#女子差別撤廃条約 | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 3 years

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辻村ともこ先生よりシェア

【女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた環境整備を求める意見書について】

自由民主党　辻村ともこ　反対討論

女子差別撤廃条約は、国の根本に関わる重要案件であり、自由民主党としても令和2年3月参議院外交防衛部会において茂木大臣の答弁にありますように、「早期締結に検討は進めているところですが、条約に付随する個人通報制度と日本の司法制度との関係など、慎重に検討することが必要である」との立場に立っております。このため、令和2年3月に東京都議会に付されました本意見書と同様の意見書については、都議会自民党は賛同者とならず現時点では反対を致しました。私も同様に本意見書に反対の立場から討論致します。

さて、女子差別撤廃条約は、一般的には、雇用や教育の分野などでの男女平等を推進するものととらえられています。しかし、同条約を履行するには、一国家の憲法で定められた司法制度を超えた権力を持ちかねず、国内の最高法規を超えた判断とみなされかねない個人通報制度の導入が必要となってきます。これは、憂慮すべき課題であります。

なぜならば日本のように先進国であり、憲法によって司法権が確立し、行使されている国の司法権と国連の条約が対立する事案であり、他国では実際にそうした衝突が起こっているからです。国連の人権条約はもともとは、主に発展途上国で問題となっている問題に対し、解決策として定められた条約であります。

しかしながら、使用する「個人通報制度」は、個人が国を超えて、直接国連機関に訴えを起こすことが出来る制度であり、国連機関である女子差別撤廃委員会は、個人から通報があった場合、条約を適用して、対象となった侵害国の責任を追及し、権利救済を図る構造であります。

この個人通報制度が、「国家主権と鋭く対立する側面」を持っていることは、議定書に賛同する学者も認めています。そういった我が国の司法権の独立との整合性の解決が難しい為に、政府は議定書の批准には慎重姿勢で臨んできたのです。

それに対して、人権条約議定書の批准推進派は、「司法権の独立を侵すものではない」と反論をされてきましたが、詭弁です。

確かに、通報は原則的に国内的救済を尽くした後にのみ可能であり、日本では最高裁の判決確定後とされますが、議定書第4条にあります通り、当該国において、不要に引き延ばされたり効果的な救済の見込みがない場合とみなされた場合は、女子差別撤廃委員会から、日本の最高裁による確定判決と異なる見解や勧告をだされる可能性があるとされています。

勧告に拘束力はないとはいえ、締約国は勧告に対し、具体的な対応の報告を繰り返し求められるフォローアップ手続きをしなければならないことも義務付けられており、事と次第によっては、最高裁の確定判決が相対化され、日本の法的安定性や事実上「司法権の独立」が侵害される恐れがあるということが現実的に見えてきます。

さらに問題は、個人通報制度は、人権条約と呼ばれる子供の権利条約、障害者権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約や自由権規約、社会権規約などの履行に必要となりますが、そのいずれに対しても、締約国対して損害賠償や法律改正を勧告した事例もあります。国内外の圧力を想定すれば、勧告に拘束力がないと言ってはすまされない事案、といえます。

国際法専門家の坂元茂樹氏は、個人通報制度が一国家の司法制度を超え、大きな問題になるわかりやすい一例を挙げています。それは実際にあった事約として、人権条例の一つの拷問等禁止条例にかかわることです。カナダにおいて、イラン国籍のテロリストが難民申請をして国内にとどまっていたことがわかり、カナダ政府は、当然テロリストを逮捕しイランに強制追放の手続きをしたところ、なんと、そのテロリストは、イランは拷問を可能としているとして、カナダ政府を国連規約違反として国連人権委員会へ「個人通報制度」を利用し通報しました。「国家の安全のためのやむを得ない理由」で国外追放しようとしている国ですら、国連の人権禁止規範には対抗できないと解釈されたのです。

カナダがテロ対策と個人の人権の保障との調整を、自らの司法制度の中で構築しようとしている法状況を無視し、条約解釈という名で「司法立法」に踏み込んでいないかという懸念が生じています。国連の人権条約と個人通報制度の利用は、各国存立のための諸価値を破壊してしまう恐れがあるということです。当然、同様の問題が、本意見書の女子差別撤廃条約の個人通報制度で起こらないはずはないというのが、専門家の意見であります。

本意見書にあります内容で、もう一つ、昨年12月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画において、「選択的夫婦別姓」の文言が削除されたことについて、ジェンダー平等から後退したものとなった、との記述がありますが、こちらについても、夫婦別姓はジェンダー平等とは相いれない考えてであることを指摘します。

詳細は、別の機会にいたしますが、一点どの程度「選択的夫婦別姓」のについての国民世論の形成が行われているかという点に絞って申し上げますと、実際は、選択的夫婦別姓についての国民支持は大変少ないものでした。

根拠として、平成29年内閣府の国民2万人の調査を上げますと、戸籍法を改正してまで夫婦別姓を望む急先鋒な考えをお持ちの国民は、たったの８．４％しかおらず、９１．６％は夫婦別姓は必要ない、もしくは結婚後も元の名前が使えれば、仕事上のキャリアも保たれ、十分だとし、旧姓の通称名利用拡大で十分だということがわかっています。

一部の選択的夫婦別姓制度推進派の団体の7,000人の調査という結果も見ましたが、本当に戸籍制度まで変える影響を伝えた上で、調査しているか未確認ですし、また、事実婚の子供達を動画に出演させた同団体の討論会も、マスコミ出身でプロの私の目から見た場合、大変偏向的な誘導質問が横行し、設営含め、とても公平公正な取り組みとは言えないものでありました。

そのような調査の数字ではなく、内閣府の出したもの、また、いわゆる本件推進派的だと世間では言われています代表的なマスコミ調査結果として朝日新聞が取ったデータについて見てみましても、本年2月に発表されたアンケートにおいて、選択的であっても夫婦別姓については、反対意見が賛成意見を上回っている結果がだされています。こうしたことからも世論形成には及ばない状況だと言えるでしょう。

しかし、こうした本当の国民世論形成がなされていない「選択的夫婦別姓」についてでありますが、ここで、私が特筆すべき点は、フェミニスト弁護士であった中島通子氏の論では、「国立大学の女性教授が、旧姓を通称として使用することを認めなかった大学を訴えた「夫婦別姓事件」がありました。その事件に言及し、「選択的夫婦別氏制度を認める民法改正が未だに実現していない現在、同様の扱いを受けて国内裁判で救済されない場合は、個人通報制度による救済の可能性がある」と述べたことです。つまり、この国連の女子差別撤廃条約議定書の批准は、一国の憲法でさだめた司法権を侵害する恐れが十分に想像できるということです。この現実を見て、それでも、みなさんは、本意見書に賛成されますか？　慎重になるべきだと思わざるを得ません。

さて、最後に、皆さんと共有しておきたい、日本に女子差別撤廃条約が必要か、また、日本の女性は本当に不幸なのかという最新の考えについて、本年4月7日付け経済誌プレジデントのオンライン記事が大変興味深い記事を掲載していましたので抜粋して共有致したいと存じます。

プレジデントオンライン記事抜粋要約（2021/04/07）

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位ということですが、統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより日本の男女平等ランキングの順位は上でありました。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあると解説しています。

調査数字を見ますと、幸福度について女性から男性を引いた値、すなわち「幸福度女性優位」のランキングを見ますと、世界価値観の最新データのランキングでは、なんと、日本はフィンランドに次ぐ世界第2位となっており、ジェンダーギャップ指数で測った男女格差と、幸福度の男女格差はまったく相関していないことが、相関図の全体的な分布を見ても明らかになっています。

つまり、日本においては女性のほうが男性より幸福感を感じやすい状況が続いていると、世界経済フォーラムでは伝えていると言うことです。

プレジデントオンラインの最後には、『こうした面からも、マスコミ各社が「日本＝旧態依然の女性差別国・男性優位社会」ということを述べるためにこぞって取り上げる世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」を男女格差の程度を示す指標として、鵜呑みにして論じることには無理があろう。』と結論づけた分析が最新の専門家の分析であるとされています。まさに、私もそう思います。こちらは、自民党下村博文政調会長も同様の発信をされています。

　日本における憲法、司法制度の役割と本条約と司法に対する国民の意識など、制度全体を慎重に検討しながら、判断していく必要があります。

現時点で、自由民主党所属議員として、辻村ともこは、第1に、国連の人権条約は一国の憲法と司法制度を侵しかねない個人通報制度の導入が必要であること。第２に多数ある人権条約の一つを取り上げ決議するわけにはいかないこと。第３に、女子差別撤廃条約議定書の批准にむけた環境整備を求める本意見書についても、今後議論に議論を重ね、国民・市民の合意形成を図った上で、決定すべきである、との立場から、本意見書に現段階においては反対を致します。　　

以上

＃女子差別撤廃条約

＃個人通報制度は一国の憲法司法権を侵害する恐れがある

＃意見書

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＃狛江市議会議員

＃自由民主党

＃辻村ともこ

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monqu1y · 3 years

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、��料の安定��保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂��かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復��ための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引��びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. 大統領選挙に立ち塞がる二つの難題公民権法はなんとか成立に漕ぎ着けたものの、大統領選はあと4ヶ月に迫っていた。すでに共和党のゴールドウォーターは、1936年以来の保守派出身の大統領候補として活発な選挙活動を展開していた。対するジョンソンは"ALL THE WAY WITH L.B.J.（どこまでもジョンソンと共に）"の標語を掲げる。本格的に大統領選を開始するにあたりジョンソンは、「これまでとは異なる方法で闘う」と闘志を顕にしている。映画のタイトルはこのときの標語から採られたものだ。

この時点でほぼ同時に二つの問題が起きる。ひとつは、公民権運動「フリーダム・サマー」の活動家3人が失踪する事件である。最終的に3人は死体で発見されるが、殺害には3人をスピード違反で逮捕した白人警官のシーセル・レイ・プライス副保安官が絡んでおり、後にプライスがKKKの陰謀の片棒を担いでいたことが明らかになる。この経緯については映画でも簡明に表現されているが、事件の真相については引用文献13) に詳しい。もうひとつは北ベトナムの空爆である。8月に入ってすぐ、国防長官ロバート・マクナマラからトンキン湾で駆逐艦マドックスが魚雷による攻撃を受けたとの情報が入る。だが、詳細を問うジョンソンに、マクナマラは明快な攻撃の証拠を示さない。確かに攻撃を受けたが被害はないという。だが、マクナマラは大きな問題があるという。いったい何が問題なのかとジョンソンが詰問する。マクナマラは「攻撃された場合、空爆する決まりになっています。残念ながら、この情報が漏れてしまいました。」という。すぐにジョンソンは、これは国内問題に発展すると気づく。空爆しなければゴールドウォーターが「弱腰だ！」と突いてくるのは間違いない。それに世論が応じれば選挙には大きな痛手になる。だが、攻撃を受けた確たる証拠はない。ハンフリーは「確信を得てから攻撃すべきです。」と空爆を思い止まらせようとする。しかし、ここでジョンソンは苦渋の表情でマクナマラに空爆を命じる。「やれ。」これが事実上の北ベトナムに対する宣戦布告になったと言われている。14) この決定の直後ジョンソンは、彼に反対したハンフリーに「ゴールドウォーターが勝てばソ連との世界大戦がはじまる。貧困や公民権問題も忘れられる。わたしはこの国を変えたいんだ。君を副大統領にと考えた自分がバカだった。お前は慰めにもならん！　選挙の年なんだ！」と罵声を浴びせている。

公民権活動家殺害事件が生んだ新党最初に起きた公民権活動家3人の殺害事件は、大統領選に大きな影響をもたらす。少し詳しく経緯を辿っておきたい。被害にあった3人は、KKKによって放火された教会の調査に向かうところだった。その彼らが殺されたことで、白人への抗議はかつてない高まりを見せる。黒人の意見を議会に反映させる必要性が叫ばれ、南北戦争以来はじめてといわれる非差別・非排他的な新党MFDP（Mississippi Freedom Democratic Party：統一ミシシッピ州自由民主党）への議席獲得運動がはじまる。キング牧師はMFDPの代理人に就任する。これはジョンソンにとって頭痛の種だった。地元テキサスの知事ジョン・コナリーが、もし黒人に議席を与えれば、南部の多くの州が民主党党大会から退席すると通告してきたのだ。民主党全国大会は民主党が正副大統領の指名候補を選出するための大会である。ここで南部の党員が退席すれば、ジョンソンは大統領候補者の指名を得られなくなる。ちょうどそのとき、MFDP副代表の黒人女性ファニー・ルー・ヘイマーが、1963年に彼女が有権者登録をしようとして受けたひどい仕打ちについて、会場のテレビカメラの前で証言しようとしていた。テレビ中継がはじまり、人間の尊厳を顧みない、人道にもとる暴行が語られる。ヘイマーは、「いったい、ここはアメリカなのでしょうか」と、悲痛な訴えを行う。この訴えがリベラル派の支持を集め、南部の党員に不快感を与えれば彼らは退席してしまう。テレビの前で危機感を募らせたジョンソンは、自ら会見を開き党大会のヘイマーの会見から人々の目をそらすことを思いつく。内容などどうでもよかった。すぐに準備を整え、ヘイマ一の会見に大統領の会見が割り込む��へイマ一にしてみれば酷い話だ。ジョンソンは記者団を前に、「副大統領候補は誰になるのか？　この件は間もなく決定します。」と発表する。たったそれだけの会見だった。呆気にとられる記者たちの表情が捕らえられている。黒人の権利を尊重しながらも、ジョンソンがいかに選挙戦を重視していたかがわかる。だが、黒人の議席を求めるMFDPの要求は収まらない。考えた挙句ジョンソンは、黒人と白人にそれぞれ1議席を与えるアイデアを思い付く。その上でジョンソンは、これまでハンフリーを利用してきた全米自動車労働組合のウォルター・ルーサーに「このまま党大会が荒れればハンフリーの将来はない、そうなればお前らの利権は断たれるぞ。MFDPをなんとかしろ。」と脅しをかける。ルーサーはハンフリーとの政治的な繋がりを利用し、組合を通じてMDFPに資金を提供してきた。利権を失いたくないルーサーはキング牧師と面会し、譲歩しなければ援助を打ち切ると伝える。組合からの援助がなくなれば、MFDPは街頭募金に頼るしかない。それでは組織が維持できない。キング牧師は2議席の妥協案を受け入れようと仲間を誘う。これにたいし、SNCC（学生非暴力調整委員会）の指導者ボブ・モーゼスは「大農場の白人経営者みたいな決め方だ」と批判する。キング牧師は「わたしは100年に一度のチャンスをムダにしたくない」と反論するが、話し合いは物別れに終わっている。投票権のときもそうであったように、ここでもキング牧師はジョンソンの考えを支持している。キング牧師の活動に理解を示した大統領といえばケネディの名前があがることが多いが、この映画からは、実際に考えと行動をともにしてきたのはジョンソンだったと思えてくる。寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏結果的に党大会では、MFDPに2議席を与えるという決定に反対したミシシッピとアラバマの代表が退席する。ジョージア州知事カール・サンダースからも、自分たちも退席すると電話がかかってくる。いまにも南部の全州が党大会を抜ける勢いだ。このときジョンソンは、会場から電話で「黒人に議席を与えれば党大会は乗っ取られます。これは信条の問題です。」と訴えるサンダース知事に、次のような説得を行う。（ジ）はジョンソン、（サ）はサンダースである。

ジ「黒人たちも民主党員なのに州大会を締め出された。」サ「登録していないからです。」ジ「登録させないんだ！　殴ったり銃で撃ったりして。」サ「一部の白人の話です。」ジ「カール、いまどき古いやり方をしていたら政治の世界では生き残れない。黒人を食い物にするのはやめるべきた。」サ「大統領こそ、あの黒人たちを追い出さないと・・・」ジ「分からないか！！　君こそ決断すべきだ。キリスト教徒だろう。聖書の言葉を心に刻んでいないのか。君の政治信条は？　ジョージア全州民の生活を改善したくないのか？　サ「それは・・・」ジ「君も男だろう。正しいと思うことを貫くのが男だ。それとも逃げ出すか。わたしを脅しても無意味だ。退席したいなら、早く出て行け！　違うなら──わたしの標語が書かれた帽子をかぶって、そこにいてくれ。会場で会おう！」

ここでもジョンソンは、自分が考えることを相手が自分の身で考えるように相手を誘導している。受話器を置いたサンダースはその場に止まる決断をする。これらのやりとりはすべて、ジョンソンの寝室から、パジャマ姿で電話を通して行われている。だが、会場で興奮状態にある相手を電話で説得するのは大変なことだ。電話のあと疲れ果てて横になり、「オレはもうダメだ。バード、君はいつも逆らう、ヤツらと同じだ。放っておいてくれ。」と子どものように拗ねるジョンソンに、バードが「お断りよ。わたしを見て。あなたは世界一勇敢な大統領よ、党大会でもこの国でも。わたしの夫はダメ男じゃない。」と声を掛ける場面がある。映画とはいえこの二人の姿には、この男は国民からも愛されていたのだろうと思わせる妙な生々しさがある。こうして、ジョンソンは民主党の大統領指名候補として選出される。副代表候補は、もちろんハンフリーだった。大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略民主党の大統領候補者指名は獲得したものの、選挙戦に出遅れたジョンソンは苛立ち、巻き返しを図る。大統領選挙の当日11月3日まであと27日に迫った日、ジョンソンは広報ビデオの最終確認を行う。これまで観たこともない映像だ。ビデオを観終わったジョンソンは直ちに「すぐ放映しろ」と指示し、もう一度見せるように言っている。それは彼にとっても印象の強い映像だった。原爆実験の映像を使ったこのテレビCMは、日本人のわたしには受け入れがたいものだ。しかし、映像は批判的な意図で使われたようだ。Wikipediaには、ゴールドウォーターがベトナムで核兵器を戦術利用すると発言したのを批判したものだとある。15) そしてこのビデオは、何よりも当時のアメリカ人に絶大なインパクトを与た。「雛菊の少女」と呼ばれるこのテレビCMについて、国際政治学者の松本佐保氏は、『熱狂する「神の国」アメリカ』のなかで次のように書いている。16)

（「雛菊の少女」は）平和な雛菊の花畑が、核爆発の画面に切り替わるもので、タカ派の共和党が政権を取れば核戦争が勃発すると仄めかしたこのキャンペーン用ＣＭは、キューバ・ミサイル危機の恐怖冷めやらぬ国民に、絶大なインパクトを与えた。大統領選での一般投票では、ジョンソンが六一・一％もの票を獲得し、ゴールドウォーターの三八・五％に大きく差をつけて圧勝したのである。(Kindle の位置No.1214-1217)

