2022年1月20日
🟣新スタジアム 未来予想図🏟🟣
昨日から、新スタジアム建設予定地を囲うフェンスに、長さ20m×高さ2.5mの巨大シートが登場(サンフレッチェ広島)
サカスタ予定地、高まる雰囲気 「2024開業」フェンスに完成予想図(中国新聞 1月19日)
広島市がサッカースタジアムを造る中央公園広場(中区)の建設予定地を囲うフェンスに19日、完成予想図や開業予定時期をPRするシートがお目見えした。2月初旬の着工に向けて機運を高めようと建設工事の受注業者が企画した。
シートは長さ20メートル、高さ2・5メートル。大きな文字で「2024開業」とアピールする横に3枚の完成予想図を描く。スタジアムと広場エリアを上空から眺めたカットと地上からの外観図、満���の観客が入った内部のイメージが並ぶ。
市によると高さ3メートルのフェンスは現場を約1・3キロにわたって囲む。今後、工事概要や騒音のデータを伝える電子看板を設置するほか、学生に絵を描いてもらうことも検討している。
スタジアムは23年12月に完成し、24年2月の開業予定。約3万人収容でJ1サンフレッチェ広島の本拠地となる。市スタジアム建設部は「通りがかる人たちが完成への期待を膨らませてほしい」と話す。(新山創)
熊本で26選手、20日キャンプイン(中国新聞)
J1広島は、20日から熊本での1次キャンプに臨む。新型コロナウイルスの影響で外国人の新規入国停止措置が続き、スキッベ新監督は不在。まだ来日していないドウグラスとエゼキエウの2選手と日本代表候補合宿中の佐々木を除く26選手での異例のキャンプインとなる。
選手は午後3時から軽めに調整。日本での待機期間を終えたジュニオールサントスもこの日から練習に合流し、元気な姿を見せた。キャンプは29日までで、期間中は宮崎産経大とJ2熊本との練習試合を予定。現場を預かる迫井深也ヘッドコーチの下、新指揮官が掲げる攻撃的でアグレッシブなサッカーの浸透を図る。
20日雪だるま二十四節気「大寒」
2022年の大寒は20日から始まります。一年で寒さが最も厳しくなるころとされています。
【雪が降ってきました】(サンフレッチェ広島サッカースクール)
「大寒」暦通りの寒さ 広島市北部で積雪 県北は断続的に雪(FNNプライムオンライン)
広島県内各地の最低気温は、広島市中区で1.3℃、東広島市東広島で氷点下4.1℃と真冬並みの寒さとなりました。
また、県内北部を中心に雪が降り、20日午前8時の積雪量は庄原市高野で61cm、北広島町八幡では41cmとなりました。
気象台によりますと、この厳しい寒さは今週日曜日にかけて続き、県北部では断続的に雪が降る見込みです。
まりもっこり
【#やっぱ広島じゃ割 利用停止】 国の制度改正により、まん延防⽌等重点措置区域は、利⽤を停⽌することとなりました。明日1月21日(金)以降、予約済みのご旅行・ご宿泊についても利用を停止しますので、ご理解・御協力をお願いします。(広島県)
広島県内で1569人感染 過去最多 新型コロナ(20日)(RCCニュース)
きょう(20日)は広島県全体で1500人を初めて超えました。きょう(20日)の新型コロナ感染確認の状況です。
【20日の県内の感染確認】 きょう(20日)は広島市で過去最多の926人、呉市でも過去最多の179人、福山市でも過去最多に並ぶ119人…など、このほかの市や町の内訳については、まだ発表されていませんが、県内で合わせて1569人の感染確認が発表されています。1日の発表としては初めて1500人を上回り、過去最多です。
【新規感染者数の推移】 県内では、15日と16日に1200人を超えました。その後、1000人を下回り、ここから「ピークアウト」=下降線をたどるかどうかが焦点だったのですが…、きのうから再び1000人を上回っています。
【病床使用率など】 きのう(19日)時点で県内の患者数は1万13人で、初めて1万人を超えました。このうち、重症は7人中等症は33人となっています。さらに自宅で療養されている方も、前の日より大幅に増えて8982人となっています。オミクロン株は軽症が多いという話もありますが、これだけ人数が増えてくると、やはり、亡くなったり症状が重くなったりする人が徐々に増えてきています。
受給減る飲食店困惑 まん延防止、時短など広島県協力金 持ち帰りと宅配は算出外に(中国新聞)
新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が全域に適用されている広島県で、県の要請に応じて営業時間の短縮などをした飲食店が受け取る協力金の額の算出方法が、従来とは異なる形になった。持ち帰りと宅配の売上高が反映されなくなり、コロナ禍の前からこれらが多かった店では受給額が減るケースがある。当事者からは「赤字が大きくなる」と困惑の声が出ている。
生活への影響、徐々に 交通や医療の場でも感染(朝日新聞デジタル)
【広島】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、市民の暮らしや命を支える人たちにも感染が広がっている。自治体や会社は業務に支障が出ないよう対策をとっているが、地域住民の足となるバスの運休と減便が相次ぐなど、市民生活にも影響が出ている。
「これまで十分に感染対策をやってきたつもりだが……。今後、さらに念入りに対策するしかない。オミクロン株の怖さを感じた」
