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#減化学肥料米
ari0921 · 2 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和六年(2024)1月23日(火曜日)
    通巻第8102号 
 中国の都市化比率は60%を超えて農村の荒廃に拍車
  農業人口の激減と農作物の輸入激増、そして食糧輸入国へ
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 GM(genetically modified)とは、バイオ技術により遺伝子組み替え種子を意味する。
 中国農業部(MARA=農林水産省)は3年間の試験を経てGMトウモロコシ37品種とGM大豆14品種を承認した。
中国政府は都市化による農地激減、農家の労働力不足、農民の高齢化に加えて台風、洪水など天然災害による田畑の荒廃と砂漠化、慢性的水不足、過剰な化学肥料、土壌の劣化などで、農作物の自給自足体制が崩壊し、輸入が増えていることを憂慮してきた。
もとより中国の「三農問題」とは農民、農村、農業。経済成長による農民の都会への流失は深刻である。
農村もマンションやら高速道路などで嘗てのムラ意識は稀釈となりまた農耕具の機械化や近代化などは農業会社(旧「人民公社」)の官僚主義、日本のような農協システムはないため、マネジメントが機能せず、貧困が続いてきた。
 習近平政権は、公園を潰して農耕地への転換を強制するなど、ちぐはぐの農政の一方で、食糧安全保障の改善を重視している。
とくに国内生産と自給自足を確立するべく、2024年6月1日には「食糧安全保障法」が発効する。
GMに関して、食の安全、品質が所謂「科学者」、たとえば「ハイブリッドライスの父」袁龍平のように支持はされているが、民衆は生物学的な安全を懸念しており、また日頃からの政府への不信感が基底にあるためGM作物に対して拒否反応が強い。したがって商品化が遅れてきた。2018年の全国調査では47%がGMに対して否定的な見方をしており、14%がGMを中国を狙ったバイオテロの一種とみなしている。
 大豆は中国の食糧安全保障にとって極めて重要であり、動物用、人間用、工業製品用に区分けされている。
日本でも大豆は納豆、豆腐、醤油などに必需品。たしかに中国は大豆生産国であり、現在の生産量はおよそ 2100 万トンだが、同時に最大の大豆輸入国だ。
2023 年の中国大豆購入量は8500万噸、主に米国、ブラジル、アルゼンチンから輸入した。
2008 年から 2013 年の間に、中国国内の大豆生産専用面積は 24% 減少した。 
中国では大豆は牧畜の飼料にも多用される。大豆とトウモロコシが重要なのは中国の耕地面積の5億2254万ヘクタールのうちの1億2254万ヘクタールが放牧地である。
▼中国は食糧安全保障が優先課題なのだ
 
 食糧安全保障の改善は習近平政権の優先事項である。
国家の能力構築の強化を含む国家食料安全保障を確保するための8つの課題が提案され中央農村労働会議で確認された。
 遺伝子組み換え作物開発への投資は国有企業 (SOE) ならびに国有研究センター (MARA=直属の国立研究機関である中国農業科学院など) が担い、他方、民間でも種子会社は7600社以上ある。
ところが種子特許出願では世界第 1 位であるにもかかわらず、中国がもつ1225 件の特許の殆どが、中国農薬総公司(ケムチャイナ)が保有する。ケムチャイナは2017年スイスのアグリビジネスでGM開発企業の「シンジェンタ社」を430億ドルで買収し、世界最大の農薬・種子会社の一つとなった。ちなみに中国語の会社名表記は「先正達集団」(発音はまさしくシンジェンダ)。
同社は種苗業界でモンサント、デュポンに次ぐ世界第3位。2019年度の売上は約230億ドルであり、世界100ヵ国に49000人を越える従業員を抱えている。日本支社は殺虫剤などを取り扱っている。
逆にこのM&Aによって西側に警戒感を抱かせ、米国アーカンソー州などは中国企業の農地買収を禁止した。
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reportsofawartime · 2 months
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https://chosyu-journal.jp/seijikeizai/28766… 東京大学大学院教授・鈴木宣弘 日本の農家の平均年齢は、すでに68・4歳(2022年)。この状態を放置して5年後、10年後に果たしてどれだけの農家・農村が存続しているか。 日本の食料自給率は38%というが、実質はもっと低い。たとえば野菜の自給率は80%でも、その種の9割は海外の畑で種採りされているので、種が止まれば自給率は8%である。さらに化学肥料原料もほぼすべてを輸入に頼っているので、肥料が止まれば収量は半減し、実質自給率は4%になる。 米国の利害にしっかり応えるように農産物の関税撤廃を「いけにえ」として米国に差し出し、その代わりに自動車などの輸出で利益を得る。そうすれば経産省は自分たちの天下り先も得られるからだ。 さらに財務省は、米国の要請に呼応して信じられないほどに農水予算を減らし、「食料など金を出せば買えるのだ。それが食料安全保障だ」という流れを日本の経済政策の主流にしてしまった。この戦後政策の誤りが、今日の食料危機の根幹にある。 - ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減少し、輸入に頼る構造になったところにコメ輸出規制(2008年)が襲い、死者まで出た。フィリピンでも死者が出た。米国の勝手な都合で、世界の人々の命が振り回されたのである。 米国は「安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがよい」と言って世界の農産物貿易自由化を進める。だが、それによって基礎食料の生産国が減り、米国等の少数国に依存する市場構造になったため、需給にショックが生じると価格が上がりやすくなる。それを見て高値期待から投機マネーが入りやすくなり、不安心理から輸出規制が起きやすくなる。 そのように価格高騰が増幅されやすくなったことが、2008年や今回の食料危機を増幅し、高くて買えないどころか、「お金を出しても買えない」リスクを高めている。
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yotchan-blog · 2 days
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2024/3/28 15:02:04現在のニュース
タカラヅカは音楽学校でも歌劇団でも「生徒」 根強い上下関係はなぜ:朝日新聞デジタル([B!]朝日新聞, 2024/3/28 15:00:15) 民事裁判の第1回弁論とは? 今後は争点絞り込み 松本人志さん訴訟(朝日新聞, 2024/3/28 14:59:55) ダウンタウン松本さん訴訟、文春側が請求棄却求める 第1回口頭弁論(朝日新聞, 2024/3/28 14:59:55) 【お正月注意報】日本人はなぜ命がけで餅を食べるのか 高齢者の搬送高水準…緊急時には「背部叩打法」(1/4ページ)([B!]産経新聞, 2024/3/28 14:58:05) 中学用教科書大半にQRコード デジタル化が加速 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:57:29) 米カジュアル減量の光と影 肥満症治療薬、世代超えブーム - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:57:29) コール・ジェーン―女性たちの秘密の電話― - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:57:29) 能登6市町の職員、「強い疲労」2割超 医療チーム分析 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:57:29) 裏金処分、首相自身も焦点に 安倍派・二階派、厳罰なら岸田派も? 「役職停止」なら総裁資格なしに:朝日新聞デジタル([B!]朝日新聞, 2024/3/28 14:55:01) 子宮頸がん予防ワクチン、男性の接種費用を全額助成 東京・品川区:朝日新聞デジタル([B!]朝日新聞, 2024/3/28 14:55:01) 首相、安倍派追加聴取に「森元首相も含まれうる」 対象は調整中(毎日新聞, 2024/3/28 14:53:44) 山口の母娘強殺事件、未解決11年 県警が駅で情報提供呼び掛け(毎日新聞, 2024/3/28 14:53:44) ウクライナ人元捕虜39人がロシア軍による性暴力を証言 国連調査(朝日新聞, 2024/3/28 14:52:50) 京都市ワクチン業務、委託業者の過大請求8億円超…幹部が実働時間水増しを黙認([B!]読売新聞, 2024/3/28 14:51:36) 中国BYDがEV販売台数で首位、米テスラ上回る…12月期連結決算の売上高42%増([B!]読売新聞, 2024/3/28 14:51:36) 生成AIによる知財権侵害 データ学習は規制対象外 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:51:29) 〈探訪 ググッと首都圏〉 都営白鬚東アパート(墨田区) - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:51:29) 肥満症への理解を - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:51:29) 大林ミカ氏の内閣府タスクフォース入り 林官房長官「河野担当相が了承」([B!]産経新聞, 2024/3/28 14:51:25) 移民大国に向かう韓国、米大統領選と気候危機…いま注目の論考は:朝日新聞デジタル([B!]朝日新聞, 2024/3/28 14:48:09) 松本人志さん巡る名誉毀損訴訟 文春側、初弁論で棄却求める(毎日新聞, 2024/3/28 14:46:42) 「これで負けたら…」 4強の健大高崎監督が手応え センバツ(毎日新聞, 2024/3/28 14:46:42) 基礎からわかるアメリカ大統領選挙([B!]読売新聞, 2024/3/28 14:46:10) 松本人志さん、文春報道に損害賠償など求める裁判が28日開始 東京地裁で第1回口頭弁論([B!]産経新聞, 2024/3/28 14:45:22) 自民・長谷川岳氏「表現方法が時代にそぐわないものと痛感」 自身巡る報道受けブログで([B!]産経新聞, 2024/3/28 14:45:22) 鹿島、AIでダム工事効率化 材料管理の作業員9割減 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:45:17) 唐揚げ、焼き肉、お好み焼き…オックスフォード英語辞典に日本語続々 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/3/28 14:45:16) 教育の経済学(中)共働きニーズ、私立小が対応 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:39:29) 大学院卒の教員、奨学金の返済免除 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:39:29) 内閣府資料に中国ロゴ問題「資料作成者は事務方が提案」 官房長官 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/3/28 14:39:24) タカラヅカは音楽学校でも歌劇団でも「生徒」 根強い上下関係はなぜ(朝日新聞, 2024/3/28 14:38:40) 桐生市の生活保護不適切支給 第三者委が初会合 記録の記載1件「問題」 文書残らず検証困難か :東京新聞 TOKYO Web([B!]東京新聞, 2024/3/28 14:34:26) コーヒー豆の産地半減「2050年問題」、日本企業が支援 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) Amazon、AI新興アンソロピックに追加投資 計40億ドル - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) [FT]欧州でファストファッション規制強化 SHEINに打撃 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) Slackが4月からAI機能 対話データから回答生成 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) 残業規制「後戻りはさせない」 違反多発、苦心の霞が関 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) 教育の経済学(上)小中から「視線は海外進学」 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) 多様性 ミネベアミツミ会長CEO 貝沼由久 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/3/28 14:33:06) 「農家・ペット・環境」の三方よし 「脱臭梅」でトイレ砂開発(毎日新聞, 2024/3/28 14:32:34)
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ishuran · 3 months
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Vol.169 世界待望のダイエット薬が日本にも登場。保険診療の是非は?
寒いのか暖かいのか、よくわからない感じの年の瀬ですが、いかがお過ごしでしょうか。
私は、例年よりは仕事が落ち着いていたこともあり、古い書類をだいぶ整理・廃棄しました。
会社関連のほとんどの書類はオンライン化しているのですが、それでも15年近く事業をやっていると、経理や契約関連の書類は溜まってきています。
最近は契約はほぼオンライン化されてきたので、あとは経理/税務書類関連さえ何とかなれば、書類からおさらばできるのですが…
2023年も、本メルマガのご愛読をありがとうございました。お陰様でメルマガ会員数は8万人近くまで増えてきましたし、開封率も40%近くを保っております。
来る2024年も、引き続きのご愛読をよろしくお願いいたします。
それでは、皆さま、どうぞ佳き新年をお迎えくださいませ。
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【記事1】 世界待望のダイエット薬が日本にも登場。保険診療の是非は?