松本氏によれば、テレビCMによる民主党のネガティブ・キャンペーンで大きな敗北を期した共和党は、その後メディア戦略を見直しメディアの効果的な活用に目覚めたという。現在では主流となっているSNSの政治利用も、源流は1964年に登場したこの「雛菊の少女」にあるのかもしれない。圧倒的勝利となった大統領選挙いよいよ選挙戦の終盤となり、ジョンソンはルイジアナ州ニューオルリンズの党大会で演説にのぞむ。共和党候補ゴールドウォーターの支援者で埋め尽くされた会場は、「頑張れゴールドウォーター！」の叫びで包まれている。ジョンソンは「なんで民主党の集会でゴールドウォーターなんだ。」と渋面を浮かべながら壇上に上がり、「南部の皆さん聞いてください」と切り出す。ちょうどこのときキング牧師は、10月14日に発表があったノーベル平和賞の祝賀会で演壇に立っていた。17) キング牧師は静かな口調で、いまも続く黒人への厳しい差別の現状を訴える。

わたしは公民権運動を代表して、この賞を��ただきます。公民権運動は、自由と正義の国をつくるための運動です。暴行され、殺された仲間が後を絶たない。だが、わたしには確信がある。すべての人が、尊厳と平等と自由を享受できるはずだ。

一方の党大会ではジョンソンがこう訴える。

よそ者が人種差別だと騒ぎ立て、南部の人間を分断しようとしているという。だが、皆さんが手をとれば南部はもっと良くなる。それなのに、選挙になれば『ニガー、ニガー、ニガー』の憎しみにあふれている。だがわたしは、偏見を訴え騙すものを許さない。わたしたちは公民権法を手に入れた。わたしはこの法律を執行します。なぜなら、それが正しいことだからです。

このカットバック場面は、ジョンソンとキング牧師の二人がともに思いを重ね手を取り合えたことが、互いの念願だった人種差別の克服に貢献したことを伝えている。二人が共に口にしている公民権法の成立、そしてノーベル平和賞がその具体的な成果である。ジョンソンの演説する姿が選挙戦に勝利する前なのは、大義の成就を約束する未来への予言的な意味あいなのだろう。そしてついに1964年11月3日、大統領選挙の日が訪れる。テレビが開票速報を伝える。これまで民主党の牙城だったジョージア州では共和党が勝利したことが伝えられる。しかし、南部ではジョンソンが追い上げている。そして夕刻、ニューヨーク州での投票が終わる。そのころすでに夜になり、地元ジョンソン農場では勝利を確信した人々が集まり、祝賀ムードに包まれていた。その喧騒のなかテレビがジョンソンの勝利を伝える。

リンドン・ジョンソンが次期大統領に選出されました！

人波のなかでジョンソンが叫ぶ、「当選したぞ、バードを呼んでくれ！　バードはどこだ？」その背後からバードの声がする。「いつだって、後ろにいるわ」と。当選と同時に妻の名前を叫び、背後から声を掛けるバードの姿に、共に戦ってきた二人の姿が滲み出ている。開票結果は記録的なものだった。ジョンソンは50州のうち44州とコロンビア特別区を制する大勝利を収めた。ラッセルの地元ジョージアは共和党が勝利したが、共和党保守派は拒絶されたことになる。さらに、ジョンソンは一般選挙で61.1%の得票率を獲得した。これは1820年以降の大統領候補者が得た最高の得票率と言われている。18) こうして1964年は、7月の公民権法の制定、10月のキング牧師のノーベル平和総受賞、そして11月の大統領選での民主党ジョンソンの圧勝という歴史的な変化が、アメリカの政治と国民の意識に刻まれる年となったのである。悲劇を招いた北ベトナム空爆しかし、ジョンソンがケネディから引き継いだのは公民権法だけではなかった。公民権法が山場を越えたあと、大きな問題として残されたのがベトナム戦争だった。ジョンソンは人種差別の克服に大きな功績を残したが、同時にベトナム戦争の拡大をもたらした大統領でもあった。ジョンソンは選挙戦のさなか北爆を命令する。前述のように、このときマクナマラから伝えられた情報は不確かなものだったが、ジョンソンは選挙戦で不利になることを恐れ攻撃の道を選んだ。その判断は正しかったのだろうか。映画にはその後日譚が微妙なタッチで描かれている。当選が伝えられ祝賀気分に包まれるジョンソン農場には政府の高官たちもいた。祝賀会が中盤に差し掛かったころ、ラッセルとの電話が終わるジョンソンを待つマクナマラの姿があった。マクナマラは「こんなときですが、お詫びがあります。」と、サイゴン（現在のホーチミン）大使館から届いた報告書を手渡す。映画に描かれているのはこれだけだが、マクナマラが口にした「お詫び」は、8月にマクナマラが報告した魚雷の攻撃が間違いだったことを暗示しているように見える。映画からはその具体的な内容を窺い知ることはできないが、北爆がその後も激化していくことを考えれば、当選祝賀会の夜にこのような形で何か決定的な「反省」が伝えられたとは考えにくい。はたしてこの場面は史実なのだろうか。映画の範囲を超えるが、この話は4年後のいわゆる「トンキン湾捏造事件」へと発展する。ペンタゴン秘密文書の公開により、攻撃がホワイトハウスで仕組まれていた事実が明らかにされるのだ。ジョンソンが議会に提出し採択された「トンキン湾決議」自体も取り消された。公民権法で人種差別の解消に務める一方、それを実現するための政治判断が事実の捏造にもとづくベトナム戦争の拡大だったことは大きな矛盾だった。もちろんジョンソンには、もし攻撃を思い止まったことで選挙に負ければ、ゴールドウォーターが世界大戦の口火を切るとの思いがあった。しかし、歴史の事実に「もし」はない。ジョンソンは大きな汚点を残すことになった。このことは、ジョンソンの政治生命に大きな影響をもたらす。ジョンソンは1968年3月31日夜、次の大統領選挙についてテレビ演説を行い、次の考えを述べたという。6)

アメリカ軍の兵士たちが遥か彼方の戦場にいて、アメリカの未来が国内で危機に瀕し、全世界が平和を願おうと、毎日が不安定な状態にある時、私は自分の時間の1時間、1日たりとも、1個人・1党派の目的追求のために捧げるべきではない��考えます。大統領という大きな義務以外の如何なるものも、自分の時間を捧げるべきでないと信じます。

したがって私は次期大統領候補として、民主党の指名を求めることも、受諾することもありません。

この大統領選挙不出馬の表明は、ベトナム戦争の失敗により、国民との信頼関係が持てなくなったことを表している。その前年の1967年11月には、マクナマラ国防長官が辞意を表明している。さらに、追い討ちを描けるようにテレビ演説の4日後の1968年4月4日、キング牧師が凶弾に倒れる。不出馬を表明したころのジョンソンは想像を絶する悲劇のなかにいたことだろう。映画に描かれた4年前とは状況は様変わりしたのである。このころのジョンソンが映画に描かれることはないだろう。こうしてジョンソンは、1963年11月22日にケネディ暗殺により大統領に昇格したあと、1969年1月20日を最後に第36代アメリカ大統領の政治人生を閉じた。在任期間は5年と59日だった。それから4年後の1973年1月22日、ジョンソンは永眠した。64年の生涯だった。死因は映画のなかでも持病として描かれた心疾患によるものだった。プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス本稿を終える前に、この映画のもう一人の重要な登場人物、首席補佐官のウォルターについて触れておきたい。ウォルターは補佐官として常にジョンソンに仕える人物として描かれている。ほとんど使い走りやなだめ役のような描き方であり、政策決定に影響するような会話もない。しかし、ジョンソンからの信頼は厚く、ウォルターは25年間をともにする家族のような存在だった。補佐官として、実際にはジョンソンに影響を与えたと思われるが、映画にはそうした描写はない。そのウォルターが大統領選挙を目前に、突然、風俗犯罪取締官によって逮捕される。YMCA（キリスト教青年会）の男子トイレで陸軍の軍人と共に捕まったというのだ。当時としてはこれは「事件」だった。ジョンソンは、すっぱ抜かれたら選挙に不利になると考える。報告に来たFBI長官のフーバーはもみ消しを口にするが、ジョンソンはそんなことは当てにならないとして、健康上の問題を理由にウォルターを辞任させる。なぜ25年も一緒にいて気づかなかったのかと落胆したジョンソンは、フーバーに「どうやって見分けるんだ、その性癖を」と尋ねる。フーバーは「独特の気配り、物腰、服の着こなし、髪の整え方、歩き方も違う」と答える。そのフーバーに「君がいうなら・・・本当だろう」とつぶやくジョンソンの視線に釘付けになり、息を飲んでジョンソンを凝視するフーバーの表情がリアルだ。この場面は、フーバーの性癖を知る者にユーモアを誘うが、実話であるウォルターの描き方も含め、この映画は登場人物のプライバシーを笑いものにはしていない。妻のバードは、ウォルターはいまや敵だというジョンソンに、「あなたは間違っている。わたしは友達が大切なの。これから声明を出すわ。」とキッパリと反論してみせる。こうした描き方は2016年に制作された伝記映画がプライバシーを扱う際の、ひとつのスタンスなのだろう。映画の描写はここまでだが、ウォルターに関するWikipediaによれば、逮捕の翌日には大統領補佐官の逮捕は一面トップのニュース記事となり、ウォルターは一躍全米で知られる人となった。19) しかし、ジョンソンの心配をよそに、選挙への悪影響はほとんどなかったようだ。20) ジョンソンは選挙を気にしすぎるあまり、ウォルターに大きな犠牲を背負わせたことになる。ここには、情報が不確かなまま北爆を選んだときと同じ構図がある。キング牧師の性癖も描かれている。キング牧師は女好きで複数の愛人がいたことが知られているが、21) 映画ではその内実がFBIによって盗聴され、テープに記録された情交の様子が脅しに使われる場面が描かれている。フーバーは自らの性癖を隠しながら、他人のそれを攻撃していたことになる。フーバーはその録音テープをジョンソン聴かせながら、「不貞を働くなど、とんだ偽善者です」と逮捕をそそのかす。しかしジョンソンは、「南部の牧師が聖歌隊と懇ろになるとはな」と笑って茶化しながらも、「妻一筋でない政治家や聖職者を逮捕していたら、誰もいなくなる」とフーバーの考えをいなしている。これは、ジョンソンの大らかさや寛容さによるものではなく、キング牧師を逮捕すれば公民権法の制定には不利になるという判断からだ。ジョンソンは自分の信念の前にはどこまでも現実主義を貫く人物だったことを伺わせる。そのジョンソンの姿勢は公民権法制定の原動力となったが、同時にベトナムに戦禍をもたらし、近親者に不幸をもたらすものでもあった。映画『オールザウェイ』を振り返って以上、史実を補足しながら、本作がどのように当時の状況を描いているかを見てきた。振り返って思うのは、1964年にリンドン・ジョンソンが経験した一年間の驚くべき濃さである。その濃密さは、ジョンソンという人物の情熱と、公民権法の重い希望から生み出された。リンドン・ジョンソンという名前を聞いて、アメリカの大統領の一人だと思い出す人は少なくないだろう。しかし、リンカンやケネディ、最近ではオバマやトランプなどの大統領に比べ、その印象は薄いのではないだろうか。わたし自身そうだった。しかし、この映画はその必ずしも目立たない一人の昇格大統領が、公民権法制定の真の立役者だったことを教えてくれる。映画『オールザウェイ』に描かれた公民権法制定の舞台裏は、アメリカの政治が人種差別問題にどのように取り組んできたかを知る貴重な記録だと思う。それが貴重であるのは、完成した法律の条文だけではわからない、社会の事情や人が心に抱く動機が描かれているからだ。私たちはそうした人生の経験なしには何事も生み出せない。ジョンソンを人種差別の克服に駆り立てた原点は、青年時代の教師体験にあった。その動機を妻のバードや補佐官のウォルターは側で支えた。そして、キング牧師との共闘は動機に社会的な広がりをもたらした。こうした事情は映画を通じてこそ知ることができるものだ。その一方で、公民権の法制化は人種差別克服の動機に具体性を与え、劇的な効果をもたらした。本文で示したように、法制化によりアフリカ系アメリカ人に白人と同等の権利がもたらされ、彼らの社会進出が拡大した。これは事情や動機だけでは実現できないことだ。しかし、法制化がそれほどの効果をもたらしたにもかかわらず、半世紀以上が経過したいまも人種差別は一向に解消される様子がない。そのことについて本田創造氏は前掲書のなかで次のように書いている。8)

「黒人問題」は、すでに詳しく述べた公民権運動の数々の輝かしい差別撤廃の成果にもかかわらず、依然として解決されていないということである。(…)黒人大衆の経済状態は、最近では、むしろ悪化さえしている。それは、かれらの存在そのものが、最高度に発達したアメリカ資本主義の重要な存立基盤のひとつとして、この国の社会経済機構の中に差別されたかたちで構造的に組み込まれているからである。 (Kindle の位置No.2903-2908).

本田氏が指摘する構造的差別は、本ブログで紹介した映画『ドゥ・ザ・ライト・シング』の「その2」で詳しく取り上げたように、例えば警察の収監システムなどを通じて1980年ごろから顕在化してきた。ここで注目したいのは、ジョンソンが行った取り組みのあとまた別の政治的な動機が芽生え、それが公民権法では防げない制度となり、新たな差別が生まれたことである。重要なことは、差別とその解消はともに人の動機から生まれ、制度となって社会経済的な影響を発揮することにある。動機がある限り、それに実効性を与える仕組みが生まれてくる。そうであれば差別の解消には、差別する動機をなくする取り組みが必要になる。しかし、現実の経済システムは差異を前提に成り立っている。マルクス・ガブリエル氏が指摘するように、わたしちは「エコノミークラスの席にたどり着くために、ビジネスクラスを通過しなくてはならない」世界に住んでいる。22) それによって消費を動機づける憧れが作り出せるからだ。わたしたちがこうした差異を当たり前のように消費している限り、人を差別する動機の解消はむずかしい。だが、ジョンソンは大統領に昇格すると同時に、人どおしの差別を無くすことを心に誓った。ジョンソンが差別意識から自由になれたのは、小学校の教師だったころの体験の純粋さによるものだろう。しかし、そのジョンソンさえもが選挙にのめり込み矛盾を抱え込むことになった。残念だが、ひとりの人間が完璧であることはできないということだろう。映画『オールザウェイ』からわたしは、差異の多くにはバイアスが掛かっていることを学んだ。そして、差異からバイアスを取り除いたとき、私たちの体験は純粋な体験に近くことができることも。人間には多様性がある。しかし、ベルトラン・ジョルダン氏が指摘するように、生物学的に「人種は存在しない」。23) ジョンソンがそうであったように、人としての純粋な動機を見失わないように、差異のバイアスから自由でありたいと思う。映画『オールザウェイ』は、その努力が新たな「正しいこと」につながることを教えてくれた。映画に感謝したい。（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

参考資料

引用文献 13) アメリカンセンター Japan, 前掲資料, p.48. https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 14) 世界史の窓「トンキンワン事件」 https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

15) Wikipedia 「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 16) 松本佐保『熱狂する「神の国」アメリカ』文春新書, 文藝春秋, 2016. 17) 正式にノーベル賞が授与されるのは12月10日の授賞式のとき。 18) Wikipedia「1964年アメリカ合衆国大統領選挙」 https://bit.ly/2EMrCr0 19) Wikipedia "Walter Jenkins" https://bit.ly/3i4rX6y 20) Al Weisel "LBJ's Gay Sex Scandal". Out Magazine, 1999. https://bit.ly/32ZFHJD 21) 辻内鏡人, 中條献『キング牧師』岩波ジュニア新書221, p.205. 22) マルクス・ガブリエル, 中島隆博『全体主義の克服』集英社新書, 2020, pp.186-187. 23) ベルトラン・ジョルダン『人種は存在しない』中央公論新社, 2013.

#映画 #差別

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cracjpn · 5 years

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[C.R.A.C.NORTH]札幌市白石区民センターで開催予定のアイヌに対するヘイトスピーチ講演会を承認取消あるいは利用制限してください

貸室施設利用制限要望書 2019年8月29日

北海道知事　鈴木直道殿札幌市長　秋元克広殿札幌市白石区役所区民センター担当者殿

C.R.A.C.NORTH

要望

　9月21日（土）、的場光昭・小野寺まさる講演会「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」（主催: 日本会議北海道本部）が札幌市白石区民センターで開催されると告知されている。講演会の「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」という題目は、アイヌの独自の民族としての一体性を否定し、誰でも“アイヌ”というものになれるのだと民族的アイデンティティ（帰属意識）を剥奪したヘイトスピーチ（差別煽動表現）である。

　ここでアイヌに引用符がつくのは、自分たちは決してアイヌを否定しているわけではなく、民族としての独自性を有している人がもういないと主張しているのであって、アイヌにルーツを持つ日本国民とアイヌではない日本国民に異なる権利はなく、ともに「日本人」と同じのものとしては認めているのだというエクスキューズを込めているとも考えられるが、いずれにせよ、彼/女らは、現在、名乗られるアイヌというものは、「日本人」にない福祉資金援助や民族文化振興のための予算を不正に取得するために捏造されているのだと主張しているのである。このようにして、本講演会の題目は、アイヌの民族としての独自性を否定し、アイヌではない「日本人」と同じように扱うべきだと「同化強要」をしているが、先住民族は強制的に同化させられない権利を有している（「先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下、先住民族宣言）」第8条）

　さらにこの題目は、告知を読んだ人間ひとりひとりに、あなたもアイヌになれるかもしれない、みんなアイヌになろうかと誘いかけており、さも笑える冗談のような書きぶりでありながら、差別煽動性に充ちている。差別的意識を助長し誘発するこの告知の段階で既に、アイヌに対する差別を禁止した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下、アイヌ施策推進法）」に違反している。　次に第1部の的場光昭氏の演題は「科学的アイヌ先住民族否定論」であるが、「先住民族」は近代以降の植民地化や国境画定によって一方的に国家に統合され、そのために国際法に基づいて政策を展開する上で必要な規準に適した人々を指す用語であり、「科学的」に否定可能なものではない。的場氏は今年2019年6月2日の講演会で、「文献的、考古学的、分子生物学的知見に基づくと、“アイヌは北海道の先住民族ではない”と科学的には判断せざるを得ない。アイヌを“先住民族”として利用する周辺諸国、そして国内の革命勢力があることにアイヌ系日本人自身が気づいてほしい。」と発言しているが、彼は学問用語の誤った把握や史料批判の欠けた事例提示によって、とにかくアイヌ民族を「朝鮮人労働者」や「北朝鮮」または「被差別部落民」と結びつけようとしている。また遺伝子研究を間違った形で流用することによって先住民族としての地位を貶め、民族的アイデンティティを否定できるとする。例えば、北海道の縄文文化人の末裔とオホーツク文化の人々の間の「遺伝子交流」として説明した分子人類学者の文章を、的場氏が、縄文人がオホーツク文化の人々と入れ替わったと曲解し、アイヌより先に異なる民族がいたとしてアイヌは先住民族ではないと主張するのである。

　先住民族が共有する民族的アイデンティティが「科学的」に否定可能なものであるという主張は、1950年以来、ジェノサイドにまでおよぶものとして、国連教育科学文化機関によって疑似科学と認められた優生学思想および科学的人種差別主義に基づいている。

