために奔走しているのですか。

　いや，貴総理，ソ連邦は自分の権利を譲渡するわけにはいきません。三大国のヤルタ協定は南樺太および千島諸島の帰属問題を明確に決定しております。これらの領土は無条件かつ無留保でソ連邦に引き渡されたのであります。

　あなたは千島諸島のソ連帰属に疑問をもたせようとして，日本政府がヤルタ協定の参加国でないこと，従つて同協定があたかも日本に関係がないかのごときことを引用されています。同協定が日本を敵として戦つた各国間で締結されたものである以上，日本が同協定に参加しなかつたこと，また参加できなかつたことはもちろん当然であります。しかし，日本は降服に際し連合国によつて決定された条件を受諾しました。そして連合国はこの点でこれら諸国間に存在していた諸協定から出発したのであり，その中にはあらゆる国際協定と同様に拘束力を有するヤルタで署名された協定も含まれているのであります。

　米国政府の若干の声明を引用することによつて日本側の確信を裏付けようとの書簡中に含まれた試みは全く成立しません。アメリカ合衆国政府もかつてヤルタ協定を自身にとつて拘束力があるものと無条件で認めましたし，本協定に従つて行動をしてきたことを指摘しなければなりません。このことを確認する幾多の文書があります。例えば，この関連において一九五一年三月二十九日付けおよび五月十九日付けソヴィエト政府あて米国政府の覚え書に注意を向けることができますが，これらの覚え書から明らかなことは，南樺太と全千島列島がソヴィエト連邦に帰属する問題については米国とソ連邦の間になんらの不一致もなかつたことであります。

　周知のごとく，ヤルタ協定の中にも，一般命令第一号の中にも，サン・フランシスコ条約の中にも千島列島の区分はなんらなされておりませんし，全体としての千島列島が問題となつていたのであります。このことはとりわけソ連邦と米国の政府首脳間にとり交わされた往復書簡によつても確認されます。従つて当該国際諸協定があたかもソ連邦に全千島列島ではなく，ただその若干の島のみを譲渡することを考慮に入れているかのように確認しようとする日本側の試みはあらゆる根拠を失つております。

　クナシリ島およびエトロフ島が千島列島中に含まれていないという主張は成り立ちません。このような遁辞を弄して，戦前日本の歴史および地理的文献が逆のことを主張していたことを忘れているようにみえます。例えば，一九三七年に日本海軍省水路局出版の水路図や交通公社が一九四一年に出版した日本の公式旅行案内書や，その他の多くの日本出版物を御覧になれば，貴下は看板を塗り替えて地理に適合しないようにしようとするものがいかに自分を滑稽な立場に陥入れるかを確信するでありましよう。クナシリ島およびエトロフ島が千島列島に帰属していることは，たびたび戦後においても日本政府によつて認められていることも周知のとおりであります。

　貴下はその書簡で，一八五五年および一八七五年の日露条約を基礎にしていますがこれらの条約が本件となんらの関係もないことは明らかであります。

　もし貴下のやり方に従つて歴史を反転すれば，一九〇四年に日本がロシアを背信的に攻撃し，開戦し，ロシア国民に多大の悲しみを与え，ロシアから樺太の半分を奪取し，ロシアにポーツマス平和条約の苛酷な掠奪的条項を強いたことを想起させる必要がありましよう。

　これらの行動によつて日本は一八五五年および一八七五年にロシアとの間に締結された諸条約を破り，もつてこれらの条約を引き合いに出す権利を自ら失いました。二十年代の始め頃にわたるもつと新しい例を挙げることもできます。すなわち，当時日本は一九〇五年の条約を破り，再びロシアへ侵入し，北樺太とソヴィエト領極東を占領し，これを掠奪しました。他にも周知のこの種の歴史的事実があります。

　私は日本の現政府を非難するためにこれらのことに言及するのではありません。しかし，貴書簡は，貴下の挙げられた事実が日本の利益になることを物語るものでないことを示すために，私をしてこの歴史を回顧せしめずにはおきませんでした。論議を続けるための基礎を遠い過去に求めずに，日本に定められた義務を課している国際諸協定を厳重に守ることが必要であるように思われます。

　日本側によるソ連との平和条約締結の引延しは当然日本政府の企図についてソヴィエトの人々に警戒的な気持を起させないわけには行きません。なぜ日本は平和条約の調印を欲しないのか，あるいは日本はソ連と平和裡に生きることを欲しないのではないか，という当然の疑問をソヴィエトの人々は提示しております。

　あるいはこれは，一部の人が平和条約の欠如を，日本における軍国主義的，報復主義的気運を復興するために利用しようと考えていることによつて説明されるのでありましようか。

　もし国家が，平和と相互の友好を要望するならば，平和条約を調印しないという理由はありえないでありましよう。

　平和条約の欠如はわれわれの国の間の協力の発展を困難ならしめているのであります。日本政府はこのことを考慮しないばかりか，最近，われわれ両国関係の完全な正常化と善隣関係発展のための条件の醸成とに対する途上に新たな障害を造る措置を講じたのであります。ソ連の人々は，日本が特定層の努力によつて，その鉾先がソ連邦およびその他平和愛好諸国に向けられている米合衆国の結集している侵略的軍事同盟およびブロックに引き入れられるという悲しむべき情勢に注意を向けざるをえないのであります。日本は強力な戦争準備を行なつている人々と積極的に協力し，かれらに対し，日本の隣国の安全を脅威するため，自国の領土を利用せしめているのであります。

　このような情勢のもとにおいて，貴国の公的代表者たちが平和愛好とソ連邦に対する友好感情を確約するとしても果してかれらが，日本領土に配置されている米軍基地および米ロケット・核兵器の援助のもとで，ソ連およびその他の諸国と友好および相互理解を強化しようと考えているのかという問題が生ずるのもやむをえないのであります。

　ソ連政府は一連の既知の文書において余すところなく日本軍事条約に関する自国の立場を表明しました。従つて私はここで再びこの問題のあらゆる面に触れるつもりはありません。

　現在われわれの共通の課題は現存する困難と障害を克服し，日ソ間の真の良好な善隣関係設定への道を求めることにあると思います。この関連において，日ソ間の貿易，経済，文化，その他の関係を一層拡大し，また完全全面軍縮，核兵器の禁止，保存核兵器の破壊，植民地主義の一掃をはじめとする最重要の国際問題の解決をめざす闘争に協力することに相互に努力すればそれは現在第一義的な意味を持ちえるであろうことを私は再び強調したいと思います。これが，私の信ずる所によれば両国国民の利害が完全に一致する分野であり，相互の協力が特に実を結びうる分野なのであります。

　疑いもなく現代の最重要問題は，全面および完全軍縮問題であります。右問題の進展は，すべての政府の共同的努力によつてのみ可能であり，各国政府の義務は人類の運命に重大なる意義をもつ，この崇高事業に貢献することであります。国際関係において重要な地位を占める日本としても，軍縮に関する最終的協定の達成の容易ならしめるため多くのことをなしうることは疑いを入れません。しかしながら，今まで日本の公的代表者たちは，この問題においてアメリカ合衆国の影に隠れており，もし，行動するとしても，それは通常西欧大国とともに軍縮問題の解決に向けられていない諸提案の支持のためであります。

　ソ連政府は，核および熱核兵器の実験禁止に関する具体的協定案を提出いたしました。貴下は，すでに，右新提案の内容を知る機会を持つたものと思われます。右は，疑いもなく，日本を含むすべての国民を不安ならしめている問題に関して合意を速やかに達成するための現実的可能性を開くものであります。

　広島および長崎の悲劇を体験した日本国民の右問題に対する態度は，われわれには全く理解できます。日本政府は，核兵器の実験継続に対して否定的態度を言明した一連の声明を行いました。

　右声明は，特にアフリカにおけるフランスの実験実施を非難することを同時に確認したのであります。事実多くの人々は日本が最近これらの声明に反して，アフリカにおける核兵器の実験と配置の禁止決議の支持を国連で放棄されるに至つたことに驚きました。しかし，米国が作り出したパキスタン，イラン，タイ，フィリピン，ノールウェイ，デンマーク，アイスランドのごとき侵略的軍事ブロックの構成国がこの決議に賛成投票をしたではありませんか。

　軍備競争と戦争の脅威から人類を開放し，全人民の平和愛好の希望に応えられるような決議の支持に，日本政府が大きな一貫性を表明し，かつ自分の声を高めるよう期待したいのであります。

　最後に現在意見の食い違いがあるにもかかわらず良識が勝ちを占め，日本とソ連との間の関係が相互の利益になるよう真に善隣的となるとの確信を表明したいと思います。われわれは日本政府が日ソ関係の完全な正常化の事業に必要な意義を与え，この途上に横たわる障害を排除する手段をとることを期待したいのであります。

　ソ連政府としては，われわれ両国民のために，世界平和の強化のために，ソ連邦と日本国との間の関係を改善すべく今後ともあらゆる努力を傾けるべきことを，貴総理に確言することができます。

敬　具

　　エヌ・エス・フルシチョフ

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nyantria · 3 years

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新型コロナ・ワクチン、日本で報じられない治験での死亡例や副作用…消された不都合な情報 https://biz-journal.jp/2020/11/post_193133.html @biz_journalより

ファイザーもモデルナも「mRNA」と呼ばれるワクチンを使用しており、人工合成した新型コロナの遺伝子の一部を接種する「mRNA」はこれまで人体には使われたことのない技術である。「スピード重視」のあまり、安全性が軽視されているのではないかが大いに気になる。

　しかも、安定性が悪いため、冷凍保存が欠かせない。ファイザーの場合はマイナス７０℃、モデルナはマイナス２０℃で半年が限界。両者とも間隔を空けて、２度の接種が必要となるため、当然、コストも高くなる。

　ところで、ファイザーといえば、「バイアグラ」で有名であるが、今回のワクチン開発に中心的役割を果たしているのは提携企業のビオンテック（BioNTech）である。２００８年に創業されたドイツ企業だ。同社は２０１９年９月にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と契約を交わしている。

　そのタイミングが絶妙で、中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したとのニュースが伝わる直前のこと。この時期にビオンテックは株式上場を果たしており、ゲイツ財団は「ビオンテックのmRNAワクチンはガンやHIV、また結核の治療薬として大いに期待される」と評価するコメントを自前のHPに掲載していた。ところが、このコメントは現在、なぜか削除されている。

　さらには、ビオンテックは中国の大手製薬メーカーである上海復星(Fosun)医薬との間で新型コロナウイルス用ワクチン製造に関しても契約を交わしているのである。ということは、ビオンテックは世界に先駆けてワクチン製造に関し、アメリカ、中国、そしてEUの製薬メーカーとも手を結んでいるわけだ。

　こうした根回しの良さも影響しているようだが、各国の保健衛生当局は前例のないスピードでワクチンの承認を進める手続きに入っている模様である。通常であれば、シロイタチやマウスなど動物実験を経て、安全性の確認が行われるのだが、今回のmRNAについてはすべて特例的に免除されている。その結果、わずか数カ月で「効果が立証された」という報告がなされているわけだ。

　実は、ワクチン製造会社は法的に免責特権を有している。万が一、こうした新たなワクチンが原因で死亡したり、後遺症が残った場合でもメーカーは訴追されない決まりになっているわけで、だからこそ徹底的な安全性の確保が最優先されるべきだろう。これまで承認されたことのない遺伝子改変のmRNAワクチンであれば、なおさらのはずだ。

　わずか３カ月ほどの治験で本当に安全性が確保されたといえるのだろうか。いわゆる「ピアレビュー」といわれる外部の専門家による追加の確認作業も行われないままである。医学の専門誌への情報提供も行われていない。

ファイザー社長、自社株売却で巨額利益

　さらに驚くべきは、ファイザーのアルバート・ブーラ社長の行動である。ワクチン開発の成功を期待させる記者発表の影響で、同社の株価が急騰するや、自らが所有する自社株の６２％を即座に売却し、６億円近い利益を懐（ふところ）にしているからだ。通常であれば、「インサイダー取引」に当たる行為であるが、８月の段階で「売却予定」を証券取引所に申請することで、違法行為を免れる手配を完了させていたという。ちなみに、ビオンテックの株価も８％の上昇を記録している。

　注目すべきは、ファイザーの場合も、モデルナの場合も、治験は第３段階の途中で、いまだ最終的な結果は得られていないことである。しかも、治験段階で発熱、関節痛、不眠症、情緒不安定など、いくつもの副作用を訴える治験者が発生しているが、「すべて問題ない範囲」と切り捨て、記者発表用の資料にはマイナス情報は一切言及していないのである。

　その上、モデルナの場合には３万人の治験者の内、コロナに感染した参加者は９５人で、その内、同社のワクチンを接種していたのはわずか５人であった。この５人の結果を基に予防成功率９４．５％という発表をしているのである。

　ファイザーの場合もほぼ同じで、１７０人の感染者の内、同社のワクチンを接種していたのは８人にすぎず、それでも「有効性は９０％超」という強気の説明であった。ライバルのモデルナが９４.５％の有効性を発表したため、ファイザーは「新たなデータ分析の結果、９５％の有効性」と数字の更新を行った。何やら、いたちごっこのようだ。

　アメリカでは食品医薬品局（ＦＤＡ）が１２月には緊急使用承認を出す見込みという。そうなれば、ファイザーだけで年内に５０００万回分のワクチンが製造され、２５００万人に接種可能となる。そして２０２１年には１３億回分のワクチンが出回る見込みである。

ファイザー元副社長の告発

　製薬会社からの宣伝広告費に期待しているせいか、海外でも日本国内でも、メディアは成功率の高さを大きく報道しているが、その詳しい内容にはあえて触れようとしない。こうした利益最優先の対応にファイザーの元副社長のマイケル・イエードン博士からは「危険極まりない」との批判の声も出ているほどだ。

　すでにアメリカでは３万人を超す医師や感染症の専門家が緊急声明を出しており、「現在開発が進行中のワクチンは安全性の保証が不十分であり、使用には慎重にならざる得ない」とのこと。こうした医療関係者が懸念するのは「ウイルスで死ぬより、ワクチンで死ぬケースが急増する事態」である。

　一方、中国で開発が進む北京生物工学研究所とカンシノ・バイオロジクスが共同で取り組むウイルス・ベクター・ワクチンの場合では治験者の７５％が発熱、痛み、頭痛、疲労感などの副作用を訴えている。同じくウイルス・ベクター・ワクチンを研究中の英国のオックスフォード大学とアストラゼネカもすでに治験の第３段階に入っており、ワクチンの完成と効果には期待と自信を示しているが、国民の大半が抗体を持つまでには時間がかかるため、「マスクやソーシャルディスタンスは来年夏までは不可決だ」と慎重な言い回しである。ちなみにオックスフォード大学とアストロゼネカが開発するワクチンの治験では、接種したブラジルの医師が新型コロナウイルスの合併症で死亡している。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/11/post_193133_3.html

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）

●浜田和幸

国際政治経済学者。前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。２０２０東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/11/post_193133_3.html

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xf-2 · 4 years

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南シナ海で何が起きているのか

「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメリカ軍が、南シナ海に中国が建造した人工島を攻撃し、破壊した模様です……」

これから2～3ヵ月後、こんなキナ臭い事態が起こりかねないほどに、米中間の緊張が高まりつつある。

7月に入って、アメリカ海軍は、まるで憑りつかれたかのように、南シナ海を目指している。アメリカの独立記念日にあたる4日、アメリカ海軍は「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行った。空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣したというものだ。

〈ニミッツ空母打撃群は、自由で開かれたインド太平洋を支援する「空母2隻作戦」と演習を実施する南シナ海に配備され、比類なき海軍力でもってアメリカの独立記念日を祝った。

高度に統合された訓練は、あらゆる領域の戦闘環境で、比類なき柔軟性、耐久性、機動性、そして火力を構築する。これらの取り組みは、国際法が許可するところなら世界のどこへでも、すべての国が航空、航海、および操業する権利に立ち向かうというアメリカの公約の永続をサポートするものだ。

空母攻撃部隊は、ニミッツとロナルド・レーガンで構成され、防空能力を最大化し、急速に進化する作戦地域での空母ベースの航空機による長距離精密海上攻撃の範囲を拡大するために設計されたいくつかの戦術演習を行った。

防空演習と攻撃演習中、ニミッツとレーガンの航空機は、敵の攻撃を想定して、脅威を検出、傍受、関与する能力をテストする。演習では、パイロットの習熟度を高めながら、現実的な環境での防御を調整する実践的な経験を、船上の戦術スタッフに提供する。

ロナルド・レーガン空母打撃群は、アメリカ海軍で唯一の前方配備（アメリカ本土以外を母港とする）攻撃群であり、アメリカ海軍の可視的抑止の象徴の一つだ。ニミッツとレーガンは世界で最も効果的で機敏な戦闘力を発揮し、地域の同盟国や友好国との相互防衛協定に対するアメリカの取り組みを支援し、平和と繁栄を促進するものだ〉

続いて、3日後の7日にアメリカ海軍が発表した「レーガン、ニミッツは自由で開かれたインド太平洋への比類なき関与を示す」。

〈ニミッツとロナルド・レーガン空母打撃群は、7月6日現在、南シナ海で「空母2隻作戦」を実施中だ。全領域環境での戦闘準備と能力を強化するために、いくつかの演習と運用を行った。統合された作戦には、防空演習、戦術操縦訓練、想定される長距離海上攻撃シナリオ、および戦闘準備と海上優位性を維持するための空中および水上演習の調整が含まれた。

「レーガンを派遣した目的は『力による平和』だ」と、ロナルド・レーガンの指揮官であるパット・ハンニフィン大尉は言う。「われわれは同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋に力を注ぐ」

空母2隻での運用は、特に航空領域において、到達距離、電力予測、および運用の継続性を向上させる。毎日何百機もの航空機を発着させ、24時間連続で稼働させた。攻撃部隊は、航空優位性の範囲を拡大し、地域全体でより優れた安全を提供することに成功した。

ニミッツ空母打撃群は、6月17日に第7艦隊エリアに到着した。「われわれの活動は、国際法によって保証される海域と空域の権利、自由、合法的な使用を強化するものだ」と、空母ニミッツ航空ウィング17の司令官であるトッド・シミカータ大尉は語った〉

この2隻の空母打撃群による南シナ海での大規模な演習は、7月上旬に終わったと思いきや、中旬になって再び開始された。

同じくアメリカ海軍の7月16日の発表「ロナルド・レーガン空母打撃群は南シナ海で高度なサポートを提供する」。

〈ロナルド・レーガン空母打撃群は、7月17日現在、自由で開かれたインド太平洋を支援する南シナ海での作戦を継続中だ。その間、インド太平洋の同盟国や友好国との相互防衛協定に基づいた、応答性が高く、柔軟で永続的な関与を維持する高度な演習と運用を行っている。

ニミッツ空母打撃群と協力して、戦術防空演習を実施することにより、戦闘の準備と習熟を維持することができた。これらの統合された演習は、地域の緊急事態に対応する海軍の能力を向上させるものだ。

アメリカ海軍は、自由で開かれたインド太平洋を支援し、各国が国家の主権を犠牲にすることなくその能力を発揮できる、国際ルールに基づく秩序を促進するために、統合的な攻撃群作戦を、定期的に実施していく〉

さらに、翌17日のアメリカ海軍の発表「ニミッツ、レーガンは同盟国や友好国とともに南シナ海で立ちはだかる」。

〈アメリカ海軍第7艦隊司令官のビル・メルツ副提督は語った。

「理念を同じくする地域の友好国とともに、国際法が許す場所ならどこでも機動させ、アメリカの直接的なサポートによって航空、航海の解決を図っていく。わが海軍の能力と柔軟性は、インド太平洋の安全と安定をすべて網羅するものだ。われわれの地域への関与以上によい例はない。われわれは定期的に、第7艦隊に複数のチームを集め、大規模な協調作戦を訓練していく」

ニミッツとレーガンは、世界で最も効果的で機敏な戦闘部隊の一つであり、地域の同盟国と友好国の相互防御体制に対するアメリカの関与を支持するものだ〉

中国が南シナ海でやっていること

このように、アメリカ軍は、南シナ海への関与を、急速に増やしているのである。その理由について、日本のある防衛関係者に聞いたところ、こう答えた。

「中国は現在、南シナ海に防空識別圏を敷く準備を進めていて、まもなく宣言するものと思われる。アメリカ軍はそれを妨害する意味で、南シナ海での行動を活発化させているのだ。7年前のようにはさせないぞということだ」

「7年前」というのは、習近平政権が発足して約8ヵ月後の2013年11月23日、中国国防部が突然、東シナ海における防空識別圏（ADIZ）を設定したと発表したことを指す。

この日、日本は勤労感謝の日の祭日だったが、首相官邸、防衛省、外務省などのスタッフが参集し、慌てて善後策を練る騒ぎになった。外務省は当時の程永華駐日大使を呼びつけて抗議している。

日本が慌てたのは、中国が防空識別圏を突然、発表したこともあったが、設定した防空識別圏に、日本固有の領土である尖閣諸島が含まれていたことが大きかった。当然、日本の防空識別圏とも重なっている。実際、中国は以後、尖閣諸島海域への公船の進入を増加させていった。

最近では、7月16日まで94日も連続で、中国の公船が尖閣諸島の接続水域に進入している。また、7月14日には4隻もの公船が、尖閣諸島の領海にまで侵入している。その前にも、7月2日から5日まで4日連続で、2隻の中国公船が尖閣諸島の領海に侵入している。

確かに、中国としては一日も早く、東シナ海と同様に、南シナ海にも防空識別圏の設定を宣言し、この海域全体の支配を強めていこうという思惑があるのだろう。防空識別圏の一件は、中国外交部の定例会見で、海外メディアからたびたび質問が出ているが、外交部報道官は否定せず、「（設定は）合法的権益の行使だ」と居直っている。

中国はすでに今年4月、海南省三沙市に、「西沙区」と「南沙区」という新たな行政区分を定めている。西沙区は西沙（パラセル）諸島とその海域を管轄し、西沙区政府を永興（ウッディー）島に置いた。南沙区は南沙（スプラトリー）諸島とその海域を管轄し、南沙区政府を永暑（ファイアリークロス）礁に置いた。

そして南沙諸島では、習近平政権になってから7つの岩礁に人工島を建設中である。永暑礁、華陽（クアテロン）礁、渚碧（スービ）礁、美済（ミスチーフ）礁、南薫（ガヘン）礁、東門（ヒューズ）礁、赤爪（ジョンソンサウス）礁の7ヵ所である（渚碧礁に代わって安達（エルダド）礁を入れて7ヵ所としている分析もある）。アメリカは衛星写真などから、それぞれ軍事要塞化が進んでいると分析している。