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がん医療と直接の関係はありませんが、年末の大きな話題として、ダイエット薬(肥満症治療薬)がいよいよ日本でも発売のニュースを取り上げます。
 ■「ノボノルディスク、肥満症薬『ウゴービ』を日本発売 来年2月」(REUTERS)
昔から「ダイエット薬」は”夢の薬”でした。実用に耐え得る有効な薬がなかったからこそ、世の中に「ダイエットビジネス」がこれだけ溢れているわけです。
その状況が一気に変わってくるかも、というのが今回の話です。
GLP-1受容体作動薬と呼ばれる種類の糖尿病治療薬に、”副作用”として体重減少があることは昔から知られており、これを活用して肥満症治療薬としての開発が世界的に進んでいます。
その内の一つ、セマグルチド(ウゴービ)は、日本では今年の3月に承認取得済でしたが、恐らく生産体制が整わずに発売が延びていた中、上述の通り来年2月から販売ということになりました。
添付文書を見ると、保険適応の条件として、以下が定められています。
>>
高血圧、脂質異常症又は2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。
・BMIが27kg/m2以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する
・BMIが35kg/m2以上
>>
まあでも、どう考えてもニーズの強さから、上記に当てはまらない人も含めて年間百万人単位の患者(?)さんが医療機関に殺到することが容易に想定されます。
セマグルチド(ウゴービ)の年間の薬価は30-40万円程度と想定されます。
メーカーは日本でのピーク時(5年目)の投与患者数は10万人、売上高予想は328億円としているようですが、競合薬が出てきたとしても売上高の桁数は余裕で一桁上回るでしょう。
では、セマグルチド(ウゴービ)以外のGLP-1受容体作動薬も後に続くと想定される中、肥満症治療薬に千億円単位の保険財政を割くことの是非はどうでしょうか。
私は実はかなり肯定的です。
一つは、薬価がそこまで高くないことです。
これも話題になった早期アルツハイマー治療薬のレカネマブ(レケンビ)の年間薬価が300万円ほどですから、それと比べれば一桁安い。
更に、体重がうまくコントロールできれば、糖尿病・高血圧・高脂血症等の他の疾病の治療にかかる費用を将来的に削減できる可能性も高いです。
実際にどれくらい医療費の削減効果があるかや、長期的な投与に伴うリスクは、フォローアップ期間を取って検証すべきでしょうが、良質な”予防医療”になる可能性を十分秘めていると思います。
今後の動きを注視して行きましょう。
※本項執筆時点(2023年12月29日)で、筆者はセマグルチド(ウゴービ)、レカネマブ(レケンビ)に関し、特筆すべき利益���反はありません。
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【記事2】「がん研究10か年戦略(第5次)」に決定的に欠けている視点
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クリスマスの日に、「がん研究10か年戦略(第5次)」というものが発表されました。
 ■「がん研究10か年戦略(第5次)を4大臣合意 DCT、RWD、PRO活用した研究手法確立で革新的新薬創出」(ミクスOnline)
「10か年戦略」と言うからには、長期的な視点で日本のがん研究にとって何が重要なのか、という時代感を伴った視点が必要です。
本戦略の緒言には、次のような記載があります。
>>
一方で、いわゆるドラッグラグ・ドラッグロスが顕在化しているほか、難治性がんの生存率には大きな改善が見られていない。小児・AYA世代のがんや希少がんに対する治療法の開発等を含め、多くの課題を残している。 
こうした課題への対応に加え、個々人に最適化された予防・医療の実現に資する研究の展開や、医療AI等を含む新たな医療技術開発等の強化が求められているほか、がんの本態解明、シーズ探索等の分野横断的な研究の推進、国際共同臨床試験の環境整備を含めた国際連携等の取組強化も重要である。
>>
「今現在ここにある課題」はうまく整理されているように見えますが、私にとっては以下の時代感が反映されているようには見えませんでした。
・今後10年の日本の国家財政は、社会保障支出の増加で厳しい状況が続く
・従って、がん研究にかけられる投資もそれほど増やすことはできず、全体で見ると新薬開発で米国・欧州・中国には水を開けられる状況にならざるを得ない
・特にがん領域の新薬は高額な薬剤が増え続けており、上記の状況の中でドラッグラグ・ドラッグロスの改善を進めることは、医療費の更なる増大を意味する
・ジェネリック医薬品やバイオシミラーの浸透による医療費削減は、この10年でほぼ閾値に達している
以上全ての「不都合な真実」に向き合った上で、第4期がん対策推進基本計画で掲げている「誰一人取り残さないがん対策」を実現するために何が必要か、ということが問われているわけです。
これらを考えると、「質を落とさない形での、がん医療の効率化」が欠かせない視点になります。
その意味で、「”De-escalation(デ・エスカレーション)”的な治療法の開発推進」と、「特許期間の切れた古い薬剤での新たな効用の発見」は、是非付け加えたいところです。
”De-escalation(デ・エスカレーション)試験”は、本メルマガでも何度か取り上げてきていますが、服薬に伴う患者の負担を減らすことを目的に、抗がん剤の投与量や投与日数を減らしても既存の治療法に効果が劣らないことを立証する試験です。
特許期間が切れた古い薬剤の可能性としては、春先に出したメルマガの中で紹介したような、オランザピンやリドカインのような事例があります。
これらのテーマは、新薬の売上拡大を指向する製薬会社が投資したがらない分野であり、だからこそ国家のお金を投じて研究を進める意義があるのではないでしょうか。
───────────────────────────────────
「この話についてどう思うか教えて欲しい」というようなご要望、メールマガジンの内容についてのご質問やご意見、解約のご希望などにつきましては、返信の形でお気軽にメールしてください。
配信した内容とは無関係の質問でも結構です。必ずお返事いたします。 メールマガジンの内容の引用、紹介、転送も、どんどんやっていただいて構いません。
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takahashicleaning · 3 months
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TEDにて
マイケル・グリーン:社会システム進歩指数があなたの国家システムを暴く?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
国内総生産は、よく「神から与えられた十戒の石板」のように言われます。しかし、それは1920年代に考案された物にすぎません。
当時は、そうですが、現代では、GDPは数ある代表的な経済指標の一つです。
私達には、21世紀に適合する、もっと有用な測るための新たなツール。「社会システム進歩指数」が必要であるとマイケル・グリーンは語ります。
ウィットに富んだ方法で、彼はこの社会システムを測るツールが、どのように実際の物事の3つの局面に関わっているか見せてくれます。そして、あなたが社会システム進歩指数を使うと劇的な再構成が起こることを明らかにします。
1934年1月4日のこと。ある若者が米国議会に報告を提出しました。80年前のものですが、それはここに出席している人たちだけでなく、地球上すべての人の生活を未だに形作っています。その若者は政治家ではなくビジネスマンでもありませんでした。
市民活動家でも 信仰指導者でさえありませんでした。彼は思いがけないヒーローでして、何と経済の専門家でした。彼の名前はサイモン・クズネッツ。彼の提出した報告のタイトルは「1929-1932年の国民所得」でした。
それは退屈で面白みの無い報告だろうと思われるでしょう。みなさんその通りです。ひどく退屈なものでした。しかし、その報告は、今では国の成功を測る基礎となりました。皆さんご存知の「国内総生産」「GDP」として知られています。
GDPは、その後80年を定義し、また形作りました。今日お話ししたい事は国の成功を測る別の方法について、次の80年の定義付けと形成をする別の方法についてです。
まず、始めにGDPがどのように私達の生活を支配しているか?理解しなければなりません。クズネッツは危機の時代に提出されました。アメリカの経済は世界大恐慌に向けて急降下しつつあり、政策立案者が苦闘している時代でした。
何が起こるのか全く分からず、苦闘していたのです。彼らはデータも統計も持ち合わせていなかったのです。そこでクズネッツはアメリカ経済が生み出したものについて、信頼できるデータを年次報告として彼らに提出したのです。
この情報を元に政策立案者は、ついに大恐慌を抜け出す事ができたのです。クズネッツの発明はとても便利だと思われたため、世界中に広がってゆきました。そして、今日、すべての国ではGDPが集計されています。
しかし、実のところクズネッツはそれに対して警告を唱えてもいたのです。
それは報告の序章にあります。
7ページ目で彼は述べています「国の社会福祉そのものは、上述した国家収入をものさしとして、推量することは滅多にできない」
もう一度言います!!「推量することは滅多にできない!!」
世界最高のキャッチフレーズではなく、経済学者の慎重な言いまわしでしたが、言いたいことははっきりしています。
GDPは道具に過ぎない!!経済のパフォーマンスを測るものに過ぎないと言っています。
私達の幸福を測るものではないのです!!すべての決定を導く手引きではないはずなのです。
しかし、クズネッツ氏の警告は無視され、私達の世界では、GDPがグローバル経済の成功を測る基準となってしまいました。
GDPが上がると政治家は自慢します。
マーケットは、動き、何兆ドルもの資本金が世界中をめぐっていきます。どの国で富が増えていてどの国で富が減っているかに基づいて、それらすべてはGDPで測られています。我々の社会が、さらなるGDPを創出するためのエンジンに成り果てたのです。
GDPには弱点があります。環境を無視して軍需産業や刑務所ビジネスを発展と捉えながら、幸福感や人々の事は考慮されません。そして、公平さや正義についてまったく言及されていません。
だとすれば、むしろ当たり前ではありませんか?GDPにのって進軍するこの世界が迫りくる環境災害の対応にもたつき、怒りと闘争に満たされているのは?
もっとふさわしい社会の測り方は、実際人々の上に起こっている事に基づいて測られるべきです。十分に食料があるか?読み書きができるか?治安は大丈夫か?権利があるか?差別の無い社会に住んでいるか?
自分の将来と子供達の将来は、環境破壊から保護されているか?これらはGDPが答えようとせず、また答える事のできない問い掛けです。
もちろん、これまでにもGDP論を超えてゆこうとする努力もありましたが、今こそ、社会の測り方に革命を起こす時が来たと私は信じています。今こそ、その時だと言えるのは、2008年の金融危機で経済発展への依存に惑わされた事を私達は目撃したからです。
そして、アラブの春でチュニジアのような経済の優等生のような国であっても、彼らの社会が不満に溢れていた事も私達は目撃しました。今では、クズネッツ氏の想像の及ばない方法でデータを集積、解析できるテクノロジーさえ持ち合わせている。
だからこそ、今が「その時」なのです。
今日は「社会システム進歩指数」を紹介します。それは、社会の幸福を測るものでGDPとは全く関係がありません。世界を同時並行的に見られるまったく新しい方法です。社会システム進歩指数は、3つの次元において良い社会とは何かを定義します。
第一に、すべての人に生活に必要な食料、水、住居、治安が備わっているか?
第二に、すべての人が教育、情報、健康、持続可能な環境などの生活を向上させるための構成要素が得られるか?
第三に、すべての個人に目標、夢、熱意を障害無く成し遂げる事のできる機会があるだろうか?