　また第2部の小野寺まさる氏は、元道議という公人でありながら、ツイッターなどのSNSやチャンネル桜北海道などの動画配信ニュース、講演会等でアイヌ民族否定を積極的に繰り返している人物である。今年、3月18日に開催されたアイヌ施策推進法をテーマとした小野寺まさる氏の講演会は、アイヌの自治区に中国共産党が入って治外法権になるという陰謀論的主張で、そこに同和がアイヌになりすましているという「なりすましネタ」や「アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる」などの民族的アイデンティティを否定したヘイトスピーチが入っている。5月25日に北海道立道民活動センター「かでる2.7」でわたしたちの抗議にもかかわらず残念ながら開催された講演会では、アイヌ協会会員資格と生活・教育支援のために道が行う生活実態調査の対象者、それとアイヌ民族としての帰属意識を恣意的に混同させるもので、まさにアイヌに対するヘイトスピーチを行うネット右翼のお手本のような主張をしていた。したがって、本講演でもアイヌに対するヘイトスピーチが出る相当程度蓋然性が高い。　つまり、本講演会は、題目がアイヌに対するヘイトスピーチであり、講演者の講演内容もヘイトスピーチである蓋然性が相当程度高いと云える。

　5月24日に施行されたアイヌ施策推進法はアイヌが先住民族であることを法文に定め、またアイヌ差別を禁止した初めての法律である。

　この第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益の侵害をする行為をしてはならない」はアイヌ差別禁止について規定している条文であり、また第5条は「国及び地方公共団体は、前2条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、アイヌ差別禁止のための施策を地方公共団体が策定し実施する責務があることを定めている。また「アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図る」ためには、「アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること」とあわせて、「本法第4条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずる」必要があることが参議院国土交通委員会附帯決議で明確にされている（2019年4月18日）。したがって道および札幌市はアイヌ差別禁止について実効性のある具体的措置を講ずる責務がある。

　次にアイヌ施策推進法の国会審議において、「民族としてのアイヌなんてもういない」といった趣旨の発言が同法に禁止されるアイヌに対するヘイトスピーチの事例として挙げられた（衆議院国交委員会 4月10日）。また、「差別を受けないといったことについての権利が国連宣言の中にあ」り「第4条のところで、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を示して」いると答えた（同上）。さらに国務大臣の「アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反する」という答弁（同上）、大臣政務官の「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も本条に反する」という答弁があった（参議院国交委員会 4月18日）。　

　ここから導き出される政府の法第4条の解釈指針：

・アイヌに対する差別的取扱いのみならず、差別的言動をも禁ずる・アイヌの民族的アイデンティティを否定する言動をヘイトスピーチとして禁ずる・先住民族宣言、とくに第2条と第8条に基づき、アイヌ差別を禁ずる・明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチを禁ずる・ア��ヌ個々人に対するものだけではなく、集団に対するヘイトスピーチも禁ずる

　札幌市議会では「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。」および「私も選挙に落ちたら○○○になろうかな」（文脈上○○○にはアイヌが入る）という発言がヘイトスピーチであると認められた（2014年9月22日「金子やすゆき議員に対する議員辞職を求める決議」）。今回の講演会の趣旨はこれらアイヌの独自の民族としての一体性を否定し、民族的アイデンティティを剥奪するヘイトスピーチだと公的に認められた文言と同じだと分かる。

　道や札幌市は地方公共団体として、政府が国会審議で示したアイヌに対するヘイトスピーチ禁止に関する指針および札幌市議会で示された民意に沿って、アイヌに対するヘイトスピーチを防止し是正するための効果的な措置（先住民族宣言第8条）する積極的な措置をとるべきである。

　周知の通り、公の施設は「住民の福祉を増進する目的」で設けられており、住民の利用は「正当な理由」がない限り拒んではならないと定められている（地方自治法第244条）。したがって白石区民センターは、憲法、地方自治法等の観点からその利用申請を原則として許可する必要がある。

　しかし同時に、21日の講演会はアイヌ差別を目的とした違法なヘイトスピーチであり、その目的を秘して利用承認を得たといえ、承認取り消しまたは利用制限の対象となり得るというべきである（第9条、第10条）。

　また、直ちに承認取消まで行うには躊躇がありうるとしても、札幌市区民センター条例上、「区民センター等の管理運営上必要があるときは、その使用について条件を付することができる」（第4条）とされている。利用に関する指示や利用状況の調査が十分に可能である。

　これらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）は、施設の利用自体を禁じるものではなく、あくまで施設の設置目的に沿うような利用となるように条件を付する、あるいは指示、調査をするという限度に留まるものであるから、利用の承認取消等の措置と比較しても利用者の権利制約の程度は至って低く、これらの措置を講じたからといって指定管理者に法的責任が発生するおそれは極めて乏しい。

　他方、既に述べたとおり、「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」という講演の題目がヘイトスピーチであり、またヘイトスピーチが行われる蓋然性が相当程度に高いことに照らすと、むしろこれらの措置を講じることのないまま漫然と現実にヘイトスピーチが行われてしまうことを許してしまった場合の問題の方がより深刻だと理解すべきである。

　したがって、指定管理者は、少なくともこれらの措置（承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査）については、積極的に講じることを検討すべきである。

　よって以下の2点を求める。

一、2019年9月21日（土）に告知されている「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」講演会は、題目そのものがアイヌに対するヘイトスピーチであり、講演内容もヘイトスピーチである蓋然性が相当程度高い。したがってアイヌに対するヘイトスピーチが目的の違法な講演会だと云える。それを秘して区民ホールの利用承認を得ているので、承認を取り消すこと

二、あるいは承認に際しての条件付与、利用に関する指示、利用状況の調査をおこなうこと

理由

[目次]

１．札幌市に課されたアイヌ差別禁止の責務　　１）アイヌに対するヘイトスピーチの定義と心身に及ぼす影響　　２）アイヌ施策推進法第4条、第5条　　３）国会審議で確認された法第4条とアイヌ差別についての政府の見解　　４）道と札幌市のヘイトスピーチについての見解２．的場光昭・小野寺まさる講演会がヘイトスピーチである理由　　１）講演会の題目がヘイトスピーチである　　２）これまでの両氏の講演会がヘイトスピーチであり、今回の講演会もヘイトスピーチである蓋然性が相当程度高い　３．行政的措置の法的根拠

添付資料 1、2

１．札幌市に課されたアイヌ差別禁止の責務

　１）アイヌに対するヘイトスピーチの定義と心身に及ぼす影響

　ヘイトスピーチとは、人種、民族、国籍、性などの属性を有する、その属性を理由とする差別表現であり、その中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する「差別、敵意又は暴力の煽動」（自由権規約「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第20条2項）、「差別のあらゆる煽動」（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第4条）である。

　ヘイトスピーチはマイノリティに対して、芯からの恐怖と動悸、呼吸困難、悪夢、PTSD、過度の精神緊張、精神疾患、自死にまで至る精神的な症状と感情的な苦痛、実生活へのダメージまたは沈黙効果をもたらし、社会全体の差別構造を強化することもある。後述するように、日本も賛成票を投じた先住民族宣言では、先住民族は「いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティに基づく差別からも自由である権利を有する」と規定されており、「民族的アイデンティティを剥奪する目的または効果を持つ」行為及びヘイトスピーチが禁止されている。

　日本において、アイヌに対するヘイトスピーチが知られるようになったきっかけは、2014年の金子やすゆき札幌市議（当時）のツイート「アイヌ民族なんて、いまはいないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。」であった。

　金明秀はアイヌ民族否定論のレトリックとして、①アイヌはすでに固有の言語や文化を失い、同化しているのでアイヌという「民族」はすでに存在しない、②和人との混血が進み、「純粋なアイヌ」は存在しない。したがってアイヌ民族は存在しない、③アイヌの言語や文化は地方によって異なり、ばらばらなのでアイヌという「一民族集団」は存在しない、④にもかかわらず、民族文化振興のための予算を不正に取得しているというものだと述べている（金明秀『レイシャルハラスメントQ&A: 職場、学校での人種・民族的嫌がらせを防止する』解放出版社、2018年）。アイヌに対するヘイトスピーチ問題は学術的に取りあげられており、すでに分析され概念化されているのであり、貸室利用制限にあたり重要な指針となる。

　また、アイヌに対するヘイトスピーチは、排外主義的というよりは、その民族性を否定する内容が多いため、アイヌ民族以外の人間になかなかその差別煽動性が伝わりづらい面がある。しかしアイヌ民族が土地も言葉も奪われ、強制移住や伝染病、苛烈な差別による精神的被害などにより命を落とすほどの強制的な同化政策を受けていたことを考慮すると、アイヌに対するヘイトスピーチは未だ続く強制的な同化圧力の一部であり、「文化的ジェノサイド」に至るプロセスの途中にあると云える（参考: キム・トールベア（サンテ・ダコタ族、アルバータ大学准教授、先住民族研究）によるインタビュー「Violence against Indigenous people "very clearly" is genocide」）。

　２）アイヌ施策推進法第4条、第5条

　周知の通り、本年5月24日に施行されたアイヌ施策推進法は、アイヌが先住民族であることを法文に定め、またアイヌ差別を禁止した初めての法律である。

　３）国会審議で確認された法第4条とアイヌ差別禁止についての政府の見解

　つぎに、アイヌ施策推進法案の国会審議において確認された法第4条とアイヌ差別禁止についての政府見解について認識を共有しておきたい。

　衆参両院の国土交通委員会において非常に重要な質疑があった。まず政府参考人が「ヘイトスピーチにつきましては、例えば、民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされている」と、「民族としてのアイヌなんてもういない」という発言がヘイトスピーチであることを例示した（衆議院国交委員会 4月10日）。

　また、「差別を受けないといったことについての権利が国連宣言の中にあ」り「第4条のところで、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を示して」いると答えた（同上）。

　先住民族宣言において、差別からの自由を規定しているのは第2条「先住民族および個人は、自由であり、かつ他のすべての民族および個人と平等であり、さらに、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも、特にその先住民族としての出自あるいはアイデンティティ（帰属意識）に基づく差別からも自由である権利を有する」、そして国が先住民族に対するヘイトスピーチを防止し、是正するための効果的な措置をとることを定めた第8条「1. 先住民族およびその個人は、強制的な同化または文化の破壊にさらされない権利を有する。2. 国家は以下の行為について防止し、是正するための効果的な措置をとる: (a)~(d)略 (e)彼／女らに対する人種的または民族的差別を助長または扇動する意図をもつあらゆる形態のプロパガンダ（デマ、うそ、偽りのニュースを含む広報宣伝）」である。

　アイヌ施策推進法が先住民族宣言を踏まえるというこの質疑応答は、参議院国土交通委員会の附帯決議2「『先住民族の権利に関する国際連合宣言』の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること。」に記された。附帯決議には国会審議の中で立法者（本法は内閣提出であるから当然に政府）の立法趣旨が明確にされている。附帯決議は、かかる意思を立法府としても明記したものである。

　さらに国務大臣の「アイヌの方々を明確に差別することを目的としたヘイトスピーチはこの条文に反する」という答弁（同上）、大臣政務官の「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も本条に反する」という答弁があった（参議院国交委員会 4月18日）。

　ここから導き出される政府の法第4条の解釈指針：

・アイヌに対する差別的取扱いのみならず、差別的言動をも禁ずる・アイヌの民族的アイデンティティを否定する言動をヘイトスピーチとして禁ずる・先住民族宣言、とくに第2条と第8条に基づき、アイヌ差別を禁ずる・明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチを禁ずる・アイヌ個々人に対するものだけではなく、集団に対するヘイトスピーチも禁ずる

　講演会承認の可否にあたり重要なのは、「本邦外出身者に対する不当な��別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下、ヘイトスピーチ解消法）」ではアイヌに対するヘイトスピーチは法の適用除外となっていたが、アイヌ施策推進法はその制限を乗り越えるものだということ、またアイヌ施策推進法ではヘイトスピーチの「解消」ではなく「禁止」と表現を強めていることである。第4条に罰則がなくとも、差別禁止が規定されることで、ある行為の違法性を裏づける根拠となり、その趣旨を民法の名誉毀損や不法行為などの解釈に利用することができるのである。

　４）道と札幌市のヘイトスピーチについての見解

　札幌市は、2014年第1回定例会（2月20日）において、札幌市議会における市長答弁「札幌市内においても、特定の人種や民族の存在を否定する、いわゆるヘイトスピーチが近年行われているということは承知をしておりますが、そうした集団や個人に対する差別的な言動というのは、まことに恥ずべきことでございまして、極めて遺憾である」と市長答弁という形で見解を明らかにしている。　2014年8月11日、当時札幌市議会議員の金子やすゆきがツイッターで以下の発言をして大きな批判を浴びた。「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっている不合理。納税者に説明できません。」インターネットで批判が高まると、道新、毎日、日経、朝日、時事ドットコム、東京新聞、産経、ジャパンタイムス、NHK、HBC、HTB、テレビ北海道、日テレ、テレビ東京、など報道各社がとりあげる事態となった。高橋はるみ道知事（当時）は21日の記者会見で「道都・札幌の市議がこういう発言をしたのは大変残念」、菅義偉官房長官も25日の記者会見で「政府としてアイヌ政策の推進に積極的に取り組んでいる。政府の姿勢を理解されていないのは極めて残念だ」、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「いつアイヌがいなくなったのか教えてほしい。国も先住民族と認め、復権に向けて歩んでいるなかで、議員としてあまりにも不勉強で歴史を踏みにじる発言だ。国際的にも恥ずかしい」（8月17日毎日）と述べた。「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」は22日、公開質問状を出した。9月10日、ヘイトスピーチに反対する市民とわたしたちC.R.A.C.NORTHで構成するSAPPORO AGAINST RACISMがチェンジオルグ署名「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」に1万5千筆の賛同を得て、札幌市議会に請願をした。

　9月22日、金子やすゆきの議員辞職勧告決議が自民党以外の賛成により可決。自民党も発言の撤回・謝罪・猛省を求める決議を提案した。大島薫議員は辞職勧告決議提案理由で「制度や事業の運用面で不備や不正と思われる点があれば、それを正していくことは当然のことと言えますが、利権、特権と断ずる根拠は何も示されていません。ましてや、「私も選挙に落ちたら〇〇〇になろうかな」との書き込みは、差別意識がそのままあらわされているものです。差別の再生産をやめようと言いながら、アイヌ民族に対する憎悪や差別を煽動しているのは金子議員自身であ」ると金子やすゆきの発言がアイヌに対するヘイトスピーチであることを指摘した。「私も選挙に落ちたら○○○になろうかな」との書き込みは文脈上○○○にアイヌが入る。この決議によって札幌市議会において金子やすゆきの発言「アイヌ民族なんてもういない」の他「アイヌになろうかな」という書き込みがヘイトスピーチであると認められたと云える。

　道は上述の高橋知事のコメントの他、2016年にヘイトスピーチ規制法の制定が求められるなか「ヘイトスピーチ等への対策を求める意見書」（3月24日）を提出している。

　金子やすゆきの「アイヌ民族なんて、いまはもういない」発言は、札幌市民、全国、さらには海外在住の人々から批判を浴びた。多数決が必ずしも正しいとは限らないことは何度も確認してあまりあるが、アイヌに対するヘイトスピーチを許さないことは、もはや大多数の支持を得られるはずであり、裏返せば、アイヌに対するヘイトスピーチを野放しにすることへの批判は免れ得ないはずである。

２．的場光昭・小野寺まさる講演会がヘイトスピーチである理由

　１）講演会の題目がヘイトスピーチである

　1-1で確認したとおり、アイヌ民族否定論のレトリックはアイヌ「民族」はすでに存在しないにもかかわらず、不正に民族文化振興のための予算を取得しているというものである。では、その不正に予算を取得しているのは一体誰なのかと論を進めると、アイヌになりすました在日コリアンや被差別部落民、中国共産党なのだと陰謀論が出てくる。

　アイヌ施策推進法の国会審議においてアイヌの人々は「現在では、日常生活においては他の日本の人々と変わらない生活を営んでいるものの」「今日においても、アイヌの方々は、独自の言語、文化、伝統、また民族への帰属意識など、民族としての独自性を有して」いると政府によって確認された（衆議院国交委員会 4月10日）。講演会の「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」という題目は、このようなアイヌの独自の民族としての一体性を否定し、誰でも“アイヌ”というものになれるのだと、民族的アイデンティティを剥奪したヘイトスピーチである。

　また、このように誰でもアイヌになりすませるという文言が、ヘイトスピーチであることは、1-4で述べたように、札幌市議会によって確認されている。

　２）これまでの両氏の講演会がヘイトスピーチであり、今回の講演会もヘイトスピーチである蓋然性が相当程度高い　　

　的場光昭氏は、これまで『アイヌ先住民族その真実』、『アイヌ先住民族、その不都合の真実20』、『アイヌ民族って本当にいるの？』（すべて展転社）というデマや歴史否定に満ちた本を出版し、今回の講演会も自費出版の新著書『科学的“アイヌ先住民族”否定論』の販売が行われると告知されている。

　今年2019年6月2日（日）に旭川で開催された同氏による「北海道、そして日本が危ない！」という講演は、9月21日開催告知の講演会内容と重なる。とくに問題と思われる部分を抜き書きした。（資料-2）

　的場氏は「文献的、考古学的、分子生物学的知見に基づくと、“アイヌは北海道の先住民族ではない”と科学的には判断せざるを得ない。アイヌを“先住民族”として利用する周辺諸国、そして国内の革命勢力があることにアイヌ系日本人自身が気づいてほしい。」と発言しているが、彼は学問用語の誤った把握や史料批判の欠けた事例提示によって、とにかくアイヌ民族を「朝鮮人労働者」や「北朝鮮」または「被差別部落民」と結びつけようとしている。

　また遺伝子研究を間違った形で流用することによって先住民族としての地位を貶め、民族的アイデンティティを否定できるとする。例えば、北海道の縄文文化人の末裔とオホーツク文化の人々の間の「遺伝子交流」として説明した分子人類学者の文章を、的場氏が、縄文人がオホーツク文化の人々と入れ替わったと曲解し、アイヌより先に異なる民族がいたとしてアイヌは先住民族ではないと主張するのである。

　「先住民族」は近代以降の植民地化や国境画定によって一方的に国家に統合され、そのために国際法に基づいて政策を展開する上で必要な規準に適した人々を指す用語であり、「科学的」に否定可能なものではない。それゆえ、先住民族が共有する民族的アイデンティティが「科学的」に否定可能なものであるという主張は、1950年以来、ジェノサイドにまでおよぶものとして、国連教育科学文化機関によって疑似科学と認められた優生学思想および科学的人種差別主義に基づいている。