こうした7つの人工島や、ベトナムに近い西沙（パラセル）諸島の永興（ウッディ）島、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島（スカボロー礁）などで、中国は軍事要塞化を進めていると、アメリカは指摘する。

中国は、南シナ海のほぼ全域を「中国の海域である」と宣言していて、「九段線」という9本のラインを引いて囲っている。これは、1947年に中華民国が定めた「十一段線」を、中国を統一して4年後の1953年に、友好国のベトナムに配慮して、ベトナム近海に引いていた2本の線をカットして「九段線」としたものだ。

だが、2016年7月12日、その2年前にフィリピンが中国に対して申し立てを行った国際司法裁判で、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張を全面的に退ける判決を下した。「九段線には歴史的権利を主張する国際法的根拠はない」「中国が南沙諸島などで建設中の人工島は岩（低潮高地）にすぎない」などと判断したのだ。

中国は「そんな判決は紙屑にすぎない」と開き直ったが、アメリカは2015年10月以降、南シナ海で「航行の自由作戦」を敢行している。これは中国が「自国の領海」と主張する人工島から12カイリ以内に、故意にアメリカ海軍のイージス駆逐艦などを進入させるオペレーションだ。

2018年9月には、南沙諸島の海域で、アメリカ軍と中国軍の駆逐艦が約41メートルまで接近する一触即発の事態まで発生している

ポンペオ米国務長官が痛烈批判

7月13日、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題した長文の声明を発表した。

アメリカの国務長官が、南シナ海に関して、ここまで痛烈に中国を批判したのは初めてのことである。そのため、少し長くなるが全訳する。

〈アメリカ合衆国は自由で開かれたインド太平洋を擁護する。今日、アメリカは核心的で論争がある地域の政策を強化している。それが南シナ海だ。われわれがはっきりさせたいのは、南シナ海で北京が主張する海洋資源のほとんどのものは、完全に違法だということだ。それらは、南シナ海を横暴にコントロールしようとする中国のキャンペーンなのだ。

南シナ海において、われわれは平和と安定を保持しようとしており、国際法に則って公海の自由を守り、商業が妨げられない流れを維持しようとしている。そのため、論争を収めるために強制力や武力を行使するいかなる試みにも反対する。そしてこれらの奥深くて不変の権益を、多くの同盟国や友好国と共有する。彼らは法に基づいた国際秩序を長きにわたって支持している人たちだ。

これらの国々の共通の結束は、中国からの前例のない脅威から来るものだ。北京は、南シナ海の沿岸地域にある東南アジアの主権を徐々に蝕んでいき、沖合の資源から追い出し、一方的な支配を主張する。そして「力は正義なり」として、一方的に国際法を変更しようとする。

北京の手法は、長年にわたり明白だった。2010年に、当時の楊潔篪外相は、ASEANのカウンターパートたちに言った。「中国は大国であり、他の国々は小国というのが実状だ」。そんな中国が略奪していく世界観など、21世紀には居座る場所がない。

中国は、その地域に自国の意思を一方的に押し付ける法的根拠を持っていない。中国は2009年に、正式に「九段線」を主張しだしてから、首尾一貫した法的根拠を何ら示してこなかった。2016年7月12日に常設仲裁裁判所が、中国も加わっている1982年の国際海洋法に基づいて、中国の海洋主張は国際法の根拠がないとして退けた。常設仲裁裁判所は、訴え出たフィリピンの主張を、ほぼ全面的に認めたのだ。

アメリカが過去に述べてきたように、そして特に国際協定で示されているように、常設仲裁裁判所の判決は、双方に対して最終的かつ法的拘束力を持つものだ。今日、南シナ海に対する中国の主張を、常設仲裁裁判所と同様の立場で見ているのが、アメリカである。

具体的には、スカボロー礁（黄岩島）とスプラトリー（南沙）諸島の経済水域（EEZ）を含む中国の海洋権益の主張には、何ら法的なものはない。逆に常設仲裁裁判所は、それらはフィリピンの経済水��もしくは大陸棚であると明らかにしたのだ。

その地域でのフィリピンの漁師たちや沖合のエネルギー開発に対する中国の妨害は、違法行為であり、それらの資源を拡張する行為は独善的なものである。

常設仲裁裁判所の法的で拘束力のある判決に沿って言うなら、ミスチーフ礁もしくはセカンド・トーマス（仁愛）礁に関して、中国はいかなる法的領有権も海洋権益も持たない。これらはどちらともフィリピンの主権と管轄下にあり、北京にはいかなる領有権も海洋権益の主張も保持していないのである。

北京が南シナ海において、合法的で一貫した海洋権益を主張することに失敗する中で、アメリカは、中国がスプラトリー諸島の島々から得られる12カイリの領海などのいかなる主張をも拒絶する。それは、島々に関する他国の主権の主張などの偏見を持たずにということだ。

つまりアメリカは、バンガード堆（ベトナムと関係なく）、ルコニア礁（マレーシアと関係なく）、ブルネイの経済水域、それに大ナトゥナ島（インドネシアと関係なく）を取り囲む中国のいかなる海洋権益をも拒絶する。これらの水域での他の国々の漁業や炭化水素開発を邪魔する中国のいかなる行為も、それらを一方的に実行することも、すべて違法だ。

中国は、ジェームズ礁、もしくはそこから得られる領有もしくは海洋の合法的権益は何も持っていない。完全に水中に覆い隠されたジェームズ礁は、マレーシアからわずか50カイリだが、中国の海岸からは1000カイリほども離れている。それが中国のプロパガンダのサイトでは、「中国最南端の領土」と出ている。

国際法は明快だ。ジェームズ礁のような水面下の場所は、どの国も（領有権を）主張できないし、海洋ゾーンを設定することもできない。約20mの水面下にあるジェームズ礁は、かつて中国の領土であったことはないし、現在も中国領ではない。そして北京はそこから合法的な海洋権益も主張できない。

世界は、中国が南シナ海を自己の海洋帝国のように扱うことを許さない。アメリカは、東南アジアの同盟国や友好国とともに、東南アジアの海洋資源の主権を保護していく。それらは彼らの国際法上の権利と義務に合致するものだ。

われわれは、海洋の自由を守り、主権を尊重し、賢明な地域である南シナ海において、「力は正義なり」といういかなる押し付けも拒絶する国際社会とともにあるのだ〉

以上である。アメリカが中国に対して、激しい怒りをたぎらせていることが分かるだろう。

武力戦争勃発の可能性だがこれは、裏を返せばトランプ政権の大統領選に向けた「選挙戦術」とも言える。

中国が発生源と思われる新型コロナウイルスの蔓延などによって、アメリカ人の対中感情は、1979年の米中国交正常化以降、最悪と言えるほど悪化している。そうした国内世論を受けて、共和党のトランプ陣営と民主党のジョン・バイデン陣営は、どちらが対中強硬派かという争いをしているからだ。

7月19日にABCニュースとワシントンポスト紙が発表した最新の世論調査によれば、バイデン候補支持が55％、トランプ大統領支持が40％で、その差は15％まで開いた。トランプ大統領としては、差を縮めていかねばならないのに、逆に開く一方である。

こうした傾向が続けば、11月3日の投票日前の9月か10月頃、トランプ政権が「最後の賭け」に出る可能性がある。それが、「中国と局地戦争を起こすこと」だ。

そもそも、この2年あまりで、米中は全面戦争の様相を呈してきた。具体的には、貿易戦争、技術戦争、人権戦争、通貨戦争、疫病戦争といったものだ。こうした流れが続けば、いずれは局地的な武力戦争が避けられなくなる。

武力戦争の可能性がある場所は、南シナ海と東シナ海（台湾近海や尖閣諸島近海も含む）である。なかでも、中国が習近平政権になって造った南沙諸島の人工島は、中国の民間人はほとんどいないし、常設仲裁裁判所が「違法だ」と判決を下している。アメリカ軍が攻撃しても、人道的もしくは国際法的に責任を問われるリスクは少ないのだ。

また、ポンペオ国務長官も述べているように、中国本土から1000kmも離れているため、中国との全面戦争にもなりにくい。それでいてアメリカ国内では、「悪の中国の建造物をぶち壊した」とアピールすれば、支持率を上げるだろう。大統領選挙には直接関係ないが、東南アジアの一部の国々も、喝采するかもしれない。

ちなみにアメリカ軍は、いまから21年前の1999年5月7日、B－2爆撃機でベオグラードの駐ユーゴスラビア中国大使館を爆撃したことがある。この時は大使館員ら3人が死亡し、20人以上が負傷したが、それによって米中が全面戦争に発展することはなかった。

冒頭のような「臨時ニュース」が現実のものとならないよう、日本としても注視していく必要がある。

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aria0921 · 4 years

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日ロ外相、平和条約協議加速を確認　プーチン氏は日米同盟懸念

政治ヨーロッパ

2019/12/20 0:08日本経済新聞　

【モスクワ=加藤晶也】茂木敏充外相は19日、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を加速させると確認した。一方、プーチン大統領は同日の年次記者会見で北方領土を引き渡した場合に米軍が駐留する懸念に言及した。日本は経済協力をテコにロシアとの信頼醸成を目指す方針だが、日米同盟が交渉進展の壁になる。

茂木氏は会談後の共同記者発表で「解決策を見いだすべく協議項目を整理し、議論を重ね、進展につなげたい」と述べた。ラブロフ氏は「両国の利益に合致し、両国民や議会に支持され、受け入れられるような合意を目指す」と語った。茂木氏はその後、記者団に2020年2月にドイツで開く国際会議に合わせて次回の外相会談を調整すると明らかにした。

9月に茂木氏が外相に就いてからラブロフ氏と会談するのは3回目でロシア訪問は初めてだ。これまではいずれも国際会議に合わせた会談で1時間以内だった。19日の会談は約2時間半と予定より1時間長かった。その後のワーキングランチを合わせると5時間に及んだ。茂木氏は会談後、18日も非公式に3時間協議したと明らかにした。

両氏は1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約を巡る交渉を加速させる方針を改めて申し合わせた。ラブロフ氏は「経済、投資、安保、人道などの分野で日ロ関係を包括的に発展させていくべきだ」と強調した。「かなり長期的で地道な作業を行う用意がある」とも語った。

北方領土での共同経済活動の進捗も確認し、20年1月に局長級の作業部会を開くことで一致した。ラブロフ氏はロシアの国内法との整合性が課題になると指摘した。

ロシアが懸念を示しているのは日米同盟との関係だ。日米安全保障条約は米軍の駐留と日本国内の施設などの使用を認め、日本の施政下の領域での共同対処を定める。北方領土はロシアからみるとオホーツク海から太平洋に抜ける要衝にある。

プーチン氏は19日の年次記者会見で「これらの島（北方領土）に米軍の攻撃兵器が配備されないという保証はない」と表明した。米国が日本の領土に中距離ミサイルを配備することで日本側と合意しつつあるとの情報があると指摘し、ロシアの脅威になると語った。

プーチン氏は日ロの平和条約交渉に関して解決策は「まだない」と述べた。一方で「過去に一度言ったように『引き分け』でなければならない」とも語り、日本の柔道用語の「引き分け」という言葉を使って、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を探る考えを示した。

2月には米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を通告した。日本が配備を予定する米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシア側は懸念する。

ラブロフ氏も19日の共同記者発表で「日本も参加している米国のミサイル防衛の問題にも触れないわけにはいかなかった」と述べた。ロシア外務省は会談に先立ち「アジア太平洋地域での米国によるミサイル防衛システムの展開に関する評価を日本側に提示する」とのコメントを発表していた。

ロシアは日米同盟への揺さぶりを強める。7月に中国・ロシア両軍機が韓国の防空識別圏に入り、ロシア軍機は韓国が実効支配する島根県の竹島空域にも侵入した。日米韓にくさびを打つ狙いとみられる。歴史認識でも日ロの溝は深い。ラブロフ氏は北方領土について第2次世界大戦の正当な結果としてロシア領になったと主張する。

茂木氏は18日には自ら共同議長を務める貿易経済に関する日ロ政府間委員会に出席し、オレシキン経��発展相と会談した。8項目の経済協力について事業の具体化を進める方針を確認した。

両政府は安倍晋三首相とプーチン氏の首脳会談の日程も調整している。11月にチリで開く予定だったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で顔を合わせる想定だったが、会議自体が中止となり日ロ首脳会談は実現しなかった。

茂木氏は9月の内閣改造で外相に就任した。対ロ外交を重視すると訴える一方で、ロシア訪問を臨時国会の閉会後にしたのはロシア側と落ち着いた環境で会談するためだ。18日はオレシキン氏との一連の協議に計4時間超を費やした。

前外相の河野太郎防衛相は国会中も外国訪問を重ねていた。ただ国会審議で不測の事態が生じれば訪問を中止せざるを得ず、相手国の心証を悪くするおそれもある。

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chikuri · 5 years

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去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。　　　「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」右に引用したのが、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項である。同項は、1972年9月、北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定なのである。（当時筆者は、条約課長として、田中総理、大平外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画した。）そもそも、中国との国交正常化を公約に掲げて72年7月に登場した田中内閣が対応を迫られたのが、当時中国政府が国交正常化の前提条件として提示していた対日復交三原則であった。このうちの第一原則、すなわち中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であると認めることは、戦後わが国が外交関係を維持してきた台湾に存在する中華民国政府との公的関係を、「一国一政府」という国際法の原則に従って終了させることを意味した。これは、日本政府にとって、大きな政治的決断を必要とする問題であったが、中華人民共和国との国交正常化を実現しようとするのであれば、いずれにせよ避けて通ることはできない関門であった。対日復交三原則の第三原則は、わが国が1952年に中華民国との間に締結した平和条約は、不法、無効であり、廃棄されなくてはならない、とするものであった。この主張は、中華人民共和国（1949年に樹立宣言）の立場からすれば当然とも言えるが、他方、わが国としても、戦後わが国の国際社会復帰の枠組みの一環であった日華平和条約が不法、無効と認めるわけにはいかないことは明白であった。この双方の立場の違いを克服するには、交渉当事者の現実主義と外交的智恵を要したが、決して不可能なことではなかった。実際にも、この問題は、共同声明発出直後に行われた記者会見において、大平外務大臣が「日華平和条約は、日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」との一方的声明を行う（これに対し、中国政府が意義を唱えない）ことにより解決したのである。第二原則は、台湾の地位に関し��先に引用した共同声明第三項の前段に述べられている中華人民共和国政府の立場を認めることを求めるものであった。この台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を受け入れることには、三つの基本的問題が存在した。第一は、1949年に誕生した中華人民共和国は一度も台湾に実効的支配を及ぼしたことはなく、同地域は、中華人民共和国の支配を拒否する国民党政権（当時）によって継続的に統治されてきている、という政治的現実である。第二は法的な問題である。台湾の法的地位に関しては、サンフランシスコ平和条約がわが国の領有権を含む「すべての権利、権原」の放棄を規定するに止まり、同地域の最終的帰属を定めなかったという経緯がある。これは、1949年以降の中国が、大陸を支配する中華人民共和国と台湾を支配する中華民国の二つに事実上分裂した事態の下で、サンフランシスコ平和条約の当事国である米国その他の連合国の間で、台湾をいずれの中国に帰属させるかについての合意が得られなかったことによるものである。そして第三が、日米安保体制に係わる問題である。日中国交正常化に先立つ同じ1972年の5月に沖縄の本土復帰が実現したが、沖縄返還交渉において米国との間で最大の争点となったのは、返還後の同島の米軍基地に、安保条約に基づく事前協議制度が変更なしに適用されるのかどうか、という問題であった。これが、いわゆる「本土並み」返還の問題である。事前協議制度の下では、わが国が攻撃されていない状況において、米軍が戦闘作戦行動を目的として在日基地を使用するためには、事前に日本政府の許諾を得る必要がある。日本政府は、当然この事前協議制度はそのままの形で沖縄の米軍基地にも適用されるべきである、との立場で対米交渉に臨んだ。しかし、韓国、中華民国（台湾）との間に相互防衛条約を結んでいる米国としては、万一朝鮮半島あるいは台湾海峡有事の際に、事前協議に基づく日本政府の許諾が得られず、沖縄の米軍基地の使用が著しく制約されれば、韓国、中華民国に対する防衛義務を効果的に果たせなくなることが懸念され、そのような事態は是非とも避けなくてはならない、という軍事上の要請があった。そもそも安保条約は、日本防衛と同時に、条約上は極東と呼ばれる、わが国を含む東アジアの安全を確保する地域的安全保障システムの中核という性格を併せ持っている。しかし、この地域的システムは、朝鮮半島や台湾地域の平和と安全の重要性について日米両国が共通の認識を持たなくては機能しないことは明らかである。したがって、沖縄の「本土並み」返還を実現するためには、事前協議制度は維持しつつ、別途何らかの方法で、地域的システムとしての安保体制が、いざというときに機能不全に陥ることはないことを示すことによって、米国の懸念を取り除く必要があった。そのために考え出されたのが、1969年11月の佐藤栄作総理（当時）の訪米時に発出された日米共同声明である。（この間の経緯については、東郷文彦「日米外交三十年」に詳述されている。）同共同声明の第四項において、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」と同時に、「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとって極めて重要な要素である」との総理大臣の認識が表明されている。更にこれを受けて第七項は、次のとおり述べている。　　　「総理大臣と大統領は、施政権返還にあたっては、日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されることに意見の一致をみた。これに関連して、総理大臣は、日本の安全は極東における平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがって極東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした。総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖縄の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。大統領は、総理大臣の見解と同意見である旨を述べた。」すなわち、極東の平和と安全についての日米の認識の共有を確認することにより、日本側は、事前協議に際して「ノー」と言う（戦闘作戦行動のための基地の使用を認めない）権利を留保しつつも、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証を米側に与え、「本土並み」返還への合意を取り付けたのである。なお、訪中の一ケ月前の八月未にハワイでニクソン大統領と会談した田中総理は、中国との国交正常化は安保条約と関わりない態様で行う旨を述べて、同大統領の了解を得た経緯があるが、これは、右に触れた日米共同声明を念頭に置いてなされたものである。以上の背景を踏まえながら、わが国として、台湾問題に関しどのような立場をとるべきであろうか。これが、当時の外務省事務当局に与えられた課題であった。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動（中国の国内問題への違法な干渉）をわが国が支援する法的根拠が失われてしまう。これは、まさに地域的安全保障システムとしての安保体制の崩壊を意味する。わが国がこのような立場に立たされることは、中国が武力による台湾「解放」の可能性を排除しないとの立場をとっている以上、どうしても避けなくてはならないことは明らかであった。そこでわが方が中国側に提示した共同声明の台湾問題に関する原案は、まず前段において、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を引用し、後段で、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としたのである。北京の人民大会堂で開催された第一回外相会談において、日本側は共同声明案を提示し、高島条約局長（当時）が大平大臣の指示に基づいて逐条的に案文の説明を行った。台湾については、サンフランシスコ条約の下で全ての権利、権原を放棄したわが国は、同島の地位について発言する立場にないとの認識を述べた。日中交渉の七ヶ月前の二月にニクソン大統領が訪中し、米中和解を謳う歴史的な上海コミュニケが発出された。その中で台湾問題について、米側は、「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する（acknowledge）」と述べるに止まった。日本としては、この米国の立場から踏み出すわけにはいかない、というのが共同声明案を起草した外務省（条約局）の考えであった。（ちなみに、わが方の照会に対する米側の非公式の説明は、「アクノレッジ」とは、文字通りアクノレッジという意味であり、それ以上のものではない、とのことであった。すなわち、中国人が主張している事実を認めたのであって、主張そのものを認めたものではない、という意味であると理解されたのである。）さて、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とのわが方案に対し、中国側の回答は、「ノー」であった。このような厳しい反応は、台湾に対して強い影響力を有している国は米国に次いで日本との実情を考えれば、予想されないことではなかった。したがって、訪中前に条約局は、中国がわが方案を拒否した場合に備え、ぎりぎりの第二次案を考えておく必要があると判断したのである。そして、そのような案としてわれわれ事務当局がポケットに入れておいたのが、当初案の末尾につなげて「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文を加えたものであった。わが国が降伏に際して受諾したポツダム宣言（日本の降伏条件を規定した宣言として、1945年7月26日付で米・英・中華民国三国首脳により発出）は、その第八項（領土条項）において、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。そして、同じ三国の首脳が1947年11月に発出したカイロ宣言は、台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが対日戦争の目的の一つであると述べている。「一つの中国」という立場から、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めるのであれば、カイロ宣言にいう「中華民国」とは、中華人民共和国が継承した中国である。したがって、カイロ宣言の履行を謳っているポツダム宣言第八項に基づく立場とは、中国すなわち中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味するのである。姫鵬飛外相を通じてわが方の第二次案を受け取った周恩来総理は、これを受け入れる決断をした。中国側の同意を知らされたわれわれは、筆者を含め、これで正常化交渉はまとまったと感じた。ポツダム宣言第八項に基づき、台湾の中国への返還を認めるとの立場は、次の二つのことを意味している。第一に、台湾の最終的地位は未解決であるとの認識である。これは、台湾が中華人民共和国の領土の一部になっているとする中国の立場とは異なるものである。しかし、中国にとってより重要な第二の意味は、台湾が中華人民共和国政府によって代表される中国に返還されるのをわが国が認めることであるから、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」は認めない（すなわち、台湾独立は支持しない）、ということである。周総理は、この日本の第二次案を正確に理解し、台湾の地位に関する法律論よりも、日本が台湾の中国への返還にコミットしたことが持つ長期的かつ政治的意味を重視したものと思われる（すくなくとも筆者はそのように考えている）。また同総理は、結局台湾問題の鍵を握っているのは米国であり、その米国が譲れない線を越えて日本が譲歩することはあり得ない、と判断したのであろう。このようにして合意された日中共同声明第三項については、時の経過と共にinstitutional ｍemoryが薄れ、不正確な理解の侭に議論が行われる傾向がある。誤りの第一は、同項の日本国政府の立場表明の重点は、後段のポツダム宣言への言及部分ではなく、前段の「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」の部分にあり、かつ、その趣旨は、中華人民共和国政府の立場を受け入れたものとする解釈である。この解釈が正しくないことは、すでに述べたとおり、当該部分がまさに中国が拒否したわが方の第一次案であったという交渉経緯に照らせば明白である。中国は、「十分理解し、尊重し」の表現は不満足と考えたからこそ、受け入れなかったのである。第二の誤りは、同項全体が中国の立場を認めたものであるから、台湾の地位をめぐる問題は中国の国内問題と認識されるべきであり、したがって、台湾は安保条約の対象外（同条約で言う「極東」の範囲から除かれる）とする議論である。この点については、政府統一見解として行われた、次のような大平外務大臣の国会答弁（1973年衆議院予算委貞会議録第五号）があることに留意する必要がある。　　　「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には (傍点筆者) 中国の国内問題であると考えます。わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」右の統一見解は当時慎重に準備されたものであり、これをより平易な表現に書き直すと次のようになる。　　　「台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるの��あれば、わが国は当然これを受け入れる（それが共同声明第三項の意味である）のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。　　　「基本的には」とは、そのような意味である。こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。」多少説明が長くなったが、以上が日中国交正常化に際して政府がとった立場であり、日中共同声明第三項の意味である。その後35年の間に二つの変化が生じた。一つは、米中国交正常化が実現し、米国の条約上の台湾防衛義務は消滅したことである。しかし、米国の行政府は、国内法（台湾関係法）によって、有事に際しては適切な対応を義務づけられているから、米台関係の問題の本質は変わっていない。二つ目の、そしてより重要な変化は、台湾における民主主義の定着である。その結果、台湾住民の圧倒的多数は政治体制に関する基本的価値観が異なる本土との統一を望まない、という現実を無視することの不条理が一層明らかになってきている。このような状況の下で東アジアの平和と安定を確保していくためにわが国がとるべき道は、一方において、本稿冒頭で言及した4月の日中共同プレス発表のとおり、日中共同声明に表明されている立場を今後とも堅持する（必要に応じ、わが国は台湾独立を支持しない旨を台湾当局に明確に伝えることを含む）ことであり、他方中国に対しては、台湾問題の平和的解決が日中両国が目指す「戦略的互恵関係」に欠かせない要素であることを訴え続けることであろう。国際関係においては、時にはいかに努力しても解決できない問題が存在する。そのような場合の唯一の策は、無理に現状を変えようとせずに、辛抱強く時が経つのを待つことである。時間が現状を変え、当初は見えなかった解決策が浮かんでくることが期待できるようになる。台湾問題は、そのようなケースのように思われる。（編集者注. この論文は『霞関会会報』2007年10月号に掲載されたもので、同会報および執筆者の了承を得て転載しました。）