権利、自由な選択、平等を持ち合わせ、最先端の知識を得られているだろうか?最先端の知識を得られているだろうか?これら社会進歩の枠組みからなる12の要素が一緒になっています。
これら12の要素が、国々がどのように運営されているかを測る指標となっています。努力や意思の指標ではなく、本物の成果を測っています。国がどれだけ国民の健康に費やしたかではなく、国民の寿命の長さや生活の質を測ります。
行政府が偏見に立ち向かう法律を通過させたか?ではなく、人々が偏見を経験したか?で測ります。
警察の圧力や権力濫用も測ります。
歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。
幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。
オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。
みなさん。考えてみてください!オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます!防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます!スピード早くないですか?歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。
テレビ潰れろ!なくせ!警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ!防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。
今年、すでに非営利組織「Imazon」は初めてブラジルで地方での社会進歩指数の利用に着手しました。アマゾン地域で行いました。そこは、ヨーロッパと同じ程度のサイズで2400万の人々が住む貧しい場所です。
こちらがその結果です。800の自治体に分けられています。この地域における本当の生活の質についての詳細な情報がここに表されています。
アマゾンの熱帯雨林を保護しながら、人々の生活の質を向上させる発展計画をImazon、行政府、企業、自治体からのパートナーと共に作り上げています。これは始まりに過ぎません。
あなたもどの国、地域、都市や自治体でも社会進歩指数を作る事ができます。「TEDx」がそうであるようにこれは「社会システム進歩指数x」です。誰でも用いる事ができるツールです。
GDPは、20世紀の発明品で20世紀の問題に立ち向かいました。
21世紀には、高齢化、肥満、気候変動など。私達は新たな問題に直面します。
これらに立ち向かうためには、新たなツールが、新たな発展を評価する概念やツールが必要です。
マーガレット・サッチャーはこう言いました。
「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。
この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。
さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ
医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止!?公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。
有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。
主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革(金融ビックバン)など。
さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。
一方、付加価値税(消費税)は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。
サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、2008年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。
2006年から2014年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。
2012年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice
マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて
And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?
いきつつ、超裕福層から再分配して年収約600万円(中央値)に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環?
This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .
これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。
続いて
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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anaconda-japan · 5 months
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「土壌が健康になると、綿花も健康になる」とバサク・エルデム氏は語る。同氏はアイドゥン県ソケ自治体に本社を置く綿製品メーカー、ソクタスが所有・運営する綿花農場のマネジャーだ。 ソクタスは4年前、1ヘクタールの土地を初めて再生農法に転換した。自然に即した手法で土地を回復させ、二酸化炭素貯留能力を改善する農法だ。現在では、1ヘクタール当たり年間18トン以上の二酸化炭素を吸収している。 米環境保護局(EPA)の計算式によると、これはガソリン車約15台が1年間に排出する温室効果ガスに相当する。 再生農法では、土壌の生物学的組成を維持するため、耕起をほとんど、あるいはまったく行わず、地表を保護するために被覆作物を栽培する、とオクル氏は言う。 またエルデム氏によると、小麦、マメ、テンサイといった被覆作物のおかげで、ソクタスの畑では土壌の有機物含有量が4年間で倍増し、綿花に必要な肥料と水の量は年々減っているという。
焦点:持続可能な農業がもたらすファッションの「グリーン化」 | Reuters
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ono-masahiro · 5 months
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小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響
小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響
ロシアとウクライナの紛争は世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか? この紛争は、苦しみや人道危機を引き起こすだけでなく、世界経済全体の成長鈍化とインフレの加速にもつながるでしょう。この影響は3つの主な経路を通じて伝わります。 まず第1に、食料やエネルギーなどの一次産品価格の上昇がインフレをさらに押し上げ、それによって実質所得と需要が減少します。第2に、特に近隣諸国は、貿易、サプライチェーン、送金によるの混乱、そして歴史的な難民流入の急増に直面することになるでしょう。第3に、景況感の低下と投資家の不確実性の増大により、資産価格が下落し、金融状況が逼迫します。よって新興国市場からの資本流出が刺激される可能性があります。 ロシアとウクライナは主要な一次産品生産国であり、生産の混乱により世界的な価格の高騰(特に石油とガス)が生じています。ウクライナとロシアが世界の輸出の30%を占めているため、食料価格も特に小麦の価格が高騰してます。 世界的な影響に加えて、私たちが直接貿易、観光、金融取引を行っている国々はさらなる圧力を感じることになるでしょう。それに石油輸入に依存する経済は、財政赤字と貿易赤字の拡大とインフレ圧力の増大に直面するでしょう。しかし、中東やアフリカなど一部の輸出国は価格上昇の恩恵を受ける可能性があります。 食料と燃料の価格の急激な上昇は、サハラ以南のアフリカやラテンアメリカからコーカサスや中央アジアに至るまで、より大きな不安定リスクを引き起こす可能性がある一方、アフリカや中東の一部では食料不安が悪化する可能性があります。 影響を測るのは難しいですが、世界経済フォーラムの成長予測は来月下方修正される可能性が高いでしょう。長期的には、エネルギー貿易が変化し、サプライチェーンが再構成され、決済ネットワークが分断、各国が基軸通貨の保有を再考すれば、この紛争は世界の経済的・地政学的秩序を根本的に変える可能性があります。地政学的な緊張の高まりにより、特に貿易とテクノロジーにおける経済分裂のリスクがさらに高まります。
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ヨーロッパ ウクライナの損失は甚大です。対ロシアは前例のない制裁を金融仲介や貿易の正常な運営に影響を与え、深刻な不況につながることは避けられません。ルーブル安はインフレを加速させ、人々の生活水準をさらに低下させました。 ロシアはヨーロッパにとって天然ガスの重要な輸入源であるため、エネルギーはヨーロッパの主要な波及経路となっています。より広範なサプライチェーンの混乱も深刻な結果をもたらす可能性があります。こうした影響はインフレを加速させ、パンデミックからの回復を遅らせるでしょう。東ヨーロッパでは資金の調達コストと難民の流入が増加するでしょう。国連のデータによると、最近ウクライナから逃れてきた300万人の大部分は東ヨーロッパに吸収されています。欧州各国政府は、エネルギー安全保障や防衛予算への追加支出による財政圧力にも直面する可能性があります。 ロシア資産の急落に対する海外のエクスポージャーは世界基準からすると控えめですが、投資家がより安全な逃避先を求めれば、新興国市場への圧力が高まる可能性があります。同様に、ほとんどの欧州銀行とロシアへの直接エクスポージャーは控えめであり、管理が可能となります。
コーカサスと中央アジア ヨーロッパの外では、これらの近隣諸国はロシアの経済衰退とロシアに対する制裁のより大きな影響を感じることになるでしょう。貿易・決済システムにおけるロシアとの緊密な関係は、これら諸国における貿易、送金、投資、観光を阻害し、経済成長、インフレ、貿易収支、財政収支に悪影響を与えるでしょう。 一次産品輸出国は国際価格の上昇から恩恵を受ける可能性があるが、制裁がロシアのパイプラインにまで拡大すれば、エネルギー輸出が減少するリスクがあります。 中東および北アフリカ 食料とエネルギー価格の上昇と世界的な金融情勢の逼迫は、重大な波及効果をもたらす可能性があります。例えば、エジプトは小麦の約80%をロシアとウクライナから輸入しています。さらに、両国にとって人気の観光地であるエジプトの観光収入も減少するでしょう。 政府補助金の増額などインフレ抑制政策は、すでに脆弱な財政収支を圧迫する可能性があります。さらに、対外融資条件の悪化は資本流出を刺激し、債務水準が高く資金需要が大きい国では成長が鈍化する可能性もあります。 一部の国、特に社会的セーフティネットが弱く、雇用機会が少なく、財政余地が限られている政府の支援が低い国では、価格の上昇により社会的緊張が悪化する可能性があります。
サハラ砂漠以南のアフリカの地域 大陸はパンデミックから徐々に回復しつつあるが、危機がその進展を脅かしています。この地域の多くの国は、特にエネルギーや食料の価格上昇、観光客の減少、国際資本市場へのアクセスの潜在的な困難などにより、戦争の影響に対して特に脆弱です。 ほとんどの国には、危機ショックの影響に対処するための十分な政策余地がまだありません。これにより、社会経済的圧力、公的債務の脆弱性、そして何百万もの世帯や企業が耐えているパンデミックのトラウマが悪化する可能性があります。 記録的な小麦価格は特に懸念されており、この地域の供給量の約85%が輸入品で、そのうちの3分の1はロシアまたはウクライナから来ています。
