#第4次地方分権一括法
Quote
「徳洲会」という名前を聞いたことあるだろうか。日本No.1の病院グループである。が、多くの人にとって知名度は高くはないと思うので数字を見るのが1番かもしれない。https://catr.jp/settlements/11ce8/271558直近の業績だが、凄まじい。事業収益: 4,523億円当期純利益: 459億円もし上場していれば数千億円〜兆円クラスの企業体かつ、2位以下の医療法人と収益規模で数倍の差がある圧倒的市場リーダーである。（医療法人なので通常の株式会社とそのまま比較できるわけではないが）徳洲会は、高度経済成長・都市化のひずみによって生まれた病院の数と医療ニーズにギャップのある”医療空白地帯”を中心に拡大してきた。そんな巨大病院グループをたった一代で築き上げた創業者が今回取り上げる「徳田虎雄」だが、とても"強烈"な人物である。「人命救助のためなら、人殺し以外は何でもやれ」徳田虎雄 - Wikipedia医療のためには手段を選んでいられないという考えから赤信号を守らないなど規範意識が薄く 、部下の運転手が赤信号で停止するたびに缶で頭部を殴打するなど 、グループ内では暴君として恐れられた。徳田虎雄 - Wikipedia事実彼の歩みを見ると、時にはお金の力、時には政治の力など清濁併せ呑んで病院グループを拡大してきた連続だった。言葉を選ばず言うと、こんなヤバい人がどのように圧倒的規模の病院グループを作り上げたのか、どういった考えの持ち主なのか興味が湧いた。医療法人とはいえ、この規模の事業体をつくったという意味では傑物な起業家のはずである。
ゴッドドクター 徳田虎雄 (小学館文庫)
www.amazon.co.jp
803円
(2023年07月17日 20:46時点
詳しくはこちら)
Amazon.co.jpで購入する
目次
初期病院の開業徳洲会の発足医師会との攻防成長の原動力政治への進出難病ALSを患う海外進出とプロジェクトファイナンス徳田王国崩壊と晩年番外編・徳洲会が伸びたマーケットの背景
すべて表示
初期徳洲会の「年中無休・二四時間オープン」という画期的コンセプトの1つや、医療空白地域を中心に拡大してきた原動力となったのは、徳田の幼少期の体験からだった。徳田が小3の頃、三歳の弟が激しい嘔吐と下痢に苦しんでおり、山道を走って医者を探し回ったが、やっと見つけた医者は診てくれず、弟の容態は悪化していった。夜明けに別の医者を呼びにいくが、ようやく到着したのは昼を過ぎた頃で、すでに手遅れとなった弟は亡くなってしまった。こうして医者に診療を拒絶され続けた結果として、弟が死んだという原体験、見殺しにされた怒りが「どんな患者でも診る」方向に徳田を突き動かし、「生命だけは平等だ」という理念を形成した。しかし、清い志だけの人ではない。大学時代に親族の美容院経営に肩入れし、チェーン展開させるなど商売っ気もある上に、のちに徳洲会を拡大するために総理を目指すほど野心的な人間だ。「代議士になれば、もっと病院をつくれる。総理大臣の椅子に座ろう」病院の開業https://www.tokushukai.or.jp/media/newspaper/1115/article-1.php徳田は医師として働きながら、病院を開業するために土地を探して見つけるが、土地と建物、医療機器すべて含めて1億6,000万円が開業にかかることがわかる。銀行に頼ろうにもなかなか貸してくれるところが見つからない。何件も銀行を回って、興味を持ってくれるところが見つかって面談するも、「担保物件と保証人が必要です」と断られてしまう。しかしそこで徳田は考えた。生命保険を自らに掛け、その受取人を銀行にすることで、生命保険を担保にお金を借りようとしたのだ。実際にこう掛け合う。「着工して病院を開くまで一年ぐらいかかります。もしも返済できないとなれば、病院の屋上から頭を下にして飛び降ります」すると銀行はOKと応じた。文字通り”命をかけて”病院開業資金を借りて、1年後に「徳田病院」がオープンした。徳洲会の発足1つ目の病院経営を安定させると、次の病院建設にとりかかる。医療過疎地の大東市に新病院建設の話を持ち込ませたが、市が購入した用地を競争入札で、しかも割高で購入しなくてはならなかった。だが、やらない選択肢はない。徳田は生命保険の掛け金を8億円に引き上げ、さらにお金を借り入れてベッド数200床と、1つ目の病院から3倍規模の病院立ち上げを実行した。こうして病院が増えたところで、医療法人「徳洲会」を発足させる。これを機にコンセプトが固まり、年中無休・二四時間オープン患者さまからの贈り物は一切受け取らない健康保険の三割負担金も困っている人には猶予する生活資金の立替・供与をすると掲げた。いずれも医療界の常識を覆す、画期的な声明だった。また徳田は、早くから「医療と運営の分離」を志向した。医師が診療しながら、薬や医療機器の購入、経理、人事、土地の入手まで管理・実行するのは難しい。全国展開のチェーン病院には、中央集権的な運営部門が必須であると考えた。病院の医療は院長に任せ、自分の手足となって動く運営部門を編成しようと徳田は人材をかき集め組織成長を図っていく。医師会との攻防順調に拡大していた徳洲会は、次の病院を建設するためいくつか土地も確保していたが、それぞれの地元医師会が敵として立ちはだかる。彼らは「徳洲会は儲け主義」と反発する。ある種当然ではある。徳洲会が拡大するのは医療過疎地とはいえ、患者は無限にいるわけではなく、パイの決まってるマーケットを取り合っているからだ。