台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－栗山尚一（元駐米大使）JIIA -日本国際問題研究所-コラム／レポート

#日本 #中国 #台湾 #アメリカ #日中共同声明 #ポツダム宣言 #台湾問題

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ari0921 · 10 months

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我が国の未来を見通す（７１）

『強靭な国家』を造る（８）

歴史から学ぶ「知恵」の適用（その３）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

この度の自衛官候補生による発砲事件は、自衛隊を

退職して１４年も過ぎた一ＯＢの立場からしても、

とてもショックで、心が痛み、やるせない気持ちに

させる事件でした。言うまでもなく、たとえその動

機がいかなるものであっても、武器の使用が認めら

れている自衛官が万が一にも絶対に起こしてはなら

ない事件であるからです。

犠牲になられた二人の隊員に心よりご冥福をお祈り

申し上げますとともに、負傷された隊員にお見舞い

申し上げます。陸上自衛隊は調査委員会を立ち上げ

たようですので、警察の調査と協力して、事件発生

に至る原因と様々な角度から背景の解明、そして再

発防止を徹底してもらいたいと願いながら、それら

の全容が明らかになるのを見守りたいと思います。

この事件によって、全国津々浦々の自衛官たちの意

気消沈は想像を超えていると思いますが、事件の影

響により、陸上自衛隊が前向きのエネルギーを失い、

組織力の低下につながることがないよう切に祈りた

いと思います。

▼「相応の力を持つ」──気候変動・エネルギー問

題

話題を戻しましょう。現下の情勢から、“最悪”の

事態を視野に入れて、「相応の力を持つ」ことは、

エネルギー問題にも求められることは間違いないと

考えます。つまり、エネルギーの自給率を向上する

など、未来永劫にわたるエネルギーの安定確保体制

を維持することが求められています。

確かに、国際社会を挙げて気候変動対策が求められ

ていることから、２０５０年まで地球上の「脱炭素」

を推進するとしても、それまでの過度期にあっては、

再生エネルギーの供給不安定性と化石燃料の供給不

足、そしてそれに伴う価格高騰が経済不況やスタグ

フレーションと重なって、エネルギー争奪戦を引き

起こすリスクがあるといわれています。

現に、ウクライナ戦争の結果、そのような“悪夢”

がすでに現実のものになっていますが、米国コロン

ビア大学のジェイソン・ボードフ教授らはこの過度

期のエネルギーをめぐる新たな地政学を「グリーン

大動乱」と呼称して警鐘を鳴らしています。

このたび、我が国においても「ＧＸ（グリーントラ

ンスフォーメーション）」を推進するための法律が

可決されましたが、その目標に向かいながらも今後

３０年間近く、化石燃料と原発と再生エネルギーの

最適な組み合わせに加え、世界に先駆けたエネルギ

ー分野の「イノベーション」も求められることは必

定です。

その意味では、先のＧ７広島サミットにおいて、

（あまり話題にはなりませんでしたが）日本の主張

が他の６カ国と違っていたにもかかわらず、それが

反映された声明がありました。まずは「脱炭素」化

の手法です。焦点となっていた石炭火力発電の廃止

時期が盛り込まれず、石炭火力にアンモニアを混ぜ

て燃やしＣＯ２排出量削減を図る「アンモニア混焼

の導入」が掲載されました。英国やカナダなどが

「それではＣＯ２削減効果が不十分」と批判する中

で、日本の主張を反映されたのです。

また、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しない

ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の数値目標導入をめ

ぐっても米国や英国と日本の意見は対立しました。

これらの背景に、我が国は太陽光発電などの適地が

少なく再生エネルギー発��を増やしにくいという事

情があるに加え、アンモニア混焼や低燃費車の技術

はＧ７の中で日本が最も優れていることから、我が

国には珍しく、安易な妥協に踏み切らなかったので

す。

「グリーン大動乱」も予想される中にあって、エネ

ルギー自給率の低い我が国が最優先すべきは、

（「脱炭素」の早急な達成よりも）“安定的なエネル

ギー源の確保”にあることは論を俟ちません。この

たびのＧ７サミットにおいて、我が国は、国の向か

うべき方向を明確にしたことは評価できると私は考

えます。

加えて、私自身もこの技術については最近詳しく知

ることになったのですが、読者の皆様は「ペロブス

カイト太陽電池」という名前をご存じでしょうか。

厚さ1マイクロメートル（０．００１ミリメートル）

ほどの極薄のフィルムに「ペロブスカイト」と呼ば

れる結晶の構造をした物質を塗ることで太陽光を電

気に変えることができるという“優れモノ”で、桐蔭

横浜大学の宮坂力特任教授が発見した日本発の技

術です。

このフィルムは、従来の太陽光パネルに比べて厚さ

100分の1、重さが10分の1と薄くて軽い上に柔軟性に

優れているため、折り曲げて設置することができ、

これまでは重さがネックとなって設置できなかった

ビルの壁面や建物の屋上、さらに曲面の部分にも貼

り付けることができます。

実は、もっと重要なことがあります。「ペロブスカ

イト」という結晶構造の主な原料はヨウ素だという

ことです。我が国の国土の地下にはヨウ素を豊富に

含んだ地下水があり、ここからヨウ素を取り出すこ

とができるため、我が国はチリに次ぐ世界2位のヨウ

素生産国になっています。つまり原料を国内で調達

できるということです。よって、これが広く普及す

れば、我が国は、再生エネルギーに関して、現在の

ように“生殺与奪の権利”を外国に握られないです

むのです。

ただ、残念ながら、実用化まではまだ少し時間がか

かるようです。特に、現時点ではフィルムの劣化が

激し過ぎて、すぐ使い物にならなくなるとのことで、

フィルムを保護する技術の実用化が急がれています。

現在、関係企業、大学、東京都などが連携して世界

に先駆けて実用化を目指していますが、諸外国も最

優先して国家投資を行ない、実用化に向けてしのぎ

を削っています。宮坂教授に言わせると、「我が国

と諸外国では開発費の投入に雲泥の差がある」との

ことで、この分野の「人材育成がカギ」と述べて

“現状”に不満を漏らしています。

岸田総理も先日、テレビで「ペロブスカイト太陽電

池」という名前を口にされていましたので、その存

在はご存じなのでしょう。そうであれば、他に優先

して、政府が率先して実用化に向けた最大限の投資

をすればよいと誰もが考えますが、政府が本気にな

っているという声は聞こえてきません。

我が国は再生エネルギー分野においては悲しい歴史

があります。従来の太陽光パネルにおいて、我が国

は２０００年代前半まで世界トップのシェアを誇っ

ていたのですが、中国との価格競争に敗れて次々と

撤退し、すでに紹介しましたように、今では世界シ

ェアの大半を中国に奪われてしまったのです。

それだけに、関係者は日本発のフィルム型太陽電池

で巻き返し、世界の新たなスタンダードを作りたい

と意気込んでいるようですが、私自身は、先日のテ

レビで、宮坂研究所がその製造プロセスを惜しげも

なく“公開”していたことに疑問を感じながら見入

っていました。

この“脇の甘さ”も重なって、またしても、我が国

発祥で、純国産の原料で実用化が可能な「ペロブス

カイト太陽電池」においても、中国など他国に追い

抜かれ、“後れを取る可能性がある”と言わねばな

らないのです。

ウクライナ戦争や米中の対立などで原材料のサプラ

イチェーンや供給網の強化が課題となっている中、

経済安全保障の強化という観点からも国策として

「ペロブスカイト太陽電池」の早期実用化に向かっ

て万全を期すべきと考えます。

気候変動、なかでも「脱炭素」政策に関する実行の

可能性や問題点などについてはすでに詳しく触れま

したので省略します。先日、エネルギー分野で仕事

をした経験を有する有識者と率直な意見交換をする

機会がありました。私が「我が国のエネルギー自給

率は１２％」と述べると即座に「原発の再稼働がな

ければ、４％のみ」と即答され、改めてその厳しい

実態に驚愕しました。

２０１０年代以降から今般のウクライナ戦争に至る

間に、フクシマ、ＣＯ２、自然の気まぐれ、ロシア

のリスクまで、原子力、石油・石炭、再生エネルギ

ー、天然ガスのいずれのエネルギー源も大きなリス

クを露呈しました。このことは、すべての熱源や電

源をバランスよく使用しなければ、エネルギーの安

定確保は持続しないことを意味しており、このたび

人類は、ドイツをはじめとする欧州列国のように、

“エネルギーの安全保障なしに「脱炭素」の取り組

みは挫折する”ことを学びました。

エネルギー資源小国の我が国にとっては、この事実

がさらに重くのしかかることは自明です。エネルギ

ー分野においても、「相応の力を持つ」ために、ゆ

めゆめ“策の優先順位”を間違えないことが肝要で

す。

そのためにも、様々な分野の基金の乱立を見直すと

ともに、「脱炭素」に向けて１５兆円もの税金を投

入して、“バラマキ”のような政策を即刻中止して、

これまで触れたような「原発再稼働」「核融合技術」

などに加え、「ペロブスカイト太陽電池」の実用化

など、“我が国の存立を左右する”「イノベーショ

ン」に特化して、国策として取り組むべきでしょう。

当然ながら、これらの技術は、結果として「脱炭素」

にも貢献し、国際社会に対する約束も果たすことが

できるため、国内外への説得力は確保できると考え

ます。政府の決断と政策の早期実行や望まれます。

次回以降、歴史から学ぶ「知恵」の３つ目である

「時代の変化に応じ、国の諸制度を変える」という

“難題”について、我が国の未来に向かっていかに

適用するか、について考えてみましょう。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#我が国の未来を見通す

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c8n8o16-blog · 5 years

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MURAKU式zkill利用ガイド

※ 本記事は、初心者向けには記載されていません。ある程度のEVEに関係した知識をもったことを前提としています。

　初心者記事のPart3でzkillについて触れた。あれは単なる入り口に過ぎない。恐らくPvPに触れているカプセラでzkillを利用してない人間はいないだろう。

　だが、zkillというものがどこまで解析できて、どこまでのことを知ることができるのか？という点でその工程を理解し、こなすためのノウハウを共有しようとする人は皆無だ。

　ONCBNは、N-F-Sという組織を運営している都合上、初心者と交流する機会が多くよく耳にする言葉がある。

zkillってどこまでのことを知ることができるのか

　確かに素朴な疑問だ。いや、むしろ初心者からすれば至極当然の質問だろう。考えてみれば、zkillについて細かく解説した記事は日本語では存在しておらず、海外でも古いフォーラム記事やかつて存在したアライアンスフォーラムの残骸からサルベージする以外だとYoutubeの解説動画をみるぐらいしか存在しない。

そこで、zkillの分析の仕方をmurakuなりの手法ではあるが、一部紹介しようというのが今回の目的だ。このガイドをみることで、zkillを利用し、幅広い知識を得ることが出来るようになることが、筆者にとって喜びであり希望だ。公共の情報とは幅広く共有し、コミュニティの活性化や成長に繋がるというものだと考えている。

　本ガイドでは、各種単位でのものを見ていくが、決して順番にそれらをみるとはかぎらない。あくまで、戦力分析、解析をする読み方をしていくことが本ガイドの目的であるため、見方を説明するわけではないということを留意してもらいたい

1 、zkillでBigkillを分析する

　まず、https://zkillboard.comにアクセスするとトップページに直近のBigkillなどが示されている。そして、もうひとつ。スポンサーキルメールといって、広告としてキルメールをトップ表示させるものがある。

　Bigkillのサンプルとして、https://zkillboard.com/kill/74023076/を今回は利用する。

　まず、この範囲で読み取れることを整理しよう。Hard Knocks Citizens（以下ハードノック）が保有するキープスターが陥落したときのものだ。ハードノックは有名なWH海賊である。ヌルにも領土を保有しているし、悪名についてはGSFに匹敵するほど逸話が多いので、語るまでもないだろう。

　システムはWH。つまり、WHにキープスターがあったことになる。FITはリグ以外は完全武装。

　さて、この場面でキープスターに関する知識をもっていると既にあることがわかる。このリグがないことが一つのポイントなのだ。

　ストラクチャリグはそこそこ高価だ。お金のない勢力のストラクチャにリグがついてないことは珍しくないし、落ちるストラクチャでリグがないということ。しかし、今回落されたハードノックは資金についてはかなり多い。

　つまり、このリグがない理由は別にあるわけだ。その予測を確かなものにするためには、常に比較対象というものが存在する。

　今回の比較対象は同一システムにこのキープスターの三日前に陥落したハードノックの別のキープスターを使うとしよう

　こちらにはリグがついている。このことからもしっかりとリグをつけるということがありえるのは理解できるだろう。

さて、このリグについていくつかの推論を打ち立てることができる。

・一個目のキープスターにしかリグをつけるつもりがなかった

・お金がない

・リグ素材がそろっていないため

・攻撃される前にリグを自壊させた

　では、一つずつこの推論を考察してみよう。まずは、リグが最初からつけていなかった。これは多いにありえるだろう。キープスターが同一システム内に二つあるということは、どちらかはメインのステーションとして使っていないということだ。一個目がメインステーションで、二つ目は予備などと考えれば、予備は武装だけでリグをつけていないという可能性もある。

　最も、メインキープスターをFITしきらないという勢力があれば、それは資金不足の可能性が高いので別の心配もあるが、このハードノックという勢力に関してはその心配は無用だろう。

　資金不足という可能性はハードノックの資金源はわかっているだけでもかなり潤沢な勢力だ。この可能性は皆無だ。

　三つ目については、先にキープスターを設置し、リグが完成次第搭載する予定だった可能性だ。これは、一部のXLサイズのリグがかなり高額なことが起因する。物によっては、Jitaに存在するリグ素材を買いあさってもつくれないということからも値段と材料集めの過酷さがよくわかるだろう。

　四つ目については、zkill上での被害額などを過小にさせるために、勝ち目が無いと判断した時点で自壊させるというものだ。これは、割とよくある。

　ハードノックという勢力についての知識があれば、二つ目の可能性は存在しておらず、1,3,4ということになるのだが、リグという部分だけでこれだけの分析ができる程度にはzkillには情報が含まれている。

　攻撃に関与したパイロットの人数をみると、このWHシステムに１０００人いたことが伺える。つまり、このキープスターは大規模攻勢を受けていたのがわかるだろう。

　攻撃している勢力をみてみると、Goonswarm Federation、The Initiative.、Initiative Mercenariesが人数を出しているのがわかる。勢力情報を知っていると、Goonswarm（以下Goons）とInitiativeはImperiumというコアリションに所属している。つまり、このハードノックのキープスターは他のメンバーをみてもImperiumとその仲間たちに攻撃されているのがわかる。

　Imperiumに所属していない人々が、キープスターに攻撃している形跡も確認できるだろう。この中でいうと、Scary Wormhole Peopleがその一つだ。この戦いにおいては、勢力と戦いの背景を知るとわかるが、彼らは、キープスターを防衛する側の陣営だ。

　大きな戦いにおいて、無関係だったり防衛側がキルメールに乗っていることは珍しくない。

　これについては単純な理由がいくつかある。一つは、zkill上でのスコアを伸ばしたいがために攻撃する人物と、ロスを打ち消すために攻撃する人物がいる。

　前者については、キルメールはどんな戦闘であっても撃墜金額に加算されるため、一撃だけいれにいくというものだ。悪く言えば水増しである。粉飾ともいえる。

　後者については、自分たちのロスを組織単位で小さくするために行うものだ。今回の場合はアライアンス単位ではロスになるが、コープや個人単位ではプラスにすることができる。（-200Bのキルメールがあっても+200Bのキルメールが存在することになる）

　リグの話で触れたように被害を過小にするためにリグを壊すことはそこまで珍しくなく、戦果の水増しや打消しも珍しくない。むしろ、よく行われていることではある。

　スコアはその勢力の強さを測る指標でもあるため、戦果を大きく見せることは重要だ。しかし、所詮は水増しなので冷静に分析すれば、そこは暴かれる。

　しかし、他の履歴に埋もれてパっと見ではすぐに判別つかなくなることもあるため、非常に有効である。

2、各単位でzkillをみる。

さて、一つのキルメールから読み取れることをいくつかあることは前述の解説でわかっただろう。次は、そのキルメールと組織のstatsから複合的にその勢力に関する情報をみていくものだ。

今回、サンプルとして利用する組織と人物を紹介しよう。

　まず、本記事のために生贄に選ばれてくれた美人狩ことshu oisibb。この無慈悲な解説記事の生贄にしていいかと聞かれ、しぶしぶながらも全裸に剥かれることを同意してくれた。

まず、この画像から読み取れる範囲を観測してみよう。まず、撃墜数と撃沈数からみてほしい。撃墜数2382 撃沈数635

この数は、フリート戦を積極的に出ている人物であるならば、さほど脅威的な数字ではないだろう。しかし、この人物の履歴をよくみてほしい。

　この画像で判るとおり、この人物は殆どがソロである。つまり、この履歴と撃墜数から読み取れることとして、この人物はソロPvPで勝率70％以上を誇るプレイヤーであることがわかる。

次に、活動領域がBlack riseのローセクであり、EVE TIMEの0900～1800の9時間に活動時間があるという点だ。もう一つ、ロスの情報からブリーチャーを好んでつかっているという点も読み取れる。

　この人物のロス情報をみると殆どが同じ船である。つまるところ、この人は同じ船ばかり乗っているわけだ。

ここで、shu oisibbのStatsをみてみよう。

ここから、このプレイヤーの総撃墜数の2382中1719はFGを倒していることがわかる。そして、注目すべきなのは総撃沈数の635のうち550がFGに乗っているという事実だ。この人物がFG乗りであることが、この履歴からも明白だ。もう少し更に掘り下げてみよう。

ブリーチャーに乗っている履歴が多いので、ブリーチャーのページのtopを参照してみると面白いことがわかる。

　この人物は、ブリーチャーでの総順位で5位に位置していることが読み取れる。そして、キルスコアが1646。ここから、撃墜数2382のうち1646はブリーチャーで倒していたことが読み取れた。このことから、この人物の得意な船はブリーチャーであることが断定できるだけの情報が手に入っている。

次に、この人物を倒すための情報を集めてみよう。まず、この人物の活動範囲がBlackrise周辺であることは読み取れた。ブリーチャーのプロであることも理解できたことだろう。

　まず、ブリーチャーのFITを推定するために、この人物のブリーチャーのロスを確認してみよう。

　このキルメールを二つ比較してもらいたい。この人物を解析する上で非常に有用な情報が含まれている。前者と後者をみるとわかるとおり、この人物のブリーチャーのFITはそこまで大きく変化しない。しかし、damage、point、Locationに差があることがわかるだろう。

前者はゲートキャンプで殺されたものと推察できる。後者はソロで船を落したものであることが読み取れる。

この人物のロスをみると、大きく分けると2種類のロスによっているのが読み取れるのだ。一つはソロ。もう一つゲートキャンプだ。

それ以外のロスは戦闘中に複数に捕まって殺されるパターンだが、これらの事実から次の情報を得ることができる。

・この人物は複数アカウント等でスカウトなどの偵察キャラを保有しておらず、移動先の状況の確認をそこまでしていない

・彼の獲物は基本的にFGであり、タイマンを好んで戦っている。複数での戦闘を基本的に関わっていない

・彼はソロ活動中はブリーチャーにしかのっていない。それ以外のときはフリート行動をしている

・彼の撃沈数から、彼は非常に慎重な性格であり、倒せる相手を選別している

・彼のブリーチャーを倒すには、ソロPvPではトリスタンを使うことが有効である

・彼のブリーチャーを倒すには、ベイトを用いて確実に捕まえてからフリートを進入させれば”殺れる”

・彼のブリーチャーを倒すなら、ゲートキャンプをすれば殺しやすい

この美人ハンターをもっと解析していくと、さらに深い情報は得ることができるが、とりあえずはここまでだ。これらの情報をまとめると

固体名：shu oisibb

生息地：Blackrise

時間帯：AUTZ~EUTZに活動している

特徴：ブリーチャーを用いて、フリゲートを積極的に狙う

対処法：複数でボコればいい。警戒心は強いが割と食いつく

有効打：トリスタンを使う

友人：フリート時にはNew FIRST STEP,C8N8O16のメンバーと共に行動している

　彼のzkillを解析していくと、彼には水増し等の粉飾による情報ノイズが非常に少ない。過去の履歴まで遡ってもあまり存在しない。また、彼はフリートとそうでないときの船が非常にわかりやすくブリーチャー以外のときはほぼ確実にフリート活動をしている。

　個人を解析すれば、この程度ぐらいならば慣れれば数分で解析することができるようになる。もう少し時間をかけていけば、情報をいろいろとれるが、これくらいがわかればzkillから即座に情報を読み取って攻略するというのは難しい話ではないだろう。