西半球 食料とエネルギーの価格は波及効果をもたらす主な経路であり、場合によっては重大な影響が及ぶ可能性があります。食品とエネルギー価格の上昇は、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの5大経済大国がすでに年間8%のインフレ率に直面している中南米・カリブ海地域でインフレを大幅に加速させる可能性があります。中央銀行はさらなるインフレ防止策を講じる必要があるかもしれません。 さまざまな商品の価格上昇はさまざまな影響を及ぼします。原油価格の上昇は中米とカリブ海の輸入業者に打撃を与える一方、石油、銅、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、その他の金属の輸出業者は影響を軽減するために価格を引き上げることができます。 金融状況は比較的良好な状況が続いていますが、紛争の激化は世界的な金融危機につながる可能性があり、国内の金融政策が引き締められる中で成長が圧迫される可能性もあります。 米国はウクライナやロシアとの関係がほとんどなく、物価上昇は米国に直接的な影響をほとんど与えていませんが、戦争前に米国のインフレ率は一次産品価格を押し上げる4年ぶりの高水準に達していました。これは、連邦準備制度が利上げを開始するにつれて、価格が上昇し続ける可能性が高いことを意味しています。 アジアと太平洋 この地域では、ロシアとの緊密な経済関係がないため、ロシアの波及効果は限定的かもしれなませんが、欧州および世界の経済成長の鈍化は、この地域の主要輸出国に大きな打撃を与えるでしょう。 ASEAN経済、インド、一部の太平洋諸島を含む辺境経済の石油輸入国の経常収支が最も大きな影響を受ける可能性が高いと思われます。この状況は、ロシア人観光客に依存している国々の観光客の減少によってさらに悪化する可能性があります。 中国にとっては、財政刺激策が今年の5.5%成長目標を支援し、中国がロシアから購入する輸出品の量も比較的少ないため、直接的な影響は小さくなるはずです。それでも、一次産品価格の上昇と大規模な輸出市場での需要の低迷が中国の課題をさらに増大させるでしょう。 ロシアとウクライナ紛争の波及効果は日本と韓国でも同様であり、新たな石油補助金が影響を緩和する可能性があります。エネルギー価格の上昇はインドのインフレを押し上げるでしょうが、インドはすでに中銀の目標範囲の上限に達しています。 アジアにおける食料価格の圧力は、現地生産や小麦の代わりに米の使用を増やすなどの手段によって軽減されるべきです。高価な食料とエネルギーの輸入は消費者物価を押し上げるでしょうし、燃料、食料、肥料に対する補助金や価格制限により当面の影響は緩和されるかもしれませんが、財政コストが発生するでしょう。
世界的な衝撃 ロシアとウクライナの紛争は世界に衝撃を与え、経済緩衝材としての世界的なセーフティネットと地域協定の重要性を指摘しました。 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は最近、ワシントンでの会見で記者団に対し、「私たちはショックに対してより脆弱な世界に住んでおり、これから起こる衝撃に対処するには総合的な力が必要だ」と語りました。 一部の影響は長年にわたって顕著にならないかもしれませんが、戦争とその結果としての生活必需品の価格上昇により、一部の国の政策立案者がインフレを制御しています。また、経済を支援し、流行からの回復との間の微妙なバランスですが、済的打撃を与えることがさらに困難になるという明らかな兆候がすでに現れています。
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shimadasyouzi · 6 months
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島田 秀次の予測:高インフレ、ウクライナ戦争、気候危機が世界経済に与える影響
島田 秀次は、2022年に世界経済が複数の重大な衝撃を受けたと考えています。2030年の持続可能な発展目標の中間点に近づく中で、世界経済は深刻で互いに影響し合う一連の衝撃に直面しました。COVID-19の大流行の影響がまだ世界中で続いている中、ウクライナ戦争が新たな危機を引き起こし、食料品とエネルギー市場を混乱させ、多くの途上国で食料の不安定性と栄養不良がさらに悪化しました。高いインフレーションが実質収入を削減し、世界中で生活費用の危機を引き起こし、何百万もの人々が貧困と経済的苦境に陥りました。同時に気候危機は続く重大な代償をもたらし、多くの国で熱波、山火事、洪水、ハリケーンが経済的な損失をもたらし、人道的危機を引き起こしています。これらすべての衝撃は、2023 年の世界経済に大きな影響を与えるでしょう。 2022 年には平均約 9% となる高インフレが続いたため、多くの先進国と発展途上国が金融政策を大幅に引き締め、急激な利上げが行われました。特に、米国連邦準備銀行(FRB)による急激な利上げは世界的な波及効果をもたらし、途上国の資本流出と通貨安を誘発し、国際収支圧力を高め、債務の持続可能性リスクを悪化させました。高水準の民間債務と公的債務を背景に、資金調達条件は急激に引き締まり、債務処理コストを押し上げ、財政余力を制限し、ソブリンの信用リスクを高めています。金利の上昇と購買力の低下が消費者心理と投資家心理を弱め、世界経済の当面の成長見通しをさらに曇らせた。 世界貿易は、消費財需要の減退、ウクライナ戦争の長期化、サプライチェーンの課題継続の結果、低迷しています。この背景において、世界の生産成長率は、2022年の約3%から2023年のわずか1.9%に減少すると予想されており、これは数十年来の最低成長率の一つです。予想通り、一部のマクロ経済的な逆風が来年には収束すると、2024年には世界の成長率が穏やかに2.7%に回復すると予想されています。世界経済の需要総量の減少に伴い、インフレ圧力は徐々に緩和されると予想されており、これにより米国連邦準備制度理事会や他の主要な中央銀行は通貨の引き締めをゆっくりと進め、最終的にはより緩和的な通貨政策の立場に転換するでしょう。ただし、経済、金融、地政学、および環境リスクなど、さまざまなリスクが依然として存在するため、近い将来の経済展望は非常に不確かです。ほとんどの先進国経済は急に減速し、2023年には多くの国が経済的な不況のリスクに直面しています。アメリカ、欧州連合、および他の先進国の成長の減少は、世界経済の他の部分にも影響を及ぼしています。アメリカでは、国内総生産が2022年に1.8%の増加を見込んだ後、2023年には0.4%しか増加しないと予想されています。利上げ、実質収入の減少、家計の純資産の大幅な減少などから、消費者は支出を削減すると予想されています。住宅ローン金利の上昇や建設コストの上昇が続く可能性があり、住宅固定投資がさらに減少すると予想されています。
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アフリカでは、不安定な国際状況と不確実性が国内の課題を悪化させ、経済成長は引き続き抑制されると予想されています。この地域は、主要な貿易パートナー(特に中国とヨーロッパ)の需要減少、エネルギーと食品の価格の急騰、借り入れコストの急上昇、不利な気象条件など、複数の打撃を受けています。負債負担が増加する中、ますます多くの政府が双方向および多国間の支援を求めています。経済成長は、2022年の4.1%から2023年の3.8%に減少すると予想されています。不利な外部状況、限られたマクロ経済政策の余地、高いインフレ率などから、ラテンアメリカとカリブ海地域の展望は依然として厳しいものです。2023年の地域全体の成長率はわずか1.4%に減速する見込みで、2022年の成長率は3.8%に達すると予測されています。労働市場の展望も厳しいです。この地域全体では、貧困削減は短期間では実現が難しいでしょう。金融状況の緊張、輸出の低迷、国内での脆弱性が影響し、この地域の主要経済体であるアルゼンチン、ブラジル、メキシコは非常に低い成長率で成長すると予想されています。最も未発展の国々、特に外部の衝撃を受けやすい多くの国々は、2023年に大きな課題に直面するでしょう。2023年の成長率は4.4%と予測され、昨年とほぼ横ばいで、持続可能な開発目標に設定された7%の成長目標から大きく逸脱しています。多くの国で、生産能力の制約、財政的な余地の不足、宏観経済の深刻な不均衡、債務の脆弱性の増加などから、「失われた10年」のリスクが高まっています。小さな途上国の島国にとって、短期の展望は依然として暗いです。観光客の数は完全に回復しておらず、多くの国がますます多くの気象リスクや自然災害の影響を受けています。中央銀行はインフレに強く対抗しています。長い間価格が安定していた後、多くの国で高いインフレが再び発生し、低所得の家庭に特に大きな影響を与えています。パンデミックによるインフレーション���力は、需要の急速な回復と供給の遅れにより持続的に存在しています。食料品やエネルギー価格の急騰、ウクライナ戦争による新たな供給への影響などが、インフレーションの急増を推進し、短期および中期のインフレーション期待を高めました。2022年、世界の平均インフレーション率は20年ぶりの最高水準に達しました。激しい通貨引き締め策や需要の減少により、価格上昇の圧力は和らぐ可能性がありますが、2023年においても世界のインフレーション率は高水準を維持する見込みです。2022年、世界中の中央銀行はインフレを抑制し、インフレ期待を固定化するために利上げを相次ぎ行いました。この金融政策の変化は非常に広範でした。過去1年間、世界の通貨当局のうち85%以上が利上げを行いました。米国連邦準備制度理事会は、世界的な金融緊縮を牽引し、2022年3月から2022年12月までに政策金利を6回も引き上げ、3月の0%から0.25%、そして12月の4.25%から4.5%まで上昇させました。これは1980年以来の一年間での最大累積利上げ幅となりました。インフレが2022年後半に頂点に達する可能性があるため、中央銀行、特に先進国の中央銀行は、2023年に金利を引き上げるスピードを緩めるでしょう。各国のインフレが目標金利に近づく場合、特にそうでしょう。増加し続ける債務と国際収支の脆弱性、急激な金利上昇、地政学的な緊張、そして経済の見通しが弱まることから、多くの国で「避ける傾向」が生じています。これは、非居住者の投資ポートフォリオが逆転し、国内通貨が米ドルに対して貶価する特徴があります。国内通貨の貶価は、多くの新興国の輸入コストを増加させ、インフレ圧力を一層高めています。国際資本市場の金融条件が引き締まり、融資コストや延滞リスクが上昇し、投資と成長の見通しに不利な影響を与えています。グローバルな金融状況が急速に締まり、多くの発展途上国の国際収支と債務の脆弱性を増大させています。最近、一部の商品輸入国では外部融資の総需要が急増しています。主権債務のコストが急上昇する中、外債の返済費用も増大し、ますます多くの財政収入を消耗しています。債務負担の増加は、経済の回復、生活費の危機期間中の最も弱者層の保護、持続可能な発展への資金提供を支援するために急務の支出を制約しています。アフリカでは、2021年に公的外債と公的保証外債の償還額が平均して政府の収入の10%を占め、2011年の3%を上回っています。さらに、ますます厳しい金融状況により、多くの途上国が既存の債務の延長や再構成を難しくし、債務不履行のリスクを高めています。途上国、特に多くの貧困層を抱える国々が、不安定な債務状況に直面しているという事実が増えています。SDGsへのさらなる打撃 2022年、雇用はパンデミックからの回復を続けているが、国によってばらつきが大きい。多くの先進国では、記録的な低失業率、記録的な高雇用・求人率に見られるように、労働市場は極度に逼迫している。 建設業、情報通信業、飲食業、宿泊業などの業界は、依然として深刻な労働力不足に直面している。しかし、ほとんどの発展途上国では雇用の回復が遅れており、雇用情勢はかなり低迷している。 2022年においても、発展途上国の平均失業率はパンデミック以前のよりも大幅に高くなるだろう。 2020年の女性雇用の異常に大きな損失は、まだ完全には回復しておらず、最近の改善は主に非正規労働の復帰によるものである。全球の見通しが悪化する中、2023年と2024年におけるほとんどの国の雇用の見通しは弱まっています。成長の鈍化、インフレ率の上昇、負債の脆弱性の増加により、持続可能な開発目標の達成が一層困難になる可能性があり、COVID-19パンデミックがもたらした負の影響が深刻化するおそれがあります。