廿日市市大野地域を巡回する路線バス「おおのハートバス」の運行を委託されている会社の担当者は19日、そう肩を落とした。運転手2人が感染し、ほかの運転手ら9人がPCR検査を受けるため、16日と17日の2日間を全面運休にした。9人の陰性を確認し、18日から運転を再開した。
バスは地域の高齢者や小学生ら1日平均約400人が通院や通学などで利用する。営業所近くにある市立大野西小学校では、校区内でも遠い場所に住む児童25人がこのバスを利用しており、運休中は保護者の送迎などで登下校したという。
JR阿品駅前でバスを待っていた女性(74)は「車のない高齢者にとっては買い物もバスがないとできない。いままで運休はなかったので、それだけコロナが広がっているということだね」と不安そうに語った。
主に呉市音戸地区の住民が利用する市生活バス「音戸さざなみ線」(営業距離18・1キロ)は、市が委託する業者の運転手9人のうち3人が感染し、人員不足が生じたとして、20日から当面の間、減便する。市が19日発表した。平日は通常14便を6便に、土曜日は12便を8便に減らす。日祝日の8便に変更はない。平日は約130人が利用している。
また、福山市ではごみ収集などを担う南部環境センターの職員3人の感染が判明した。19日現在、センターの職員56人のうち濃厚接触者を含め約半数が出勤できない状態になっている。環境総務課の担当者は「公園や市道の除草などの時期を調整し、ごみ収集の業務に人数を集中させている。市民サービスに大きな影響が出ないようにしている」と話す。
「命」にかかわる職場への影響も懸念される。
県によると、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりして欠勤している医師、看護師などの医療従事者は14日時点で、少なくとも196人いる。内訳は医師が16人、看護師が115人、その他の医療従事者が65人という。県内の40医療機関に調査し、約9割から回答があった。欠勤者は回答した医療機関の医療従事者の0・8%にあたる。
湯崎英彦知事は18日の記者会見で、一部の医療機関ではクラスターが発生し、救急外来を一時停止したとする一方、「地域の医療機関が輪番態勢で協力し、全体への影響は最小限に抑えられている」と述べた。医療機関の患者の受け入れへの影響については、「支障が出ているという報告は受けていない」とした。
消防局での感染も相次いでいる。職員206人が勤務する尾道市消防局は14日、職員2人の感染を発表。濃厚接触者はいないが、保健所の指導を受け、同じ署で働く5人の職員を10日間の自宅待機にした。庁舎や車両を消毒し、署内で応援態勢を組んだ。
昨年9月に1人の感染が判明したが、複数人の感染が確認されたのは初めてという。総務課の担当者は「これまでも分散勤務や職員同士の接触を最小限にするなどしてきたが、より厳格に対策をしている」。
約1300人がいる広島市消防局は今月に入り13人が感染。他部署からの応援などにより、業務への影響はないという。職員課によると、仮に感染者数が増え、人手が確保できない事態となれば、「救急隊を維持するのが最優先」として業務を調整するという。
防衛省によると、中東海域での海賊対処や情報収集活動のため、9日に海上自衛隊呉基地(呉市)を出港した護衛艦「さみだれ」の20代の男性隊員2人の感染が確認された。陸上の施設に隔離されたという。(比嘉展玖、三宅梨紗子、岡田将平、能登智彦、菅野みゆき)
全国で新たに過去最多4万6198人感染(日テレNEWS24)
新型コロナウイルスの20日、全国の新たな感染者は過去最多の4万6198人となっています。国内の感染者の累計は20日、200万人を超えました。
NNNの集計による午後6時45分現在の全国の新規感染者は、4万6198人で過去最多を更新しました。関東1都6県では千葉以外すべて過去最多。また九州でもすべて過去最多となるなど、全国28の都道府県で新規感染者が過去最多を更新しています。
全国でなくなった方は7人。また、19日時点の全国の重症者は287人で前日から6人増えています。
20日、国内の感染者の累計は200万人を超えています。国内で初めての感染者が出てから100万人を超えるまでおよそ1年半。それから200万人を超えるまでは、およそ5か月でした。
東京では、20日、過去最多の8638人の感染が確認されました。20日時点の病床使用率は28.9%。まん延防止等重点措置の国への要請を検討する基準は20%ですが、今週月曜日(17日)に超えて以降も上昇し続けています。
子どもの感染増加 20代が約3割 厚労省(NHKニュース)
18日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認されたのは16万人余りに上り、年代別では20代の割合がおよそ30%で最も高くなっていることが厚生労働省のまとめでわかりました。
10代以下の割合は24%余りと、子どもの感染が増えています。
厚生労働省が20日公表したまとめによりますと、今月12日から18日までの1週間に感染が確認されたのは、速報値で16万1978人で前の週の4倍近くに上りました。
年代別では 20代が最も多く、5万1321人と全体の31.7%を占めています。また、10代以下は合わせて3万9322人で、全体の24.3%を占めました。前の週を7.1ポイント上回り、子どもの感染が増えています。