　なお、この記事を読んで彼を分析した熟練者たちは気づいていると思うが、簡単にいってくれるなという内容でもある。

3、コーポレーションを読み解く

今回はサンプルとして2つのコープをつかうことにする。

一つ目はNew First Stepだ。

二つ目はIron.Guardだ。

　これらが選ばれた理由はそれなりにある。まず、N-F-SはONCBNが教育コープとして運営している。PvPコープとしての側面はさほどもっていない。いわゆるケアベアコープとしての側面を重視したサンプルとしての選定だ。

FE-SRは、Murakuが大好きなIron Armada. 通称アマダさんの中核コープだ。彼らはPvPコープとして活動はしているものの、非常に有用な情報のサンプルをもっている。今回はその比較対象として有意義なものを選んだ形になる。

まずは、New First Stepから解析してみよう。

このページの情報からみるとわかるが、少数メンバーのコープであることがまず確認できる。各種スコアも大したことはなく、撃墜と撃沈の割合をみると撃沈した回数のほうが多い。また金額こそ勝ってはいるが、そこまで総撃墜数が多く��いことなどから精力的なPvPをしていない可能性は大きく見て取れる。

やはり、ロスの割合は多い。そして、沈んでいる船は比較的高いものが見受けられること。だが、同時にいくつか気になることはこの画像からもみえてくるだろう。

https://zkillboard.com/kill/74012559/ https://zkillboard.com/kill/74054960/

https://zkillboard.com/kill/73978810/

https://zkillboard.com/kill/73181197/

これらのキルメールをみるとわかるが、フリートをしているときはしているようだ。そして、これらのメールからONCBNとなんらかの関係がある組織なのは理解できるだろう。先ほど述べたshu oisibbもキルメールにのっていることから彼との関係があるのも明白だ。

だが、N-F-S単独で見た場合、キルをとっている人はちらほらみるが、やはりロスが中心だ。このことから、この組織がPvPコープである可能性は非常に弱い。また、基本的にキルボード上から確認できる情報としてキルロスの両方とも感覚があいてることから積極的な姿勢ではない可能性が高い。フリートはN-F-S単独でおこなっているものはなく、常にONCBNかshu oisibbが絡んでいる。

さらに履歴を追っていけば、所属していたメンバーが退社orONCBNに所属している履歴がみつかってくる。つまり、N-F-Sにいた人間はONCBNに所属している＝関係会社or友好関係である可能性は濃厚だ

つまり、このことからN-F-S単独でフリート行動を執ることはほぼ皆無である。なんらかの攻撃を仕掛けた際に戦闘となれば、ONCBNと戦う可能性は非常に濃厚である。

そこを考慮すればN-F-Sに戦術単位での戦闘は有効かもしれないが戦略単位での戦闘行為はONCBNを上回る必要性が発生するかもしれない。

このActivityとActive PvPをみるとやはり積極的だとはいえない。活動はみえるが、ここまでアクティビティがみえないと積極的に自発的なPvPerは少なく活動はキルボードだけでは見えない。

どれくらいの人数規模がいるかは定かではないが、キルメの戦闘参加要員からみれば大まかにN-F-Sからは4～5人ぐらいなのだろうか？推理するための情報がすくないため、一旦FE-SRの解析に移ろう

　このコープの所属メンバーだけでいえば、それなりの所帯のようにみえる。しかし、membersの数字をここまでくると鵜呑みにしてはいけない。この所属人数のうち何人の人が在籍しており、何人がアクティブで何キャラでてくるのか？などの情報が重要である。

　ここの人数の推論は人それぞれだが、大まかに考えれば308人いれば、最大でも100人ぐらいの所属だろう。では、この推測値をベースにキルボードを覗いていこう。

　ここの情報は非常に有意義なものが多い。Activityは活動時間帯を示してくれるので、彼らがどのタイムゾーンで強く、弱いのかがよくわかる。次に、Active PvPの数字から活動的なのもわかる。　TOP characterの数字をみると、一人がずば抜けて、ほかは横並び。つまり、常時戦闘しているというよりも必要に応じて出撃している人たちが多いということが伺える。

　好戦的で積極的な人はこの段階でおそらく多くても4人いればいいほうだろう。それ以外はそこまでアクティブに戦闘に出撃しているわけではなさそうだ。

　では、各種キルメールを順に追って解析していってみよう。彼らの活動を丸裸にする作業だ。第一に少数行動時と人数を動員しているキルメールを探す必要がある。各種キルメールは彼らの活動領域と現在の戦闘相手と目的を推察するのに使うことができる。

　まず、彼らの活動領域はニューエデンの西側。もう少し具体的にいえば、Fountain～Pure Blindあたりの範囲が活動的にみえる。ローセクにもちらほら出撃しているようだが、やはりローセクも西側に集中しているようだ。

　基本的には平時は少数の人間がローミングをしており、このコープの一定数が同時に戦闘に参加している機会は少ない。人数を動員したキルレポートを少しみてみよう。

https://zkillboard.com/related/30002039/201812220700/

　ここに移っている人数からみてもおそらくはPvPに対して活動的な人数は10～15.キルメールに移っているキャラクター数だけではないはずなので、せいぜい動員しても最大で30キャラクターといったところだろうか？所属人数は100人と推定しているがおそらくは50～70といったところだろうか？

　このコープは組織だった動きをする際に常にFederation uprisigなどと行動を共にしていることが多いようだ。ここから考えるに、彼らとは友好関係があるのだろう。ということは、彼にら戦略的な戦闘を仕掛ければ、Federation upraisingなどが援軍として駆けつけてくる可能性は高い。

　彼らの迎撃に関する情報は少ないが、基本的に即応戦力は最大でも5だと見積もってもよさそうだ。それなりの作戦になれば人数がでてくるし、彼らのﾀｲﾑゾーン以外で戦うにしても戦闘員はちらほらいるようだ。

　N-F-SとFE-SRのどちらに対しても戦闘をする際に気をつけたいのは、彼らのTZで彼らの最大戦力と戦うには彼らの人数と経験を上回らなければ蹂躙される可能性が高い。特にFE-SRはかなりの数のキャピタルを一度に動員している履歴があることからも戦力はかなり保有していることが伺える。

4、アライアンス単位で読み解く

アライアンスの解析をする際に必要な情報を事前の解説で触れることができた。アライアンス単位の解析になると重要になってくる要素がいくつかある。

まず、ハッキリと述べておくがzkillだけでそのアライアンスの強さを量りきることは不可能だ。しかし、アクティブや主要戦力などはおおよそ検討がつくだろう。

アライアンスではサンプルを用いない。理由は簡単だ。サンプルを提供してもそのサンプルに関する情報をある程度もっていないと解析しきるのが難しくなるからだ。

基本の解析方法はコーポレーションと変わらない。しかし、留意すべき点がいくつかある。

・所属コープが多数の大規模アライアンスと小～中規模では比較方法が変わってくる。

・小規模、中規模のアライアンスはコープ解析と概ね変わらない。

これは、小中規模のアライアンスに所属するコープは単独コープでの作戦や活動が少ないためだ。無論ないわけではないがほぼ皆無といっていい。

まず、アライアンスを解析する際に必ず参考にすべき部分として、TOP corporationの部分だ。このコープの数が単一、もしくは少数である場合はほとんどコーポレーションの解析と手順は変わらない。

問題は、所属コープが増えてきた場合だ。一定の規模になるとアライアンス内に各コープからメンバーが所属して活動している特殊部隊的なものがあったり、各コープが単独行動していることもある。アライアンスでの活動とコープでの活動がバラバラであり、情報量が増える為に分析の際にノイズが増えて解析が困難になる場合がある。

5、便利機能から解析する

　zkillにはstats表示やら色々な便利なものがある。

　右側のStatsはAll Time/Recent/weeklyと右側のタブになるほど短い期間での成績がわかる。直近の活動実績などを調べるのによく使える。

　画像右下部にあるゲージは対象が脅威度とソロか、フリートでの行動の多さを示している。左ゲージは赤なほど危険である。　右側のゲージは赤なほどフリートが多いことを示す。

少し下をみてみると画像上部に各種メニューがあるのがみえるだろう。これは左から順に説明する、

Overview：全体を表示します。キル／ロス両方を確認できます Kill：攻撃に関与したキルメールのみ表示します。

solo：ソロでのキル／ロス両方を確認できます。 Losses:ロスのみ表示します。

Top（Alltime Top/Monthly Top）：

対象の全期間と一ヶ月間のキル数での各種順位を表示します。

Ranks:対象と同一単位でのランキングを確認できます。

Stats：対象を様々な単位での戦績を確認できます。特定の船のキルロス数、金額、月間戦績

Supers：直近三ヶ月間でタイタン/スーパーキャリアーを用いた戦闘の数を表示します。

Corp Stats：アライアンスのみ表示。所属しているコープの簡易情報が確認できます。

API：アライアンスのみ表示。所属しているコープのzkillへのESI登録状況を確認できます。登録されていると自動でzkillへのキルメールの投稿が行われます。

DOTLAN:組織（コープ、アライアンスのみ表示）対象のDOTLANページを表示します。

EVE WHO：対象のEVE WHOのページを表示します。

　これらの機能を用いれば対象の活動状況などもそれなり確認できるので、各種機能に触れて運用方法を理解するとよいだろう。

　他にもzkillには色々な機能が存在しているので興味がある人は調べてみるとよいだろう。

#eveonline

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kdxn · 6 years

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他称「しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたらに関する見解

室井幸彦が私を訴えた裁判（終結済み）の書面をすべて公開しようと当初から考えていたが、プライバシー処理がめんどくさすぎることに加え、つまらない論点で膨大な量の低レベルな主張を繰り広げているために、いまいち作業がすすまなかった。

しかし最近、また鹿砦社がデマ本を発行したことによって「他称リンチ事件」の話題が盛り上がっているので、それに関連する部分だけでも公開しておくと、いろんな人の理解の助けになるのではないかと思い、取り急ぎその部分をアップする。

これは、訴訟の被告側第２準備書面で、「他称しばき隊リンチ事件」とこの訴訟が起きる背景について説明したもの。しかしそもそも、リンチ云々はこの訴訟にはもとより無関係な論点である。室井幸彦はこの無関係な論点を裁判所になんとか訴えたかったようだが、判決ではすべて却下されて終了している。一方で、私が主張したスラップとの主張についても、裁判所は却下した。

なお、文中の「暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる」については、室井が暴行事件の被告エル金と無関係な李信恵らを訴えた裁判でも、後に共謀の存在が地裁判決によって明白に否定された。

私としては、争点に無関係とはわかっていたものの、何かの機会に全体像を説明するのに役立つだろうと考え、公開を念頭においてこの準備書面を記述した。つまり、本の原稿を書くのと同じような意味で、第三者が読んでなるべくおもしろくなるように心がけている。

では、どうぞ（笑）。

※わかりやすくするために、原文では「原告」となっているところは「室井」に、「被告」となっているところは「野間」に変換している。

平成２8年（ワ）第4998号　損害賠償等請求事件

原告　室井幸彦被告　野間易通

大阪地方裁判所　第9民事部合議2係　御中

第2準備書面

2016年11月10日野間易通（送達先）

第１　原告第二準備書面について

　すべて争う。書面を受け取ったのが11月7日午後であったためいまだ十分な検討を行えておらず、詳細は次回期日までに追って反論する。

第2　被告第一準備書面第6「本件の背景事情」について

　第一準備書面第6において「次回期日に詳述する」とした本件の背景事情について述べる。

(1) 総論

　本件訴訟は、プライバシー侵害や名誉毀損の不法行為を問うということにかこつけた、一種のスラップである。　 (2) 本件提訴が行われた背景

　室井はこの訴訟が提起された当初、ツイッターで「私に対する名誉毀損およびプライバシー侵害につき、損害賠償請求の訴えを提起しました」と報告している（乙⑰号証）。しかしながら、実際の訴状には請求の原因としてプライバシー侵害は含まれていなかった。そのため室井は後日、第一準備書面第1の2の(2) において請求を追加した。

　このことは、室井本人は訴状をよく確認しておらず、この訴訟が代理人および弁護団主導で行われていたことを意味する。訴状自体は短く内容も稚拙であったため、とりたてて素人に難解な文ではなかった。しかも室井は法社会学を専門とする大学院生でいわば法学徒であるから訴状の内容を理解できないということはありえず、重要な請求の原因のひとつであるプライバシー侵害の記述がないことを見逃すとは考えられない。よって、室井自身は訴状の内容を全く読まずに訴訟に臨んだものと推察される。

　また訴状の内容は、野間のツイートから「室井」というワード検索でヒットするもの機械的にすべて抜き出し、「あ、こいつね」「そうだ、法学部でした」といった短文のツイートまで含めて「室井の社会的評価を低下させる」ものとしており、およそ法的にまともな検討を行ったとは思えないずさんなものであった。

　しかしながら、代理人の高島章によれば、これらは《大阪の弁護士２名と私（高島章）支援者数名により、綿密に対策を協議してき》たもので、本件提訴は《これらの協議を経た「第１弾」の法的措置》であるという（乙⑱号証）。

　代理人高島は、野間および野間周辺の反差別活動に従事する人々、およびときに野間や「レイシストをしばき隊」となんの関係もない人も含めて「しばき隊」「野間一派」「闇の勢力」と呼び、これらについて《「カウンター活動」「差別反対」「人権」という美名に装飾された人権侵害行為は目に余るものがあり、到底黙過できません。あえて強い言葉を使いますが、これらの人のやり方は、ファシズムでありスターリニズムです。微力ではありますが、私は、今後ともこれらのファシスト・スターリニストと対決する所存です》（乙⑲号証）としており、彼が訴訟代理人を受任する理由に、単に室井から依頼を受けたという以上の、ある種の政治的目的があることが明らかである。

　高島章は2015年夏ごろから、国会前で安保法制に対する大規模な抗議デモを行うSEALDsに反感を抱くようになり、やがて、その背後に野間をはじめとした複数の人間、多くは高島言うところの「しばき隊」の関係者によって構成される「闇の勢力」がいるという妄想にとりつかれるようになった。高島本人の弁によれば、《本年（註：2015年）１０月ころから，私はSEALDs及びSEALDs防衛隊（あざらし防衛隊とも。私は「闇の勢力」と名づけました。私の見るところでは，レイシストしばき隊とほぼメンバーが重なり合っています。）を攻撃するツイートを継続的に行うようになりました》とのことである。

　こうしたなか、2014年末の暴行��害事件（室井言うところの「リンチ事件」）をなんとか表沙汰にして糾弾したいと考える室井およびその支援者たちは、「敵の敵」の立ち位置にいる高島章に接近し、接触を持つようになった。そうしたなかで、本件訴訟が行われたのである。

　なお「しばき隊」の呼称であるが、これは「レイシストをしばき隊」に由来するものの、「レイシストをしばき隊」は2013年9月に解散して現在C.R.A.C.という後継組織に移行している。しかし、彼らが言う「しばき隊」とは、C.R.A.C.のメンバーというわけではない。カウンター運動およびその周辺の人々を指して漠然と「しばき隊」と呼んでいるにすぎず、その指し示す範囲は非常に恣意的である。

(3) 本件訴訟と鹿砦社の関係

　訴状の段階から代理人を務める橋本太地は西宮市の出版社・鹿砦社と深い関わりを持つ弁護士で、あるジャーナリストの裁判支援を通じて鹿砦社の記者である田所敏夫こと本名鹿野健一とも関係を持つ人物である。この田所こと鹿野は、鹿砦社の雑誌『紙の爆弾』やウェブサイト「デジタル鹿砦社通信」等において、野間および「しばき隊」を批判し続けてきた人物だ。なお鹿砦社は社長の松岡利康自身が雑誌『NO NUKES VOICE』や単行本で野間を批判しているが、これは松岡が首都圏反原発連合（以下、反原連）から絶縁されたことに起因するもので、いわばその逆恨み的なものとして野間や「しばき隊」を攻撃し続けているものである（野間は現在も反原連のメンバーである）。

（追記）この「絶縁」の背景としては、鹿砦社社長の松岡利康が、ある時期から「野間」への悪感情を理由に反原連に過剰に介入するようになり、いわば内政干渉とも言える行動を繰り返したことなどがある。「絶縁」は、こうした背景のもとに起こった。

　松岡が「しばき隊」やSEALDsに反感を持つようになったのも2015年の夏頃からで、先述の高島と共通するのは、反原連やSEALDsが中核派その他の新左翼組織とはっきりと距離をおいていたことに対する不満のようなものが原因にあったと思われる。

　鹿砦社から最近刊行された紙の爆弾増刊『ヘイトと暴力の連鎖』は、「反原連、SEALDS、しばき隊を撃つ」がキャッチコピーで、本件訴訟に登場する「リンチ事件」を中心に、おもに室井、代理人高島の主張をそのままなぞる形で野間および「しばき隊」を批判するものである。

(4) 室井および支援者と代理人たちとの関係

このように、本件訴訟について「綿密に対策を協議」した代理人たちにはそれぞれ、野間個人を攻撃する理由があったわけだが、それを利用しようとして彼らに近づき、支援を求めたのが室井およびその支援者たちである。

　代理人たちとその関係者にとって、室井言うところの「リンチ事件」は「野間一派」＝「しばき隊」＝「闇の勢力」を攻撃し、その原因をカウンター運動の体質や思想性（高島言うところのスターリニズム）に求め、そのなかで中心的な位置にいるとみなされている野間の責任を問うのに格好の材料であった。

　一方で、その暴行傷害事件の責任を加害者個人ではなく「運動」に求めたいという思惑が室井にはあった（乙⑤号証）。ここで両者の利害が一致し、他罰感情にかられてなんとかして野間を懲らしめようと画策した結果が本件訴訟である。

　しかしながら訴状の内容は上記説明の通りずさんなやっつけ仕事としか言いようがないもので、そのことはすなわち、本件訴訟が提訴それ自体を目的とし、野間に金銭的負担や時間的負担を強いる嫌がらせ的な性質のものであることを示している。これが、　冒頭 (1) において「一種のスラップである」とした意味である。

(5) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の評価を本件訴訟に持ち込む理由

　本件訴訟は直接的には、野間が室井のプライバシー侵害および名誉毀損、侮辱等の不法行為を問われているものであるが、本来の請求原因とは関係のない、「リンチの有無」について室井がしきりに問題にしているのは、上述したとおり本件訴訟のスラップ的性格に起因するものである。すなわち室井および代理人がこの訴訟を通して本当に問いたいものは、この暴行傷害事件の野間および運動体としての責任である。そのためには、この暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる。

　そのことは、室井第２準備書面の内容に、より一層よく表れている。一例として、室井はC.R.A.C. WEST の訴外伊藤健一郎が作成した「説明テンプレ」と「声かけリスト」という2つの文書の存在をもってして、それが野間の指揮命令系統のもとに作成されたものであり、よって組織的な隠蔽工作であったと主張する。

　しかし実際にはこの「説明テンプレ」と「声かけリスト」はいずれも野間が運営し伊藤も参加するC.R.A.C. のメーリング・リストに投稿されたことはなく、また野間個人に送信されたこともない。またその存在自体、訴外伊藤と野間の間で話題になったこともなかった。つまり野間は室井提出の甲32・33号証の写しを見て初めてその存在と内容を知ったのである。また内容を見るにつけ、そもそもそれは「隠蔽」のための文書ではなく、２ちゃんねる等の匿名掲示板に流布していた事件のでたらめな情報に対するカウンターとして、正確な情報を知り合いに周知する目的のものであった。

　もとより野間はこの暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない。電話による２人の報告では、室井を電話で呼び出し集団で暴行したといったような、後に世間に流布する事実は認められなかった。このことは、後に刑事裁判の過程によっても明らかとなる。

　報告を受けた際に野間が訴外エル金に伝えたのは「まず全面的に謝罪するように」ということと、「告訴しない等、謝罪に条件をつけてはいけない」という２点のみであった。第二準備書面において室井はこの点を取り上げ（甲35・36号証）「野間はエル金に指揮命令する立場にあった」と述べているが、これは暴行傷害事件の加害者への対応としてはごくごく常識的なもので、指揮命令系統といえるようなものではない。かつ、たとえば「告訴を避けるために謝罪せよ」といった不誠実な内容ではなく、謝罪はそれ自体何かの引き換えではなく誠実に行われるべきであるという考えを示したにすぎない。

　さらに、加害者が告訴されたいと考えていることは通常ありえず実際にエル金は謝罪文（甲23号証）を書いて示談交渉を始めたことから考えても「謝罪を告訴しないことの条件にしてはならない」というのはむしろ本人の意志に反することであって、この甲35・36号証は室井の言う「野間は暴行加害者の立場を代弁してきた」を反証する内容だと言える。

　実際には野間とエル金の間に個人的な連絡はほとんどなく、個人的にもC.R.A.C.としても、普段から彼に何かを指示、指揮命令することはない。　 (6) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の概要　ここまで述べてきたように、本件訴訟は実質的に、室井が「リンチ」と称する暴行傷害事件の評価をめぐってのものであると言える。そこで、請求原因には直接的に関係がないものの、この暴行傷害事件についての野間の評価をここでまとめて述べておく。

　この暴行傷害事件は、2014年12月17日深夜、大阪・北新地のバー店外でエル金が室井を殴打し、全治3週間のケガを負わせたというものである。現場にはエル金のほかに凡、バー店内にほか3名がいた。

　このことを室井および代理人・高島章は、「しばき隊によるリンチ事件」「いわゆる十三ベース事件」と称している。先述の通り、「しばき隊」は特定のグループを指すものではなく、カウンター運動をしている人間のうち任意の者を「闇の勢力」として名指したいときに恣意的に使われる呼称である。ちなみにエル金も凡も、実際に存在した「レイシストをしばき隊」のメンバーであったことはない。

　事件の後、年明け1月から加害者と室井の間では示談交渉が始まったがこれは決裂し、室井は加害者を告訴した。この結果、簡易裁判所によりエル金は傷害で罰金40万円、凡は暴行で罰金10万円の刑事罰を科された。ほかに李信恵も告訴の対象となったが、不起訴である。

　この刑事裁判の結果からは、エル金が主犯で凡が共犯の暴行事件のようにも見えるが、実際の様子はそうではなかったようである。

　というのも、凡の暴行はエル金の殴打を止める目的で、軽く室井の頬をはたいたというようなもので、およそ共謀して殴る蹴るの暴行を働いたというものではない。室井の認識としても、どちらかというと凡は「止めてくれた人」という認識であることが、室井の供述調書からもはっきりとわかるのである（乙⑳号証）。　 (7) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件に至る経緯　