長期にわたる経済の不振と収入の増加の鈍化は、健康、教育、インフラ、エネルギー転換などの分野への国の投資能力を制限し、貧困撲滅の取り組みを損なう可能性があります。��クライナ戦争による世界的な食品とエネルギーの危機は、多くの開発途上国に大きな打撃を与えています。さらに、深刻な干ばつと洪水が農産物を壊滅させ、特にアフリカと南アジアの一部地域では数百万人もの人々が貧困に苦しんでいます。食品と肥料の価格の急騰、供給の混乱に加えて、2019年から2022年にかけて、深刻な食品不安の直面する人々の数は2倍以上に増加しました。国連とトルコの仲介によって策定された黒海穀物イニシアティブは、状況をいくらか緩和させています。この行動は、ウクライナから世界各地に穀物を輸出するための復旧を確保し、2022年8月から12月までに1500万トン以上の穀物および他の穀物を輸送しました。さらに、2022年7月に署名された覚書により、ロシア連邦と国連事務総長事務所は、ロシア連邦産の穀物、肥料、肥料製造に必要な材料などを、世界市場に制約なく供給することに合意しました。ただし、紛争の持続時間と強度の不確実性、穀物輸出国が輸出制限を実施する可能性などから、穀物供給の課題は2023年も続く可能性があります。マクロ経済政策立案における新たな課題、政策立案者は、現在の危機を乗り越えて経済を舵取りすることと、包括的で持続可能な回復を支援することの間で、難しいトレードオフに直面している。マクロ経済政策は、生産刺激とインフレ抑制のバランスをとるために慎重に調整される必要があり、金融政策と財政政策は、深刻な景気後退が長期化する可能性を最小限に抑えるために効果的に調整される必要がある。特にマクロ経済政策対応は非経済的ショックへの対応に限界があるため、政策ミスのリスクは高い。政策の誤りは景気後退を悪化させ、特に社会的弱者にさらなる社会経済的ダメージを与える可能性がある。過度な金融引き締めのリスク 金融政策は大きな課題とトレードオフに直面している。米国連邦準備銀行や欧州中央銀行をはじめ、先進国の多くの中央銀行は当初、インフレ率の上昇は一時的なものだと考え、政策金利の引き上げに消極的だった。インフレーションの圧力が明らかに持続的になり、インフレーションの期待を揺るがす可能性が高まったため、中央銀行は2022年に急速な金利引き上げを行いました。中央銀行は現在、経済見通しが弱まり、インフレーションが完全に制御されていない一方で、財政上の課題が依然として存在しています。主要な中央銀行が急速に同調して貨幣の引き締め政策を採用し、市場から過剰な流動性を急速に抜くことは、グローバル経済に重大な負の影響を与え、脆弱な国々の経済見通しを弱めています。過度な金融引き締めは、世界経済の不必要なほど深刻な減速を招きかねない。個々の中央銀行が、他の中央銀行による同様の利上げの相互作用を正確に考慮した形で利上げを行っていれば、このような結果は避けられたはずである。そのためには、インフレ期待を管理と緩和するための明確な政策メッセージと中央銀行間のより効果的な協調が必要である。
インフレ・ターゲットの再検討 成長を支えながら物価の安定を維持するという政策課題を考えると、中央銀行は長期的なインフレ期待を固定するために最大限の政策的柔軟性を必要とする。現在のインフレ危機が和らげば、金融の枠組みを見直し、過度に硬直的なインフレ・ターゲットを再考する機会となるだろう。 金融政策の継続的な信頼性を確保しつつ、中央銀行がより大きな政策柔軟性を発揮できるような様々な選択肢がある。先進国のインフレ目標を2%から3%または4%に引き上げれば、困難な時代に雇用と成長を刺激する余地が広がるかもしれない。他の選択肢としては、例えば2%から3.5%の間のような目標レンジに移行することや、年間インフレ率ではなく物価水準を目標とすることが考えられる。既存の枠組みを改革することで得られるメリットは大きいが、CBNが信頼性を損ない、インフレ期待のコントロールを失うことを避けるためには、慎重かつ包括的なプロセスが必要である。世界金融危機以降に得られた経験に照らして金融政策の手段を再評価と調整することは、完全雇用と経済成長を促進しつつ、物価の安定と政策の信頼性をよりよく支えるのに役立つだろう。緊縮財政回避の緊急性 コロナからの回復はまだ不完全で脆弱ではあるが、財政赤字の持続と高水準の公的債務は、急速な財政再建を求める声を促している。しかし、今は社会的に痛みを伴い、自滅しかねない緊縮財政を行う時ではない。一方では、緊縮財政はしばしば社会支出の削減を伴い、女性や子どもを含む最も弱い立場にある集団に莫大な被害を与える。公共予算の削減は、男性よりも女性に恩恵をもたらすプログラムや社会サービスを削減または廃止することが多く、その結果、女性の収入が減り、ヘルスケアや教育へのアクセスが制限され、アンペイドワークや時間的貧困が増大する。こうした影響は、予想を下回る景気回復の結果、まだ雇用と生活を取り戻せていない人々の、すでに悲惨な状況をさらに悪化させる可能性がある。同時に、緊縮財政への早すぎる、あるいは不釣り合いなシフトは、成長を阻害し、現在の危機からの回復を遅らせ、持続可能な開発と気候変動のために大いに必要とされる資金を弱体化させる可能性もある。 ますます厳しくなるマクロ経済と金融環境の中で、多くの途上国は、投資の低迷、成長の鈍化、債務返済負担の増大という悪循環に陥る危険にさらされている。大幅な歳出削減や増税を通じた急激な財政再建は、経済を後退に転じさせたり、低成長の長期化を招く恐れがある。これは途上国の債務持続可能性を改善するどころか、むしろ悪化させるだろう。 公共支出には大きな乗数効果があるため、適切な方向への財政支出は、景気後退期の成長と開発を支えるのに特に効果的である。ほとんどの途上国では、実際の生産高が潜在的生産高を下回っており、経済の低迷が続いていることを示している。このような状況では、公共投資は民間投資を圧迫するどころか、雇用を創出し成長を復活させる強力な手段となりうる。公共投資は短期的な総需要を押し上げるが、資本形成を刺激し、生産能力を拡大し、潜在成長率を押し上げる。特に不確実性の高い時期には、戦略的な公共投資は政策へのコミットメントを示し、民間投資を呼び込む可能性がある。公共投資はまた、生産能力を拡大することで、中期的には供給サイドの制約を緩和し、インフレ圧力を軽減することができる。ほとんどの国の財政スペースが限られていることを考えると、公共支出は適切に管理され、的を絞った効率的なものでなければならない。 現在の課題には、国連事務総長が最近提案したような、変革的なSDGs刺激策が必要である。これにより、資金調達状況の悪化を補い、開発途上国が持続可能な開発への投資を拡大できるようになる。この解決策は、緊急の短期的ニーズと長期的な持続可能な開発資金需要の両方に対応するものである。人道支援や気候変動対策を含め、譲許的、非譲許的資金調達を通じて、このような資金調達を大規模に拡大することが求められる。 各国政府は、直接的な政策介入を通じて社会的弱者を支援するために、公共支出を再配分し、再優先する必要がある。そのためには、社会保護制度を強化し、対象を絞った一時的な支援金、現金給付、公共料金の割引を通じた持続的な支援を確保し、物品税や関税の引き下げによって補完する必要がある。 政府は、教育、保健、デジタル・インフラ、新技術、気候変動緩和と適応などの主要部門に的を絞って民間投資を誘導し、これらの部門への民間投資を支援することができる。これらのセクターへの戦略的な公共投資は、大きな社会的リターンを生み出し、生産性の成長を加速させ、経済・社会・環境のショックに対する耐性を強化することができる。 さらに、政府は歳入基盤を拡大するための努力を倍加する必要があり、それによって徴税を改善し、財政の持続可能性を高める必要がある。例えば、短期的には、デジタル化と新技術の活用により、租税回避や脱税を減らし、税収を増やすことができる。中期的には、累進所得税と富裕税の課税ベースを拡大するための税制改革を実施する必要がある。国際協力の強化は必須。パンデミック、世界的な食糧・エネルギー危機、気候変動リスク、そして多くの途上国に迫る債務危機は、既存の多国間枠組みの限界を試そうとしている。複数の世界的危機に対処し、世界を持続可能な開発の目標達成の軌道に乗せるためには、国際協力がかつてないほど重要になっている。 パンデミックの発生以来、国際社会は資金援助を提供し、IMFの開発途上国への緊急融資は劇的に増加した。 2021年8月には、IMFの6500億ドルの特別引出権(過去最大規模)が放出された。--2021年8月、IMFによる6500億ドルの特別引出権(SDR)割り当て--過去最大--が承認され、世界の金融システムに流動性が注入された。しかし、低所得国に割り当てられたのはわずか210億ドルである。中国を筆頭に、SDRの一部をアフリカに再配分した国もあり、中国は割り当てられた400億ドルのうち100億ドルをアフリカ大陸に送金することを約束した。SDRは依然として、国際収支の課題に直面している国々にとって重要な流動性支援源であるが、SDRの金利は2022年に大幅に上昇した。国際社会は、最も貧しく脆弱な国々が目先の資金需要を満たすためにSDRを利用できるよう、金利と手数料の上昇を抑える必要があった。 また、国際社会は、外生的なショックによって各��が債務を履行する能力が制限される中、債務困窮に対処するためにより強力な支援を提供する必要があった。20カ国・地域(G20)共通債務処理枠組みは、債務危機に直面している後発開発途上国やその他の低所得国が利用できる主要な国際債務救済メカニズムである。しかし、その期待は裏切られた。同枠組みが1年半前に発効して以来、債務救済を要請した国はわずか3カ国で、リストラを完了した国はなかった。この枠組みが機能していないこと、特に債務危機に陥っているすべての国に対して、現実的で、迅速かつ包括的で、将来を見据えた解決策を提供できていないことについては、幅広いコンセンサスが得られている。そのような解決策には、債務返済のモラトリアム、公的債権者による債務者および民間債権者へのアクセス、明確に定義された再建プロセスが含まれなければならない。これらの緊急措置に加えて、ソブリン債務再編のための国際的な法定メカニズムが必要である。また、ローン契約においても、例えば地位依存型債務証書や集団行動条項の強化など、改善の余地があった。 世界は持続可能な開発目標の中間点に差し掛かり、重大な岐路に立たされている。多くの団体が、持続可能な開発目標を達成し、気候危機に対処するための途上国の資金ニーズを推計している。ほとんどの予測は、年間数兆ドル規模である。発展途上国は、すでに限られた財政スペースと、回復を促し、最も脆弱な人々を保護する必要性が高まっていることから、このような投資を行う上で大きな課題に直面した。同時に、気候変動と持続可能な開発目標に好結果をもたらすことは、当初は各国固有の行動を通じて達成されるものであったが、世界中に大きなプラスの波及効果をもたらす可能性がある。 先進国、途上国を問わず、すべての国々は、こうした成果を確保するために必要な資源を動員するための国際協力の強化に関心を持っている。
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igayasakebrewery · 2 years
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岩清水Origineの酒母麹(酵母を増やす工程の時に使用する麹)が出来上がりました😊 今回の麹(蒸した米に麹菌というカビを増殖させたもの)、とにかくハゼ(菌糸が蒸し米に食い込んで中心部に伸びていくこと)が深いです😁良いのか悪いのかで言えばとても良いです☺️ 甑(酒米を蒸す機械)が新しくなって徐々に慣れてきているのが実感出来て楽しい🎶 #日本酒 #日本酒好きな人と繋がりたい #ワインすきな人と繋がりたい #日本一生産量の少ない酒蔵 #日本一小さな酒蔵 #日本酒ぺアリング #酒造り #岩清水 #井賀屋酒造場 #ワイングラスで日本酒 #長野県 #中野市 #減農薬栽培米 #減化学肥料米 #テロワール (井賀屋酒造場) https://www.instagram.com/p/CiMI8axvTFl/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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ari0921 · 10 months