▽30代は2万2464人で全体に占める割合は13.9% ▽40代は1万9853人で12.3% ▽50代は1万3894人で8.6% ▽60代以上は1万3867人で8.6%となっています。
心筋梗塞の女性、10病院に断られた末に死亡…感染急増で一般救急「しわ寄せ」(読売新聞)
新型コロナウイルスの感染者が急増し、各地でコロナ病床の確保が進む中、「コロナ以外」の一般病床が 逼迫し、救急患者がすぐに入院できない事態が深刻化している。特に東京都内では、搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が18日に過去最多の260件に達した。複数の病院に搬送を断られた心筋梗塞の患者が、ようやくたどり着いた病院で死亡が確認されたケースも出ている。
東京都によると、5か所以上の医療機関に受け入れを断られるか、20分以上搬送先が見つからなかった「救急搬送困難事案」(東京ルール)は今年に入り急増している。17日に200件を超え、第5波のピーク(185件)を上回った。
全国的にも搬送困難事案(受け入れを3回以上断られ、救急車が現場に30分以上とどまったケース)は増えており、総務省消防庁の集計では、10~16日の1週間で過去最多の4151件に上った。このうち、発熱などコロナ感染の疑いがあるケースは1031件で、断られた患者の多くはコロナ以外の理由だという。
同庁救急企画室の担当者は「まだ分析していないが、現場からは『コロナ病床を空けておかなければならないため、搬送先を探すのに手間取る』という声が上がってきている」と語った。
情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者3億3529万人超 死者590.9万人(ロイター)
[ベンガルール 20日 ロイター] - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で3億3529万人を超え、死者は590万9045人となった。
2019年12月に中国で最初の症例が確認されて以来、210を超える国・地域で感染が報告されている。
電気、ガスに続きポテチも 原材料価格高騰が家計直撃(朝日新聞デジタル)
【広島】原油など原材料価格の高騰が企業業績に悪影響を与え、私たちの家計を直撃しそうだ。公共料金だけでなく、食料品の値上げも相次いでいる。
東京商工リサーチの昨年暮れの調査によると、中国地方で原材料価格の高騰が利益を「大きく圧迫」「やや圧迫」していると答えた企業は、回答した385社のうち295社(77%)に上った。今年度中は原材料価格の上昇が続くとみる企業も回答の8割を超えており、先行きの見通しは厳しい。
公共料金はすでに昨年から値上げが続く。中国電力は平均的な家庭の2月の電気料金(月260キロワット時使用換算)が、1月より242円高い7831円になると発表。12カ月連続の値上げだ。平均的な家庭のガス料金(月24立方メートル使用換算)も2月は広島ガスで6345円、福山ガスで5748円。それぞれ1月より216円、207円上がり、6カ月連続の値上げになる。
食料品業界も物流費の高騰などが響き、値上げが相次ぐ。タカキベーカリー(広島市)は輸入小麦の高騰などでパンや焼き菓子などの一部の小売りへの納品価格を1月から平均4・2%上げた。広島市で創業したカルビー(東京都)も今月下旬以降、ポテトチップス「うすしお味」などを7~10%値上げする。春にかけてハムやしょうゆ、マヨネーズ、パスタ、ドレッシングなどの一部製品の価格も上がる見通しだ。メーカー価格がすぐに店頭価格に反映されるわけではないが、中国地方でスーパーを展開する企業の役員は「小売価格にも反映せざるを得ないだろう」と話す。(松田史朗)
京都サンガF.C. 森脇 良太 選手 完全移籍にて加入のお知らせ(愛媛FC)
「テレホーダイ」「マイライン」などサービス終了へ。2024年1月の固定電話のIP網移行で(INTERNET watch)
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は1月20日、固定電話のIP網移行について報道関係者向け説明会を開催した。
2024年1月に予定されているIP網移行(PSTNマイグレーション)は、固定電話サービスの局内設備を「PSTN(Public Switched Telephone Network:公衆交換電話網)」から「IP網」へ移行するというもの。2010年11月に概要が発表され、その後、2015年と2017年に具体的な内容が発表されている。2017年の時点で、移行の2年前に提供条件などについて公表するとしており、今回がその発表となった。
説明会では、料金や注意事項など、これまで発表されている内容について改めて説明。そのうえで、IP網移行により終了する一部サービスについて新たに発表した。
具体的には、「マイライン」「マイラインプラス」のサービスを終了するとともに、料金体系の変更に伴い、「テレホーダイ」「タイムプラス」など通話料の各種割引サービスを終了することが発表された。
なお、2024年1月の切り替え手順やタイミング、および国際電話の通話料金については、引き続き調整中であり、決まりしだい追って公表するという。
手続きや宅内工事、電話機の交換は不要。IP網移行に便乗する詐欺に注意!