　室井は以前からエル金と凡に対して悪感情を抱いており、たびたびトラブルを起こしていた。たとえば2014年11月2日には東京で、ネット上でのいさかいが原因で室井が凡の首を締めるという事件も起きている（乙㉑号証）。またエル金に対しても2014年の5月ごろから個人的な人間関係が原因で悪感情を抱くようになり、7月には完全に距離を置くようになった（乙㉒号証）。

　そんな折に、室井はネット上の右翼団体元構成員の書き込み（甲21・22号証）を見て、そこに書かれている「右翼（註：右翼団体を主宰していた竹井という人物）から50万円を受け取った人物」が、エル金ではないかと疑いを持ち、これを凡を含む複数の人間に吹聴した。

　室井はこれを噂の存在を知って懸念を表明しただけだとするが、実際には室井はフェイスブックのグループ・メッセージ上で《エル金と竹井、ズブズブに馴れ合ってるんじゃないかと思える》《エル金が竹井を守っているようにしか見えん》《エル金と竹井がつながってると考えると、辻褄の合う話が多すぎます》《「愛国矜持会の金です」って名乗ればいいんですよ》《知れば知るほどエル金が疑わしく思えてきます》《どう考えてもエル金は臭い》などと、ほぼ疑惑が真実であると断定する口調で、複数の第三者に向けてエル金を糾弾している（乙㉓号証下記写真はその一部）。

　なお、室井は後に天満警察署作成の供述調書において「私は金が在特会側の人間から金を受け取っているのではないかという話は凡にしかしていなかった」と、嘘の供述をしている。

　このようななかで、室井がエル金に疑いをかけているという話、すなわちエル金が右翼からカネを受け取っている可能性があるという話が、プライベートなグループ・メッセージを越えて外に広がり、多くの人が知るところとなった。野間の言う「（室井は）デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」は、これらのことを指す。

　十三で飲食店「あらい商店」を経営する訴外パク・ミニョンもそうした情報を得た人物の一人であった。この飲食店は関西においてカウンター運動に参加する人たちがよく利用する店であり、室井もその常連の一人であった。この話を聞いたパクは「金の人格を貶め、その人格をも否定する悪質な発言」だと思い、「よりにもよって皆の風よけのように苦労していた在日当事者に対して、ようもそんなこと言えたもんやな」と悔しい思いをしたと語っている（乙⑪号証）。そこでパクは室井に、エル金に対して謝るように促す電話をかけている。

　なお、件の暴行傷害事件を「リンチ」と称し、かつての連合赤軍による山岳ベース事件になぞらえて「十三ベース事件」とネット等で命名されるようになったのは、カウンターのたまり場であったこのあらい商店で暴行が行われたかのような印象を世間に与えるためである。実際の現場は十三のあらい商店とはなんの関係もない北新地のバーであり、パクは単に店で接客中にこの話を聞いて室井に電話をしただけであるが、暴行事件とこの店を結びつけるネットの書き込み等により、店は風評被害やいたずら電話などの被害を受けることになった。この店が暴行傷害事件と無関係だと知っているにもかかわらず、室井代理人の高島章は「十三ベース事件」という言葉を現在もことさらに使いつづけ（乙⑯号証）、あろうことかあらい商店の前で撮影した自分の写真をネットにアップロードするなど（乙㉔号証）、その行為は陰険で悪質極まりないといえる。　

　あらい商店でパクがこの噂の存在を知った直後、2014年12月16日の深夜に室井は凡に電話をかけ、謝罪したい旨申し出た。そのときちょうど別件でエル金、凡、李信恵その他全部で5名のカウンター運動に携わる人間が、別件で北新地のバーに集まっていたところであったため、凡はその場に来るように促し、日付が変わってから室井は現場に到着した。ここでいったんは席について話し合いが始まったが、話はこじれ、激昂したエル金が室井を殴打する暴行傷害事件が発生したのである。

　いくら怒ったからといって何発もケガをするほど殴打したことは、それ自体許されないことであり、この暴行の責が室井に帰するとは野間も考えていない。だからこそ事件直後、野間は加害者のエル金に即座に全面的に謝罪すること、告訴されることも視野に入れることなどを伝えたのである。

(8) 暴行事件その後

　この事件の経緯が個人的な人間関係のトラブルによるものであること、また、相手は対抗すべき差別主義者ではなくカウンター運動内部の人間であったことから、野間は事件にはノータッチのスタンスを取ることにした。ことさらに解決のために積極的に交渉に介入もしないが、事件が公になるのを食い止めることもしないというスタンスである。

　ただし、これは野間が日本社会においてマジョリティに属する日本人であり、なおかつ大阪のカウンター運動とは人脈的にもたいしたつながりがないから取れるスタンスであって、地元の在日社会ではそういうわけにはいかなかった。

　室井とエル金との示談交渉は、地元の在日社会が仲立ちしたが、在日社会はできるだけことが公にならないような方向で動いたことは間違いがない。なぜなら、こうした一部の人間の不祥事によって、「だから在日は暴力的である」といった民族差別的風潮を招き寄せてしまうことは過去の経験から明らかであったし、そのことに対する恐怖もあったであろうことは容易に想像できるからである。野間はエル金が自分の暴行事件によって告訴されてもなんのダメージも受けないが、在日社会はそうではないのである。また、相手はそもそもレイシストや右翼排外主義者ではなく、これまで一緒にカウンター運動を担ってきた人物であることも、できるだけ穏便にことを処理したい理由のひとつであったと思われる。

　室井は、野間がこの事件を「隠蔽」して「カウンター運動を守」ろうとしてきたと主張するが、単に私人間の争いに介入せず当事者同士の示談交渉、あるいは司法による解決を見守ったにすぎず、野間が直接関係していない事件について公の場で言及しなかったからといって、それを「隠蔽」とすることは無理筋である。

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xf-2 · 3 years

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＜今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている＞今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では「中国」との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。

まず10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて日仏独3カ国の外相は東シナ海や南シナ海情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。

10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり「自由で開かれたインド太平洋の実現」である。会談で４か国の外相は海洋進出を進める中国を念頭に、日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、より多くの国々へ連携を広げていくことが重要だとの認識で一致した。

このように、日本の主導で欧州の主要国であるフランスとドイツ、そして環太平洋地域の主要国であるアメリカとインドと豪州が団結し、中国の覇権主義的な海洋進出を封じ込めようとする姿勢を鮮明にした。誰が見ても「中国包囲網」の構築を意味するものだ。

中国の王毅外相は同13日、外遊先のマレーシアの記者会見で日米豪印外相会議に触れ、「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の構築を企てている」「東アジアの平和と発展の将来を損なう」と批判し警戒心を露わにした。日米豪印4カ国の戦略的意図を一番分かっているのはやはり中国自身で、自分たちが包囲されつつあることに危機感を募らせているのであろう。

ニューヨークで起きたもう1つの動き

前述の東京会議が開かれた当日の10月6日、太平洋を越えたニューヨークではもう1つ、中国に矛先を向ける重要な動きがあった。この日に開かれた人権を担当する国連総会第３委員会の会合で、ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39カ国を代表して中国の人権問題を批判する声明を発表したのだ。

声明は新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題として、宗教に対する厳しい制限、広範で非人道的な監視システム、強制労働、非自発的な不妊手術を取り上げた。声明はまた、7月に中国共産党政権が香港で国家安全維持法を施行後、政治的抑圧が強まっていることも非難した。39カ国は、中国政府が香港住民の権利と自由を守るよう要求。チベットにおける人権侵害についても言及した。

この声明に賛同した国々は上述の日米英仏以外にも、イタリアやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが名を連ねている。G7のメンバー国の全て、そしてEUの加盟国の大半がその中に入っている。つまり、少なくとも人権問題に関していえば今、世界の先進国全体が一致団結��て中国を批判する立場をとり、そして中国と対立しているのである。

西側先進国vs「ならず者国家」の構図

一方の中国はどのように西側先進国に対抗しているのか。実は10月5日、同じ国連総会の第３委員会において、中国は一部の国々を束ねて西側に対する「先制攻撃」を仕掛けた。その日、中国の張軍・国連大使はアンゴラ、北朝鮮、イラン、キューバ、ジンバブエ、南スーダン含む26か国を代表して、アメリカと西側諸国による「人権侵害」を批判した。

中国自身を含めて、上述の国々に「人権」を語る資格があるのか疑問だが、それにしても世界の「問題児国家」「ならず者国家」あるいは化石のような独裁国家が中国の旗下に馳せ参じ、「反欧米」で結束したこの構図は実に興味深い。それはそのまま、「中国を基軸とした独裁国家群vs西側民主主義先進国群」という、新しい冷戦構造の成立を予兆するものではないか。

11月に入ってからも中国と西側諸国との「衝突」が絶えない。11月18日、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの外相は、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。それに対し、中国外務省の趙立堅報道官は翌19日、「（５カ国は）気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう」と、外交儀礼上では普段あり得ないような暴言を吐いて５カ国を批判した。

オーストラリアに喧嘩を売った中国外交官

そして11月30日、今度は趙立堅報道官が５カ国の中のオーストラリアに喧嘩を仕掛けた。彼は豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像をツイッターに投稿。豪州のモリソン首相は激怒して当日のうちに記者会見を開き、画像は偽造されたものだと指摘した上で、「非常に攻撃的だ。中国政府はこの投稿を恥じるべきだ」と批判。中国政府に謝罪と即時の削除を求めた。

もちろん中国政府はこうした削除と謝罪の要求にはいっさい応じない。趙報道官の投稿した映像は今でもツイッターにアップされたままであり、彼の上司にあたる華春瑩報道局長もオーストラリア政府に反論し、趙報道官の投稿を擁護した。

しかし中国側のこのような横暴な態度はさすがに先進国一部の怒りを買った。フランス外務省の報道官は同日30日、「投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ」「中国のような国の外交に期待される手法として不適当だ」と批判した。12月1日、ニュージーランドのアーダーン首相は記者団に対してこの一件に触れ、「事実として正しくない画像が使われた」と指摘した上で、中国に懸念を直接伝えたと明らかにした。

12月2日、今度はアメリカ国務省がこの件に関する態度を表明した。ブラウン報道官代理は「（中国共産党がオーストラリアに対して取った行動は）精査なしの誤情報流布と威圧的外交の一例」と厳しく批判。合成画像の投稿について「共産党であることを考えても、さらにレベルの低い行動だ」と、矛先を中国共産党に向けた。

このように、中国外務省の報道官がオーストラリアを攻撃するためにツイートした画像は、オートスラリアだけでなくその友好国からの反撃を招くこととなった。そしてこの一件はまた、中国と欧米世界との対立を浮き彫りにした。

西太平洋上に現れた新たなプレーヤー

12月5日、産経新聞のネット版である産経ニュースは、独自の報道として重大な意味を持つ動きの1つを伝えた。日本の自衛隊と米軍、フランス軍が来年5月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することとなったというのである。

産経の記事は、「日米仏の艦艇と陸上部隊が結集し、南西方面の無人島で着上陸訓練を行う」と伝えた上で、「東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を強める中国の面前で牽制のメッセージを発信する訓練に欧州の仏軍も加わり、対中包囲網の強化と拡大を示す狙いがある」と解説した。

ここでもっとも重大な意味を持つのは、フランスがアメリカとともに参加することである。アメリカは日本の同盟国だから、日米合同で尖閣防備の軍事訓練を行うのは当たり前だが、フランスの参加は意外だ。フランスはすでに意を決して、自分たちの国益とは直接に関係のない東シナ海の紛争に首を突っ込み、中国と対抗する日米同盟に加わろうとしているのだ。もちろん中国からすれば自国に対する敵対行為であるが、フランスは一向に構わない。

実は欧州のもう一つの大国イギリスもフランスと同じような計画を考えている。共同通信は12月5日、「英海軍、空母を日本近海に派遣へ　香港問題で中国けん制」という以下のニュース記事を配信した。

「英海軍が、最新鋭空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが5日分かった。在日米軍の支援を受けるとみられる。三菱重工業の小牧南工場（愛知県）で艦載のF35Bステルス戦闘機を整備する構想も浮上している。複数の日本政府関係者が明らかにした」

英海軍が日本近海に現れる本当の狙い

1人の日本国民として中国の軍事的膨張を真剣に憂慮している筆者は、ネット上でこの記事に接した時には大きな感動を覚えた。大英帝国としてかつて世界の海を制覇したイギリスが、空母打撃群を派遣して日本周辺の海に長期滞在させるのである。「長期滞在」だから、パフォーマンスのためでもなければ単なる示威行動でもない。イギリスは日米同盟と連携してアジアの秩序維持に加わろうとしている。その矛先の向かうところは言うまでもなく中国である。

共同通信の記事は、空母打撃群派遣の狙いについて「香港問題で中国けん制」とも解説しているが、イギリスがいまさら武力を用いてかつての植民地の香港を奪還するようなことはありえない。ロンドンの戦略家たちの目線にあるのは当然、日本周辺の海域で軍事的紛争がもっとも起きやすい場所、尖閣や台湾海峡、そして南シナ海であろう。

もちろん、老練な外交大国・軍事強国のイギリスは、一時的な思いつきでこのような意思決定を行う国ではない。むしろ、深慮遠謀の上での長期戦略だと見ていい。かつての世界の覇主だったイギリスはどうやら中国を戦略的敵国だと認定し、この新覇権国家の膨張を封じ込める陣営に加わろうとしている。

そして、この原稿を書いている12月16日、大ニュースがまた飛んできた。産経新聞の報じたところによると、ドイツのクランプカレンバウアー国防相は15日、日本の岸信夫防衛相とのオンライン対談で、独連邦軍の艦船を来年、インド太平洋に派遣する方針を表明。南シナ海での中国の強引な権益拡大をけん制するため、「自由で開かれたインド太平洋」に協力する姿勢を明確にした。

戦後は軍の対外派遣に慎重だったドイツもつい重い腰を上げて、対中国包囲網の構築に参加することになった。来年、英仏独3カ国の海軍に米海軍と日本の海上自衛隊が加わり、世界トップクラスの海戦能力を持つ5カ国海軍が日本周辺の海、すなわち中国周辺の海に集まって中国封じ込めのための「海の長城」を築こうとしているのである。

人権と安全保障という「2つの戦線」

以上、今年10月初旬から12月中旬までの2カ月間あまりにおける世界の主要国の動きを概観したが、これらの動きをつなげて考えると、世界の主な民主主義国家は今、2つの戦線において対中国包囲戦を展開していることがよく分かる。

戦線の1つは人権問題の領域である。中国共産党政権が国内で行なっている人権侵害と民族弾圧に対し、欧米諸国はもはや黙っていない。中国に「NO」を突きつけそのやりたい放題と悪行をやめさせようとして、多くの国々がすでに立ち上がっている。ドイツの国連代表が国連総会の場で、39カ国を束ねて中国の人権抑圧を厳しく批判したのはその最たる例だが、民主主義国家のリーダー格のアメリカも、香港自治法やウイグル人権法などの国内法をつくって人権抑圧に関わった中国政府の高官に制裁を加えている。

人権問題の背後にあるのは当然、人権を大事にする民主主義的価値観と人権抑圧の全体主義的価値観の対立である。今の世界で人権問題を巡って起きている「先進国vs中国」の対立はまさにイデオロギーのぶつかり合い、そして価値観の戦いである。世界史を概観すれば分かるが、価値観の戦いあるいはイデオロギーの対立には妥協の余地はあまりない。双方が徹底的に戦うのが一般的である。

欧米諸国と中国が戦うもう1つの戦線はすなわち安全保障、とりわけアジアと「インド太平洋」地域の安全保障の領域である。東シナ海と南シナ海、そして尖閣周辺や台湾海峡などで軍事的拡張を進め、この広大な地域の安全保障と秩序を破壊しようとする中国に対し、アメリカと日本、イギリスとフランスドイツ、そしてオーストラリアとニュージーランド、さらにアジアの大国のインドまでが加わって、政治的・軍事的対中国包囲網を構築している。

逆に言えば、今の中国は人権・民主主義など普遍的な価値観の大敵、世界の平和秩序とりわけインド・太平洋地域の平和秩序の破壊者となっている。今や世界の民主主義陣営の主要国であり、世界のトップクラスの軍事強国である米・英・仏・独・日・印・豪が連携して、まさに文明世界の普遍的価値を守るために、そして世界とアジアの平和秩序を守るために立ち上がろうとしている。

世界の歴史がまさに今、動いている

しかし、2020年秋からの数カ月間で、上記2つの戦線において対中国包囲網が突如姿を現し迅速に形成されたのは一体なぜなのか。去年までは中国との経済連携に関心を集中させていたドイツやフランスは一体どうして、軍事力まで動員してはるかインド・太平洋地域に乗り込んで中国と対抗することにしたのか。そして、形が見え始めた西側諸国と中国との対立構造は、今後の世界に一体何をもたらすのか。

こういった大問題については稿を改めて論じてみたいが、2020年の秋、われわれの住むこの世界でとてつもなく大きな地殻変動が起きていることは確実であろう。歴史は今、まさに動いているのである。

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kuroda-kanbee · 6 years

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数年分のコピペ012

4月 28, 2017 並みの上司：答えを教える。優れた上司：質問を投げかける。部下に答えを見つけさせることのほうが、答えそのものより大切である（「仕事は楽しいかね２」）

4月 27, 2017 怖い化合物としては、ニッケルテトラカルボニルNi(CO)4、通称ニコヨンも有名でしょう。「liquid death」（死の液体）とも呼ばれ、一酸化炭素の100倍も有毒といわれます。ある有機金属化学の教科書には「��の化合物の臭いは知られていない。嗅いだ者は全員死んでいるからである」という怪談めいた但し書きがついていました。作ってはいけない : 有機化学美術館・分館(via shinoddddd)

　50 ：名無しさん＠１周年 [↓] ：2017/04/27(木) 20:13:21.30 ID:mzGD4Ilw0 (1/6) ■安保法案に反対を表明した有名人 Shelly　高田延彦　長渕剛久保田利伸　渡辺謙　笑福亭鶴瓶　中居正広　今井絵理子　美輪明宏　瀬戸内寂聴　高畑勲　宮崎駿　坂上忍　渡辺えり　鈴木奈々　大竹忍　大竹まこと　茂木健一郎　マツコデラックス　大江健三郎　ビートたけし　竹下景子太田光　太田光代　樹木希林　須藤元気　ラサール石井　坂本龍一　香山リカ　古賀茂明　星田英利　津田大介　山田洋次　吉永小百合　野際陽子　倍賞千恵子　井筒和幸　山本晋也　是枝裕和　大林宣彦　周防正行　綿井健陽小山内美江子　益川敏英　小澤征爾　赤川次郎　富野由悠季　安彦良和　三木谷浩史　落合恵子　小熊英二　アナログフィッシュ佐々木健太郎　アジアン・カンフー・ジェネレーション後藤正文　くるりギタリストの岸田繁石田純一　仲代達也

■安保法案に中立を表明した有名人ロンブー淳　

■安保法案に賛成を表明した有名人百田尚樹　青山繁晴　すぎやまこういち　田母神俊雄　フィフィ　コンス竹田　津川雅彦　曽野綾子　田崎史郎　森本敏　勝谷誠彦　松本人志ホリエモン

64+1 ：名無しさん＠１周年 [↓] ：2017/04/27(木) 20:14:22.73 ID:mzGD4Ilw0 (2/6) ●特定秘密保護法案に反対した有名人一覧（故人含む）●

◇俳優大竹しのぶ、菅原文太、奈良岡朋子、野際陽子、倍賞千恵子、吉永小百合、利重剛、渡辺えり

◇映画監督井筒和幸、岩井俊二、大林宣彦、神山征二郎、是枝裕和、崔洋一、周防正行、高畑勲、降旗康男、宮崎駿、山田洋次、山本晋也、りんたろう ◇脚本家・劇作家小山内美江子、鴻上尚史、橋本忍、平田オリザ、山田太一

◇音楽家伊藤銀次、おおたか静流、大貫妙子、坂本龍一、高橋幸宏、なかにし礼、湯川れい子

◇作家浅田次郎、大岡玲、角田光代、椎名誠、瀬戸内寂聴、中村うさぎ、村上龍

◇ジャーナリスト・キャスターなど秋山豊寛、池田香代子、永六輔、江川紹子、大沢悠里、大谷昭宏、小川和久、荻原博子、金平茂紀、鎌田慧、川村晃司、岸井成格、見城美枝子、佐高信、佐野眞一、澤地久枝、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、津田大介、鳥越俊太郎、ピーター・バラカン、二木啓孝、堀潤、毛利甚八、森達也、吉岡忍、吉永みち子

◇学者浅田彰、上野千鶴子、内田樹、大沢真理、小熊英二、加藤典洋、加藤陽子、金子勝、姜尚中、栗原彬、小森陽一、佐和隆光、汐見稔幸、白川英樹、高橋哲哉、田中優子、中沢新一、野田正彰、樋口陽一、益川敏英、山口二郎、鷲田清一、和田春樹

4月 14, 2017 元キャバ嬢の友人が、この仕事に染まって一番ヤバいと思ったのは、貞操観念や金銭感覚が狂うことじゃなくて、男友達と普通に飲んでる時にふと「なんでこいつタダで私と飲めてるんだろ？」と思ってしまうことだと言っていて、確かにそれはKOEEEE!!ってなった。ifさんのツイート (via gkojax)(80236から)

4月 14, 2017 オタクの本質は反体制ではなく反権威。この違いは判りにくいようで実は結構大きい。そして現在の教員・教授やマスコミ出身者が多くを占める左翼陣営は反体制ではあるが知名度・学閥・資産に拠った権威主義の塊。左翼言論がオタクから嫌われる… https://t.co/m1mE2h6faF 擲弾兵さんのツイート (via auxo)(元記事： gkojax (auxoから))

4月 12, 2017 王は世界にいくらいても許されるが、皇帝は世界でひとりしか許されない　そのため人類は2000年以上、たったひとりの皇帝の正当な地位を得るために戦争を繰り返してきた十字軍遠征、モンゴルの長征、、、、、、、、ところが、皮肉にも、最期に勝ち残ったのは、ローマ帝国皇帝でもモンゴル帝国皇帝でもなく、日本の天皇陛下だったそう、現時点において、現存する世界で唯一かつ最古の皇帝が、天皇陛下なのだ。これがどれだけすごいことか、外国人はわかっていても、当の日本人はまったく知らないローマ法王とエリザベス女王は、天皇陛下と同席するときは上座を譲る慣例になっている世界中どこに行っても、相手の元首を呼びつけるローマ法王が、日本に来たときだけ自ら天皇陛下のところに足を運び、日本語で挨拶と演説をされた。 eddy tumblr 昭和天皇の崩御のときに、この辺は思い知りましたよね、われわれ。参列の順番とか、英語での表記とか。 (via reretlet) 2008-11-16 (via gkojay) (via kml) (via konishiroku)