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我が国の未来を見通す(67)
『強靭な国家』を造る(4)
「世界で最初に飢えるのは日本」なのか(その2)
宗像久男(元陸将)
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□はじめに
米国の雑誌「タイム」が岸田首相のインタビューの
特集記事として、「日本を軍国大国に変える」して
いた見出しを「平和主義だった日本を国際舞台でよ
り積極的な役割をもたせようとしている」と変更し
たが、記事そのものは「軍事大国」としたまま変え
ていないとした記事がニュースになっていました。
当然、アメリカも言論の自由が保障されている国な
ので、だれが何を言ってもよいのですが、「タイム」
誌の記者たる者が、この日本を「軍事大国」と呼称
するぐらいの見識しか持ち合わせていないことに愕
然とします。
GDP比2%の防衛費年額約10兆円はようやくN
ATOに肩を並べる水準ですし、アメリカは約85
80億ドル(約114兆円)〔2023年度〕、中
国の約1兆4505億元(約26兆3000億円)
〔2022年度〕には遠く及びません。その上、未
だ憲法にも明記されておらず、反撃能力を保有する
としても「専守防衛」という不可思議な防衛���策を
堅持している我が国です。
この記者は、日本に対する「ビンの蓋」的な発想と
か、「平和主義」の原点である「日本憲法はアメリ
カがつくった」などの思想を保有しているのでしょ
うか。このような時にだけ、「さすがアメリカ」と、
“それが何を意味するかもロクに考えないまま”国
内の同調者がことさらに騒ぎ立てることも問題なの
です。
本当に困ったものですが、個人的には、様々な話題
を世界に発信したい「タイム」誌なれば、もう少し
“賢い記者”を抱えてほしいと願うばかりです。
▼「食料自給なくして独立なし」
前回の続きです。鈴木宣弘氏も引用している言葉で
すが、食料に関してまさに“身につまされる言葉”
を送りましょう。まず「食料を自給できない人たち
は奴隷である」とのキューバの著作家ホセ・マルテ
ィの言葉です。我が国でも、明治時代、高村光太郎
が残した言葉として「食うものだけは自給したい。
個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」
との有名な言葉もあります。
鈴木氏は、「日本に独立を名乗る資格があるのか」
として、現政権などの政策に「食料自給率」の言及
がないことを取り上げ、「日本には『食料安全保障』
が存在しない」とも指摘します。
ゴールデンウイークを利用して、『安倍晋三回想録』
を読破し、改めて諸所に感銘を受けましたが、農業
政策に関する記述はほとんどありませんでした。安
倍元総理は、財務省とはかなり喧々諤々の議論を重
ねたようですが、「経産省政権」と揶揄する向きも
あるように、経産省主導の政策が多かったことは事
実でした。鈴木氏は、「かつては農家が自民党の票
田だったが、農家が減ったことで票田の価値が下が
ってしまったことなどが積み重なって、農政全体に
『ゆがみ』が生じてしまった」と指摘します。調べ
てみると我が国の戦後の農業政策についても意外な
事実があることがわかりました。その概要を紹介し
ておきましょう。
▼我が国の自給率低下と農業離れの要因
 
私たちは一般に「日本は島国で国土が狭いために農
地面積も限られている。よって、食料の自給率は低
くて当然である」という考えを持っていますが、長
い歴史を振り返ると、我が国は、(現在より人口が
少なかったとは事実ですが)、伝統的に食料自給率
100%を維持してきました。
だからこそ、江戸時代は鎖国政策を採用できました
し、外国から資源の輸出入ができないような情勢下
にあっても、様々な工夫で再生可能な植物資源を活
用する独自の「循環型社会」を築き上げてきたとい
う歴史があります。
戦後の歴史を紐解くと、意外にも我が国の食料自給
率が下がった原因は、「貿易の自由化」と「食生活
改善政策」にあったことがわかります。もっと具体
的にいえば、自動車などの関税撤廃を勝ち取るため
に農産物の関税引き下げと輸入枠の拡大を認めたの
でした。そこに、アメリカやヨーロッパが自国の農
家に補助金をジャブジャブ出してダンピングを仕掛
けてきたため、日本の農家は壊滅的打撃を受けてし
まったのです。
特にアメリカは、当時、小麦の生産過剰が問題にな
っていましたので、日本人の食生活を無理やり変え
させてまで、我が国をアメリカの農産物、特に“小
麦の一大消費地”に仕立て上げようとしました。
様々な宣伝・情報工作の中で、当時、影響が大きか
ったのが1958年に出版された『頭脳─才能を引
き出す処方箋』(慶応大学名誉教授・林たかし著)
でした。本書には「米食国民は一歩遅れる」として
「米を食うとバカになる」「日本人が欧米人に劣っ
ているのは、主食の米が原因である」などの主張が
掲載されていました。本書はまた、発売3年で50
刷を超える大ベストセラーになり、その影響は計り
知れないものがありました(ちなみに、本書は現在、
アマゾンの中古本として、最低価格が4758円、
中には1万円を超える価格で売られているものもあ
ります)。
当然ながら、この主張は科学的根拠が全くない「暴
論」のようですが、慶大名誉教授の肩書も手助け
し、当時は“正しい学説”としてまかり通りました。
これが「洋食推進運動」に発展して、「日本人の食
生活近代化」のスローガンのもと、和食を「排斥」
する運動まで拡大しました。この結果、本来、洋食
に反対するはずの農家の人々まで洗脳され、欧米型
食生活を崇拝するようになりますが、「これほど短
期間で伝統的な食文化を捨てた民族は世界史上もほ
とんど例がない」と鈴木氏は指摘します。
この背景には、「日本農業を米国農業と競争不能に
して余剰農産物を買わせる」というアメリカの「し
たたかな食料戦略」があったことは疑いなく、19
73年、当時のバッツ農務長官が「日本を脅迫する
のなら、食料輸出を止めればよい」と豪語したとの
記録も残っています。
終戦後の占領時代の初期、「日本が二度と武器を持
って米国に立ち向かうことができない国にする」と
のトルーマン大統領の「降伏後における米国の初期
の対日方針」が発出され、マッカーサーの占領政策
の方針になります。1970年代と言えば、日本が
オイルショックから一早く立ち直り、ホンダやトヨ
タがアメリカ進出を果たした頃でしたが、その報復
というべきか、1970代あたりでも、トルーマン
大統領の「対日方針」がくすぶったままとはいえ、
まだ生きていたのでした。冒頭の「タイム」記事を
読むと今でも一部に残っていると感じざるを得ませ
ん。
▼その結果が「減反政策」や「酪農」を危機に
伝統的に、米を主食としてきた日本人にとって米の
安定供給は大きな課題でした。特に、戦後の“食糧
難”を経験した日本は、「米の生産量引き上げが国
全体の問題である」といっても過言でない時代があ
りました。
そして、この問題を解決するため、戦後まもなく過
ぎた頃、肥料や農業用機械の導入が進むなど技術革
新が起こり、米の生産量を大きく引き上げることに
成功し、米が名実ともに家庭の主食になりました。
個人的な体験で言えば、小学校の低学年の頃まで、
近所の農家はみな、農作用の馬を飼育していました。
兄が耕運機を購入して我が家から馬がいなくなった
のは小学校4年生の頃、つまり昭和36年だったと
記憶しています。その後の農作業の風景が様変わり
し、我が家も近くの畑や牧草地などを改良して田ん
ぼの面積を大幅に拡大するとともに、兄は、精米に
加工するためのライスプラントを建設し、近所の米
の精米を支援していました。
そのような折、前述の「洋食推進運動」が広がり、
「主食=米」の常識が徐々に崩れ出し、日本人の食
卓の欧米化が進行し、「米離れ」が加速しました。
この結果、米が生産過剰になり、生産量を調整する
ために、政府は「減反政策」を導入しました(昭和
44〔1969〕年に試験的に開始、1971年本
格導入)。これに対して、農家は当初は激しく反発
しますが、政府は、米農家の転作を支援するために
補助金を支払うことで農家を納得させ、事後「減反
政策」は約50年間続けられ、平成28(2018)
年、ようやく終わりを迎えます。
2018年に終了した理由は、高く販売できるブラ
ンド米を耕作する農家が増えて、業務用の米が不足
するようになったのが原因の一つと言われています。
食料増産を目的として米生産は、終戦時の900万
トンから20年後の1967年に1400万トン超
まで拡大しますが、「減反政策」以降の50年間で
半減し、最近は700万トンを切ってしまいました。
つまり、餓死者が出た終戦時より人口が1.7倍に
増えているのに、米生産は当時よりも少なくなって
しまったのです。
1960年以降、中国もアメリカもインドも、米の
生産を3倍以上に増やしていますし、世界全体では3.
5倍に増加している中で、日本のように、米が主食
にもかかわらず、米の生産を減少させている国は極
めて稀でした。
▼“米離れ”が招いたもの
 
2011年の総務省「家計調査」の結果、日本の一
般家庭におけるパンの消費額が米を上回ったと話題
になりました。1世帯(2人以上世帯、農林漁家世
帯除く)あたりの米に対する年間支出額2万742
8円に対し、パンは2万8318円と逆転したので
した。これは昭和21年(1948年)に始まる
「家計調査」史上、初めてのことだったようです。
現に、我が国の小麦の2016~20年(5年間)
の平均流通量は、国産82万トン(14%)のみで、
488万トン(86%)が輸入、その内訳は、アメ
リカ(49.8%)、カナダ(33.4%)、オー
ストラリア(16.8%)で、この3カ国でほとんど
を占めています。
ここでとても興味深い事実に気がつき、私自身は唖
然としました。ほとんどのパンやめん類には「小麦
粉(国内製造)」と書いてあります。実は、外国産
小麦を“国内で製粉した小麦粉”だからこのような
表記になっているのだそうです。
小麦の需給と価格の安定を図るために、政府が外国
産小麦の輸入と売り渡しを行なっており、製粉会社
は国が決めた“売り渡し価格”で小麦を購入して小
麦製品を作っています。小麦や小麦加工品(小麦粉
など)を輸入すると最大で1kgあたり158円の
関税がかかりますが、国が輸入する小麦には関税は
かかりません。
小麦粉は食品スーパーなどで、1kg100円ほど
で特売されていることもありますが、わざわざ高い
関税を払って小麦や小麦粉を輸入する人はいないの
で、外国産小麦から製造された小麦粉は“国内製
造”なのだそうです。
 
さて、米農家が「減反政策」で向かった先は様々で
した。その1つとして、「酪農」について取り上げ
ておきましょう。
我が国が「酪農」に力を入れたのは、我が国がGA
TT(関税及び貿易に関する一般協定)に加盟した
1955年以降でした。つまり、貿易・資本の自由
化が進められて、日本経済の開放体制のなかで、日
本農業の零細性の克服や生産性向上が求められたこ
とが始まりでした。
それを受けて、1961年、政府は「農業基本法」
を制定し、新しい農業と農業政策の方向を示し まし
たが、 経済成長に伴う所得上昇によって牛乳・ 乳
製品の消費量増大が予想されたため,「酪農」は
「農業基本法」の“選択的拡大”部門として位置づ
けられました。
そして、酪農支援策(低利融資、補助金、技術普及
等)の結果、1960年代から70年代、「減反政
策」で米作を諦めた農家が酪農に転向したこともあ
って、酪農農家は飛躍的に増加します。しかし、そ
の形態は、大半が水田の裏作や転作で飼料作物を生
産する 「水田酪農」と呼称される稲作と酪農の複合
経営に留まったという一面もありました。
一方、日本の酪農は、国内の飼料基盤が不十分 なま
ま輸入飼料に依存して急速に発達した ところに大き
な特徴があり、1970年には49.3%であった
飼料自給率は低下の一途をたどり、2007年には
32.8%まで低下します。
時を同じくして、人口増加に伴い、乳製品の消費量
も増加しますが、折からの乳製品 の輸入自由化、関
税率低下、円高もあって乳製品の輸入量も増加しま
す。事実、牛 乳・乳製品の自給率は,1960年で
は89%であ ったものが90年には78%に低下し,
2007年には66%まで低下します。また、飲用
乳の消費量も1994年をピー クに減少に転じます。
その後も、継続的な減少局面に転じ、現在に至って
います。
これらを背景に、酪農農家、特に経営規模が小規模
の「水田酪農」は減少に転じ、1970年代に、3
0.7万戸もあった酪農家は2022には1万33