　尚、的場氏は2009年7月5日（日）に北海道立道民活動センター「かでる2.7」で行われた差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」（通称: 在特会）北海道支部主催の講演会「アイヌ問題を考える」の講師を勤めたが、講演会後、参加者が北海道アイヌ協会の事務所に侵入未遂事件を起こしている。また同氏は小野寺まさる氏とともに、2014年に金子やすゆき元札幌市議会議員の「アイヌ民族はもういない」発言を応援するセミナーに数回参加している。

　これに対して、小野寺まさる氏は、元道議という公人でありながら、ツイッターなどのSNSやチャンネル桜北海道などの動画配信ニュース、講演会等でアイヌ民族否定を積極的に繰り返している人物である。今年、3月18日に開催されたアイヌ施策推進法をテーマとした小野寺まさる氏の講演会は、アイヌの自治区に中国共産党が入って治外法権になるという陰謀論的主張で、そこに同和がアイヌになりすましているという「なりすましネタ」や「アイヌのさじ加減ひとつでアイヌになれる」などの民族的アイデンティティを否定したヘイトスピーチが入っていた。3月18日に開催された小野寺まさる氏の講演会「北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠」の問題と思われる部分を抜き書きした。（資料-2）。5月25日に道立道民活動センター「かでる2.7」でわたしたちの抗議にもかかわらず残念ながら開催された講演会では、アイヌ協会会員資格と生活・教育支援のために道が行う生活実態調査の対象者、それとアイヌ民族としての帰属意識を恣意的に混同させるもので、まさにアイヌに対するヘイトスピーチを行うネット右翼のお手本のような主張をしていた。（資料-2）

　9月21日に白石区民センターで行われる講演会は、前項で述べたとおり題目がアイヌに対する明白なヘイトスピーチである。次に、演題は的場氏「科学的アイヌ先住民族否定論」と小野寺氏「これまでのアイヌ政策・これからのアイヌ新法」というもので、これまでの両氏の主張と同内容である可能性が高い。しかし論旨自体がヘイトスピーチであるので、個別の発言に気をつけるだけでは、ヘイトスピーチを回避するのが困難だと云える。また、両氏は、これらの講演会以前から、アイヌや在日コリアンに対する差別的な発言をしている人物である。したがって、21日の講演会でも、アイヌに対するヘイトスピーチが出る蓋然性が高い。

３．行政的措置の法的根拠

　前述のように、アイヌに対するヘイトスピーチを禁止したアイヌ施策推進法第4条、第5条及び参議院国交委員会附帯決議により、道および札幌市はアイヌに対するヘイトスピーチについて実効性のある具体的措置を講ずる責務がある。その際、道および札幌市は地方公共団体として、政府がアイヌ施策推進法の国会審議において示したアイヌに対するヘイトスピーチ禁止に関する指針および札幌市議会で示された民意に沿って、国の指示を待たずに積極的にアイヌ施策推進法の基本理念であるアイヌ差別禁止を実現するべく判断をすべきである。

　1-3で述べた政府の指針によると、講演会の「あなたもなれる？みんなで“アイヌ”になろう？」という題目が、アイヌの民族的アイデンティティを否定するヘイトスピーチであることは明白である。したがってこの講演会が開催されれば、アイヌ施策推進法違反になる違法行為が白石区センターで起こることになり、道と札��市は、市民の情報によりアイヌに対するヘイトスピーチ講演会であることを知っていながらみすみす違法行為をさせたことになる。

　札幌市区民センター条例によれば、区民センターの設置目的は、「地域住民のコミュニティ活動の助長及び生涯学習の普及振興を図り、もつて地域住民の福祉の増進に寄与するため」であり、主催者である日本会議北海道本部の貸室施設利用の承認を取り消し、あるいは制限するのは「札幌市区民センター条例」にかなった措置である。またアイヌ民族に対するヘイトスピーチや差別的言動はアイヌ新法第4条で禁じられている違法行為であるから、白石区民センターは施設内で違法行為が起きないように措置をとるべきである。さらに、当日の講演会の様子を撮した動画があれば後日YouTube等にアップされる可能性があり、そこでもヘイトスピーチ被害が生じる可能性がある。

以上。

貸室施設利用制限要望書20190921_決定版 https://drive.google.com/open?id=1kW8gwbVDEJBAWwTkmjiwQWEeclPV5eUu 貸室施設利用制限要望書20190921資料-1 https://drive.google.com/file/d/1eXSdXwil5VyMCbs0UiWSz-B1kP_9tAl-/view?usp=sharing 貸室施設利用制限要望書20190921資料-2 https://drive.google.com/file/d/1sQSrd3jY0bhFUsCrln5WMVP-rij3pAN-/view?usp=sharing

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kawasakiar · 5 years

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《パブコメ呼びかけ》川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」

あらゆる差別を禁止し、根絶を図るため、川崎市が6月24日に素案を公表した「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」について、8月9日(金)までパブリックコメントが実施されています。

・素案および関連資料(PDF) 「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)

同条例の特徴は、2013年以降に川崎南部地域の外国人市民を中心に��しい人権被害が繰り返されたヘイトスピーチ対策として、刑事罰の導入をめざしたものです。素案のとおり成立すれば、現在も全国で被害が続くヘイトスピーチの抑止にきわめて実効性が高い内容となっています。

これに対し、この間各地でヘイトスピーチを繰り返してきた差別主義者らは、この条例の制定を阻止しようとパブリックコメントへ「反対意見」を集中させることが予想されます。こうした攻撃をはね返し、差別根絶に向けた川崎市の画期的な取り組みを、市民がしっかりと支え、応援し、市民参加の条例づくりを進めましょう。

8月9日(金)まで実施されるパブリックコメントには、争点となっている《刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条項を支持する》と意見を寄せてください。差別主義者らの攻撃をはね返し、市議会の全会一致を含めた市民総意の条例成立には、多数の賛成意見が必要です。「条例素案に賛成します」の一言を送るだけでもかまいません。なお、パブリックコメントは異なる論点であれば何通でも提出可能です。

差別主義者らの意見数を凌駕し、「差別のない、共に生きる地域社会の実現」のために市民社会の良識を示しましょう。みなさんから、川崎市への応援をお願いいたします。

・パブリックコメント提出先、方法等詳細(8月9日まで) 　http://www.city.kawasaki.jp/templates/pubcom/250/0000108585.html ＊インターネットフォーム提出先（川崎市HP、リンク先）

「刑事罰付きのヘイトスピーチ禁止条項を支持する」「条例に賛成」の一言だけでもかまいませんが、その他、《ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク》で気がついた意見内容も以下に例示しておきます。パブコメ送付の際のご参考になれば幸いです。

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２　総則 (２)定義ア　不当な差別 ⇒　人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、障がい者差別撤廃条約等に共通して使われている差別の定義、たとえば「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障がいそのたの事由を理由とする」区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、または行使することを害し、または妨げる目的又は効果を有するものをいう。」としてほしい。明確に定義しないと、不当でない差別、社会的に強要される範囲内での差別等と恣意的な解釈が生じる可能性がある。

イ　本邦外出身者に対する不当な差別的言動 ⇒　「ヘイト解消法第2条に規定する本邦外出身者」という規定では対象者を狭く限定してしまう。日本国内の社会的マイノリティ（セクシャルマイノリティ、先住民、被差別部落出身者など）へのヘイトスピーチが保護の対象外となり、2018年の人種差別撤廃委員会勧告を無視することになる。 ⇒　人種差別撤廃宣言第１条「人種、皮膚の色又は種族的出身を理由にする人間の差別は、人間の尊厳に対する犯罪であり」という条文を参考に、差別は犯罪であることを明記してほしい。犯罪であると規定することによって、禁止し、罰則を適用することの根拠となる。

３　不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進 (１)市の責務 ⇒　市は、地域社会において、差別撤廃、人権尊重に関する自主的な取組を行う民間の団体が果たしている役割の重要性に留意し、これ等の民間の団体の活動を奨励し支援することを謳ってほしい。 ⇒　市長の差別撤廃義務を明記してほしい。「差別を撤廃する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する」（各条約の締約国の義務など参照）。

(３)不当な差別的取扱いの禁止 ⇒　骨子案では示されていなかった「取扱い」定義により、広範なマイノリティを対象にしたヘイトスピーチが禁止されていないことを危惧する。「取扱い」だけでなく、差別的言動も禁止の対象としてほしい。

４　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進 (１)この章の趣旨 (２)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止 (３)勧告、命令、公表 (４)公の施設の利用許可等の基準 ⇒　類型要件の「本邦の域外へ退去」では狭すぎる。最低限、「地域社会からの退去」もしくはヘイトスピーチ解消法の条文通り、「地域社会からの排除」としてほしい。 ⇒　本条例に制定に伴い、上記(２)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を規定するならば、「公の施設」利用に関するガイドラインの不許可、許可取消し要件の「迷惑要件」は削除されなければならない。

(５)インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表 ⇒　ネット上に差別的言動に該当する表現があると認めた場合、「拡散を防止するために必要な措置を講ずる」とあるが、川崎市は市民の尊厳と安全を守るという立場から、責任を持ってモニタリングと削除要請を行うことを明記してほしい。

(６)差別防止対策等審査会 ⇒　「委員は5人以内で組織し､委員は学識経験者のうちから市長が委嘱」とあるが学識経験者に限定せず、マイノリティとしての当事者性を有する者を必ず加えることとしてほしい。差別防止対策等審査会は専門的知識と同様、差別問題に対する鋭敏な感性も必要です。人権尊重のまちづくり推進協議会も「委員は学識経験者、関係団体の役職員、市民のうちから」と少し枠を広げているが、やはり女性の他、マイノリティとしての当事者性を有する者を必ず選任してほしい。

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windsock · 5 years

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「宇崎ちゃんは遊びたい！」とコラボした献血ポスターを公共の場から排除したい人達が、女子差別撤廃条約やら内閣府のガイドライン等を持ち出して必死に理論武装を試みています。ただ、日本国憲法の方が上位なので、日本国憲法の保障する表現の自由の理念には勝てません。

山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベンさんのツイート

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2ttf · 12 years

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xf-2 · 5 years

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議長、副大統領、議員の皆さん、ファーストレディー、米国民の皆さん、我々は今夜、限りない可能性の瞬間に立ち会っている。新しい議会の始まりにあたり、私は全ての米国民のため、歴史的な大躍進を達成するため皆さんと協力する気持ちでここにいる。

　何百万もの米国民が今、この偉大なる議場に集まった我々を見ており、二つの政党としてではなく、一つの国家として統治することを望んでいる。

　私が今夜示す計画は、共和党の計画でも民主党の計画でもない。米国民の計画だ。

　我々の多くが中核となる同じ約束のために運動してきた。それは、米国の労働者のために米国の雇用を守り、公平な貿易を要求することだ。国のインフラ（社会基盤）を再建し、再活性化させることだ。保健医療と処方薬の価格を引き下げることだ。適法で近代的で安全な移民制度を作り上げることだ。米国の利益を第一にする外交政策を追求することだ。

　米国政治には新たな機会がある。それをつかみとる勇気さえあればいいのだ。勝利とは、自分の政党を勝たせることではない。国民のために勝つことだ。

　今年、米国の使命の荘厳さと米国人の誇りの力を確認する二つの大事な記念日を迎える。

　６月には、アイゼンハワー将軍が大いなる聖戦と呼んだ、連合国軍による欧州解放作戦の開始から７５年を迎える。ノルマンディー上陸作戦の決行日の「Ｄデー」、つまり１９４４年６月６日、我々の文明を暴政から救うため１万５��００人の米国の青年たちが��から、６万人以上が海から強襲した。

　そのときの信じられないほど素晴らしい英雄３人が今夜、我々と共にここにいる。ジョゼフ・レイリー１等兵、アービング・ロッカー２等軍曹、ハーマン・ゼイトチク軍曹だ。敬意を表したい。

　２０１９年に我々はまた、月面に米国旗を立てるため勇敢な若い飛行士たちが宇宙を約２５万マイル飛んで以来５０年となることを祝う。半世紀後（の今）、旗を立てたアポロ１１号の宇宙飛行士の１人が（ここに）参加している。バズ・オルドリン氏だ。今年、米国の宇宙飛行士は米国のロケットで宇宙に戻る。

　米国は２０世紀、自由を守り、中流階級のありようを一変させた。皆さんが本腰を入れれば、世界の中で米国と競争できるところはない。我々は今、大胆に勇気を持って米国の偉大な冒険の次の章に進まなくてはならない。２１世紀にふさわしい新たな生活水準に一新しなければならない。すべての市民が素晴らしい生活の質をもう少しで手に入れられる。

　我々はかつてないほど地域を安全にし、家族を強固にし、文化を豊かにし、信仰を深めるとともに、中流階級をより大きく、より豊かにすることができる。

　そのために我々は復讐（ふくしゅう）や抵抗、報復の政治を拒絶し、協力と妥協、公益の限りない潜在力を追求するべきだ。

　我々は、何十年も続く政治的な行き詰まり状態を共に打開することができる。昔からの分断に橋をかけ、古い傷を癒やし、新しい連立を築き、素晴らしい米国の未来を切り開くことができる。決断は我々にかかっている。

　偉大さか停滞か、成果か抵抗か、未来か復讐か、途方もない進歩か無駄な破壊か、選ばなくてはならない。

　今夜、皆さんに偉大さを選択するよう求める。

　この２年間、私の政権は、何十年にもわたり両党の指導者が放置してきた問題に立ち向かうため、切迫感をもって歴史的なスピードで行動した。大統領選からたった２年余りで、我々は空前の好景気をもたらした。かつてないほどの好景気だ。５３０万の新規雇用を生み出した。製造業で６０万の新規雇用を創ったのは特筆できる。誰もがそんなことはできないと言っていた。事実は、これはまだ始まりということだ。

　賃金はこの何十年で最速のペースで増え、私が身を挺（てい）して支援すると約束したブルーカラー労働者で一番伸びている。５００万人近い米国人が低所得者向け食料品購入券「フードスタンプ」の支給対象から外れた。米国経済は私が就任した時に比べ、ほぼ２倍の速さで成長している。米国経済は、世界のどこと比べても圧倒的な差をつけて活況だといわれている。

　失業率は半世紀で最も低い。アフリカ系米国人、ヒスパニック系米国人、アジア系米国人の失業率も、史上最低水準だ。障害を持つ米国人の失業率も史上最も低い。歴史的に最多の１億５７００万人が今、就労している。

　我々は就労世帯に大規模な減税を行い、児童扶養控除を倍にした。小規模の企業や牧場、家族経営の農場にかかる不動産税や相続税を実質的に廃止した。

　とても不人気だった医療保険制度オバマケアの加入義務違反に対する罰金を廃止した。重病患者が救命治療を受けられるようにした。未承認薬を使えるようにする法案を通過させた。

　私の政権はほかのどの政権が任期中に達成したよりも多くの規制撤廃を短期間で実現した。歴史的な減税と規制緩和の結果、多数の企業が米国に戻ってきている。

　米国でエネルギー革命を起こした。米国は今、世界一の石油と天然ガスの産出国だ。今や、約６５年ぶりにエネルギーの純輸出国となる。

　２４か月の急速な発展を経て、我々の経済は世界の羨望の的だ。軍は地球上で最強だ。米国は日々、勝利している。議員の皆さん、米国は強力である。我が国は活気にあふれ、経済はかつてないほど繁栄している。

　１日には、今年１月だけで雇用が３０万４０００人増えたとの発表があった。予想のほぼ２倍だった。米国で経済の奇跡が起きている。唯一それを止めるものがあるとしたら、おろかな戦争か政治、あるいは、ばかげた党派的な捜査だろう。

　平和と法律があるところには、戦争も捜査もあるはずがない。そんなことにはならないものだ。

　我々は国外の敵を打ち負かすため、国内で団結しなければならない。

　この新たな協力の時代は、連邦機関のポストにふさわしい高い能力を有する３００人以上の候補者の指名承認で幕を開けられる。手続きは今も上院で止まっており、中には何年も待たされている者がいる。上院は行動を怠っており、これでは候補者だけでなく国に対して不公正だ。

　今こそ超党派の行動が求められる。信じるか信じないかわからないが、それが可能であることを我々はすでに証明している。

　前の議会で、両党は力を合わせ、鎮痛剤オピオイド乱用問題に対処するため前例のない法案を通過させた。包括的な新農業法案、退役軍人省の改革を通した。さらに４０年否決され続けた、退役軍人省の説明責任法案を可決した。これにより、素晴らしい退役軍人に対するひどい扱いをようやくなくせる。

　そしてほんの数週間前、両党は画期的な刑事司法改革に向けて団結した。昨年、私は友人からアリス・ジョンソンの話を聞いた。私は深く心を動かされた。

　１９９７年、アリスは麻薬を巡る違法行為で終身刑を言い渡された。初犯で暴力に手を染めたわけでもなかったのにだ。

　その後２０年以上、彼女は刑務所の牧師となり、他の受刑者により良い道を選ぶよう励ましてきた。刑務所の受刑者に大きな影響を与えた。影響はそこだけにとどまらなかった。

　アリスのケースは、判決の不平等や不公平を明確に示している。この不公正を是正する必要がある。彼女はほぼ２２年間受刑し、残りの人生を刑務所で過ごすことになっていた。

　私は６月、アリスを減刑した。彼女は今夜ここにいる。アリス、ありがとう。我々にはいつだって自身の運命を決める力があることを思い出させてくれた。

　アリスのすてきな家族が刑務所の門で彼女を迎え、抱きしめ、キスを交わし、泣き、笑うのを見たとき、私は正しいことをしたと実感した。

　アリスのような話をきっかけに、私の政権はファースト・ステップ法の成立に向けて、両党の議員と緊密に連携した。この法は、アフリカ系米国人の権利を誤ったやり方で過剰に損なってきた刑法を改革するものだ。

　ファースト・ステップ法は、暴力を伴わない犯罪者が生産的で法を順守する市民として社会復帰する機会を与える。今、国中の州が続こうとしている。米国は罪が償えることを信じる国だ。

　今夜、ここにテネシー州からマシュー・チャールズも来ている。１９９６年、マシューは３０歳のとき、違法薬物販売などの罪で３５年の刑を言い渡された。その後２０年にわたり、３０以上の聖書の講義を修了し、法務書記となり、受刑者たちの良き助言者となった。彼は今、ファースト・ステップ法のもとで出所した最初の元受刑者となった。ありがとう、マシュー。

　今、共和党と民主党は、差し迫った国家の危機に立ち向かうために再び力を合わせなければならない。

　国土を守り、南部国境を厳重に警備する予算案を通すために、議会には１０日の期間が残っている。

　今こそ、米国が不法移民をなくし、密入国を手引きする冷酷な一味や組織、麻薬密売人や人身売買組織を壊滅するために取り組んでいることを、議会は世界に示すときだ。

　今こう話している最中も、中米からの移民集団の大規模な隊列が米国を目指している。メキシコの複数の市当局が、不法移民を地域から排除するために、バスやトラックに彼らを乗せ��我が国の国境警備が手薄な場所に送り込んでいるそうだ。このとんでもない猛襲に対処するため、南部国境に３７５０人の部隊派遣を命じたところだ。