4月 12, 2017 天保年間の「打ちこわし」浅間山の噴火で江戸では米の値段が暴騰し、味噌等も便乗値上げ…… そんな中で起きた打ち壊しで10万軒もの商家が完全破壊されたんだけど、・どさくさに紛れて悪事を働かず・人間には一切危害を加えず（死者・重傷者なし）・米や金を盗むものがいればみなでこれを止め・女子供を参加させず・めざす商家以外には隣近所に迷惑をかけず・打ち壊す前にまず火の元を消火参加者は下層町民を中心に5000人。途中で休憩を入れられるほど統率の取れた集団だった。しかも、なんと首謀者なし！この現場を見て呆れた役人が書き残した言葉が「まことに丁寧礼儀正しく狼藉つかまつり候」天明の打ちこわしをやりとげた民族なめんなｗ (via drhaniwa) (元記事： 2nnlove.blog114.fc2.com (trinityworks-interestから))

4月 12, 2017 国際基準と日本基準で標準温度の設定が異なっていて、国際基準だと居住空間の快適温度は２２度、日本基準だと２８度なんです。なので、航空会社じゃなくて日本が高すぎ or 世界が低すぎ説がありまして。だからアメリカのスタバも飛行機も寒いんですよ！！！ (via otsune)(morisovaから)

4月 9, 2017 1. 自分の短所を、人の長所とくらべない Never compare your weaknesses to other people’s strengths. 　十人十色。人それぞれ得意なものもあれば、不得意なものもある。　人のものさしで、自分を計らない。　あなたの良いところは、唯一無二。 2. 本当の人生は、安全地帯の外に広がっている Life begins where your comfort zone ends. 　居心地の良い場所にいつまでもいると、何も新しいものに出会えない、得られない。　片足だけでも、未知の領域に踏みこんでみたら？ 3. 完ぺき主義者の人よりも「とにかくやった人」の方が報われる The world does not reward perfectionists. It rewards those who get things done. 　「まだ問題点があるから、やらない」 → 報酬ゼロ。　「問題点はあるけど、やってみる」→ 報酬あり。　「完ぺき」は、永遠に辿りつけない蜃気楼。　それよりも、走りながらフィードバックをもらって改善。 4. 喜べば、分かちあえる。嘆けば、一人ぼっち Laugh and the world laughs with you. Weep and you weep alone. 　僕も、そろそろ傷ついた被害者のフリはやめて、笑おうかな。 5. 配られたカードは変えられない。どうやって手持ちのカードで楽しむか考えよう We cannot change the cards we are dealt, just how we play the hand. 　そうだよな。才能もないし、金持ちでも、イケメンでも、美人でも、いい人格でもないけど、人生、がんばろっと。 6. 成功にむかう唯一の方法は、はじめにたくさん失敗すること The only way you are going to have success is to have lots of failures first. 　はじめに、小さい失敗、素早い失敗、たくさんの失敗をしてしまおう。 7. 「まわり」を変えようとするよりも「自分」を変えようとするほうが賢い Yesterday I was clever, so I wanted to change the world. Today I am wise, so I am changing myself. 　最もダイレクトに影響できるものだけに集中せよ。　そう、それは「自分」だ。 8. 「『だれか』あれを解決しないのかな」と思ったとき、私がその『だれか』であると気がつく I always wondered why somebody didn’t do something about that, then I realized I am somebody. 　問題点、改善方法、解決方法、実現方法が「見える」のか…!? 　あんたが、救世主だったのか！　そんなときは、自分から進んで取り組もう。 9. 「生活」は、得るもので成りたつ。「人生」は、与えるもので成りたつ We make a living by what we get. We make a life by what we give. 　自分のことだけ考えている人生は、さみしい。 earth in us. - あなたの毎日を輝かせる9つのことば (via darylfranz) (元記事： earthinus.com (rock-the-babyから))

4月 9, 2017 神道の神の名前である神名（しんめい）は、大きく3つの部分に分けられる。例えばアメノウズメノミコトの場合 1. 「アメ」ノ 2. 「ウズメ」ノ 3. 「ミコト」となる。この他に、その神の神得を賛える様々な文言がつけられることがある。例えば、通常「ニニギ」と呼ばれる神の正式な神名は「アメニギシクニニギシアマツヒコヒコホノニニギノミコト」である。神名は、1.の部分を省略して呼ぶことがある。また、民俗学・神話学など学術的な場面では神号（3.の部分）を略すことが多い。「アメ」ノ（神の属性） [編集] 1.はその神の属性を示すものである。最も多い「アメ」「アマ」（天）は天津神であること、または天・高天原に関係のあることを示す。「クニ」（国）は国津神を表すこともあるが、多くは天を表わす「アメ」のつく神と対になって地面もしくは国に関係のあることを示す。「ヨモ」（黄泉）は黄泉の国の神、「ホ」（穂）は稲穂に関係のあることを示す。この部分が神名にない神も多い。「ウズメ」ノ（神の名前） [編集] 2.はその神の名前に当たる。これもよく見ると、末尾が同じ音である神が多くいることがわかる。例えば「チ」「ミ」「ヒ」「ムス」「ムツ」「ムチ」「ヌシ」「ウシ」「ヲ」「メ」「ヒコ」「ヒメ」などである。これらは、神神習合が起こる前の各部族での「カミ」を指す呼び名であったとも考えられる。「チ」「ミ」「ヒ」（霊）は自然神によくつけられ、精霊を表す（カグツチ、オオヤマツミなど。ツは「の」の意味）。「チ」より「ミ」の方が神格が高いとされている。「ヌシ」（主）「ウシ」（大人）は位の高い神につけられる（オオヒルメノムチ（アマテラスの別名）、大国主など。「ムス」（産）「ムツ」（親）「ムチ」（祖）は何かを産み出した祖神を表し「キ」「ヲ」（男）「シ」「コ」（子）「ヒコ」（彦・比古・毘古）は男神、「メ」（女）「ヒメ」（媛・姫・比売・毘売）は女神につけられるものである。特に「メ」のつく神は、巫女を神格化した神であるとされることが多い。「コ」は国造（ミヤツコ）小野妹子など、元は男性を表したが、藤原氏が女性名として独占し、近世までは皇后など一部の身分の高い女性しか名乗れなかった事から、現代では女性名として定着した。「ミコト」（神号） [編集] 3.は神号（しんごう）と呼ばれる。いわば尊称である。代表的なのは「カミ」（神）と「ミコト」（命・尊）である。「ミコト」は「御事」すなわち命令のことで、何かの命令を受けた神につけられるものである。例えばイザナギ・イザナミは、現れた時の神号は「神」である。別天津神より「国を固めよ」との命令を受けてから「命」に神号が変わっている。ただし、日本書紀では全て「ミコト」で統一している。特に貴い神に「尊」、それ以外の神に「命」の字を用いている。特に貴い神には大神（おおかみ）・大御神（おおみかみ）の神号がつけられる。また、後の時代には明神（みょうじん）、権現（ごんげん）などの神号も表れた。神 (神道) - Wikipedia (via konishiroku) (via nemoi) (via jacony) (via vmconverter) (via bardiche-side-b) (via ukihiro) (via yawarakaatama) (via the9ball) (via sytoh) (via andi-b) (via bibidebabideboo) (via lovecake) (via mcsgsym)

4月 8, 2017 当時解せなかったのは、「お菓子に毒入れた事件」をわざわざ「グリコ森永事件」と命名したこと。今なら分かる。雪印倒産させたのと同じ勢力なんだろうな。はるさんはTwitterを使っています (via ashzashwash) ロッテ以外が被害に遭った事件 (元記事： twitter.com (eleeleeleから))

4月 8, 2017 この間、夫がカンボジアに出張に行ってきたんだが。そのとき、現地の人に聞いた話が興味深かったので、書いておく。大虐殺が起きた後の国は、どういう風になるのか。カンボジアは、単一民族国家。という感覚で、カンボジア人はとらえている。クメール人が人口の90％を占めるから、確かに、単一に近い国家ではある。「何が悲劇といえば、同じ民族同士で虐殺しあい、戦い合ったことだ」と『虐殺の現場』となった元高校、その当時は拷問＆処刑場になっていた収容所を案内しながら、その人は、以下のような感じで解説してくれたそうだ。一般的には、インテリ層や都市住民が虐殺のターゲットになったとされているが、そんな簡単ではない。最初は、教師や医師などインテリだったが、次第に理由はどうにでも付けられるようになった。農園で作業中に「空腹に耐えられず、きゅうりを1本食べた」という理由でも、一族揃って殺された。身内であるポルポトの軍隊の兵士も殺され、最後は、刑務所の看守も殺された。収容されたほとんどの人が殺されたが、生き残った人もいる。ここでは５人が生き残った。この５人は看守だ。「あそこに立っている白髪のおじさん、あの人は、その中のひとりだ。ここでガイドをしている」「じゃ、あの人は、ここで虐殺に関わっていたってこと？」と夫が突っ込んだら。「そうだ」「それで、なんの罪にも問われていないの？」「問われていないね」それはなぜかと言えば、そんな人はいくらでもいるから。カンボジア人で、家族・親族、友人を殺されていない人なんていないぐらいだ。それと同じぐらい、虐殺に関わった人も大勢いる。ひとつの村があれば、そこにひとりやふたりはいる。「復讐されたりしないの？」「いや、ないね。普通に暮らしているよ」「周りの人は、許しているの？」「いや、もう、考えないようにしているんだ。『戦争にならなければいい』って」案内してくれた人は、20代なので、虐殺を直接は見聞きしていない。上の世代、私たちと同年代の30代、40代はリアルに体験している。そこで断絶があるようで、リアルに体験した世代が、追求を諦めているそうだ。で、その世代が口にする『戦争にならなければいい』というのは、1970年代後半のクメール・ルージュの虐殺以降、延々と内戦が続くのだが、そちらの方が、ずっと、カンボジア人にはトラウマとなっているからだとか。報道はあまりされていないが、ヘン・サムリン、クメールルージュ、ソンサン、シアヌークなど諸派三つ巴の泥沼の内戦時代が、さらなる悪夢だったそうだ。「クメール・ルージュは隠さずやったけれど、その後は、隠れてどの派閥も、反対派を次々と消していたから」夜中にさらわれて戻ってこない。出かけたまま、行方不明に。陰惨さは、クメール・ルージュに負けず劣らずだったそうだ。なので、和平協定が結ばれて、平和が維持されるようになって以降、「戦争にならなければいい」という一点だけで、みな、非難しあうことはないし、罪に問うこともしないことになったそうだ。そのぐらい疲弊した末の、平和。「同一民族内で殺し合うと言うことは、そういうことだから」あの民族が憎い。○○教は異端だ。共産主義者は許せない。となれば、理由ははっきりしているし、敵として憎むこともできるかもしれない。しかし、隣人同士が殺し合った時、どうやって決着をつければいいのか。「もう、罪には問えない。問い詰めて行ったら、また、戦争になるかもしれない」許すとは言わなかったそうだが、見ないようにしないと、維持できないものがあるんだろうな��。カンボジアでは、雨がちょっと多めに降ると、人の歯や骨が出てきたりするそうだ。工事をしようと、穴を掘ると、服が出てきたり。よくあることらしい。そうやって、今も、虐殺の記憶と暮らしているんだよ。余談だが、「なぜ、ポルポトは、こんな虐殺をしようとしたの？」と夫が聞いたら、返ってきた答え。「フランスへの留学が良くなかったと言われているね。中国共産党の思想に触れて、毛沢東がやろうとしたことを本気でやったんじゃないかと説明されている。それが、カンボジアは、単一民族だから、徹底的になったんじゃなかろうかと」虐殺があれだけ行われたのは、単一民族という、均質な状態だってのが、怖いなぁと思ったり。単一で、均質であること。日本もまさにそういう国だからなぁ。追記この話を聞いて意外だなと思ったのは、「虐殺よりも、内戦の方が嫌だ。内戦をさせないためには、虐殺のことは考えない」というカンボジア人の考え方で。タイトルにも付けているように、私も「大量虐殺があった国」として特別視している部分があるんだけど、彼らにして見ると、クメールルージュ虐殺は、国際的に有名だし、衝撃的な事件ではあるが、それは20年以上続いた内戦の一局面でしかないようだ。だから、虐殺の罪を問わないことで、今の平和を守りたい。というのは、当然のことで。で、あの虐殺よりも、苦しい内戦ってどんな状態なんだろう。どんだけひどいものだろう。と思って、さくっと調べると、20世紀後半に起きた、いくつもの内戦とそれほど変わった展開をしたわけではない。内戦が続いていたころを知っているが、世界の中での重要問題のひとつであっても、延々と報道されるような重大問題ではなかった。そう思うと、そんな内戦があった国なんて、いくらでもあるよね。コンゴ、ラオス、ナイジェリア、エチオピア、ローデシア、アンゴラ、ニカラグア、エルサルバドル、レバノン、ウガンダ、アフガニスタン、グルジア、ソマリア、チェチェン、ウガンダ、ダルフール、旧ユーゴ、リビア、シリアなどなど。クメールルージュ、というか、ポルポトの大虐殺で受けたような衝撃を、どの内戦でも感じたろうか。大虐殺が起きた国で - 北沢かえるの働けば自由になる日記 (via petapeta)(flyingsonから)

4月 7, 2017 昔入社式の時に社長が｢趣味を持って下さい。その趣味に打ち込む為にも、仕事も頑張って下さい。仕事の為に人生があるのではなく、人生の為に仕事があります。仕事で失敗した時は反省や後悔は家に持ち込まずに、行き道と帰り道でして下さい｣って言ってて、心に刻んだ大事な事を教えてもらったと思う藤宮さんのツイート (via gkojax)(oonishinから)

4月 4, 2017 「辻元清美生コン」「辻元と仲良しの関西生コン」＝通称“関生”こと「全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部関西地区生コン支部」のシンパ一覧を以下に記してみた。

このリストは、「関生」の武建一委員長が2005年に強要未遂罪などで逮捕されたことに対する、2005年4月18日時点での抗議者一覧表（11年前に筆者入手）を文字起こししたもの。この武氏は既述のように2006年9月22日、大阪拘置所刑務官に対する贈賄容疑で、関係する山口組系元組長と共に逮捕されている。

そして資料の出所は「関生」そのものである。ただしネットでは4月4日版がヒットする。↓ http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/2005_1_13/4_5koudou/sienn.htm

全国・各界に広がる「弾圧糾弾！連帯関生支援！」の声「緊急共同声明」賛同３３５個人・団体／米兵・自衛官人権ホットライン（共同代表いいだもも・尾形憲・大野和興・小西誠事務局長）／イラク派兵違憲訴訟の会・東京（共同代表尾形憲［法政大学名誉教授］・平山基生［沖縄などから米軍基地をなくす草の根運動］・本尾良［非核・みらいをともに］・杉山隆保事務局）／立川反戦ビラ弾圧救援会／救援連絡センター／mogura（平和ネットいわて）／大畑豊（イラク派兵違憲訴訟の会・東京）／吉岡達也・中原大弐（ピースボート共同代表）／神坂玲子（小泉首相靖国参拝違憲訴訟原告）／安次富浩（ヘリ基地反対協・代表委員）／谺雄二（ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長）／槙枝元文（日中技能者交流センター理事長・元総評議長）／折口晴夫（現代を問う会）／矢山有作（元衆議院議員・自衛隊イラク派兵差し止め訴訟・岡山原告団団長）／鎌田慧（ルポライター）／土本典昭（記録映画作家）／斉藤貴男（ジャーナリスト）／石川文洋（報道写真家）／長沼節夫（ジャーナリスト・日本ジャーナリスト同盟議長代行）／磯貝治良（作家・大学非常勤講師）／きさらぎやよい（編集者）／野添憲治（作家）／本多二朗（ジャーナリスト）／槌田佑司（著述業）／武藤功（雑誌『葦牙』編集長）／大峰林一（フリーライター）／菊地原博（フリーライター）／吉田敏浩（ジャーナリスト）／宗像充（ライター）／西川亨・景清（『検証内ゲバ』執筆者）／川口弘（ミニコミ手作り運動者）／熊沢誠（「職場と人権」研究会代表・甲南大学経済学部教授）／杉村昌昭（龍谷大学教授）／長田浩（大学教員）／佐野稔（和歌山大学名誉教授）／渡辺憲正（関東学院大学教員）／田口富久治（名古屋大学名誉教授）／宮下柾次（札幌学院大名誉教授）／工藤英三（前創価大学教授）／片山貴夫（吉備国際大学）／宇沢弘文（経済学者）／田畑稔（大阪経済大学教授）／池田清彦（早稲田大学教授）／橋本剛（北海学園大学名誉教授）／寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)／百瀬文雄（法政大学名誉教授）／北野弘久（日本大学名誉教授）／森正孝（静岡大学講師）／石川求（東京都立大学人文学部教員）／吾郷健二（西南学院大学教授）／清水雅彦（明治大学講師）／野村修身（工学博士）／前田哲男（東京国際大学教員）／田中正司（横浜市立大学名誉教授）／成澤孝人（三重短期大学講師）／針生一郎（美術評論家・丸木美術館館長）／八鍬瑞子（美術家・占領に反対する芸術家たち）／趙博（ミュージシャン）／円谷真護（文芸評論家）／青柳行信（カトリック福岡正義と平和協議会）／中沢譲（日本キリスト教団牧師）／いとう正敏（寺院住職）／佐藤玄宗（日蓮宗僧侶）／矢吹隆志（自衛官）藤尾靖之（反戦自衛官）／小多基実夫（反戦自衛官）／井上森（立川自衛隊監視テント村）／大洞俊之（立川自衛隊監視テント村・反戦ビラ弾圧被告）／渡辺修孝（米兵・自衛官人権ホットライン）／高橋峰子（イラク派兵違憲訴訟の会・東京）／前田資子（イラク派兵違憲訴訟の会）／太田武二（命どう宝ネットワーク）／斉藤美智子（自衛隊イラク派兵差止訴訟原告）／御崎勝枝（逮捕令状を考える会）／大野和興（脱ＷＴＯ草の根キャンペ－ン全国実行委員会事務局長）／生田あい（名護サポ－タ－・東京事務局長）／堀世紀子（イラク派兵違憲訴訟の会東京原告）／荒木健次（自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・東京原告・フリーター）／和田貞夫（元衆議院議員）／植田むねのり（前衆議院議員）／小沢ふく子（大阪府議）／尾辻かな子（大阪府議）／隅田泰男（大阪府議・社民党大阪府連代表）／一村和幸（大阪府豊中市議）／八木修（大阪府能勢町議）／森田みつじ（大阪府高槻市議）／松川やすき（高槻市議）／小西ひろやす（高槻市議）／野々上愛（高槻市議）／光城敏雄（大阪府大東市議）／栗原とし子（大阪府交野市議）／松尾京子（大阪府高石市議）／中西とも子（大阪府箕面市議）／戸田ひさよし（大阪府門真市議）／三浦たけお（大阪府守口市議）／松平要（大阪府東大阪市議）／国賀祥司（大阪府泉佐野市議）／桂むつ子（大阪府茨木市議）／小山広明（大阪府泉南市議）／砂川次郎（滋賀県滋賀町議）／曽我千代子（京都府加茂町議）／酒井一（兵庫県尼崎市議）／宮城あや（尼崎市議）／中谷ひでこ（兵庫県淡路市議）／井筒たかお（兵庫県加古川市議）／井奥まさき（兵庫県高砂市議）／梶川虔二（奈良県議）／のりたけ勅仁（名古屋市議）／重松朋宏（東京・国立市議会議員）／斉藤ゆう子（東京都荒川区議）／秋山かおる（埼玉県上尾市議）／田中良太（千葉県四街道市議）／吉川ひろし（千葉県議）／吉野信次（千葉県松戸市議）／長南博邦（千葉県野田市議）／西村綾子（神奈川県相模原市議）／森一敏（金沢市議）／堂下建一（石川県富来町議）／円谷寛（福島県鏡意志町議）／中村すみ代（長崎市議）／奴間健司（福岡県古賀市議）／小川みさ子（鹿児島市議）／北上哲仁（川西市議）／西尾漢（原子力資料情報室）／遠山親雄（歴史に学ぶ旅の会）／小寺山康雄（市民政治新聞ＡＣＴ編集長）／津林邦夫（地域・アソシエーション研究所長）／脇田憲一（労働運動史研究者）／布川了（渡良瀬川研究会；田中正造と鉱毒事件の研究継承）／松原博（新護憲神奈川事務局［代表］）／柴山健太郎（労働運動研究所運営員）／中野徹三（社会主義研究家）／岸谷和（徳田球一記念の会会報編集者）／長尾比呂未（地球の子ども新聞）／片岡健（東京都日中友好協会副理事長）／宣保幸男（沖縄平和・民主・教育懇談会）／竹林伸幸（戦争に反対し行動する市民の会）／根本信一（部落解放同盟横浜市協議会）／山岸康男（京都草奔塾）／塩見豊久（特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ）／増田順計（日教組組合員・とめよう戦争への道百万人署名運動奈良県連絡会会員）／白鳥良香（百万人署名運動静岡県連絡会共同代表）／山下信二（９条連事務局長）／三宮克己（有事法制に反対する府中市民の会・前府中市議）／加藤賀津子（基地はいらない！女たちの全国ネット）／金子広太郎（日中友好元軍人の会事務局長）／寺田道男（京都天皇制を問う講座実行委員会）／西山勲（とめよう戦争への道・百万人署名三多摩連絡会）／浅田義信（自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪代表世話人）／飯塚浩（沖縄一坪反戦地主）／増田博光（戦争被害調査会法を実現する市民会議）／二見孝一（みどりのテーブル・サポーター）／亀高照夫（国鉄労働運動研究会議）／近藤良一（市民の絆・大阪代表）／ジャミーラ高橋千代（アラブイスラーム文化協会代表）／村上らっぱ（障害者-介助者反戦）／岡崎耕史（中大生協闘争・吉田さんを支える会）／松井保（月刊文芸誌『かぶらはん』主幹）／高橋正久（越谷市民情報センター代表）／ながさき由美子（社民党大阪府連副代表）／古賀しげる（社民党尼崎支部）／田中としお（尼崎を創る会）／後藤昌次郎（弁護士）／井上二郎（弁護士）／金井塚康弘（弁護士）／中北龍太郎（弁護士）／位田浩（弁護士）／一瀬敬一郎（弁護士）／全日建運輸連帯労組近畿地方本部（執行委員長戸田ひさよし・副執行委員長川村賢一）／東京東部労働組合（執行委員長岸本町雄）／国労新潟駅連合分会（執行委員長星野文男）／郵政労働者ユニオン近畿地方本部（委員長三木鎌吾）／関西合同労働組合（執行委員長石田勝啓）／関西合同労働組合兵庫支部（執行委員長蒲牟田宏）／関西合同労働組合日本管検工業分会（分会長渡海優）／高槻医療・福祉労働組合／関西単一労働組合／北大阪合同労組／管理職ユニオン・関西／京都―滋賀地域合同労働組合／京都―滋賀地域合同労働組合・伏見織物加工支部／自立労働組合京都（執行委員長湯浅和清・書記長魚谷貞雄）／スクラムユニオン・ひろしま（土屋信三委員長）／広島労働組合連絡協議会（議長池上文夫）／働く者の相談室ひろしま／八尾ユニオン／広島連帯ユニオン（執行委　員長鈴木範雄）／宮崎紙業労働組合／全逓信労働組合岡山貯金支部（桐山正晴代表）／郵政倉敷労働組合（川上幸治執行委員長）／柳田真（都労連交流会・たんぽぽ舎）／安田幸弘（レイバーネット日本会員）／御地合二郎（全日農書記長）／長谷川正夫（被災地雇用と生活要求者組合）／仲村実（管理職ユニオン関西副委員長）／竹林隆（大阪教育合同労働組合書記長）／星山京子（日本基督教団労働組合執行委員長）／加藤徹夫（労働相談室ひろしま世話人）／中村祐一（郵政労働者ユニオン広島東支部支部長）／吉成勝男（ＡＰＦＳ代表）／高平道隆（管理職ユニオン関西・明治機械ＡＣＵ支部支部長）／日笠忠彦（同労組明治機械ＡＣＵ支部書記長）／豊田護（京都府職労相楽支部土木事務所分会分会長）／今井誠（国労北奥羽連合分会　書記長）／「労働通信」編集委員会／釜ケ崎講座（代表渡邉充春）／市民の絆・大阪／イラク戦争に反対する市民と議員の会・事務局／／黒滝正昭（教員）／佐藤忠幸（会社員）／岩川保久（翻訳・通訳業）／城戸典子（自由業）／萩原恭二（労組役員）／木谷公士郎（司法書士）／川島進一（労働者）／中山弘樹（労働者）／大海陽一朗（社会保険労務士）／本田都南夫（情報工房スピリトン・プロデューサー）／金靖郎（団体職員）／渡辺好庸（社会科学研究者）／大野肇（歴史憲法研究会・会員）／野村勝時（無職）／岩戸五郎（年金受給者）／久保友仁（学生）／太田啓補（会社員）／児島あや子（スポーツインストラクター・心理カウンセラー）／佐藤忠彦（病院職員）／古今亭菊千代（落語家）／岸恵子（元国家公務員）／柴尾武利（塾講師）／松下久志（自営業）／松田奈津子（無職）／才神圭司（介助者）／根本がん（市民運動家）／Kawabata Erkin（アニメ労務者）／白澤たづ子（公務員）／二見孝一（会社員）／石丸朗（会社員）／大西章寛（介助者）／山本佑希子（学生）／松下久志（自営業）／葉瀬りぼん（イラストレーター）／竹内敞夫（会社員）／村上光子（ヘルパー）／矢崎明子（福祉施設・栄養士）／横尾一（年金生活者）／横尾嘉子（年金生活者）／山川龍次（埼玉県立高校教員）／澁田三孝（無職）／乱鬼龍（川柳人）／野村普一（会社員）／栗林良吉（失業者）／長谷川修児（年金生活者）／吉水公一（教育労働者）／柳田耕一（会社役員）／遠藤むら子（自営業）／ゆきひろ（社会問題研究家）／田辺俊明（鉄道労働者）／茂野洋一（会社役員）／吉岡滋子（元小学校教員）／新井治（会社員）／矢島由里子（無職）／北阪英一（元教員）／仁平龍雄（行政書士・マンション管理士）／加藤和博（労働者）／鎌倉一夫（学校教員）／氏家真由美（フラワーコーディネーター）／古屋泰（日本語教師）／渡辺亜人（自営業）／二関知美（SOHO労働者）／角田裕育（社会運動家）／茂木恵美子（公務員）／佐藤忠幸（会社員）／林あい子（主婦）／野村原樹（会社役員）／早川繁雄（全逓ＯＢ）／内藤進夫（はけんパート関西）／野村彰／澤田春彦／柴田弘武／TAMO2／高田武／高田裕子／来栖宗孝／村井征子／小林信一／原崎敏／青木祐一／佐藤勲／佐々木孝／神田弘之／岡田良子／林伸子／三田村伸／松本麻里／梶川彩／中嶋啓明／木畑壽信／岡嵜啓子（長野市民）／杉山百合子／竹内康人（浜松市民）／柳沢君雄／石井達夫／小林伸子／石田保昭／永井洋二郎／長原俊郎／上村高広／古川久美／矢野剛一／岡本司／伊福達彦村上洋一／安達俊治／木村淳子／来住哲次／名城真理子／芝秀雄／永瀬ユキ