00戸にまで減少してしまいます。こうして、酪農
と水田農業の結びつきが弱まった とはいうものの、
酪農家の5 割が米を生産しているといわれます。
残った酪農家も最近はコロナ禍やウクライナ戦争の
影響で生産資材価格が上昇し、特に200頭以上の
牛を飼育する大規模経営が赤字に陥っており、この
ままでは赤字がさらに膨らみ、連鎖的に酪農家が倒
産する可能性もあるといわれ、現に北海道ではかな
りのハイペースで倒産が相次いでいるようです。
コロナ禍などの理由以外に、北海道の酪農家は、輸
入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額
として乳代1キログラムあたり2円以上の負担金が
課せられているようで、酪農家に重くのしかかって
いるのが実態です。
政府が主導した「畜産クラスター事業」(畜産の収
益向上のために、畜産農家を核として地域の関係事
業者が連携・結集していく体制をいい、これによっ
て、補助金として機械や設備導入時に本体価格の2
分の1の国庫補助を受けられる)の結果、全国的に
牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している
一方で、海外からの乳製品輸入は据え置き、酪農家
には「乳製品が過剰だから、生乳をしぼるな、牛を
処分しろ」という矛盾しているではないかと疑問も
沸き上がり、「人災としての危機」と批判されてい
ます。
子牛も値下がりし、生後1カ月の雄子牛がだいたい
1万円ほどでコロナ前の10分の1に下がっている
ようです。餌代にもならない価格に、一斉に酪農家
がいなくなるとの危機感も叫ばれています。
ふたたび、個人的な経験ですが、「減反政策」で米
の生産を諦めた兄は、「水田酪農」に転じますが、
今度は「乳余りのあおり」を受けて、多額の借金を
抱えたまま酪農を諦め、その後、和牛の飼育に転じ
ます。その和牛飼育も12年前の福島原発事故の影
響で再びあきらめざるを得なくなりました。多額な
借金を息子の代(私の甥)になって完全返済したの
はようやく昨年でした。
第2編でも紹介しましたが、「政治家と農林省の官
僚(の愚策)によって、50年前に農業を奪われた」
と今なお、事あるごとに口癖のように語る兄ですが、
実際にこのような被害を受けたのは決して我が家の
みではなさそうです。次回、「日本の農業は過保護
なのか」について、諸外国と比較して“見える化”
してみましょう。意外な事実に気がつくことでしょ
う。
(つづく)
(むなかた・ひさお)
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reportsofawartime · 4 months
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有機農業を推進する人達がいます。勿論個人や私企業がやる分には自由ですが、国家レベルでやると大変なことになります。実際にそれをやって大失敗した国がスリランカです。2019年、ゴタバヤ・ラージャパクサ氏は「10年で国内の農業を全て有機農業にする」という壮大な公約を掲げ、大統領に当選します。 そして当選後、すぐに有機農業化を急ピッチで進めます。例えば2021年には全ての化学肥料や農薬を禁止する法律を制定し、全農家がそれに従わざるを得なくなります。しかしこの結果、米の収穫量が大幅に落ち、緊急輸入を行わなければならなくなります。更にスリランカは紅茶が主要な輸出産業ですが、紅茶の生産量も急減したため、外貨獲得も滞ります。 もともとスリランカという国は、輸入依存で恒常的な貿易赤字国なのですが、このような農業政策の失���により、更に赤字幅が広がってしまいます。その結果通貨安に陥り、ますますインフレが進行します。最終的には2022年、ラージャパクサ大統領は退任に追い込まれます。しかし時すでに遅し、デフォルトに至りました。 スリランカの失敗に関して、日本では「中国の債務の罠に陥った」という報道が良く見られます。確かにそれも一因ではありますが、中国からの債務は対外債務全体の10%程度に過ぎません。むしろ観光に依存した産業構造や、歳入に見合わない過大な福祉政策、そこに農業政策の失敗が追い打ちをかける形で、デフォルトに至ったのが実情です。 農業政策に関しては、個人レベルでは上手くいく事も、国家レベルでやると取り返しのつかない事態になり、最後は国民全体が苦しむことになります。いいえ、国民だけではありません。実際日本はスリランカに対して、中国に次ぐ第2位の債権国となっている為、我々にも火の粉が及んでいるのです。ですからこれを他人事と考えないようにしましょう。では日本はスリランカに対して、どのように対峙すべきですか?この点の考察は過去のnoteで書いています→
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erikomaeda · 7 months
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インターミッテント・ファスティング(断続的断食)のススメ
2023.9.5
普段から私たちが何を体内やマインドに取り入れるかが、私たちの周波数に大きな影響を与えることはこれまでもお伝えしてきましたが、周波数が上昇すればするほど、その影響はより大きくなるのだな、とここ最近の体験で痛感しています。
食生活を見直す過程で、これまで通りに摂取することができなくなった食材も増えてきたこともあり、根本的にこれまでの食習慣自体と見直すことにしました。
毎年、だいたい年に一度、春分の前後あたりでデトックスのために、ジュースクレンズなどの断食を一定期間行っていたのですが、断食中に摂取する飲み物に使用する野菜や果物、ナッツミルク類はケミカルディフェンスの観点からみると身体に害を与え、デトックスどころか逆効果になると知り、この方法での断食を控えることにしたので、今年はまだ断食を行っていませんでした。
ちょうど食生活を見直すにあたり、食べ物にあれこれ悩むのも煩わしいので、これまでのような一定期間だけ行う断食のやり方ではなく、長期間定期的に断食する期間を設けることで、食事について悩むストレスを軽減することに決めました。
というか、どうせ食べられないなら、それを逆に自分にとってメリットのある方法で利用しようと思ったのです。
これまでのように食べられないとネガティブに捉えるよりも、あえて健康のために食べるものを減らすことで身体に良い影響を与えるという風にポジティブに捉え方を変えてみました。
私が取り入れた方法は、インターミッテント・ファスティングという方法で、やり方にはさまざまなパターンがあるのですが、基本的に一定の時間を断食にあて、残りの時間には食事をとり、断続的に断食を一定のサイクルで続ける方法です。
私の場合、断食する目的は体重減少などのダイエットが目的ではなくて、内臓を休ませたり、身体の老廃物をデトックスすることが目的なのですが、断食の効果として、一定の時間断食をすることで、身体のオートファジー機能(細胞が自らの一部を分解する自食作用を指します)が活性化すると言われいる、16時間ファスティング(24時間のうち16時間は断食にあて、残りの8時間で食事をする)をベースにして、週に2日を固形物を取らないタイプの断食にあて、残りの5日は16時間ファスティングとして普通に食事をとるという「5:2ダイエット」を行っています。
通常に食事をする日も、基本的には16時間ファスティングがベースなので、食事の回数的には1日1食と間食という感じが多いです。
週に2日の断食では、基本的には固形物は摂取しませんが、水だけでは辛いので、空腹感を満たし、必要最低限の栄養素を取り入れながら無理なくできるように、グラスフェッドビーフのボーンブロスと水とココナッツウォーターやハーブティーのドリンクのみで過ごすスタイルで過ごします。
ちなみに、ボーンブロスとは、骨付き肉をじっくり煮込んでとった出汁スープのことを指しますが、その中でもグラスフェッドビーフで作ったボーンブロスは腸内の炎症を抑えたり、リーキーガット症候群などの治療にも効果が高いと、最近とても注目されていて、私もグラスフェッドビーフのボーンブロスを毎日の食事に取り入れてから腸内環境がとても良くなったと実感しています。
個人的には、ヨーグルトなどの乳酸菌や酵素ジュースやスムージなどよりも効果が高いと感じるので、腸内環境に問題がある人にはボーンブロスはおすすめですよ。ボーンブロスは腸内の炎症や傷を治癒するでなく、良質なコラーゲンも合わせて摂取できるので、お肌やアンチエイジングにも効果的かも知れませんね。
これまでも一定期間限定の断食は行っていましたが、今までとは違い、すでに白米やパスタ、パンなど穀物類を数ヶ月絶っていたこともあり、断食期間が始まっても、以前ほど空腹感を感じることはなく、カフェインなども普段から摂取していないので、カフェイン断ちによる頭痛などの副作用も感じることもなく、思いのほかスムーズに断食のサイクルに乗れています。
断食期間といっても、ボーンブロスを摂取する回数には制限を設けていないので、空腹を感じたら好きなだけ飲むようにしているので、水だけの断食よりかは満腹感も感じることができやすいように感じます。
それに加えて、普段から糖質が高いものをそれほど摂取していないので、以前のような血糖値の乱降下がないおかげか、お腹が空いても空腹感の波も緩やかな感じがします。
通常食の日には、きちんとした食事 - 主なメニューは、必要なタンパク質やビタミンを含むグラスフェッドの牛の赤身肉やチキンをメインにして、天然のサーモンや貝類、動物由来の上質な脂質、ビタミンや亜鉛などの栄養補給にレバーなど内臓系も少しだけプラスして- は1日に1食たまに2食に分けて、それ以外は、小腹が空いたら間食(煮干し、ケフィアヨーグルト、有機放牧牛乳、ボーンブロス、グラスフェッドバター、手作りのココナッツ粉のクッキー、フルーツ、生はちみつ、寒天や海藻類など)を摂取しています。
このメニューの場合、食べる量にもよりますが、1日のカロリー摂取が必要なカロリーよりも低くなる場合もあるので、体重の減少を目的にしているわけではないので、カロリーが少ない時には、意識的に動物性の高カロリーな食材を積極的に摂るようにしています。
私たちは一日3食という食生活が当たり前だと思い込んでいますが、この1日3食が始まったのも江戸時代辺りからのようで、日本の歴史的にはそれまでは一日2食の文化だった時代の方が長いわけで、現代人は基本的には食べ過ぎだと言われています。
飽食となった現代では、栄養価はそれほどない、むしろ身体に悪影響のあるものをたくさん食べてはいても、本当に必要な栄養自体は取れていないので、逆に慢性的な栄養失調状態の人が多いとも言われています。
また、野菜や穀物類に含まれるアンチ・ニュートリエントと呼ばれる反栄養素を常に摂取していることで必要な栄養を体内に吸収できていなかったり、加工食品に使用されているシードオイル(サラダ油、キャノーラ油、菜種油、コーン油、紅花油、米油、ごま油など)を摂取することで食欲が増大し、結果的に過食になっていたり、飽食の時代とはいえ、本物の栄養をきちんと摂れている人の方が少ないのが現状です。
ちなみに、シードオイルは直接食べ物として摂取しても、スキンケアなどで肌につけるとしても悪影響が高いので、日常的にこれらを摂取することは避ける方が賢明だと思います。
サラダ油やキャノーラ油などのシードオイルは精製時に大量の化学薬品を使用して油を抽出しています。ほとんどの人はこの事実を知らずに、cmの売り言葉を信じてヘルシーな油だと勘違いしているようですが、一度その精製方法を知れば、とても恐ろしくて口にしたいとは思わないと思います。また、スーパーなどで低価格で使用されているオリーブオイルなども、本物オリーブオイルはほとんどなく、実際にはシードオイルが大量に使用されていたりするので、オリーブオイルだからといっても本物の良質なものを選ぶようにしてくださいね。
オリーブオイルを選ぶ場合には、必ずエクストラバージンでコールドプレス製法、かつ遮光性のある瓶に入ったものがおすすめで、原材料がオーガニックであればなおベターだと思います。ですので、当たり前ですが、そこそこ値段は張ります。
シードオイルを食べ物として摂取した場合、その成分は最低4年間は脂肪の中にとどまると言われています。そして、体内に残った成分が紫外線と化学反応を起こしたりして、皮膚がんの原因になっていたり、心臓疾患、糖尿病や肥満の原因になっていると言われていますから、シードオイルは百害あって一利なしと言えますね。
しかし、私たちはシードオイルが身体に良い、ヘルシーだと思い込んでいるのですから、いかに、メディアやcmなどで印象操作されているのか、ほんと恐ろしいことです。