　これは倫理問題だ。南部国境の無法状態は、すべての米国民の安全、治安、金銭的安定に対する脅威だ。我々は、国民の暮らしと雇用を守る入国管理体制を作り出す義務がある。

　これには、規則を守り、法令を順守している、今ここに暮らす何百万人もの移民に対する我々の責任も含まれる。合法な移民は、様々な形で我が国を豊かにし、社会を強くする。私は我々の国に、かつてないほど多くの人々に来てほしい。しかし、それは合法的でなければならない。

　不法移民ほど我が国の政治的、階級的な分断を明示する問題はない。豊かな政治家や献金者は、壁と門と警備に守られながら、国境の開放を求めている。一方で、米国の労働者たちは、雇用の減少、低賃金、教育の負担、社会保障の衰退といった大規模な不法移民の代償を払っている。

　不法移民への寛容は思いやりではない。現実は非常にひどいものだ。（米国を目指し）北上する女性の３人に１人が性的暴行を受けている。密売人たちは、我々の法律を悪用し、我々の国に入国するために移民の子供を人質として利用する。

　人身売買業者たちは、何千人もの少女や成人女性を米国に密入国させ、彼女らを売春に従事させるため、我々の通関施設間の広い地域をたくみに利用している。

　何万人もの善良な人々が、我々の暮らす街に国境を越えて流入した覚醒剤、ヘロイン、コカインなどの危険な薬物によって死んでいる。

　悪質なギャング組織「ＭＳ―１３」が少なくとも２０州で活動している。彼らのほとんどは南部国境を越えて入ってくる。ちょうど昨日、メンバーの一人がニューヨークの地下鉄ホームでの射殺容疑で拘束された。我々はこのようなギャングのメンバーを排除しているが、国境の安全が保証されるまで、彼らは逆流し続ける。

　年を追うごとに、犯罪的な不法外国人によって殺害される米国人は数え切れない。

　私は多くの素晴らしい「天使の母たち、父たち、家族ら」を知るようになった。誰も、彼らが耐えなければならなかったようなひどい心痛に苦しむべきではない。

　今夜ここに、デボラ・ビッセルが来ている。３週間前、デボラの両親ジェラルドとシャロンはネバダ州リノの自宅で強盗に入った不法な外国人に撃たれて亡くなった。２人は８０歳代で、４人の子供と１１人の孫、２０人のひ孫がいた。ここには、その孫娘のヘザーとひ孫のマディソンも来ている。

　ほとんどの人はあなたたちの痛みを理解できない。ありがとう、ここにいてくれてありがとう。本当にありがとう。私は決して忘れないし、ジェラルドとシャロンのために、このようなことが二度と起こらないように闘う。

　危険な国境の管理を怠り、もうこれ以上、米国人の生命が奪われることがあってはならない。

　米移民・関税執行局（ＩＣＥ）は、この２年間で、２６万６０００人の不法な外国人を拘束した。この中には、性犯罪にかかわった３万人や、殺人事件に関与した４０００人が含まれる。

　こうした法執行の英雄の一人がここに来ている。ＩＣＥ特別捜査官のエルビン・ヘルナンデスだ。エルビンと彼の家族はドミニカ共和国から合法的に米国に移住してきた。８歳の時、エルビンは父親に捜査官になりたいと言った。彼は今、国際的な性的人身売買を取り締まる捜査を指揮している。エルビンは言う。「もしこれらの若い少女たちが確実に正義を得られるならば、私は本当に自分の仕事をしたことになる」。彼と彼の同僚のおかげで、昨年、３００人以上の女性らが恐怖から救われ、１５００人以上の残虐な人身売買業者らが投獄された。

　我々はいつも、法執行に関わる勇敢な男女を支持する。私は今夜、ＩＣＥの英雄を滅ぼすことはないと誓おう。ありがとう。

　我が政権は、南部国境の危機を終わらせるため、良識ある提案を議会にしてきた。それは、人道支援や更なる法執行、入国時の薬物探知、子供の人身売買を可能にする抜け穴を封じること、国境の物理的な壁を含む。過去には、ここにいるほとんどの人が壁に賛成票を投じたが、壁は適切に建設されていない。私はそれを建設する。

　これはスマートで戦略的で向こうが見通せる鋼鉄の障壁であり、ただのコンクリート壁ではない。これは、国境警備隊によって必要性があると確認された場所に設置されるだろう。壁がつくられたところでは不法入国は激減すると国境警備隊は言うはずだ。

　サンディエゴ（カリフォルニア州）は、米国で最も多くの不法入国があった。サンディエゴ住民や政治指導者の要求に応じて、頑丈な壁が導入された。この頑丈な壁は不法入国をほぼ完全に収束させた。

　メキシコとの国境都市であるテキサス州エルパソは、かつて、米国内で凶悪犯罪率が最も高い都市の一つで、最も危険な都市の一つと考えられていた。今は強力な壁のおかげで、エルパソは最も安全な都市の一つになっている。端的に言えば、壁は機能し、壁は人命を救う。

　だから、協力し、歩み寄り、真に米国を安全にする取引を成立させよう。

　我々は国民の安全を守るために働いている。経済の回復を速いペースで進めなければならない。

　昨年に創出された新規雇用の５８％を占めた女性たちほど、私たちの発展する経済から恩恵を受けた人々はいない。すべての国民は、これまで以上に多くの女性が働けることを誇りに思うだろう。女性に参政権を与える憲法修正が議会で可決されてからちょうど１世紀、これまでで最も多くの女性が議会で活躍している。素晴らしい。おめでとう。

　あらゆる場面で女性の活躍する機会を改善する取り組みの一環として、我々は途上国の女性の経済的自立に焦点を絞った政府初の事業も始める。

　驚異的な経済の成功を築くためには、最優先事項として、数十年にわたる悲惨な貿易政策を転換させることだ。

　我々は中国に対し、長年にわたって米国の産業を狙い、知的財産を盗んできた今、雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい。

　我が国は最近、約２５００億ドル（約２７兆４０００億円）の中国製品に関税を課した。財務省は今、中国から何十億ドルも受け取っている。しかし、我々を利用したと、中国を非難するつもりはない。私は、この茶番を許した我が国の過去の指導者と議員たちを非難する。私は習シー（近平ジンピン）国家主席をとても尊敬している。

　我々は今、中国との新しい貿易協定に取り組んでいる。しかしその新たな協定には、不公正な貿易慣行を終わらせ、慢性的な貿易赤字を減らし、米国の雇用を守るために、実質的で構造的な改革が含まれなければならない。

　もう一つの歴史的な貿易の大失敗は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）として知られる大惨事だ。

　私はＮＡＦＴＡによって夢を砕かれたミシガンやオハイオ、ペンシルベニア、インディアナ、ニューハンプシャー、さらに多くの州で男女に会った。何年もの間、政治家はより良い協定を交渉すると公約してきた。しかし、今まで誰も実行を試みなかった。

　我々の新しい「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」は、ＮＡＦＴＡに取って代わり、米国の労働者のために役割を果たすだろう。それによって、米国の製造業に雇用を取り戻し、米国の農業を拡大させ、知的財産を保護し、より多くの車に「メイド・イン・ザ・ＵＳＡ」の美しい四つの単語を誇らしげに刻印することを保証できる。

　私は今夜、相互貿易法を議会で通過させることを求めたい。他国が不当な関税を米国の製品に課したら、我々も彼らが売りたい同様の製品に全く同じ関税を課せるようにするためだ。

　両党は、米国のボロボロのインフラ再建という偉大な仕事のため団結できるはずだ。

　私は、議会がインフラ整備法案を通すことに意欲を持っているのを知っている。私は、未来の最先端産業のための投資を含めた、新しくて重要なインフラ投資を実行するための法整備で、あなたたちと一緒に働きたくてたまらない。これは選択の問題ではない。必要不可欠なものだ。

　私だけでなく、私たち全員にとって次の大きな優先事項は、医療と処方薬の費用を減らし、既往症のある患者を守ることだ。

　私の政権の努力の結果として、既に薬の価格は２０１８年に、４６年間で最大の下げ幅を経験した。

　しかし、我々はもっとやらなければならない。米国人が、たいてい全く同じ場所で作られている全く同じ薬のために、他国の人より非常に高い金額を支払わされるのを受け入れることはできない。こんなことは間違っており不公平だ。力を合わせ速やかにやめさせたい。

　私は、医薬品開発費の負担が世界的に不公正になっている問題にようやく取り組み、米国の患者にとって公平性と価格の透明性を提供する法律を通すことを求めている。製薬会社や保険会社、病院に対し、競争を促し、価格を下げるために実際の価格を開示することも要求すべきだ。

　歴史上、米国の自由ほどの力を持って、人々の境遇を進歩させたものはほかにない。ここ数年で我々は、ＨＩＶ（エイズウイルス）との闘いで目を見張る進展を遂げた。科学の飛躍的進歩は、遠い夢を手の届く距離に引き寄せた。私は、１０年以内に米国でＨＩＶの流行を確実になくすために必要な予算を民主党と共和党に求めたい。一緒に米国のエイズに打ち��とう。

　今夜、私は全ての米国人が支持できる別の闘いに参加することも求めている。それは小児がんとの闘いだ。

　観客の中で今晩メラニアと一緒にいるのは、とても勇敢な１０歳の女の子、グレイス・イラインだ。やあグレイス。彼女は４歳の時から誕生日のたびに、セントジュード小児研究病院への寄付を友人に呼びかけていた。彼女は自身が、患者になる日が来るとは思わなかった。それが起こった。昨年、グレイスは脳のがんと診断された。すぐに彼女は放射線治療を始めた。同時に地域に呼びかけ、がんとの闘いのために４万ドル以上を集めた。彼女が昨秋、治療を終えた際、「化学療法の最終日」というポスターを掲げると、彼女の医師や看護師が目に涙をためて喜んだ。ありがとうグレイス、あなたはこの部屋にいる全員の励みだ。

　多くの小児がんは新しい治療法が見つかっていない。私は、命を救う重要な研究のため５億ドルの予算を議会に求めている。

　共働きの親を助けるため、米国の子供たちのための公立学校選択制を通す時が来た。私は、有給の家族休暇を全国的に導入する計画を予算案に含める最初の大統領となることを誇りに思う。親がみな、生まれたばかりの子供と親密な絆を結べるようにするためだ。

　母親が幼児を抱く美しい映像と比べ、我々の国で最近流れた身も凍るような映像ほど、大きなコントラストを示すものはない。

　ニューヨークの議員は、生まれる寸前の赤ちゃんを中絶できるようにする法案の通過を喜んだ。こうした赤ちゃんは、生きていて感覚を備える美しい存在なのに、この世の愛も夢も決して触れられない。バージニア州の知事に至っては、その発言で、出産後に赤ちゃんを処刑する意図まで示した。

　全ての人の尊厳を守るため、私は、母親の胎内で子供が痛みを感じることができる妊娠後期の中絶を禁止する法案を通過させるよう求めている。

　無垢（むく）の生命を大事にする文化を共に築こう。根本の真実を再確認しよう。生まれた子もこれから生まれる子も、神の神聖な御姿をかたどったものだ。

　私の計画の最後は米国の安全保障についてだ。

　ここ２年以上、昨年は７０００億ドル、今年は７１６０億ドルをかけて、我々は米軍を全面的に立て直すことに着手してきた。我々は他の国々に対して公平な分担をさせている。やっとだ。長年の間、米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国である友好国から非常に不公平に扱われてきた。しかし、この２、３年でＮＡＴＯの同盟国による１０００億ドルを超える防衛支出の増額を確保した。彼らができないと言っていたものだ。

　軍増強の一環として、米国は最新式のミサイル防衛システムを開発している。

　私の政権下では、米国の利益を促進したことを巡って我々が謝ることは決してない。

　例えば、数十年前、米国はロシアとミサイル能力を制限し、縮小する条約を締結した。我々が合意とルールを誠実に守る一方、ロシアは長年、��り返し取り決めを破ってきた。それが、私が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から正式に離脱することを発表した理由だ。それ以外に選択肢がない。

　おそらく我々は中国やその他を加えて異なる合意を交渉できる。もしできなければ、我々は、ほかのどの国もはるかにしのぐ費用をかけて技術革新を行い優位に立つ。

　大胆で新しい外交の一環として、我々は朝鮮半島での平和のために歴史的な努力を続けている。我々の人質は帰国した。核実験は止まった。ミサイル発射は１５か月間、行われてこなかった。私が米国の大統領に選ばれていなかったら、私の考えでは、今まさに、北朝鮮と大規模戦争になっていただろう。多くの仕事が残っているが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と私の関係はよいものだ。金委員長と私は２月２７、２８日にベトナムで再び会う。

　２週間前、米国は正統なベネズエラ政府および新しい大統領、フアン・グアイド氏を正式に承認した。ベネズエラの人々の高貴な自由の追求を支持する。マドゥロ政権の残忍性を非難する。彼らの社会主義政策は、南米で最も裕福だった国を、みじめな貧困と絶望の国に転落させたた。

　ここ米国で、我々の国に社会主義を採用しようという新たな要求を警戒している。米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた。我々は生まれながらに自由で、自由であり続ける。今夜、米国が決して社会主義国にならないという決意を再確認する。

　我々が長年にわたって直面する試練の中でもとりわけ複雑なものの一つは、中東にある。

　我々の取り組みは、原則にのっとる現実主義に基づいている。何十年も進展がなかった信用できない理論ではない。だからこそ我々の政権は、イスラエルの真の首都を認め、誇りを持ってエルサレムに大使館を開いた。

　我々の勇敢な兵士は今、ほぼ１９年間にわたって中東で戦ってきた。アフガニスタンとイラクでは７０００人近い米国人の英雄が命をささげた。５万２０００人以上の米国人が重傷を負った。我々は７兆ドル以上を中東での戦闘で費やしてきた。

　大統領候補として、私は新しい取り組みを声高に約束した。偉大な国は、終わりなき戦争はしない。

　私が就任した時、イスラム過激派組織「イスラム国」はイラクとシリアの２万平方マイル以上を支配していた。今日、血に飢えた怪物の支配から、我々は実質的に全領土を解放した。

　「イスラム国」の残党を壊滅するため、同盟国と連携して取り組んでいる今、我々のシリアにいる勇敢な戦士に温かい「お帰りなさい」を贈る時だ。

　私はまた、アフガニスタンで政治的解決を、可能なら実現させるための交渉を加速させてきた。敵対勢力もまた、交渉が行われていることをとてもうれしく思っている。我々の軍は比類なき勇猛さで戦ってきた。そして、彼らの勇気のおかげで、我々は今、この長く血を見るような紛争の政治的解決となりうることに取り組むことができる。

　アフガニスタンで私の政権は、（旧支配勢力）タリバンを含む数多くの勢力と建設的な対話を行っている。これらの交渉が進展すれば、我々の軍の駐留部隊を減らし、テロ対策に集中することができるだろう。我々は実際にテロ対策に集中する。（和平）合意を実現できるかどうかはわからない。しかし、２０年に及ぶ戦争を経て、少なくとも和平達成に向けて努力する時が来たことを我々はわかっている。相手も同じことをしたいと思っている。その時だ。

　敵味方の区別なく何より重要なのは、国民を守ろうとするこの国の力と意思を疑ってはならないことだ。１８年前、テロリストたちは米駆逐艦「コール」を襲撃した。そして先月、米軍はこの襲撃の首謀者の一人を殺害した。

　我々は今夜、トム・ウィバリーが参加してくれたことを光栄に思う。彼の息子で海軍上等兵のクレイグ・ウィバリーは、我々が悲劇的に失った１７人の乗組員の１人だった。トム、我々はいつでも、駆逐艦コールの英雄たちを記憶にとどめると誓う。ありがとう、トム。

　私の政権は、世界で有数のテロ支援国家であるイランの急進的な政権に立ち向かうため、断固とした態度で行動してきた。急進的な政権だ。彼らは本当に悪いことをする。

　この邪悪な独裁政権が核兵器を決して保有しないことを確実にするため、私は破滅的なイラン核合意から米国を撤退させた。そして我々は昨年秋、米国が一国に科すものとしては最も厳しい制裁を発動させた。

　我々は、米国に対して死を唱え、ユダヤの人々に対して集団虐殺を行うと脅す政権から目をそらさない。反ユダヤ主義という卑劣な害毒、その悪意に満ちた信念を広める人々を、決して無視してはならない。我々は一致団結し、こうした憎しみがいかなる場所で生じたとしても、立ち向かわなければならない。

　わずか数か月前のことだが、（東部）ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）「生命の木」で、ユダヤ系米国人１１人が反ユダヤ主義の襲撃によって残忍な形で殺害された。ＳＷＡＴ（警察特殊部隊）のティモシー・マットソン隊員は銃撃のさなかに突入し、７回撃たれながらも犯人を追跡した。そして非常に成功した。ティモシーは１２回目の手術を受けたばかりで、さらに多くの手術を受ける。しかし、今夜、我々と共にここにいるために駆けつけた。マットソン隊員、ありがとう。我々は、永遠に感謝する。本当にありがとう。

　今夜、ピッツバーグの事件の生存者ジュダ・サメットも参加している。彼は、虐殺が始まった時にシナゴーグに到着した。しかし、彼は昨秋、死を免れただけではない。７０年以上前、ナチスの強制収容所でも辛うじて生き残ったのだ。今日はジュダの８１歳の誕生日だ（拍手。誕生日を祝う歌が歌われる）。彼らは私のためにそうしてくれないよ、ジュダ。ジュダは、約７５年前、強制収容所で１０か月間過ごした後、家族と列車に乗せられ、別の収容所に行くと言われたまさにその時を、今でも思い出すことができると言う。突然、列車がキーッと音を立てて止まった。１人の兵士が現れた。ジュダの家族は最悪の事態を覚悟した。そのとき、彼の父親は大きな喜びの声を上げた。「米国人だ、米国人だ」と。

　今夜ここにいる、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を生き抜いた２人目の人物のジョシュア・カウフマンは、ダッハウ強制収容所の捕虜だった。彼は、家畜運搬車の壁の穴をのぞき、米兵が戦車で続々とやって来るのを見たことを覚えている。ジョシュアは「私にとって、米兵は神が存在するという証しであり、彼らは空から下りてきた。彼らは天国から下りてきた」と回想する。

　今晩、私はまず、第２次世界大戦中の「Ｄデー」（ノルマンディー上陸作戦の決行日）に戦った兵士３人を称賛することから始めた。そのうちの１人がハーマン・ゼイトチクだった。

　だが、ハーマンの物語はもっとある。ハーマンはノルマンディー海岸を急襲した１年後、ダッハウ（強制収容所）の解放を手助けした米兵の１人だった。彼は、この世の地獄からジョシュアの救出を支援した米国人の１人だった。７５年近くがたち、ハーマンとジョシュアは今夜、ギャラリーの中に共にいる。米国の自由発祥の地であるこの場に、隣り合って座っている。ハーマンとジョシュア。あなたたちが今晩ここにいることにとても感謝している。