労組共同アピール３２団体全日本港湾労組関西地方大阪支部／全日本港湾労組関西地方建設支部／全日本建設運輸連帯労組近畿地方本部／大阪教育合同労組／大阪電気通信産業合同労組／全石油ゼネラル石油労組／全石油昭和シェル労組／全国金属機械労組港合同／郵政労働者ユニオン近畿地方本部／自立労働組合連合／ＵＮＩＯＮひごろ／ユニオンとうなん／北大阪ユニオン／管理職ユニオン関西／ゼネラルユニオン／大阪学校事務労組／北摂地域ユニオン／桜井鉄鋼労組／野村メッキ労組／大阪食肉市場労組／昭和起重機労組／国鉄労組保線所分会／大阪京阪タクシー新労組／高槻交通労組／なかまユニオン／全労協護法労組／ユニオンおおさか／ユニオンぜんろうきょう／ラジオメーター労組／報徳学園教員組合／大阪労働者弁護団／激励メッセージ紹介 ★韓国・民主労総、全国建設産業労働組合連盟韓国の全国建設産業労働組合連盟は、今回の全日建関西地区生コン支部への弾圧を強く糾弾する。関生支部の闘いは、日本の生コン産業を改革し､生コン労働者の��働条件を引き上げるための正当な闘いだ。私たち韓国の建設産業連盟は、韓日労働者の共同闘争の手本となっている韓日生コン労働者の連帯闘争の旗をさらに高く掲げて、皆さんの闘いを積極的に支持し、連帯の闘いを強めていくことだろう。 ★ピースボート共同代表：吉岡達也・中原大弐労働者の立場から、厳しくイラク反戦、反ＷＴＯ、労働者の人権問題に国際的な視野で取り組んできた連帯労組関西地区生コン支部の活動に対し、心から敬意を表します｡憲法も保障する労組活動への権力による弾圧は新しい戦前の始まりであり、今このような政治状況の中で、市民・労働者の尊厳や自主性を踏みにじる行為を、私たちピースボートは絶対に許すわけにはいきません。１日も早い真相究明、不当逮捕者の釈放を求めます。 ☆激励メッセージを寄せてくれた９５団体・個人／韓国・民主労総、全国建設産業労働組合連盟／同　全国建設運送労働組合／ジャック・ヘイマン（ビジネス・エージェント；国際港湾倉庫労働組合ローカル10　サンフランシスコ、カリフォルニア／スティーブ・ゼルツァー（アメリカ）／全国金属機械・港合同　昌一金属支部執行委員会／自立労働組合京都（ユニオン自立）／広島連帯ユニオン／全国一般労働組合全国協議会（中央執行委員長　中岡基明）／ユニオンあしや（執行委員長　旭茂雄）／国鉄千葉動力車労働組合（執行委員長　田中康宏）　　　　　　　　　　／ピースボート共同代表　吉岡達也・中原大弐／報道写真家　石川文洋／記録映画作家土本典昭／未来　生田あい／ジャーナリスト　本多二朗／ヘリ基地反対協・代表委員　安次富浩／著述業　槌田佑司／ジャーナリスト　斎藤貴男／落語家古今亭菊千代／日本大学名誉教授　北野弘久／社会主義研究家　中野徹三／会社役員　柳田耕一／前府中市議・有事立法に反対する府中市民の会　三宮克巳／澁田三孝／全逓ＯＢ　早川繁雄／自営業　遠藤むら子／北海学園大学名誉教授　橋本剛／龍谷大学教授　杉村昌昭／埼玉県立高校教諭　山川龍次／渡良瀬川研究会（田中正造と鉱毒事件の研究継承）布川了／無防備地域宣言をめざす大阪市民の会事務局　前田勝幸／ケアワーカー・非核平和都市宣言を実行する文京区民の会代表　鴇田昭裕／泉佐野市議　国賀祥司事務所一同／社民党大阪府連合副代表　長崎由美子／東大阪市議　さかぐち克己／高槻市政を革新する会　高槻市議・小西弘泰　同・森田充二／社民党尼崎支部園田事務所長　古賀しげる／ラジオ｢遊・わーく・ウィークリー｣リスナー・３２歳女性／反戦自衛官　小多基実夫／福島県岩瀬郡鏡意志町町議会議員　円谷寛／鉄道労働者田辺俊明／福岡県　坂井貴司／永瀬ユキ／新社会党大阪府本部委員長山下けいき／新社会党兵庫県本部委員長　原和美／新社会党芦屋総支部執行委員長　上野誠一／新社会党兵庫県本部高砂総支部委員長　宮本幸弘（高砂市議会議員）／新社会党尼崎総支部副委員長　つづき徳昭／芦屋市議会議員　前田辰一／全日本農民組合副会長　斉藤孝一／福岡県筑紫野市議会議員　上村和男／／日本労働党福岡県委員会副委員長　中村哲郎／日本労働党大阪府委員会委員長秋山秀男・副委員長吉沢章司・常任委員石野忠生／同福岡県委員会委員長　長岡親生／高槻医療・福祉労働組合（執行委員長　森章代）／北大阪労組交流センター／群馬労働組合交流センター／愛知労組交流センター／みやぎ労働組合交流センター／自治労奈良市従業員労働組合（執行委員長　大橋浩治）／国労５．２７臨大闘争弾圧を許さない会／関西合同労組　成友印刷分会／郵政労働者ユニオン近畿地方本部（委員長　三木鎌吾）／婦人民主クラブ全国協議会（代表・相模原市議・西村綾子）／婦人民主クラブ全国協議会・関西ブロック一同／関西合同労働組合泉州支部／関西合同労組　大阪東部支部／「みんなでとめよう！教育基本法改悪／全関西の集い」実行委員会・１月１５日出席者一同／鉄建公団訴訟九州原告団兵庫県国労闘争団を守る会大串潤二／第３師団からの派兵をとめよう関西実行委員会／とめよう戦争への道！百万人署名運動・関西連絡会／同百万人署名運動事務局次長　小田原紀雄／部落解放同盟全国連合会中央本部／同中央青年対策部北浦裕樹久／同長野県連合会執行委員長　小森勝重／部落解放同盟全国連合会野崎支部支部長　滝岡広治／同西之阪支部支部長　大橋昌広／同奈良・古市支部／同芦原支部／部落解放同盟全国連合会　番町支部（準）／部落解放同盟全国連合会福岡県連合会・準備会／国労５・２７臨大闘争弾圧被告団・家族会、関西国労共闘／国鉄水戸動力車労働組合　執行委員長　国分勝之／関西合同労働組合副執行委員長　渡海優、同労組日本管検工業分会／京都滋賀地域合同労働組合伏見織物加工支部／自立労働組合京都（ユニオン自立）執行委員長　湯浅和清、書記長　魚谷貞雄／沖縄平民懇　宜保幸男／「労働通信」編集委員会／元国家公務員　岸恵子／高田裕子・高田武／無職（元教員）北阪英一／岡田良子／会社員　新井治／戦争に反対し、行動する市民の会　竹林伸幸／釜ヶ崎講座代表　渡邉充春／自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪　代表世話人　浅田義信／大阪市教組を創る会／人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会／国労５．２７弾圧家族会／関西合同労組泉州支部サンボー分会西村美由紀／全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）／関西合同労働組合執行委員長石田勝啓・兵庫支部執行委員長蒲牟田宏／同労組日本管検工業分会／関西単一労働組合／なかまユニオン高島与一／キリスト教事業所連帯合同労組執行委員長・日本基督教壇労働組合執行委員長星山京子激励メッセージ紹介　　 ★ジャーナリスト　斎藤貴男警察のやりかたと、ここまでされても何も感じない世間につくづく頭に来ている。何としてもどうにかしよう。 ★龍谷大学教授　杉村昌昭誰がどういう意図でこうした暴挙を計画し実行したのかを、広く市民に知らしめることが大事だと思います。マスコミは無視するか、あいまいな中立公正を装った報道しかしないと思いますが、それでも正確な報道をするように要求したり、できるかぎり多くのメディアを使って事件の真相を広めていく努力が必要だと思います。

4月 3, 2017 老年の上司が教えてくれた事、口癖があるんだけど「30秒の確認と3時間の手直し、どっちがいい？」この言葉は凄く感銘を受けているので広めたい。ゆなさんのツイート (via gkojax)(zephyr7501から)

4月 3, 2017 電柱等の住所表示は日焼けを防ぐために北についてることが多い。歩行者用信号の「カッコー」という音は南北に渡る横断歩道「ピヨピヨ」という音は東西に渡る横断歩道で流れる。アナログ時計の短針を太陽に向けたとき短針と12時のちょうど真ん中が南。この手の方角確認は旅行なんかに行ってぶらぶらする時に便利。 (via shinjihi) BS CSのアンテナは南西方向 (kouyoujisiから)

4月 2, 2017 心ある男性の方へ落ち着いて最後まで読んでください。殆ど世界中の軍隊の行くところ、慰安婦は居ました。売春婦とも言います。第二次世界大戦以前とその後ベトナム戦争などのフランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本などの進軍先に居ました。多くの国で売春は違法でなく仕事の一つでした。今、考えると悲しい事ですが、違法ではありませんでした。多くの国ではその軍が直接、慰安婦を募集しました。日本は、戦時中は民間業者を監督する立場であり、強制連行などしていません。アメリカは、日本を占領した際に日本政府に慰安婦施設を要求し、米軍はこれを利用しました。これは、特殊慰安施設協会、あるいはRecreation and Amusement Association (RAA)と呼ばれました。米軍の一般女性へのレイプを防ぐやむない手段だと言われています。アメリカは、ベトナム戦争の際は韓国に慰安婦を要求し、韓国はこれに応え、米軍はこれを利用しました。韓国軍はベトナム戦争の際、ベトナム民間人を虐殺、レイプし、数千、数万の多くの混血児が生まれました。この混血児たちは、ライダンハンと呼ばれています。今、売春は日本などでは違法です。韓国では、2004年からようやく違法となりました。現在、売春が��法なのは、フランス、オランダ、イギリス、スペイン、デンマーク、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコ、オーストリア、ニュージーランド、チリ、ブラジル、カナダ、アメリカネバダ州、タイ、インドなどです。日本は第二次世界大戦中は強制や連行をしていなくて、民間の事業者を監督していました。米軍は、戦争に勝った後、日本に慰安婦を用意しろと言い、利用しました。米軍は、韓国にも同様でした。韓国はベトナム戦争中にレイプを繰り返しました。果たして、謝罪や反省をすべきなのはどの国なのでしょうか？違法で無い売春を監督した日本なのか、慰安婦を要求した米軍なのか、今も売春が違法でない国々なのか、ベトナム人を数千、数万人単位で勿論、違法にレイプした韓国でしょうか？しかし、これは日本の【犯罪】を相対化する試みではありません。当時、違法なものは当時は違法です。当時、合法なものは当時は合法です。つまり本件に関して日本軍の【犯罪】など無かったのです。当時に合法だった行為を、現在では違法だからと言って裁く事は民主主義社会ではやってはいけない事です。それは「事後法」などとも言われています。なぜでしょうか？何故なら、例えば今日、タバコが違法でない国において、来��、タバコが違法になる法律が施行されたとしても、今月、タバコを吸った人は裁けないのです。来月にタバコが違法になってからタバコを吸った人は違法行為ですので、罪となります。その「タバコ」を「飲酒」「残業」など何でも他の単語に変えて考えてみてください。「飲酒」「朝礼」「恋愛」なんでも結構です。今日、違法でないことを今日、行っていて、後から、遡及してあれは違法だったから罪に問うというのは恐ろしい独裁国家のやり方であり、「法治国家」ではないのです。日本は法治国家です。宗教国家でも人治国家でもありません。現在の日本では売春は違法ですので、罪に問われます。しかし、当時の日本では売春は違法ではなかった。日本国による強制連行も無かった。朝鮮半島の業者による強制的な行いがあったとするとその業者は誘拐罪などと罪に問われます。そのような事柄を「日本国による強制連行があった」という嘘と、売春という今日では禁止されていることを人々の今日のモラルに訴えて同情と金を得よう、或いは日本を貶めようという運動が韓国朝鮮の従軍慰安婦問題の本質です。むしろ追軍売春婦だったというのが、現在の認識です。日本軍は強制連行していない。民間の売春施設が売春婦を募集していた。( 当時、売春は合法だった。つまり「追軍売春婦」である。( 他国は軍が売春施設を組織的に持っていた。/以上最後まで読んで戴きありがとうございました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 (via shinjihi)(koh170420014から)

4月 2, 2017 カナダは意図的に原住民粛清してるわけだがそんなこと今ごろ分かったのかちなみに日本人は原住民と同じ顔してるからカナダに行くと危険とくに原住民虐殺が行われているアルバータ州には近寄らないほうがいいというかカナダそのものに行かないほうがいい 666 ：名無しさん＠１周年：2016/03/15(火) 21:57:00.67 ID:9hAdI34w0 >>655 カナダ人がアルバータ州の白人がやってると言ってた原住民虐殺を現在進行形でやってることは白人はみんな知ってるよそれで世界一住みやすい国とか宣伝するからたちが悪い 677 ：名無しさん＠１周年：2016/03/15(火) 22:00:01.33 ID:PDl7tzer0 >>666 カナダ人は自分の居住地区だけがカナダだとおもってるから多数派は自分の街＝カナダ最高！となるんだよな実際には都市にも田舎にもそこかしこに巨大な闇が広がっているよ。。。 713 ：名無しさん＠１周年：2016/03/15(火) 22:09:56.11 ID:9hAdI34w0 ちょっと前に日本人女医カナダで死んだけどおれはあのとき原住民と間違われて虐殺されたと思ったよカナダ原住民って日本人と見分けつかない 717 ：名無しさん＠１周年：2016/03/15(火) 22:10:57.30 ID:EpzaLyjC0 白人幻想ってほんとアホらしいよな要するに宣伝が上手いだけの詐欺師だよ白人はカナダマンセー北欧マンセーほんと妄想がたくましいわ左翼は (via shinjihi)(kouyoujisiから)

3月 31, 2017 PEAは覚醒剤として闇のルートで売られていますが、これを注射すると、女性にも男性と同様な現象が起こります。つまり、目の前の男性を好きになり、エッチしたくなるのです。それほどPEAの威力は絶大で、人の恋心までも操ることができる薬です。男性はこのPEAをいろっぽい女性を見るだけで分泌させますから、誰とでもエッチが可能なのです。好きでない人とでもエッチできるというのは正確に言うと間違いで、「特別好きでもない人でもエッチが目の前にぶらさがると、目の前の女性を瞬間的に好きになれる」と言ったほうが、科学的には正しいのです。恋愛とは相手にどれだけPEAを出させてあげられるかの勝負ということがわかります。三田佳子の息子が覚醒剤で逮捕されましたよね。なぜ覚醒剤をするのかの理由はそこにあります。家に来たモデルや女優の卵に覚醒剤を使用して、自分に惚れさせて、エッチをしまくるためです。覚醒剤の使用方法はそれしかありません。もちろんそのようなことは報道されませんが、覚醒剤が乱交の目的で使用されていることは常識です。人間とはこんなに単純な生き物なのです。しかし、その単純さを、覚醒剤で操る人間を許せないと思いませんか？覚醒剤を用いると逮捕されるのは、人間の尊厳を守るうえで、当然のことと言えます。アジアを代表するスーパーアイドル酒井法子さんが堕ちたシャブセックスの実態と弊害:Birth of Blues (via ftkst) (via yaruo) (via ipodstyle, ftkst-deactivated20130929) (via gkojay) (via anexile) (via plasticdreams)

3月 25, 2017 鯨肉を食べて地球を救おう－。捕鯨を支持するノルウェーの団体が、捕鯨は家畜の飼育よりも排出される温室効果ガスが少ないとする調査結果をまとめた。同団体は、捕鯨船が排出する温室効果ガスの量を計算。牛の飼育で排出される量と比較すると、肉１キロ当たりの排出量は８分の１だったという。同団体は「牛肉などほかの肉を食べるよりは鯨肉を食べた方が環境にやさしい」と指摘しているが、環境保護団体グリーンピースは調査結果に反発している。 DAY BY DAY /YCASTER 2.0：伊藤洋一公式サイト (via nakano)2008-03-18 (via gkojay) (via kashiyukalove) (via gkojax, torasshu-blog) (via rosarosa-over100notes, torasshu-blog-blog) (via rosarosa-over100notes)