私たち現代人は1日3食という食生活を行うことで、常に内臓を動かし続けて休める時間を持つことができていません。
そして、過食な割には必要な栄養をきちんと取れていない、また常に胃のなか食べ物がある状態で消化器官や内臓が休む時間がないことで、自己免疫再生力なども落ちてしまっているのであれば、それらが病気や老化の大きな原因になっていたとしても何の驚きでもありません。
そもそも、食べても食べてもお腹が空く場合は、身体に必要な栄養素がきちんと摂れていないためです。必要な栄養を満たせば、身体は不必要に食べ物を欲することがありません。きちんと食事をとっているのに、お腹が空くということは、量が問題というよりは、食べているものの栄養素が不十分だということです。
期間限定であっても、断食などを通じて、普段の麻痺した状態からニュートラルな状態へ身体の感覚を戻すことは、それまでに気がつかなかったことに敏感になるきっかけを得るチャンスになると思います。
慢性的に疲労している人が、きちんとした休息を得るまでは、自分が疲労していることに気づかないのと同じで、過食であったり、栄養失調であったり、当たり前にしていることが、慢性的に何かしらの悪影響を与えていたとしていたも���一旦その当たり前をやめてみない限りは、それが良いか悪いもきっと分からないのだと思います。
ですので、そうした気づける感覚を取り戻すためにも、定期的に断食する時間を設けることをおすすめします。
特に、一定の時間(12時間から16時間)断食するインターミッテント・ファスティングであれば、朝食を抜くことで手軽にできたりすので、本格的な断食はハードルが高いと感じる人にも手を出しやすいと思うので、ぜひ試してみてください。
ただし、成長期の人や妊婦さんなど断食が向かない人もいるので、自分が向いているかどうか、きちんと調べてからチャレンジしてください。断食初心者の場合、間違っても、いきなり水と塩だけみたいな本気の断食とかにチャレンジしたりしないでくださいね。
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okonn1109 · 1 year
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東大生レポート おこん
[東大米談義]
3月 新之助
 初夏並みの陽気が続いていた昨日までとは打って代わって、少し肌寒い朝を迎えた今日、米を炊く。それも土鍋。
 東京・靖国神社で過去最早・全国トップでソメイヨシノが開花したとのニュースを片目に、ボウルと米を用意。土鍋炊きでは米をよりふっくら炊き上げるため、火にかける前に浸水させる。浸水時間は”夏は30分冬は1時間”と言われるが、春、それも桜が開花した今日この日は”間をとって45分”に間違いないだろう。三度四度掬うように優しく米を研ぎ、あらかじめ測っておいた水に浸して待機。少し水気のあるご飯が好きな自分は、気持ち多めに水を入れた。
 浸水が終われば土鍋に移し替え火にかける。土鍋の底から火がはみ出る程度の火加減で沸騰するまで待ち、沸騰してきたら弱火に変え15分待機。
 さて、この間にご飯のアテを作ろう。米の甘さとコクに合うよう、塩味・旨味の強いアテ。
 少し話が逸れるが、自分の今年のテーマは料理と酒。美味しい料理を作り、美味しいお酒を飲み、料理と酒の知識・経験、ひいては造詣を深め”いい大人”への階段に足をかけたい。ちょうど昨日読み始めた漫画「げこの酒道」はお酒が得意でない平凡なサラリーマンがお酒に異様に詳しい女将さんと美味しい飲み方を学んでいくもので、その2話に登場したイカと胡瓜の中華風炒めが、米を研ぐ際脳裏を掠めた。漫画の中ではビールの苦味に合うように提案されたこの料理は、新之助とどんな化学反応を起こすのか。
 生姜の千切りと鷹の爪をアクセントに、小麦粉で少しとろみをつけ味付けはシンプルに鶏ガラ、酒と塩胡椒でイカと胡瓜の乱切りを炒り煮。瑣末なこだわりだが、せっかくなので余っていた新潟純米蔵「越乃 雪椿」を使ってみた。���潟の調理場を想起する贅沢な組み合わせに期待が膨らむ。
 15分弱火にかけ終われば残す工程は蒸らしのみ。土鍋と聞くとハードルは高く思えたが、案外こんなものかと一息。ネットではそのまま放置するようにと指示されるが、おこん流でタオルをかけて熱・空気を閉じ込め、芯までふっくら炊き上げる。
 さあ、長々書いたがいよいよ実食。蒸らしを終えた土鍋の蓋を開けると、蒸気穴から漏れ出し、うっすら空気に紛れていた米の香りが瞬間的に広がる。喉が鳴るとはこのことで、水気を湛える純白の米を茶碗によそい、同時に作っておいたイカと胡瓜の中華風炒めを食卓に運ぶ足取りは早かった。
 いただきます、と小さく呟きホカホカに湯気をあげる米をまず一口。口に入れてすぐ一粒一粒の弾力と粘りに唸る。米粒の輪郭をはっきりと感じながら噛み進めると、普段食べる米より口に残ることに気づく。そして残る分、ねっとりとした米粒から甘みが広がる。ガツンとした甘みではないじんわり広がる優しい甘み。そして続け様になんとも表現しがたいコクの応酬。雑味というべきか風味というべきか、とにかく複雑な後味を残して消える。これが癖になり、また口に運ぶ。米のアテがあることも忘れ半分ほど食べてしまったことに気づき、アテに手を伸ばした。イカに胡瓜を乗せ口に入れるとすぐ生姜と鶏ガラの香りが鼻を抜け、火を通した胡瓜の独特な食感とイカのしっかりとした歯ごたえ、それを包み込むもっちりとした米の相性に舌鼓を打つ。少ししょっぱい胡瓜の塩味と米の甘みの調和、その後にじわじわ訪れるイカの旨味と米のコクの相乗。これぞご馳走と言えよう。
 ふと新之助ができるまでのご馳走、つまり新之助が大きな粒と輝きを持ち豊かな甘みとコクを獲得するまでの奔走を想起した。新潟の米といえばコシヒカリだが他にもこしいぶきなどすでに美味しく知名度も高い米がありながら新たな品種を開発しようと考えた経緯も気にかかった。
 開発秘話と銘打ち調べた結果をまとめるなら、コシヒカリと収穫時期をずらし、それでいて近年の嗜好や食のシーンの多様化に対応した美味しい米を作ることを目指したそう。
 日本海と妙高山の間に広がるくびき平野を中心に古くから稲作が行われてきた新潟では米の作付面積でおよそ7割がコシヒカリだが、気象災害などのリスクに弱く収穫作業の集中で生産コストがかさむことが問題視されてきた。そこで中稲とされるコシヒカリより遅い晩生の開発に着手した。
 また、多様化するニーズに対応した米の開発も命題とされコシヒカリとは異なる美味しさの追求を志した。「米の食味は、炊飯時の米の輝きと約7割相関する」との研究結果をもとに輝きを指標に500種の交配での20万株から選定。さらに性質を安定させるために育成と食味試験を5年間繰り返しコシヒカリとの比較で食味を磨いた。こうしてこれまでの新潟の品種改良の資産を活かした集大成ともいえる米が誕生したそうだ。
 実際、開発途中の平成22(2010)年は大変な猛暑に見舞われコシヒカリなど県産米の品質は著しく。低下したが、「新之助」の品質は落ちることがなく気象リスクに強い美味しい米であることを証明してみせた。
 当然土地柄にも美味しさの秘密はある。日本海から吹く風、そして越後富士と称される名峰・妙高山から吹きおろす風が常に空気を動かし入れ替え、冬は雪が汚れた空気を包み込んで綺麗にする。加えて、山々に囲まれた肥沃な大地に冷たいミネラル豊富な雪解け水、昼夜の寒暖差・良質な土壌に恵まれている。
 育てたのは先祖代々新潟上越で米作りをしている"花の米"。少し強面のお父さんを中心に奥様、娘さん達、お婿さんが一意専心米作りに励むこの一家で、一際熱意もって取り組んでいるのが"農業女子"の娘さん。彼女に焦点を当てた18分のyoutube動画は、彼女の農業を継ぐに至る葛藤や決意を描き出しており、農家の腐心がこうして”ご馳走”に結実したことになんとも言えぬ高揚を覚えさせた。
 厳しい冬を乗り越えた彼女の笑顔に、一足早く満開の桜を見た。
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特別栽培米【コシヒカリ 精米5kg】令和4年産・有機・ 低農薬
特別栽培米【コシヒカリ 精米5kg】令和4年産・有機・ 低農薬(80%以上削減) 農薬節約栽培 米・穀類 特別栽培認証 一等米 定期購入 ¥3,300 特別栽培米コシヒカリ 精米5kg 令和4年産・特別栽培米コシヒカリです。 有機質肥料と低農薬(80%以上削減)で 育てられた、特別栽培米コシヒカリです。 つきたての精米をお届けいたします!🌾 特別栽培米とは… 化学肥料や農薬を国が指定する基準の 慣行レベルの半分以下に抑えた体に優しい お米です。
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カラダ喜ぶ玄米ごはん🍚 無農薬・無化学肥料栽培のコシヒカリをレトルトパックご飯にしました🌈 栄養満点、育ち盛りのお子様にも ふっくらおいしい玄米で、家族も笑顔に😄 お腹がすいたらチンしてすぐ食べられる。 レトルトパック特有の匂いもなし 長期保存ができて、チンするだけですぐに 食べられるのが魅力のレトルト商品。 ですが、 独特なニオイが苦手な方もいらっしゃいます。 「玄米ごはん レトルトパック」なら、 あのイヤなレトルトパック臭がありません! ニオイを気にせず、美味しく食べていただけます。 ガスや電子レンジ、水道を使わず そのまま食べられるの で保存食としても便利です。 小さなお子さんにも安心して食べてほしい。 そんな思いを込めて、農薬や化学肥料を使わず、 農家の方たちが手塩にかけて育てた、福井県認証の特別栽培米の玄米を使っています。 こちらのレトルトパックは、従来のものと比較して エコなパックを使用しました。 袋タイプなので保管時も かさばりません。 玄米ならではの高い栄養価 精米されていない玄米には、私たちのからだが喜ぶ栄養がたっぷり含まれています。 ビタミン E ビタミン B1 マグネ シウム カル シウム リン 食物 繊維 鉄 玄米に含まれる有効成分 y-オリザノール アラビノキシラン イノシトール フィチン酸 GABA (y-アミノ酪酸) フェルラ酸 私たちがこだわった3つの素材 その① 玄米 自然の恵みをできるだけ取り入れられるよう、玄米は、農薬や 化学肥料を使っていない福井県産の特別栽培米を採用しました。 無農薬、無化学肥料だから、小さなお子さんがいるご家庭でも 安心して召し上がっていただけます。 その ② 塩 自然の旨みを感じていただけるよう、 古代の藻塩焼きをもとにして 作った藻塩を使用しました。 海藻の旨みと口当たりの良さが特徴で、 ミネラルもたっぷり含まれています。 その ③ 水 料理の基本ともいえる水には、マイナスイオンを豊富に含む 淡路島の最高峰、 諭鶴羽山 (ゆづるはさん) の水を選びました。 食べる人の安心、安全を考え、 徹底的な品質管理を行っています。 \レトルトなのに/ ここまで美味しい‼︎ ���井県産の特別栽培米を、天然の藻塩と諭鶴���山の水��� ふっくら炊き上げた玄米は、その美味しさも格別。 無添加で無菌包装だから、玄米本来の旨みや風味、 栄養がそのままお届けします。 手軽に、炊き立てのお味をお楽しみください。 こんなときにおすすめ 炊くのが 面倒… 炊き忘れ… 保存食 アウトドアなど うっかり ご飯を炊き忘れた時に 災害時の保存食やキャンプに 一人暮らしでご飯を 炊くのが面倒な方に 常温保存で製造日より約1年間も長期保存が可能です。 レトルトパックの ニオイが 苦手な方にオススメです。 温めてお召し上がりいただく場合 湯せんの場合 沸騰したお湯の中に内袋を そのまま入れ、 約3~4分間 温めてください。 電子レンジの場合 内袋に2~3ヶ所小さい穴を開け、 約1分~1分30秒加熱して ください。 ▶️ https://www.mikaku-club.com/ 🈺ふくい味覚倶楽部 ☎️0120379100 #健康 #ダイエット #糖質 #美容 #肥満 #美味 #美肌 #ヨガ #長寿 #からだにいいこと #栄養 #食事 #ご飯 #糖質オフ #糖質制限 #アレルギー #お弁当 #healthy #自然派食品 #グルテンフリー #健康食 #美学 #手作り弁当 #ヴィーガン #diet #beauty #減量 #継続は力なり #体質改善 #公開ダイエット (株式会社渡辺米穀) https://www.instagram.com/p/CnQsajppD1b/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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