　１９４４年、Ｄデーの早い時間帯、英仏海峡の暗い空の下で米兵が作戦に着手した時、彼らは１８、１９歳のただの若者だった。不安定な上陸用舟艇で、戦争の歴史の中で最も重要な戦闘へと突き進んでいったのだ。

　彼らは、その時を生き残れるのかわからなかった。年を重ねられるのかもわからなかった。しかし彼らは、米国が優勢でなければならないことはわかっていた。この国家、そして、まだ生まれていない世代（のために戦うこと）が彼らの大義だった。

　なぜ彼らはそうしたのか。米国のため、私たちのためにそうしたのだ。

　共産主義への勝利、科学と発見の大いなる飛躍、他の追随を許さない平等と正義への前進――。全てが、先人の血と涙と勇気、先見の明のおかげなのだ。

　この議事堂に思いをはせよう。あなたたちより前に（ここにいた）議員たちが、奴隷制に終止符を打ち、鉄道や高速道路を建設し、ファシズムを打ち倒し、公民権を獲得し、悪の帝国を屈服させるために投票を行った、まさにこの議場に思いをはせよう。

　今夜ここには、この壮大な共和国の各地から来た議員たちがいる。メーン州の岩石の多い海岸やハワイ州の火山の峰々から。ウィスコンシン州の雪深い森やアリゾナ州の赤い砂漠から。ケンタッキー州の青々とした農地やカリフォルニア州の黄金の砂浜から。我々は共に、歴史上最も類いまれな国家の議員を務めている。

　我々はこの瞬間、何をしようとしているのだろうか。我々はどのように記憶に残るのだろうか。私はこの議会の男女に求める。目の前にある機会を見よ！　最も感動させる偉業が、まだこの先にある。最も刺激的な旅が、まだこの先に待ち受けている。我々の最大の勝利はまだ先のことだ。我々の夢はまだ始まっていない。

　我々は、不一致によって規定されてしまうのか、勇気を持って違いを乗り越えていくのか、選ばなくてはならない。

　我々は、受け継いできたものを無駄遣いするつもりなのか、あるいは、米国人だと誇らしげに宣言するつもりなのかを選ばなければならない。我々は信じられないようなことをする。我々は不可能なことに挑む。我々は未知なるものに打ち勝つ。

　今こそ米国の想像力を再び燃え上がらせる時だ。最も高い頂を目指し、何よりも輝く星を目指して目標を設定する時だ。我々を市民として、隣人として、愛国者として結びつける愛と忠誠、そして記憶の絆をよみがえらせる時だ。

　これが我々の未来であり、運命であり、選ぶ道だ。私はあなたたちに偉大さを選ぶよう求めている。

　どんな困難に直面しようと、どんな難問が降りかかってこようと、我々は共に前進しなければならない。

　我々は、心の中に「米国第一」を掲げなければならない。魂の中に自由を息づかせなければならない。そして、神のみもとにある一つの国として世界各国の希望であり、期待であり、光であり、名誉であるべきだ――という米国の運命にいつでも信念を持ち続けなければならない。

　ありがとう。みなさんに、そして米国に神のご加護がありますように。そして、おやすみなさい。

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kadookanobuhiko · 6 years

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かなりおかしい杉田水脈　＜下＞

杉田水脈の発言や文章には、論理の飛躍がある。２０１４年に刊行した『なでしこ復活　女性政治家ができること』（青林堂）の中で、次のように記述している。当時は日本維新の会に所属していた。

＜「女性の人権」や、女子差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法を有り難がっているのは、一部の左翼勢力だということです。その証拠に、全国の男女雇用参画センターは左翼の巣窟になってしまっています。建物の掲示板には「憲法九条を守れ！」や「オスプレイ導入反対」といったポスターが所狭しと貼られ、仮会議室は左翼の団体が我がもの顔で利用しています＞（９２ページ）

　杉田は、全国の男女雇用参画センターを視察したのだろうか。そうではあるまい。

　そういった事実関係もさることながら、関連施設⇒左翼の巣窟⇒女性の人権を尊重するのは一部の左翼、という論理は飛躍が過ぎている。男女共同参画社会の実現は、現在杉田が所属する自民党が牽引してきたといっても過言ではない。

　また、どんな団体が会議室を利用しようが、正式な手続きをしていれば問題ないはずである。＜我がもの顔で利用＞と書くところが、物事を好き嫌いだけで判断していることがわかる。右翼団体が利用しても、同じ表現をするのだろうか。

＜女子差別撤廃条約やそれに基づいて策定された男女共同参画社会基本法は、日本には必要のなかったものです。ある統計によると、日本の女性の大半は「生まれ変わっても女性が良い」と思っているそうです。もし日本で女性差別が横行していたら、このような統計は出ないでしょう。そもそも女子差別撤廃条約は、主人が亡くなったら妻が生きていけなくなってしまうというような、命に関わる女性差別が存在する国でのみ必要な条約なのです。日本ではそんなことはない。男性と女性の役割分担ができていて、女性が大切にされてきた国です＞（９３ページ）

　不確かな統計を引き合いに出し、性の肯定⇒女性差別はない、という単純な理屈を本に書いてしまうのは、杉田だけだろう。

　杉田が必要がないと主張する男女共同参画社会基本法は、自民党政権時代の１９９９年に制定されている。女性の社会的進出を推進する安倍晋三に”１本釣り”され、当選した杉田が、男女共同参画社会基本法は不要と言うのだから、かなりブラックジョークが効いている。

　杉田は大学を卒業後、民間の住宅関連会社に就職した。勤務していた会社の女性は２０代だけで、既婚者や子持ちはひとりもいなかったという。「結婚しても働きたい、子供を産んでも働き続けるにはどうしたら良いのだろう」と考え、「家庭に入っても働き続けられるから」という理由で西宮市役所を受験したことを前掲書で記している（５０ページ）。

　女性が働きながらでも出産、子育てができるーー。そういった状況も想定して、男女共同参画社会基本法が制定されたのではなかったのか。杉田が忌み嫌う法律の恩恵を、本人も受けているはずである。

　ちなみに杉田が不要を唱える女子差別撤廃条約は、英米独仏などいわゆる先進国も批准している。＜命に関わる女性差別が存在する国でのみ必要な条約＞とは、何を根拠に書いているのだろうか？

　　　　＊　　＊　　＊

　日本は男性と女性の役割分担ができていて、女性が大切にされてきた国ですーー。４年前に刊行された『なでしこ復活』でそう書いておきながら、昨年出した『なぜ私は左翼と戦うのか』の中で、児童虐待が増加している原因として「父性の喪失」を挙げ、怖い父親がいなくなったことが秩序の崩壊を招いたと分析している。

＜では、何が父性を喪失させたのか。それは「フェミニズム」や「女性活躍」などと女性を不用意に持ち上げたことだと私は考えます＞

　やはり、自分が持ち上げられたひとりであるという認識がないようだ。自身を含め、女性が社会で活躍することは素晴らしいこと、と述べた上で杉田が続ける。

＜そもそも昔の日本は夫が外で働き、お金を稼いで妻にわたし、家計のやりくりをしていました。ところが女性が社会に進出して経済力を持つと、そうした役割分担が崩れ、男性の役割が小さくなっている部分があるのです。

　そういうところから、家庭における男女平等というか、男性にも家事を負担させることが発生しています。「イクメン」などという流行語を作り、育児も男性に分担させようとしています。

　しかし家庭の役割における男女平等なんてありえません。男性は男性の役割があり、女性は女性の役割があります＞

　３０年前に書かれた本ではない。くどいようだが、昨年に刊行され、まだ書店で売られている商品（１０００円）である。

　女性が社会進出し、経済的に自立すると、家庭内で男の役割が小さくなり、父性が喪失するのだろうか？　また、果たしてそれが児童虐待の原因なのだろうか？　

　杉田自身が、既婚者や子持ちの女性がいない民間会社に見切りをつけ、女性が働きやすい公務員に転職したのではなかったか。

　家庭内では男女の役割があるという信念を杉田が持つのは、まだいい。自分は働きながら、夫の手を借りずに子育てや家事をこなしてきた、という自負があるのだろう。

　だが、家庭内の方針を家庭外に普遍化させるのはやめてほしい。国会議員が書物を通じて、読者にそれを訴えるのは問題だ。幼児・児童虐待の原因のひとつは、家事・育児などの＜負担＞を、一方の親（その多くは母親）だけに任せてきたからではないのか。

　杉田の説法は、とどまるところを知らない。

＜そもそも日本には、「男子、厨房に入らず」という言葉があります。女性が専有する場所に男性が入ってはいけないという戒めです。反対に、女性も男性の専有領域を侵すべきではありません。そうしたところに女性が進出して持ち上げられても、それは「人寄せパンダ」として利用されている場合が多いのです。「家庭崩壊」、「日本崩壊」に繋がる「女性活躍」に騙されてはいけません＞（以上、１７２～１７３ページ）

「男子、厨房に入らず」という言葉をポジティブにとらえる政治家は、おそらく杉田くらいであろう。このような人物が国会議員を務めていることこそが「日本崩壊」に繋がると私は考える。

　ちなみに杉田は、自民党女性局の次長である（１０月１５日現在）。女性が活躍できる社会にまったく異論はないが、杉田は例外だ。

　　　　＊　　＊　　＊　

　今年７月に出版された『民主主義の敵』の中で、杉田は自身について次のように語っている。このときはまだ、『新潮４５』問題は起こっていない。

「私はぶれないことがいちばん大切だと思っています。そうすれば必ずだれかが助けてくれるし、人とのご縁もできてくる」（６７～６８ページ）

　政治家・杉田水脈に限っては、ぶれたほうがいいと私は思う。時代が必ずしも進歩するとは限らないが、彼女は逆行しているだけだ。

　その後、『新潮４５』の杉田論文「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」が非難を浴び、反論を試みて助け舟を出したのが、『民主主義の敵』の対談相手の小川榮太郎だった。ふたりが乗った船は、さらなる弾劾の大波をかぶり、海底に沈んでいった。

「これだけ尖ったことをいっていても選挙に通るし、党内でもノルマを果たせるという見本を示せというのが、杉田水脈に課せられた課題なのかなということはすごく思っています」

　杉田は同書で、自らの政治家像をそのように語っている（６９ページ）。

　私たちに課せられた課題は、論理を飛躍させて時代を逆行させる杉田を国会に送らないことだ。＜２０１８・１０・１５＞

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myonbl · 6 years

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2018年10月8日（月）

二十四節気は「寒露」、初侯は「鴻雁来（こうがんきたる）」

ツバメと入れ違いに雁が北から渡ってくる頃。雁は日本で冬を過ごし、暖かい春になるとシベリアの方へ帰っていきます。毎年、初めに訪れる雁を「初雁(はつかり)」と呼びます。（暦生活）

「葉月」も今日で終わり明日から「長月」、秋の夜長を愉しむことにしよう。

世間は「三連休」らしいが、関係なく出勤。しかし車が少ない、55分後には研究室に着いていた。

月曜1限は「情報機器の操作Ⅱ」、先週は渋滞で遅刻したので予定を変更。隣のクラスでは「私のお勧め」の発表をしているが、こちらのクラスは今日中にスライドを完成・提出、次週に全員の発表をするよう予定を変更。

2限は「社会貢献論（児童教育学科）」、今日のテーマは「エントリーシートの書き方」。まだまだ就活にはリアリティがないが、レポート作成になぞらえての解説。結論は「大人としての対応」と言うことなのだが、果たしてどこまで通じたか。

「作り置き＋残り物弁当」、今日も美味しくいただく。

学長・副学長が「陣中見舞い」、恐らく研究室を移転した他の教員からいろいろとクレームがあったのだろう。

3限は水曜日の授業準備、1限の反省含めて「社会貢献論（看護学科）」のレジュメ作成と印刷。

4限は「人権論」、今日のテーマは「なぜ日本は女性差別禁止条約の批准に手間取ったのか」。先週配付しておいた資料、「女性差別撤廃条約」日本締結30年 CEDAW（国連女性差別撤廃委員会）勧告と性暴力、セクシュアルハラスメント　／　大阪大学教授　牟田和恵さん　の読み合わせ。講演録なので、短くて読みやすい。ここのサイトの資料はよくできていて、次週も同じサイトの資料を使わせていただくことにした。

図書館へ出勤、教室が暑かったので、冷房が心地よい。作業中に Windows のアップデートが来たのでシャットダウンして退散。

西大路花屋町・セントラルスクエアで買い物、肴としてブリアラを購入。

さんだかんのソーセージと作り置きで、手早く息子たちの夕飯を用意。

肴にはブリアラ煮と蛸キュウを用意、ツレアイの帰りを待って晩酌開始。

録画番組視聴、美の壺「天地の恵み備前焼」

＜File457＞1000年の歴史をもつ日本最古の焼き物「備前焼」。圧巻は、100日に及ぶ窯たき。土を、薪（まき）だけで長時間焼き締めて生み出す景色と色は、不思議な魅力を放つ！牛、すずめ、ねこ…「細工物（さいくもの）」と呼ばれる作品に込められた願いとは！？代々大切に受け継がれてきた秘伝の土、8種類の土を混ぜた混淆土（こんこうつち）など、備前焼の命と言われる“土”にまつわる物語！

【出演】草刈正雄,【語り】木村多江

好きな焼き物、この徳利が欲しいなぁ。

#日誌 #千里金蘭大学 #図書館 #cooking #tv #旧暦 #二十四節気 #七十二侯

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zo-sunz · 2 years

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人種差別撤廃委員会

声明第３

早期警戒緊急行動手続きを含む人種差別の防止

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約のもとでのコロナウイルス（COVID-19）パンデミックとその影響に関する声明

I. 非差別と平等の権利に対する COVID-19 パンデミックの影響

COVID-19 パンデミックは、人権の享有、とりわけ人種差別撤廃条約第 1 条に定められた事由を基にした非差別と平等の権利に重大な悪影響を与えている。パンデミックに入って数ヶ月経つが、周縁化され、人種差別に対してより脆弱になった個人および集団、特に国民的あるいは民族的マイノリティや宗教的あるいは言語的マイノリティ、並びに、隔絶したなかで暮らす人びとを含む先住民族、移住者、難民および庇護希望者、ロマ、市民でない者、アフリカ系の人びとおよび世系に基づく差別に直面している集団に対して、パンデミックが不均衡に影響を与えていることを、さまざまな証拠が示している。

世界中で、先住民族および周縁化された集団に属する人びとは、往々にして不適切なあるいは独特の生

活条件（密集した都市の居留区や遠隔地）により、あるいは清潔な水や衛生設備、医療、医薬品、医療サービス、社会保障および社会サービスへのアクセスが限定的あるいは皆無であるため、ウイルスに曝される機会が多くなる。その結果、感染率および死亡率がさらに高まり、パンデミックに対してより脆弱となる。人種差別をうけている集団は、COVID-19 パンデミックの全体的な悪影響により、さらに不均衡な形の影響を受け、COVID-19 とは直接関係のない健康問題についても対処されないままとなる。

それゆえパンデミックは、条約で保護されている脆弱な集団に影響を及ぼしている構造的な不平等をさ

らに拡大させている。パンデミックはさらに、住宅、雇用、教育そして経済の安定性に関して、他とは著しく異なる社会経済的影響をこれらの集団やマイノリティに与えている。

加えて、パンデミック並びにパンデミックへの対応は、女性や少女、子どもそして障害のある人びとの脆弱性を悪化させ、複合的または交差的差別を生じさせている。マイノリティ女性および先住民族女性に対する家庭内暴力やその他の性的、心理的、身体的暴力の増加が報告されている。そのうえ、COVID-19の打撃を最もうけた非公式で低賃金のサービス産業に従事していることや、ジェンダー・デジタル・ディバイドがすでに存在していることにより、これら女性たちの多くは労働市場と雇用の機会からも遠ざけられた。

周縁化された集団に属する人びとのパンデミックに対する高い脆弱性は、スティグマ化、レッテル貼り、スケープゴートを増大させ、その結果、条約が保護する集団やマイノリティ、特にアジア系やアフリカ系の人びと、移住者、ロマ、低位カーストに属する人びとに対する差別行為や暴力を招いている。全体的に、パンデミックの間、外国人嫌悪は増加した。特にアジア人やアジア系の人びとへの人種差別的なヘイトスピーチ、すでに人種差別の対象とされている集団の行動にウイルス拡散を同化させること、そして公的空間や政府当局者の発言における侮辱的な発言が伝統的メディアやソーシャルメディアを通して流布されることが増加している。

さらに、COVID-19 パンデミックに対処するために取られた人権への制約や非常事態法など他の措置の

施行が人種差別的に実践されたと報告されている。加えて、司法へのアクセスや人種差別と闘う国内メカニズムが、COVID-19 のパンデミックによってさらに妨げられた。

II. 人種差別撤廃条約に基づく国の義務

国家は、危機の時を含め、国際人権義務の尊重、保護および履行を義務づけられている。国が公衆衛生を理由とした人権の制限を制定し実施することができるのは、それが必要であり、合理的であり、相応であり、かつ非差別的である場合に限られる。パンデミックの影響全般に関しても、パンデミックに対処する際にも、国は人権を尊重し、その措置が人種差別撤廃条約から生じるものを含む国際的な義務に従っていることを確保する必要がある。委員会は、締約国に対して、COVID-19 パンデミックおよびその影響に対処するために取る措置が条約の規定に準拠していることを確認するために、委員会が出した一般的勧告（1～35）を参照するよう促す。

1. COVID-19 パンデミックに対処する措置は、国際人権法の下での義務を遵守している場合に限って取り、実施することができる。国境閉鎖、封鎖、検疫および強制措置だけに限定されるわけではないが、これらを含む措置は、人種差別禁止に違反する方法で制定あるいは実施されてはならない。

2. COVID-19 パンデミックは、条約下で保護されている集団およびマイノリティの構成員をとりわけ差別に対して脆弱にしている。国は、民間の行為者から生じる差別に対して脆弱な集団の構成員を保護する義務を有する。この義務は、とりわけレイシストの侮辱やヘイトスピーチ、ハラスメント、暴力行為そして商品やサービスの排除あるいは拒否など、人種差別の禁止に反した場合に適用される。

3. COVID-19 パンデミックは、特定の地域、国民あるいは集団とウイルスを結びつけたり、病気とその発生を移民や外国人全般に関連させながら、人種差別的なステレオタイプの援用の拡大を招いてきた。

国は、このようなステレオタイプの強化やスティグマ化につながりそうな行為、特に人種差別行為を扇動する可能性のある行為については、それをやめるだけではなく、それを非難し、それと闘う義務がある。国は、事実に基づく情報の普及と啓発キャンペーンを通じて、既存の固定観念と偏見に対抗すべきである。

4. COVID-19 パンデミックの不平等な影響は、経済的、社会的、文化的権利の享有に特に関連している。国は、人種差別のジェンダーに関わる側面を考慮しつつ、条約の根拠に基づき、構造的差別と不利益を被る個人そして集団をパンデミックの影響から保護し、それを軽減させなければならない。