まず、PSTNマイグレーションについて、2017年に発表した内容を改めて、NTT東日本の井上暁彦氏(経営企画部 営業企画部門 部門長)が説明した。
PSTNマイグレーションとは、固定電話の局内設備を、加入者交換機や中継交換機などの交換機からなる「PSTN網」から、「ひかり電話」などですでに用いている「IP網」へ切り替えることを指す。
切り替えは局内設備であることと、従来のメタル電話のアクセス回線はそのまま残り、加入者による手続きや加入者宅での工事、電話機等の交換は不要であることを、井上氏は強調。そして、「IP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定される」として、周知を呼び掛けた。
スケジュールとしては、他事業者との接続はすでに開始。2022年1月からは、ダイレクトメールなどで契約引き継ぎの案内を開始する。2024年1月に切り替えを開始し、2025年1月までに切り替えを完了する。
通話料は「市内昼間と同額」のフラットな料金体系に。固定電話間は全国一律で3分9.35円
切り替えにあたって、加入電話に係る契約はそのまま継続し、手続きは不要。基本料金も現状と同額となる。
通話料については、距離に依存しないIP網の特性を生かして、シンプルでフラットな料金体系にする。例えば固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円と、これまでの昼間の市内通話と同じ金額になる。
サービスについては、基本的な音声サービスは提供を継続し、利用が減少もしくは提供が困難なサービスは2024年1月に提供を終了する。「INSネット」については、音声通話は残るが、「ディジタル通信モード」は終了し、補完サービスを提供していく。
「テレホーダイ」「タイムプラス」など通話料割引サービスの終了を発表。「マイライン」「マイラインプラス」も提供終了
そのうえで、「マイライン」「マイラインプラス」を終了することが今回新たに発表された。
マイラインは、利用したい(NTT東西以外の)電話会社を登録しておくことにより、「00XY」などの電話会社の識別番号を付けなくても登録した電話会社を利用できるサービス(電話会社選択サービス)。マイランプラスは、識別番号を付けた場合でも、登録した電話会社のみを利用するサービス(電話会社固定サービス)だ。
また、通話料金がフラット化されることにより、通話料の各種割引サービスを2024年1月に終了することも発表された。
個人向けでは、「イチリッツ」「スーパーケンタくん」「ケンタくん」「ケンタくん5」「タイムプラス」「INSタイムプラス」「エリアプラス」「INSエリアプラス」「テレホーダイ」「INSテレホーダイ」「i・アイプラン」が終了する。
法人向けでは、「ワリマックス」「ワリマックス・プラス」「ワリビッグ」、「プロフィッツ」(NTT東日本のみ)、「プロセレクト」(NTT東日本のみ)、「プロスペクト」(NTT東日本のみ)、「ワリエース」(NTT西日本のみ)、「プレミレート」(NTT西日本のみ)、「県内異名義割引」「i・スクール」が終了する。
こうした割引サービスの終了によって、通話料金のフラット化とあわせて「利用形態によっては一部値上げになることもあるが、負担が減るケースがほとんど」と井上氏は説明した。
井上氏は、個人で負担が増えるケースについては多くないと前置きしたうえで、2つの例を挙げた。1つは、市内の夜間料金は現在、4分9.35円のため、例えば市内へ夜間に3分~4分の間の時間だけ電話する場合は料金が上がる。もう1つは、「イチリッツプラン2」で月額料金を払って県内の市外への通話を頻繁に利用する場合だ。「こうした利用であれば値上げになる可能性もあるが、その人でもほかの場合では値下げになるので、トータルでは安くなる場合が多いと考えている」と井上氏は語った。
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