3月 26, 2017 どうして変わったのかというと、幕末にペリーがやってきて、日本は開国しました。そのとき一般に言われる「不平等条約」が結ばれました。欧米列強の「力の外交」の前に、日本は屈せざるを得なかったのです。その後、日本は、この不平等条約の改正のために、血の滲むような努力を重ねました。そのなかのひとつが、黒の喪服だったのです。欧米では、喪服は黒です。ところが日本は白です。そこで日本が欧米並の文明国であることを世界に誇示し、条約改正を有利にするために、まずはご皇室から、喪服を白から黒にあらためました。それが次第に政府高官に広がり、明治１１(1878)年の大久保利通の葬儀のときには、多くの関係者が黒の大礼服で葬儀に出席、のちに次第に民間でも喪服が黒に変わっていったのです。ちなみに、日本のご皇室では、外国の賓客を招くとき、晩餐会での食事にはフランス料理を出します。けれども世界中どこの国でも、インドならインド料理というように、その国の民族料理を出すのが国際的慣例です。ところが日本では、日本料理ではなく、フランス料理で賓客をもてなします。これも、喪服を白から黒に変えたのと同じで、明治の日本が不平等条約の改正のために、日本が文明国であることを証明し、すこしでも条約改正を有利にしようと努力したことが発端になっています。ですから、いまでもご皇室が賓客をおもてなしする際は、フランス料理です。明治の鹿鳴館は有名です。東京日比谷にある帝国ホテルのすぐ隣の敷地に明治１６(1883)年に建てられたこの鹿鳴館では、毎夜舞踏会が行われました。これも、日本が欧米と対等な文明国であることを、すこしでも印象づけようとした当時の日本の、まさに血を吐くような努力のひとつであったものです。外国人が日本で犯罪を犯しても、日本の官憲はこれを取り締まることができない（治外法権）。日本に関税自主権がなく、諸外国の製品から日本の産業を守ることができない。欧米列強の力の前に、これら条件を飲まざるを得なかったことが、幕末の激しい攘夷論となり、戊辰戦争をひき起こし、ついには江戸幕府から明治新政府への転換に到りました。幕末の志士たちにとって、日本が欧米と対等に付き合える国になること、それがまさに夢にまで見た手の届かない坂の上の雲でした。日本は、喪服の色を変え、宮中晩餐会の料理をフランス料理に変え、鹿鳴館をつくり、日清、日露を戦い、やっとの思いでついに不平等条約の改正を実現したのは、幕末から半世紀を経た明治４４年のことでした。おそらく、喪服の色まで変え、外国の賓客を招いた晩餐会で、外国の料理を出す国は、世界広しといえども、日本だけであろうと思います。ちなみに、お隣の韓国では韓国料理、支那では、あたりまえのように中華料理が出ます。世界にただ一国、自存自立と人種の平等の実現のために戦い、満身創痍となりながらもそれを実現した日本は、同時に、悲しいまでに我慢と忍耐を続けた国でもありました。そして私たちの諸先輩が、そういう努力をしてくださったおかげで、いまの私たち日本の繁栄があります。皆様も喪服を着る機会がありましたら、葬儀のあとの精進落しの席で、お隣に座った方に、「実は、江戸時代までは喪服の色は白だったんだ。それが黒になったのはね・・・・」と、ちょっとお話されてみられたらいかがでしょう。白い喪服ねずさんの　ひとりごと (via　chikuri)2013-08-13　(via mmtki)(元記事： nezu621.blog7.fc2.com (sakuranoから))

3月 26, 2017 意見を求められたら、感想を言うのではなく提案をしましょう。とても単純なことなのですが、これを学校でも教わったことがないばかりに「何を答えたらいいのか分からない」と沈黙してしまう若者は非常に多いのです。「意見を述べよ」に「感想」を答えるな - 誠 Biz.ID スキル/キャリア最新記事一覧 (via darylfranz) (元記事： rss.rssad.jp (pcatanから))

3月 28, 2017 在日のやり方 ●日本人をレイシスト扱いし、優位に立て。 ●我々を崇拝しない日本人はレイシストと見なす。 ●不都合な言論に「ヘイトだ！」と因縁をつけろ。 ●同胞に対し自作自演のヘイトスピーチをしろ。 ●ヘイト法を拡大解釈させ、言論弾圧しろ。 ●声闘で脅せば、大抵の日本人は従順になる。 ●差別は利権という金の卵を産む。 ●弱者様の我々が「日本人を殺せ！」と叫んでもヘイトには成ら無い。 ●韓流で日本のバカ女を洗脳しろ。 ●日本の保守系に工作員を送り込め。 ●国籍条項の無い弁護士界に大量の同胞を送り込め。 ●日本の裁判官は我々の同志だ。 ●日本の有力者を性接待で手懐けろ。 ●自民議員を金と女でスパイ化させろ。 ●パチンコマネーで日本の警察を骨抜きにしろ。 ●日本の企業に因縁を付け、乗っ取れ。 ●日本の労働組合を支配しろ。 ●日本の宗教法人を乗っ取り、脱税の隠れ蓑にしろ。 ●目障りな天皇制は絶対に潰さなければならない。 ●右翼団体に成りすまし、暴力的な街宣活動をしろ。 ●日本の左翼デモを主導しろ。 ●「在日＝支配階級」「日本人＝奴隷労働者」の悲願を必ず実現させろ。 ●親韓派のアホ共はいい道具になる。 ●日本のマスコミ、司法、教育は親韓派が牛耳っている、日本人は諦めて服従しろ。 http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490619600/ 【ニュース女子】「辛淑玉のようなノイジーマイノリティーが目立つ。外国人は日本で政治活動をするな」　沖縄問題、都内でシンポ[03/27]c2ch.net (via worldwalker2)(rupazoから)

3月 29, 2017 韓国による竹島侵略が・日本に自衛隊が無く無防備だった時代の出来事だった事・日本人の漁師44人が虐殺され、3929人が拉致され人質とされた事最低限これくらいは教えとけ

117 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2017/01/28(土) 20:22:33.33 ID:tRG3RMJZ.net 現状だと北朝鮮だけが日本人を拉致したみたいに思われてるけど、南朝鮮も日本人拉致・殺害国家ってことをたたき込めよ。あと、>>106の人質解放の条件が日本の刑務所にいる在日の解放と永住資格の付与だったってことも教えろ。 (via shinjihi)(toku-2から)

3月 29, 2017 中国国営通信社の中国新聞社は、2013年7月5日に「次の50年で6つの戦争を戦うことが明らかに」という記事を掲載。沖縄が狙われている　そこに掲載されていたことは、中国は次の６つの戦争をするつもりだということです。１．台湾統一戦争（2020-2025）２．南シナ海諸島奪還戦争（2025-2030）３．南チベット奪還戦争（2035-2040）４．尖閣および沖縄奪還戦争（2040-2045）５．外モンゴル統一戦争（2045-2050）６．ロシア占領地奪還戦争（2055-2060）特筆すべきは、2040年代に沖縄を侵略すると堂々と国営新聞に載せていることです。

3月 18, 2017 『幸福の黄色いハンカチ』の冒頭で、刑務所から刑期を終え出所した直後の食堂で、女性店員についでもらったグラスに入ったビールを深く味わうように飲み干した後、ラーメンとカツ丼を食べるシーンがある。その収録で「いかにもおいしそうに飲食する」リアリティの高い演技を見せ、1テイクで山田洋次監督からOKが出た。あまりにも見事だったので、山田が問い尋ねると「この撮影の為に2日間何も食べませんでした」と言葉少なに語り、唖然とさせた。【伝説】高倉健が何故ヤバいのかを「あなたへ」まとめ【エピソード】 - NAVER まとめ (via mesotabi) (元記事： matome.naver.jp (another-gentlandから))

3月 18, 2017 自分のことを「丸くなった」って言うヤンキーに　お前がとがった部分を削り取るために　どれだけの丸が傷つけられていびつな形になったか考えろと言いたい Twitter / @penimama: 自分のことを「丸くなった」って言うヤンキーに　お前が … (via jigoma) これはもう本当にそう思う。自慢するな、反省しろと言いたい。(via sabaline)(元記事： twitter.com (n2unitから))

3月 19, 2017 いきなり「自分にしかできないこと」なんて大それたことを考えても無理だということだ。ひとつ、ひとつ、ゆっくりと階段を上っていかねば「自分にしかできないこと」をつかむことはできない。今だから分かる。真似をして、真似をして、真似をして……、どうしてもこれ以上真似ができないってところまで到達したときに、初めてその人の持味が出てくる。ゼロの状態でいきなり独創性を出そうと焦っても無理である。だから最初は真似る。戸田智弘『働く理由 99の名言に学ぶシゴト論。』厚徳社 p117 (via toybox-word) (datteowwwから)

3月 20, 2017 中国人は実は保守的な食生活を好む。中華大好きで外国料理はあまり食べない。中国人は何でも食べる・・・全ての食材を中華料理にして食べるの意味。日本人は何でも食べる・・・全ての国の料理をそのまま、あるいはアレンジして食べる。面白い比喩だと思うわ、両国の文化の受け入れ方や発想の仕方が料理に凝縮されてる。【Part2】中国と関わって10年だけど聞きたいことある？ : 社会生活VIP (via fastnacht)(元記事： minisoku.blog97.fc2.com (impossiblemodelfactoryから))

3月 20, 2017 今も本の虫である母親が「人生は長い。嫌な事もいっぱい。私はそういう時には大きい本屋にいくんだ。すると『読んでない本が沢山ある！』と思えて、どうにか踏ん張れる。君に本を読め！と言っている訳じゃないよ。君にとってのそういうモノを見つけてほしいんだよ」と話していたのを思い出しています。 https://twitter.com/chiisanaehon/status/842698149059674113 (via nanohana0331) (gousouskmzから)

3月 20, 2017 （１）金剛組（大阪市）／木造建築工事／１４３１年／（２）池坊華道会（京都市）／生花・茶道教授／１４２２年／（３）西山温泉慶雲館（山梨県早川町）／旅館・ホテル／１３０４年／（４）古まん（兵庫県豊岡市）／旅館・ホテル／１２９２年／（５）善吾楼（石川県小松市）／旅館・ホテル／１２９１年／（６）源田紙業（京都市）／袋物製造／１２３８年／（７）田中伊雅（京都市）／宗教用具製造／１１２１年／（８）ホテル佐勘（仙台市）／旅館・ホテル／１００９年／（９）朱宮神仏具店（甲府市）／宗教用具小売り／９８５年／（１０）夏油温泉（岩手県北上市）／旅館・ホテル／８７５年／１００年超の長寿企業２万１０００社　“最高齢”は１４３１歳の金剛組 - MSN産経ニュース最古の金剛組は西暦５７８（敏達天皇６）年の創業 (via gkojax) (via yaruo)(via boltacs-blog)(via quote-over100notes-jp)(via kanekaise)

3月 20, 2017 「労働基準局は役立たず」なんて言うヒトがいるけど、私の場合はそんなことなかった、きちんと仕事してくれた。「あのう会社が残業代支払ってくれないんですが…」とか言っちゃうと相手にされない。「労働基準法第35条違反の告発に来ましたので手続きしてください」みたいに言うと役人は動く（笑） Togetter - 「「ブラック企業から残業代を回収したところまでの一連ツイート」」 (via gkojax)(we-will-winから)

3月 20, 2017 元気の無い時はこのメモを見る様にしてる・ウンコビッチ大使（ユーゴスラビア）・アホカス大使（フィンランド）・金玉（金正日総書記秘書）・ニャホニャホタマクロー会長（ガーナ）・ウコンマーンアホ代表取締役（ノキア・ジャパン）・メガチンポ保険衛生相（プリンシペ共和国）※全て実在 Twitter / Mister_Metabo (via cknbstr)(元記事： cknbstr-blog (harukaze417から))

3月 21, 2017 世界でメートル法をつかっていない国はたったの3国アメリカ、リベリア、ミャンマー (via gkojax) (via quote-over1000notes-jp)

3月 21, 2017 菅直人が中国や韓国の新聞にお礼の広告を出したが、台湾をスルーした時の台湾政府高官のコメント。「冠婚葬祭のお返しは他人にはするものだが、身内にはやらないものだ」あの時台湾の大きさと、民主党（現民進党）がどれだけ恥ずかしいものであるか改めて思ったよ。 (via shinjihi)(maenomeri1981から)

3月 21, 2017 この人生を生きているということは、これじゃない人生は切っているということ。実は、この「あきらめている他の人生」の存在に気がつくかどうかが、人生を広げる鍵だと僕は思っている。走りながら考える / 為末大 (via qsfrombooks)(lidentityから)

3月 21, 2017 宮古島の尖閣丸の話。久松五勇士（ひさまつごゆうし）日本中が固唾を飲んでバルチック艦隊の行方を心配していた明治３８(1905)年５月２３日、宮古島の沖合で漁業をしていた奥浜牛という青年が、バルチック艦隊を目撃します。奥浜牛の乗った帆かけ船の小さな漁船の近くを、バルチック艦隊が通過したのです。バルチック艦隊も、彼の乗った船を目撃します。しかし、たままた彼の乗った船が龍の絵柄の大漁旗を掲げ、沖縄の海人独特の長髪をしていた。このため幸いなことに、艦隊側では彼を中国人と誤認し放置してくれたのです。奥浜青年は、バルチック艦隊の通過を見届けると、即座に網をあげ、宮古島の漲水港（現・平良港）に、報告のために駆け込みます。それが、５月２６日の午前１０時頃のことだった。そして、漲水港の駐在所で状況を話し、すぐさま駐在所の警察官と一緒に、宮古島の役場に駆け込みます。宮古島役場は、大騒ぎとなります。いま、日本海軍が躍起になって探しているバルチック艦隊を発見したのです。すぐさま日本海軍に報告しなければならない。ところが、当時の宮古島には、通信施設がないのです。無線も電話もない。役場の重役たちは、島の長老達と会議をひらき、すぐさま石垣島にこの情報を知らせようと決意します。石垣島には郵便局があり、そこからなら無線電報で日本海軍に知らせることができるのです。

しかし宮古島から石垣島までは、１７０キロの距離があります。当時は、モーターボートも飛行機もヘリもありません。あるのは、サバニと呼ばれる手漕ぎボートだけです。サバニというのは、全長９メートル足らずの丸木舟です。長老たちは、宮古島の島民の青年から、屈強な若者５人を選抜します。選ばれたのは、松原村の垣花善、垣花清兄弟、与那覇松・与那覇蒲兄弟、久貝原村の与那覇蒲の５人です。５人は、すぐに宮古島を出港します。そしてなんと、１５時間、ぶっとおしで丸木舟を漕ぎに漕ぎ、ようやく石垣島の東海岸に到着します。ところが、せっかく石垣島に着いたのに、折からの干潮のために港に入ることができない。やむをえず彼らは、潮が満ちるのを待って、ようやく港に船を付けます。到着した時には、さすがに全身の骨が砕けるかと思うほど、５人ともくたくたに疲れ切っていた。そこで港の住民に、郵便局はどこあるかと聞くと、なんと港からは険しい山を越えた反対側に局はある。電話のある時代ではないのです。車があるわけでもない。５人は、疲れた体にムチ打って、３０キロの山道を５時間かけて、走って峠越えをし、ようやく２７日午前４時に、八重山郵便局に到着します。局員は、５人から文書を受け取り、電信を那覇の郵便局本局へ打ちます。電信はそこから沖縄県庁に打たれ、そこから東京の大本営へと伝えられた。そのときの電文です。～～～～～～～～～～～～～～～～五月ニ八日午前七時十分　八重山局発五月ニ八日午前十時　本部着発信者　宮古島司、同警察署長受信者　海軍部本月二十三日午前十時頃、本島慶良間間中央ニテ軍艦四十余隻、柱、二、三、煙突二、三、船色赤ニ　余ハ桑色ニテ、三列ノ体系ヲナシ、東北ニ進航シツツアリシガ、内一隻ハ東南ニ航行スルヲ認メシモアリ。但シ、船旗ハ不明。右、報告ス。～～～～～～～～～～～～～～～～実際には、同じく２８日午前４時４５分に、海軍に徴発されていた日本郵船の貨客船「信濃丸」が、「敵艦見ユ」の文句で有名な、「敵艦２０３地点ニ見ユ０４４５」を打電し、これが海軍軍令部が確認した最初のバルチック艦隊発見の報告となりました。久松五勇士の報告が軍令部に着いたのは、午前１０時なので、約４時間遅れです。けれど、いまどきの「自分さえよければ」という考えからは、絶対に、絶対にこんなにたいへんな久松五勇士のような行動はできないです。彼らが１５時間もかけて、荒海を手漕ぎ船で乗り越え、さらに陸にあがって５時間も駆けに駈けたのは、彼らがたとえ本土から遠く離れた島の漁師であったとしても、公に奉じるという国家意識を明確に持っていたからであると断言できます。戦前は、彼ら久松五勇士の物語は学校の教科書に掲載され、日本本土だけでなく、満州や台湾、パラオ、フィリピン、インドネシアなど、日本が統治した諸国の教科書でも広く紹介されました。ところが久松五勇士に関する記述は、戦後ＧＨＱによる干渉がはじまると、すぐに教科書に、真っ黒に墨を塗られ、以後、教科書から完全に姿を消してしまいます。以下省略 2011年02月07日 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1163.html#more http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1163.html#more (via shinjihi)(hinomaru9999から)

3月 21, 2017 国民の皆さん、私たちの祖先は、国を建て初めたときから、道義道徳を大切にするという大きな理想を掲げてきました。そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。国民の皆さん、あなたを生み育ててくださった両親に、「お父さんお母さん、ありがとう」と感謝しましょう。兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。学校などで交わりをもつ友達とは、「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。また、もし間違ったことを言ったり行った時はすぐ、「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と、博愛の輪を広げましょう。誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。さらに、一人前の実力を養ったら、それを活かせる職業に就き、「喜んでお手伝いします」という気持ちで公＝世のため人のため働きましょう。ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、カを尽くしましょう。いま述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り通しましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。明治二十三年(一八九〇年)十月三十日御名(御実名「睦仁」)・御璽(御印鑑「天皇御璽」) ――――――――――――― （教育勅語の十二の徳目） ――――――――――――― 孝行（こうこう）　　　　　　　　　　　　親に孝養をつくしましょう友愛（ゆうあい）　　　　　　　　　　　　兄弟・姉妹は仲良くしましょう夫婦（ふうふ）ノ和　　　　　　　　　　　夫婦はいつも仲むつまじくしましょう朋友（ほうゆ��）ノ信　　　　　　　　　　友だちはお互いに信じあって付き合いましょう謙遜（けんそん）　　　　　　　　　　　自分の言動をつつしみましょう博愛（はくあい）　　　　　　　　　　　　広く全ての人に愛の手をさしのべましょう修学（しゅうがく）習業（しゅうぎょう）勉学に励み職業を身につけましょう智能（ちのう）啓発（けいはつ）　　　知識を養い才能を伸ばしましょう徳器（とくき）成就（じょうじゅ）　　　　人格の向上につとめましょう公益（こうえき）世務（せいむ）　　　　広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう遵法（じゅんぽう）　　　　　　　　　　　法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう義勇（ぎゆう）　　　　　　　　　　　　正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう教育勅語はアメリカで聖書の次に売れている本 ( 東京都 ) - 浅草の風 I’m Happy！ - Yahoo!ブログ (via dogedemo)

3月 22, 2017 大陸系の違法アップロードサイトにお悩みの同人作家さん方、登場人物のTシャツや背景やらに合言葉となる特定の文字列を入れておくと親切な中華人民共和国政府が無料で取り締まってくれるサービスをしていますので是非ご利用下さい。合言葉は「六四天安門」です！Twitter / FlatDefense (via katoyuu)(ctenolepismaから)

3月 22, 2017 合理的に動いていない組織に長くいると、普通に考える能力が確実に低下する。組織に順応すれば、頭が悪くなるし、組織に順応できなければ、精神を病むことになる。そして、残念なことに、中にいる人は自覚症状が持ちにくい。そして、言い訳能力、特に自己欺瞞力だけが向上していく (via bgnori) これな… (via komblog) #民進党ですね！わかります！ (komblogから)

3月 23, 2017 夏目漱石が創り出した言葉・・・「反射」「無意識」「価値」「電力」「肩がこる」「電光石火」「ひどい」「浪漫」「沢山」「とにかく」「価値」etc… 福沢諭吉が創り出した言葉・・・「自由」「経済」「演説」「討論」「競争」「健康」「楽園」「版権」「鉄道」etc… このごろ2ちゃんねる : 誰も知らないような学問知識書いてけ (via darylfranz) (元記事： blog.livedoor.jp (weekendlineから))

3月 9, 2017 第二の偉大さ（才能に対する社会的評価）に恵まれていても、第一の偉大さ（優れた人格を持つこと）を欠いている人は多いものである。人格こそが第一の偉大さであり、社会的評価はその次にくる第二の偉大さである。完訳 7つの習慣人格主義の回復 / スティーブン・R・コヴィー (via qsfrombooks)

3月 14, 2017 成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする。計画からもスタートしない。時間が何にとられているかを明らかにすることからスタートする。次に時間を管理すべく、時間に対する非生産的な要求を退ける。そして最後にそうして得られた自由になる時間を大きくまとめる（ドラッカー） balance-meter: ブレイクスルーな言葉 (@breakthrough_jp) from Twitter: http://twitter.com/breakthrough_jp

3月 4, 2017 娘「どうしてあの子は持っていて、私にはないの？　不公平よ！」父「いいかい、他人と同じものを持つことなんて絶対にないんだ。世の中が平等なんてことは絶対にないんだよお隣の人のお茶碗を覗いていいときは、その人が十分に足りているかを確認するときだけだ。自分が相手と同じだけ持っているかを見るために覗くんじゃないんだ」娘「お隣の子は持ってるのに不公平よ！」→それに対して父が語った言葉:らばQ アメリカのコメディアン、ルイス・C・K氏が娘に伝えた言葉 (via capybara-is-watching)(quote-over1000notes-jpから)

3月 6, 2017 【事実】真珠湾攻撃の被害者は全員軍人で広島、長崎、東京大空襲などの日本各都市への空襲の被害者はほとんど大半が民間人です。民間人への無差別空襲は重大な戦争犯罪です。(via shinjihi)(edieeleeから)

3月 8, 2017 死にたくなったらまず寝ろという恩師の台詞も正解だったけど、死にそうなほど退屈したら、カメラを持って街を歩け、と教えてくれた先輩の台詞も忘れられない。外の世界に対する感度を意識的にでもいいから自力で引き上げて感性を守った方がいいと教えてくれた。この感性の自衛の考え方がすごく好きだ。 Fさんのツイート (via hutaba)(元記事： twitter.com (blueskies-jpから))

3月 8, 2017 多数決はプロフェショナル殺し。全員で多数決すると、技術案件でエンジニアが少数派になり、デザイン案件でデザイナが少数派になり、お金案件でファイナンスの人が少数派になる。あらゆる専門分野で、素人のフィーリングが決定権を握り、かくしてプロジェクトはネバーランドに旅立つのである。

3月 8, 2017 　　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。　　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。　　そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。　　そしてやがては滅ぶ。　　※六韜（りくとう、中国の兵法書）より

教育勅語（きょういくちょくご）意訳国民の皆さん・・・私たちの祖先は、国を建て初めたときから道義道徳を大切にするという大きな理想を掲げてきました。そして全国民が国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、また、わが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。

国民の皆さん。あなたを生み育ててくださった両親に「お父さんお母さん、ありがとう」と感謝しましょう。兄弟のいる人は「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。縁あって結ばれた夫婦は「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。学校などで交わりをもつ友達とは「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。また、もし間違ったことを言ったり行った時はすぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と博愛の輪を広げましょう。誰でも自分の能力と人格を高めるために、学業や鍛錬をするのですから「進んで勉強し努力します」という意気込みで知徳を磨きましょう。さらに、一人前の実力を養ったら、それを活かせる職業に就き「喜んでお手伝いします」という気持ちで公＝世のため人のため働きましょう。ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。もしも国家の平和と、国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、カを尽くしましょう。

いま述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守りましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。明治二十三年(一八九〇年)十月三十日御名(御実名「睦仁」)・御璽(御印鑑「天皇御璽」)

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