(a) 国は、検査、医薬品、医療処置を含む医療サービスへの平等なアクセスを確保する義務を有し、また、移民および非正規滞在の人びとを含む条約下で保護されている集団及びマイノリティの医療サービスの利用を妨げるような差別的慣行を排除する義務を有する。

(b) 国は、適切な住居および住居のない状態に関して、例えば家賃や住宅ローンの支払いに関する財政支援または規制措置あるいは立ち退きの一時停止などを通して、条約下で保護されている集団およびマイノリティに対する COVID-19 パンデミックの不平等な影響に対処するために、適切な措置を講じる義務を有する。

(c) 国は、条約下で保護されている集団およびマイノリティに対する雇用および雇用条件に関するCOVID-19 パンデミックの不均衡な影響に対処するため、適切な措置をとる義務を有する。感染の危険性が高い職業に就く労働者には、差別なく保護具及び衣服が提供されるべきである。

(d) 国は、条約下で保護されている集団およびマイノリティに対する教育へのアクセスに関するCOVID-19 パンデミックの不平等な影響に対処するために、例えば、授業の再開の決定、代替の学習方法の促進あるいはデジタルデバイドを埋めるための措置の実施などの際に、これらの集団のニーズを具体的に検討するなど、適切な措置を講じる義務を有する。

(e) 国は、COVID-19 パンデミックの文脈のなかで取られる財政支援やその他の経済支援措置を、すべての人そして集団が差別なく利用できるよう保障しなければならない。条約下で保護されている集団およびマイノリティに対するパンデミックの不平等な影響に鑑み、国は、不利な立場にある集団の人権および基本的自由の完全かつ平等な享有を確保するために、特別措置の採択を検討すべきである。

(f) 先住民族、特に遠隔地あるいは隔絶したなかで生活している先住民族は、COVID-19 パンデミックに対して脆弱である。国は、必要であれば積極的是正措置を通じて、自国の領土に住む先住民族の権利が保護されることを確保する義務を有する。

5. 国は、独自の行動並びに国際協力を通して、COVID-19 のワクチンの開発や最終的なワクチンの利用が差別的でない方法で行われることを確保しなければならない。

6. 国は、国際援助と国際協力を通じた国際連帯の原則に導かれて、COVID-19 パンデミックと闘わなければならない。さらに、国は、特に条約下で保護されている集団およびマイノリティに対するパンデミックの不平等な影響およびその社会経済的影響を軽減するために、お互いに協力しなければならない。

7. 国は、特に緊急措置の設計および実施に、条約下で保護されているすべての集団およびマイノリティの参加を保障することで、COVID-19 への対応に協議の手法を採り入れるべきである。

III. 人種差別撤廃委員会の役割と勧告

1. 人種差別撤廃委員会は、COVID-19 パンデミックの影響およびパンデミックに対する国の対応を人種差別禁止の観点より注意深く監視する。委員会は、特に報告、早期警戒および緊急行動の手続きをはじめ、その手続きのすべてを適切に利用する。

2. 委員会は、人種差別撤廃条約のすべての締約国に対し、条約第 9 条に基づき、次回の報告書の中で以下に関して具体的にとりあげるよう奨励する。

(a) COVID-19 パンデミックが、自国の領域内および管轄下にある、条約下で保護されている集団とマイノリティに与えた影響。

(b) COVID-19 パンデミックへの対応の設計および実施において、すべての集団とマイノリティ、特に女性、子どもおよび障害のある人びとの参加を確保するために取った措置。

(d) COVID-19 パンデミックに関連して、差別的行為から脆弱な集団の構成員を保護し、ヘイトスピーチやスティグマ化に対抗するために取った措置。

(e) 経済的、社会的、文化的権利を尊重し、保護し、履行するという国の義務に基づき、周縁化された脆弱な集団の構成員に対する COVID-19 パンデミックの社会経済的影響を軽減するために取った措置。

3. 委員会は他のすべての国連機関との協力を表明し、これらの機関に対し、そのマンデート内で、委員会の勧告および国連システム内で発出されたCOVID-19 パンデミックに関連する他のすべての勧告を国連加盟国が実施する際に支援を提供するよう求める。

4. 委員会は、市民社会に対して、COVID-19 パンデミックの状況下における人種差別に関して、委員会のマンデートに関連する情報を提供するよう求める。委員会は、市民社会との対話を維持し、委員会の作業への市民社会の参加を確保することを約束する。

第 2805 会合

2020 年 8 月 7 日

＜日本語訳：反差別国際運動＞

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jyououqueen · 3 years

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社会学上の議論

戦前世代のフェミニストの代表格である平塚らいてうらは母性を重視し、国家による保護を主張。これに対し与謝野晶子は反発、母性保護論争が起こる。

1979年に採択され日本も1985年に批准した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、「母性の保護」は差別とみなされず、かつ妊娠又は母性休暇を理由とする解雇を制裁を科して禁止することを明記している。

母性には、字義どおりの意味のほかに、社会の中での女性の位置づけ（ジェンダー）や役割（ジェンダーロール）と密接に関連して、多岐にわたる文化的側面が付随する。例えば、子連れ出勤の是非が争われたアグネス論争がある。

なお、アメリカやヨーロッパにおける母性観と、日本・その他の国における母性観の文化的・歴史的な差異もあるので、一概に「母性」をひとくくりにして議論するのは極端な結果を招く恐れがあり、医学的・客観的な事実に基づいた議論を進めるために、医学と連携した研究の必要性が高まっているとしている。

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cookingarden · 4 years

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ジェイ・ローチ監督『オールザウェイ　JFKを継いだ男』（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）原題：All The Way 制作：HBO Films, アメリカ, 2016. いまから56年前の1964年7月、アメリカ国内で人種差別を禁止する公民権法が制定された。独立宣言で「すべての人間は平等」とうたいながらも、いまなお激しい人種差別がつづくアメリカにとって、人種差別を法律で禁じた公民権法の存在は特別な意味を持っている。映画『オールザウェイ』は、「昇格」大統領と言われたリンドン・ジョンソンが、公民権法制定の大義のもと、大統領の座を勝ち取るまでの政治闘争の内幕を描いた伝記である。アメリカの歴史に深く刻まれる公民権法はどのように成立したのか、本作はその真実を伝える貴重な映像資料と言えそうだ。本稿では史実を参考に、映画がどのように当時の実態を描いているかを辿った。なお、今回取り上げる『オールザウェイ』はHBO films制作の劇場未公開のもので、ロブ・ライナー監督の『LBJ ケネディの意志を継いだ男』とは別物である。アマゾンのPrime videoで観ることができる。主演のリンドン・ジョンソンをブライアン・クランストンが素晴らしい演技で熱演している。

CONTENTS その1：ケネディ暗殺から1964年公民権法成立まで

昇格した大統領が抱いた大志

ジョンソンが公民権法成立を目指した背景

法案通過の鍵となった投票権

議事妨害に対抗するジョンソン

ジョンソンが行った「特別な接待」

映画には描かれなかった上院通過の様子

取り下げられた投票権の行方

その2：民主党全国大会から大統領選挙まで

大統領選挙に立ち塞がる二つの難題

公民権活動家殺害事件が生んだ新党

寝室で行われた民主党全国大会の舞台裏

大統領選を有利にしたジョンソンのメディア戦略

悲劇を招いた北ベトナム空爆

圧倒的な勝利となった大統領選挙

プライバシーに見るジョンソンの現実主義と映画のスタンス

映画『オールザウェイ』を振り返って

昇格した大統領が抱いた大志この映画は、第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソンがアメリカ大統領に就任してからの、およそ一年間の出来事を描いている。中心となる話題は、公民権法の成立とジョンソンが自らの実力で大統領の座に着くまでの二つの過程である。映画は、凶弾に倒れたケネディ大統領の血痕が残るリンカーン・コンチネンタルの描写からはじまる。事件は1963年11月22日、テキサス州ダラスで起きた。凶弾はケネディの頭部を貫通、大統領は即死だった。こうして、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領の座に着き、ケネディの政策を引き継ぐことになる。「昇格大統領、それが肩書きだ」というジョンソンに、妻のバード・ジョンソン1)が「そうね。でも来年の11月に変えましょう」と励ます場面がある。ジョンソンにとって大統領就任は、実力で大統領になるための戦いのはじまりでもあった。ジョンソンは就任演説の際、その日がリンカンが奴隷解放宣言を出してちょうど100年目にあたることを念頭に、上下両院合同会議で次のように宣言する。

ジョン・F・ケネディの遺志であった公民権法の実現に向け、歩みを継続しましょう。100年以上にもおよぶ議論をさらに進め、前大統領が提出した公民権法に新たな章を付け加える時です。人種によるいかなる差別も、我が国から排除しようではありませんか。

演説でキング牧師が実現を訴えた公民権法は、ケネディ大統領によって法案作成が指示され、すでに議会で審議が行われていた。ジョンソンはその遺志を引き継ぎ、より確かな公民権法を制定しようと呼びかけたのである。

この演説にひときわに大きな期待を寄せる者がいた。マーティン・L・キング・ジュニア牧師である。キング牧師はちょうど三ヶ月前、「仕事と自由のためのワシントン行進」で演説を行ったばかりだった。「私には夢がある」と題された演説2) の反響は大きく、名演説として歴史に刻まれただけでなく、その後の公民権運動の支えとなった。映画には、そのキング牧師がジョンソンの考えに深く共感する様子が描かれている。一方、ジョンソンの演説に万雷の拍手が鳴り響くなか、憮然とした表情の議員たちもいた。ジョンソンが師と仰ぐ南部出身のリチャード・ラッセル上院議員3) もその一人だ。ラッセルはかねてから人種差別主義と隔離政策を支持しており、公民権運動反対の陣頭指揮をとってきた。彼にとって朋友ジョンソンの考えは受け入れがたいものだった。ラッセルはその後、リベラルな姿勢を強めるジョンソンと対立を深めていく。こうしてジョンソンは大統領就任と同時に、公民権法の制定を胸に民主党内部の右派議員の説得にあたり、さらには黒人層に気を配りながら自力で大統領の座に着くという、複雑で難しい道を歩みはじめることになる。次の大統領選までに残された猶予は1年間だった。ジョンソンが公民権法成立を目指した背景就任演説の翌日、黒人を読者層とする新聞が「2000万人の黒人が安堵した」と伝えるなか、あれは選挙対策の口上だろうとジョンソンの本心に期待する議員も多くいた。古参議員ラッセルも最初はそうだった。映画には、ジョンソンに疑問をぶつける右派議員を相手にラッセルが、「合衆国憲法の重大な危機だ。しかし彼にも事情がある。時がくれば公民権法を骨抜きにするはずだ。」と説得する様子が描かれている。ラッセルはラッセルで、南部出身の大統領を議会掌握に利用するねらいがあった。

共和党ではすでに、バリー・ゴールドウォーター上院議員が大統領候補者の指名を受けていた。彼は小さな政府と強硬な反共路線を打ち出していた。一方、大統領が交代したばかりの民主党には大統領候補を選ぶだけの余裕はなかった。「ゴールドウォーターなら楽勝ですよ」という上院議員のヒューバート・ハンフリーにジョンソンは、「手強いぞ。だが、自分が党候補になるのが先だな」と応じている。翌年11月にジョンソンが大統領になるには、まず党の候補者指名を受ける必要がある。ケネディの弟、ロバート・ケネディが立候補する可能性もあった。ラッセルはそうなれば党内分裂だという。一方、ケネディが残した公民権法案は重荷になる。あるいはジョンソンは、大統領の権限で法案の審議を先延ばしにすることができたのかもしれない。しかし彼は、ケネディが死亡してすぐに法案と向き合うことを決意する。それは選挙戦を勝ち抜くための手段というより、大統領としての大義であり、困��をバネに選挙戦を乗り切ろうとする闘志の現れだっただろう。ジョンソンのこの判断の背景には、公民権闘争の高まりがあった。その抗し難い機運がジョンソンに、公民権法の成立に掛ける決意をもたらした。映画のなかで彼は、「罪を犯してきた南部を救えるのは、南部出身の大統領だけだ」と心情を吐露している。しかしこれは、共和党の攻撃材料になるばかりか、下手をすれば党内右派との分断を招��かねない諸刃の剣だった。ジョンソンはラッセルから、リベラルの連中を付け上がらせるなと忠告を受けている。法案通過の鍵となった投票権ジョンソンに託された公民権法案は、1960年ごろケネディによって構想された。具体的には、「投票権の保護、行政的な対応、南部白人票の確保」を盛り込んだものだ。白人票の確保にケネディの政治姿勢が現れているが、投票権の保護は当時から人種差別対策の重要な柱だった。4) しかし黒人の投票権は、南部の保守的な人々には受け入れがたい、非常にリベラルな考え方だった。それだけに、このまま法案を通そうとすれば共和党からはもちろん、民主党内の反発も強くなる可能性があった。このころジョンソンは、「通らないような法案を全力で推進することは自分の政治的立場に大きな打撃を与える」5) と恐れていたという。そこでジョンソンは、法案から投票権を除外することを考える。映画では、就任演説の翌日に行われたキング牧師との電話のやりとりに、その腹の内が描かれている。彼は投票権の重要性を訴えるキング牧師に「まさか私に説教かね」と疎ましがる。そして、H.R.1752（法案第7152号）と題された条文冊子から、投票権が記されたページを引きちぎるジョンソンの姿が描かれている。投票権の除外というジョンソンの提案は、キング牧師には受け入れがたいものだった。側近のハンフリーも投票権を外そうとするジョンソンに、リベラル派も裏切りだと受け止めるだろうと反対する。しかし、ジョンソンは「お前が説得しろ。リベラル派の代表だろう」とハンフリーに詰め寄り、さらには副大統領候補の甘言を浴びせる。ジョンソンはキング牧師に、「黒人を貧困から救う必要がある、保険や教育にも取り組みたい、この国を根本から変えたい、法案成立後には必ず投票権条項を追加する」と熱心に語りかける。それにたいしキング牧師は、「わたしは仲間に約束する必要がある。実現しなければ暴動も起こりかねない」とほのめかし食い下がる。これに対しジョンソンは、下院で確実に法案を通すためには君の協力が必要だと票の取りまとめを依頼する。結果的にキング牧師はジョンソンの提案を受け入れ、黒人指導者として黒人活動家を説得する協力的な姿が描かれている。こうしたジョンソンの説得と活動が効いたのだろう。公民権法案は1964年2月、賛成290票、反対130票で下院を通過する。これによりジョンソンは当初の目的を達成するが、保守派のラッセルは落胆する。これまでラッセルに懐柔されてきた右派議員は、「これでもジョンソンを信じろというのか」と詰め寄る。これにたいしラッセルは、上院では議事妨害で食い止めてみせると応じている。一方、キング牧師はかろうじて仲間への体裁を保った格好だ。キング牧師には、選挙戦になればジョンソンは黒人票を欲しがるという読みがあった。以上が映画に描かれた、公民権法案が下院を通過するまでの様子である。この一連のやりとりには、法案の通過を最優先に、人を選び報いることで自分の思いを達成していくジョンソンの姿が、実に丁重かつリアル描かれている。議事妨害に対抗するジョンソン法案の成立に危機感を抱いたラッセルは会見を開く。公民権法案は悪質で過激な憲法侵害に他ならないと訴え、我々有志は上院伝統のフィリバスター（議事妨害のための長時間演説）で戦うと宣言する。これを知ったジョンソンの妻バードは、「ディック（ラッセル）が語る愛国心には説得力があるわ。あなたは何のために闘うのか、国民に話すべきよ。」とジョンソンを鼓舞する。妻の言葉に動かされたジョンソンは公邸の庭に記者団を集め、ラッセル上院議員の残念な決断に反応を示しておきたいと、小学校の教師だったころの思い出を語りはじめる。

テキサス州コチュラの古びた学校だった。コチュラは荒野の真ん中にある国境の町で、極貧のメキシコ移民であふれていた。教え子はかわいかった。毎日、朝飯抜きだから腹ペコで登校してくる。だが、みんな勉強が大好きなんだ。心が温まった。

しかし、子供たちはやがて変わる。キラキラ輝いていた瞳から光が消えてしまう。嫌われていることに気づくからだ。肌の色のせいで・・・

「慌てるな」と忠告されることもある。「政治生命が危険だ」と。だが私は言いたい。正しいと信ずることを行えないなら、大統領とは何だとね。

ジョンソンはテキサス州の貧しい農家に生まれ、苦学の末に教員養成大学を卒業した経歴を持つ。コチュラでの思い出は、その在学中に一年間休学して行った教員見習いの時のものである。6) こうした体験こそが、彼を公民権法の実現へと突き動かす原点になっている。ジョンソンという人物を考える上で重要なエピソードといえるだろう。自身の苦しい過去を振り返るジョンソンに、メモを取る手を止めて話に聞き入る記者たちの姿があった。ジョンソンが打ち出すこうした親密で率直なメッセージは新聞に掲載され、人々の心を打ち、公民権法の善良なイメージを伝える広報活動として大きな効果を発揮したと考えられる。ジョンソンが行った「特別な接待」そうした努力にもかかわらず、議事妨害がはじまってすでに67日が経過していた。映画は荒び疲れた議場の様子を映し出す。そこではラッセルが、南部には黒人が集中しすぎている、黒人が全米で均等な比率になるように全州に振り分けるべきだ、と前代未聞の提案をしている。他にも、1500 ページのスピーチ原稿を持参した議員もいた7) というから、反対派の抵抗は相当なものだったのだろう。長期化する議会妨害を利用し、公共施設での差別撤廃条項を骨抜きにしようとする共和党議員も現れる。譲歩しなければ妨害は続くというのだ。しかし、ジョンソンは要求をはねつけ、次のように説得する。

共和党は公民権法に反対するか、人種差別主義者に投票するかだ。われわれは歴史を作る、その歴史にどのように名を残すか考えるべきだ。アメリカの流れを変えた偉大な人物となるか、単なるおしゃべり男になるかだ。

コチュラのエピソードもそうだが、こうした会話の端々にジョンソンが人々を説得する巧みさが現れている。彼は自分に言い聞かせる形を取りながら、実際には相手が自分のこととして受け止めるように導いている。主張の正しさを押し付けるのではなく、相手がそう考えるように誘う巧みな話術だ。そうこうするうちに、議会妨害は69日目に入る。この時点ではジョンソンはまだ劣勢だった。このままでは勝てない。彼は党派を超えて票の獲得に奔走する。あるときは、脳腫瘍で手術のため入院した議員向けに、「意識さえあれば投票はできる」と首席補佐官ウォルター・ジェンキンスにハッパをかけたりもする。さらに、法案通過に協力すると見た者には、大統領章が記された自分のカフスボタンを「世界にひとつしかないものだ」と言いながら押し付けたりする。ジョンソンは別の場面で票の取りまとめについて、「大勢の女性を誘うようなものだ。遊ばないかと声をかけるといったんは断られる。ビンタを食らうこともある。しかし、大抵はイエスなんだ」と述べている。ジョンソンは、女性に声を掛けるのと同じ思いで、多くの議員を法案賛成へと引き込んだのだろう。映画のなかでジョンソンが「またカフスを頼む」と側近に伝える場面がある。彼はいったい、カフスボタンを幾つ作らせたのだろうか。こうしたジョンソンの姿は、周りの人々に驚きをもたらしたようだ。ジョンソンのもとでホワイトハウス特別研究員を務めた歴史家のドリス・カーンズ・グッドウィンは、そうしたジョンソン特有のやり方を「特別な接待」と呼ぶようになったという。7) 熱心に説得を繰り返す彼のこうした姿勢はやがて、労働、宗教、公民権団体など、多くの団体のロビー活動に力を与えていく。映画には描かれなかった上院通過の様子議会妨害は74日目を迎え、法案はついに討論終結決議に持ち込まれる。映画にはこの最終局面の様子は描かれていない。しかし、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』8) によれば、この日の状況は次のようなものだった。

結局は討論打ち切り動議を採択するといった異例の白熱した審議をへて、6月19日──この日は、奇しくもケネディ大統領が政府原案を議会に提出してから、ちょうど満一年目にあたる──ついに賛成73票、反対27票で上院も通過し、それから十数日後の7月2日、ジョンソン大統領の署名を得て正式に連邦の法律として成立した。上院における反対27票は、その年の11月の大統領選挙で、共和党候補となって民主党候補のジョンソンに惨敗した、超保守主義者のバリー・ゴールドウォーターをはじめとする共和党議員6名と、南部民主党議員21名が投じた票である。(Kindle の位置No.2548-2554).

こうして「1964年公民権法」は苦難のうえ上院を通過する。ジョンソンの懸命の努力が難局を乗り切る原動力だったことは間違いない。まさにジョンソンは彼の信念に従い、アメリカの歴史に名を残す仕事をはたしたのである。 7月2日の法案署名の場面でジョンソンは、キング牧師に署名に使ったペンを贈呈している。一方、署名を前に退室するラッセルは「選挙に影響が出なければいいが」と言い残し、ジョンソンと袂を分つ様子が描かれている。去りゆくラッセルを見送るジョンソンは、「おめでとうございます」と声を掛けるハンフリーに、「私がいる限り南部は民主党を支持しないだろう。法案成立がそんなにめでたいか」とつぶやく。ジョンソンの気持ちはすでに大統領選挙にあった。取り下げられた投票権の行方ところで、こうして成立した「1964年公民権法」には別の正式名称がある。それは、「憲法上の投票権を実施し、公共施設における差別にたいする差止救済を与えるため、合衆国地方裁判所に裁判権を付与し、公共機関、公教育における憲法上の権利を保護するため、訴訟を提起する権限を司法長官に授権し、公民権委員会を拡大し、連邦援助計画における差別を防止し、平等雇用機会委員会を設置する等の目的のための法律」というものだ。9) この異様に長い名称を見て奇異に思う人もいるだろう。長すぎる名称のことではない。投票権の実施がうたわれているからである。ジョンソンは法案の成立を優先し、キング牧師に投票権の放棄を提案していた。この食い違いの詳細はWikipediaの「投票権法（1965年）」の記述で知ることができる。そこには、例えば次のように書いてある。

同法（1964年公民権法）には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。10)

ジョンソンが1964年7月2日に署名した公民権法には、確かに投票権の保護が定められている。しかし、法案を通すことを優先し修正が加えられたことで、投票の際の差別を完全には排除できない不十分なものになっていたのである。しかしジョンソンは、前述のようにキング牧師との交渉のなかで「公民権法の成立後には必ず投票権条項を追加する」と述べている。はたしてこれは、法案の成立後履行されたのだろうか。映画にはこの約束がどうなったかの具体的な描写はない。しかし、エンドロールに次の説明が加えられている。

（1964年11月の大統領選挙でジョンソンが当選した）翌年ジョンソンはキング牧師らと協力し、投票権法を制定。さらに「偉大な社会」を提唱し、福祉・教育・雇用などの分野で抜本的な改革を行った。

このとき制定された投票権法は「投票権法（1965年）」と記されるように、1965年8月6日にジョンソンの署名により法制化された。実はこの署名の際にもジョンソンは、国民に向けた次のようなメッセージを発している。11)

米国の文明の主流をなす基本的事実は、（中略）自由と正義と人間の尊厳はわたしたちにとって単なる言葉ではない、ということである。わたしたちはそうした概念を強く信じている。大きな発展や混乱、そして豊かさを体験しながらも、わたしたちはそれを信じている。従って、わたしたちの中に抑圧された人々がいる限り、わたしたちはその抑圧に加担しているのであり、それはわたしたちの信念を弱め、気高い目的の力を弱めるものである。

それ故に、これは米国のニグロの自由の勝利であるだけでなく、米国の国民の自由の勝利でもある。そして、皆さんが可決し、今日わたしが署名をするこの法律によって、探求を続けるこの偉大な国家に住むすべての家庭が、さらに力強く自由の中で暮らし、さらに素晴らしい希望を持ち、米国民であることをさらに誇りとすることができる。

こうして、法案の通過を優先して投票権が除外もしくは骨抜きにされた1964年の公民権法は、ジョンソンが約束した通り法案通過からおよそ1年後に正しく履行されたのである。これにより1964年の公民権法では限定的だった黒人の投票権の確保が拡大された。その効果は下記のように、まことに劇的なものだった。12)

1965 年末までに、深南部5州だけで新たに 16 万人のアフリカ系米国人が有権者登録をした。そして 2000 年までには、アフリカ系米国人の有権者登録率は、白人に比べわずか２％低いだけとなった。1965 年には、南部では連邦議会または州議会議員に選出されたアフリカ系米国人は２人にすぎなかったが、今日ではその数が 160 人に達している。

（その2へつづく）

（その1：ケネディ暗殺から1994年公民権法成立まで）

（その2：民主党全国大会から大統領選挙まで）

引用文献 1) バードは通称。本名はクローディア・アルタ・テーラー・ジョンソン。 Wikipedia「レディ・バード・ジョンソン」 https://bit.ly/2Z90Ekb 2) マーティン・L・キング・ジュニア「私には夢がある」American Center Japan, 米国国務省出版物, 1963. https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2368/ 3) Wikipedia「リチャード・ラッセル・ジュニア」 https://bit.ly/2QTRp2Z 4) 安東次男「ケネディと1963年公民権法案」立命館国際研究, 14-3, 2001.11. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/14-3_02ando.pdf 5) 安東次男「1964 年公民権法と大統領政治」立命館国際研究, 13-3, 2001.3. http://www.ritsumei.ac.jp/ir/isaru/assets/file/journal/13-3_13ando.pdf 6) Wikipedia 「リンドン・ジョンソン」 https://bit.ly/2Dg4Map 7) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/wwwf-pub-freeatlast.pdf 8) 本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 9) 本田創造, 上掲書, Kindle の位置No.2554-2558. 10) Wikipediaの「投票権法（1965年）」 https://bit.ly/2EGUxwF 11) アメリカンセンター Japan「ついに我らに自由を　米国の公民権運動」p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr 12) アメリカンセンター Japan, 上掲資料, p.61. https://bit.ly/3h2L1Rr

#映画 #差別

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cracjpn · 5 years

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「アイヌに対するヘイトスピーチをなくしたい」政府のアイヌ施策基本方針に対するパブコメにご協力ください　8/13〆切

わたしたちは、ヘイトスピーチに反対している団体で、クラックノースといいます。

札幌や旭川のヘイトスピーチデモに対する抗議行動を呼びかけたり、「アイヌ民族なんてもういない」と発言した札幌市議をインターネット署名をあつめてやめさせたり、反差別イベントをおこなったり、本をつくったりしています（マーク・ウィンチェスター&岡和田晃『アイヌ民族否定論に抗する』）

実はいま、アイヌに対するヘイトスピーチが、ツイッターなどのSNS、またYoutubeでの動画配信ニュース、講演会、街頭宣伝でひろがっています。

どんな内容かというと、「在日コリアンがアイヌになりすましている」というものや、アイヌは不当な「利権」「特権」を得ている、といったものです。

たんにネット右翼がさわいでいるだけではなく、国会議員や元道議会議員など公人も先頭に立ってヘイトスピーチをしています。もちろんこのようなことはデマです（『アイヌ民族否定論に抗する』をお読み下さい）。

□アイヌに対する主要なヘイトスピーチ年表 2009年在特会北海道支部が北海道アイヌ協会の事務所に侵入未遂 2014年金子快之「アイヌ民族なんてもういない」発言 2014年在特会初代会長の桜井誠がネットラジオ番組で在日がアイヌになりすましているとコメント 2014年銀座のアイヌ文化交流センター近くでアイヌをターゲットのひとつにしたヘイトデモ 2014年小野寺まさるが道議会決算特別委員会で「アイヌが先住民族かは非常に疑念がある」と発言 2016年日本会議北海道本部が北海道知事や北海道博物館に対して公開質問状を提出 2016年杉田水脈議員が国連女性差別撤廃委員会に参加。その後blogやTwitterでアイヌヘイト 2017年小野寺まさる元道議がアイヌ料理に関するヘイトツイート 2018年寿都町町議会議長の小西正尚がFacebookで「ザイヌ」とコメント 2019年頑張れ日本が官邸前でアイヌヘイト歴史否定街宣「日本分断阻止！アイヌ新法絶対反対」 2019年青山繁晴議員が「アイヌ協会、血を引く方は2割」とアイヌ新法をめぐって発言 2019年京都で敬心会がアイヌヘイト街宣 2019年小野寺まさる元道議講演会のアイヌ新法に関するヘイト講演会

今年の5月にアイヌに関するあたらしい法律ができました。

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」

通称、アイヌ施策推進法といいます。

この法律では、アイヌが日本の先住民族であるとはじめて法文に明記されました。

またアイヌ差別は禁止だということになりました。

第4条　何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない

またアイヌ差別禁止について国と地方自治体の責務をさだめています。

わたしたちは国会でロビイングをして、アイヌに対するヘイトスピーチは、この第4条違反であると政府から答弁を引き出すことに成功しました。

政府参考人は「ヘイトスピーチにつきましては、例えば、民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされている」と、「民族としてのアイヌなんてもういない」という発言がヘイトスピーチであることを例示しました（衆議院国交委員会 4月10日）。また、「差別を受けないといったことについての権利が国連宣言の中にあ」り「第4条のところで、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を示して」いると答えています（同上）。さらに「明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチは本条に反するもの」「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も本条に反する」と答えています。（参議院　国交委員会 4月18日）

しかし、何が法律的に許されないアイヌ差別なのかということは、まだ決まっていません。

たとえばセクシャルハラスメントや障害者差別については、不十分ですが、省庁が指針、ガイドラインを出して、自治体や企業や学校はそれに則ってハラスメントや差別を防止するための対策をします。

そのようなガイドラインがアイヌ差別についても必要です。

（ちなみに、なんでもかんでも差別だということにならないためにも、ガイドラインは必要です。）

いま、政府は、国の今後のアイヌ施策についての基本方針に対するパブリックコメントを募集しています。

そこでわたしたちは、なにがアイヌ差別なのかということを、専門家や学識経験者、またアイヌ当事者を入れて話し合う機関、協議会をつくり、そこでガイドラインをつくってほしいとパブリックコメントを出す予定です。

しかし、ネット右翼が、アイヌは先住民族ではないから（政府が同化政策で奪ってきた）文化振興をする必要はない、あるいはアイヌ施策によって中国が北海道に自治区をつくって乗っ取ろうとしているなどの荒唐無稽なデマをパブリックコメントでどんどん入れています。

とんでもないデマであっても、それはアイヌ施策に対する反対として1票になってしまいます。

そこで、みなさんにお願いですが、「アイヌに対するヘイトスピーチ、アイヌ差別はいけない」「アイヌに対するヘイトスピーチや差別をなくすために、何が法的に許されない差別なのかを話し合う協議機関を定めてほしい」「アイヌに対するヘイトスピーチや差別に関するガイドラインをつくってほしい」と、一言でよいので、パブリックコメントで出していただけませんか。

わたしたちの出している長めのパブリックコメント案もありますので、そちらも参考になれば幸いです。

差別はいけないという、まっとうな意見が、ネット右翼のヘイトコメントに負けないよう、お力添えをお願いします。

長文をお読みいただき、ありがとうございました。

意見提出先：

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0

あるいは「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について」で検索【8/13〆切】

//////////////////////パブコメ案

☆アイヌに対するヘイトスピーチ問題について

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】【アイヌ差別禁止に取り組む協議機関とガイドラインを作って下さい】

アイヌ民族に対するヘイトスピーチがSNS上やまとめサイト、Yahoo!ニュースのコメント欄、Youtubeなどの動画配信で全国に広がっています。

「アイヌ民族なんていない」「在日コリアンがアイヌになりすまして利権を狙っている」などという書き込みが日々、インターネット上で繰り返されています。しかしこれらの発言は、特定個人に対するものであってもそうですが、アイヌ民族全体を侮辱する内容だったならば尚更、

これまでインターネット上で削除されることが困難でした。

しかし、アイヌ施策推進法の国会審議において、政府がアイヌ民族に対するヘイトスピーチとして、「民族としてのアイヌなんてもういないといったような趣旨の心ない発言が今も繰り返しなされている」と具体例をあげたこと。

また政府が「明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチは第4条に反する」「第4条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も第4条に反する」と一定の指針を出したことは希望でした。

どうかアイヌ民族に対するヘイトスピーチ禁止のためのガイドラインを策定し、SNS各社など企業や事業主がガイドラインに沿ってアイヌ差別をなくすための防止策や救済措置をとることができるようにしてください。

そのために政府は、有識者と学識経験者による充分な調整権限と調査権限を備えた協議機関を設けてください。そしてアイヌに対する差別について調査審議し、アイヌ差別の定義とその防止と救済措置のためのガイドラインを政令で定めて下さい。

///////////////////////// ☆アイヌに対するレイシャル・ハラスメントについて（学校・職場）

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】【レイシャルハラスメント（人種差別的言動や不利益取扱い）を禁止するための具体的措置をとるべき】

レイシャルハラスメントとは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく差別的言動や不利益取扱いのことをいいます。職場と学校におけるレイシャルハラスメントは、容易に転校、離職することが困難であることから、差別被害が継続・蓄積することで深刻化しやすい傾向があります。レイシャルハラスメント禁止のための具体的措置をとるべきです。

学校においては、「いじめ防止対策推進法」に基づき設けられている文部科学省の「いじめ防止等のための基本的な方針」を改定し、アイヌであることを理由としたいじめを明記し、各地方自治体、学校に周知することで、学校でのアイヌ児童・生徒に対するレイシャルハラスメントの予防と適切対応を促してください。

次に、職場においては、先般成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」に関わり、厚生労働省がとりまとめているパワーハラスメントに関わるガイドラインの中に、外国人住民だけでなく、アイヌに対するレイシャルハラスメントを類型のひとつとして明示してください。職場でアイヌであることを理由に侮辱されるなどの差別的言動の被害を受ける、昇進できないなどの不利益扱いを受けることは、「業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」に他なりません。同法に基づき各事業所に義務づけられる取り組みと相談体制の整備のなかに、アイヌであることを理由としたレイシャルハラスメントが含まれることを示してください。

なお、学校と職場におけるアイヌ差別の実態は、内閣官房アイヌ総合政策室「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査」報告書（平成28年3月）でも明らかにされているので、参照されたい。

レイシャルハラスメント・差別の事例：

・「私は小学校の時から、運動会がイヤでした。なぜかと言うと、毛深いからです。ばかにもされ、同級生からはキモチ悪いと・・・小・中学校の時は、クラスの男子から『あいつの触ったらうつるぞ・・・』とか、色々な事は言われました。」

・「職場の休憩室で〇〇はこれだからと眉毛の上に人差し指を当て悪口を言っている。」

・「就職する時、名前から不採用になることがある」

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☆アイヌに対するレイシャル・ハラスメントについて（自治体・企業・学校...）

【アイヌ差別を禁止した法第4条について】

【法的に許容されない具体的なアイヌ差別の内容をコンセンサスとして指示するガイドラインと各機関のレイシャルハラスメント防止規定の必要性】

レイシャルハラスメントとは、人種、皮膚の色、祖先、出身地、民族的出自、民族文化、宗教的信条、国籍などの人種・民族的要素に基づくハラスメントです。そしてハラスメントとは、受け手が望んでいない、攻撃的、侮辱的、有害だとわかる不快な言動のことです。

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の第四条には「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規程されています。しかし、これまでの差別研究によると、特定の言動が差別だと告発された場合、「差別とは何か」という原則論の中で告発がうやむやにされてしまいがちであるということがわかっています。

したがって、第四条を実効性のあるものにするためには、法的に許容されないアイヌ差別とは何かについて、具体的な内容をコンセンサスとして指示するガイドラインが必要です。また、そのガイドラインを誠実に順守するため、各機関（自治体、企業、学校など）がコンプライアンスとして、違反行為となるレイシャルハラスメントを防止する規定を作成する必要があります。

日本が1985年に締結した女性差別撤廃条約を誠実に履行するため、男女雇用機会均等法の改正を重ね、その実効性を高めるためにセクシュアルハラスメントのガイドラインを設けて学校や企業に防止規定の作成を促したという前例もあります。

より具体的には、労働省「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」(平成10年労働省告示第20号)を皮切りに、文部省「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」(平成11年文部省訓令第4号)、「男女共同参画基本計画」（改定）（平成17年12月27日閣議決定）などの行政的な規定があってはじめて性差別やセクシュアルハラスメントに関して実効性のある防止努力が進められてきました。

アイヌ施策推進法についても、ぜひそれと同様の手続きをとることで、アイヌに対する差別、ひいては個々のアイヌを対象としたレイシャルハラスメントの根絶に寄与していただきますようお願いします。

レイシャルハラスメント・差別の事例：

・毛深いため病院等でハダカになる時につらい思いをするため病院に行きづらいが、出産だけはどうすることもできなく辛かった。こんなはずかしいなら子どもはいらないと思った。

・病院に行くと汚い物でもさわった様に過敏に消毒したり、声を出して「ウワーア・イ・ヌ・・・・?」とドクターとナースで話している。

・就職面接に行き、明日からでも仕事をしてほしいみたいな事を言うので準備万端にして待っていると不採用通知が数日後に届く事が何度もあります。

・アイヌの人から、あんた和人でしょう。和人からはアイヌでしょうと!

・人格でなく外見で判断された。

・姑に家柄の違いを指摘された。

・雇用の際にアイヌであることを理由に雇用を見送られた。

・アイヌであることがわかったら無視された。親がアイヌの子と遊んじゃいけないと子どもに言ったことで仲間はずれ。

・銭湯でアイヌが入った後の湯には入らないでと言っているを聞いた事がありました。風呂で毛を掬う(アイヌスクイ)事など、なにげない事が心のキズをえぐられる深い痛みに感じている。

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