進出阻止をしたい医師会は、市に対して徳洲会の進出を認めるのなら、学校の校医をボイコット、予防接種を拒否する、と圧力をかける。ほかの地域の医師会も、徳洲会が病院建設用地を入手すると、徳洲会のメインバンクである第一勧業銀に取引停止を通告。医師会員の預金を全額引き出し、重圧をかける作戦をとる。しかし、結果は医師会の敗北だった。学校医のボイコットは子どもを人質にとってるように映り逆効果に、そして何よりも病院を欲しがる「民意」の追い風によって病院建設にこぎつけた。成長の原動力ゴッドドクター 徳田虎雄ここまで数年であちこちに病院を立て急成長する徳洲会の要因は、徳田の医療界とかけ離れた経営にあった。第一は、徹底的な「低コスト主義」。同時期に開院した埼玉県の市立病院と比べると違いが明らかだ。市立病院はベッド数300床で、建設費に69.7億円をかけている。それに対して徳洲会の病院は、同じベッド数300床だが、建設費は16.5億円で、ベッド一床あたり4分の1のコストで建てている。そのカラクリを徳田はこう語る。「僕に言わせれば、市民病院は市民のためのものではなくて、働く職員のためということです。デラックスで広々とした院長室、副院長室、総婦長室、外科医長室……これらはことごとく、患者にとっては無縁の設備ですよ。これに比べて、僕たちは患者のために病院をつくるわけですから、副院長室、総婦長室なんてものは、最初からつくってないわけです。理事長室なんてものもありませんよ。僕が病院に行ったら、絶えず会議室にいるわけです。」この低コスト主義は、薬剤や医療機器の仕入れと管理にも適用された。徳田は、製薬会社が個々の医師に接触して薬剤を売り込むのを止めさせて、グループ全体の薬剤の仕入れを一元管理して値を抑えるようにした。というのも、医療機関は国が定めた基準価格より安く薬剤を仕入れ、患者に使った後に基準どおりの価格で保険請求をする形だが、そもそも医薬品の値段が曖昧で、巨額の差益を生んでいたからだ。徳田はこの隠れた収益源である薬剤に目をつけた。各病院の要望を本部がとりまとめ、何が最適の薬かを見極め、一括で仕入れて配分するシステムを作った。メーカーとの価格交渉も、グループを代表して本部が行う。病院が増え、薬の使用量が膨らむと、さらなる値引き交渉が行われ、莫大な差益が生まれるスケールメリットも発生した。第二に「実力主義での人材登用」だ。医療界は閉鎖的で、教授をトップにしたヒエラルキーの元、教授の意向で、配下の医師の勤務先や序列が決まってしまうという、忠誠心が試される構造にあった。そうした構造の中、アメリカで腕を磨いた医師の多くが、帰国後は不遇な扱いを受けていた。ヒエラルキーの医局から飛び出た者は、いくら技術を高めても、忠誠心が低いと見なされて、帰国後もなかなか良いポストを与えられなかったのだ。そこに徳田は目をつけ、「アメリカ帰り」の医師を積極的にスカウトしていった。アメリカで身につけた能力が正当に評価されなかったところに、徳洲会病院の院長というポストが差し出されると、彼らは日本育ちの医師の二倍、三倍働いた。彼らは患者のために働くのは当たり前であり、「年中無休・二四時間診療」と言われても驚かず、アメリカなら当然、と受け入れる。病院を経営の観点から見れば、収益を上げられるかどうかは医師の良し悪しにかかっており、医師の質と量が経営を決定づける。そう考えると、徳洲会の成長基盤は、アメリカ帰りの医師たちがつくったといえる。政治への進出https://www.fnn.jp/articles/-/26017徳田が政治に強い関心を抱いたのは、最初の病院を建てた頃に応援した候補が市長に当選してからで、その時に医療と政治の距離の近さを実感した。政治権力を持てば、医師会という病院進出の抵抗勢力もねじ伏せられる。近い将来、制約がなかった病院の開設にも制限が課せられると予想されている中で、政治力を持てば、病院開設の許認可権を握る行政に強く当たれる。とにかく病院を沢山作るために”政治力”が必要だと思うようになった。そこで衆議院選挙に出馬することになるが、死闘の末2回も落選してしまう。3度目の正直で挑んだ衆議院選挙、対抗候補とお金で票を買収し合う凄まじい戦いになる。金で票を買うのを媒介する統括者は、買収のポイントを知る年配の熟練者で、徳田に「ここで10億打てるかどうかで、勝負が決まる。勝つか、負けるか、あんたが決めろ。諦めるのなら諦めてもいい」と迫った。徳田は、東京本部の部下に連絡し、「やれ。カネを送れ」と命じた。 それから毎日、部下は徳田が出馬している地域宛に現金を一億円、二億円と送った。投票までの一週間でちょうど10億円、選挙期間中を通して30億円のカネが投じられた。この30億円というお金は徳洲会が医療機器を仕入れる時に、関連会社を経由したり、代理店からのキックバックで作った裏金によって賄った。あらゆる手段を尽くした結果、ついに当選し政界に進出する。初当選でまだ政治家として力ないにもかかわらず、周囲への発言から尽きない野心がうかがえる。「でも彼の言い方はですね、2期目は厚生大臣、3期目は総理大臣、4期目は世界大統領だと平気で言うわけですね。」https://www.fnn.jp/articles/-/26017「自由連合」という政党まで立ち上げ、徳洲会の資金力を目当てに政治家も複数人集まり、石原慎太郎の都知事選のスポンサーもする等、精力的に政治活動に勤しんでいく。難病ALSを患うしかし60代になると、難病・ALSが発症し病魔が徳田を襲う。ALSは筋肉を動かすための神経が障害を受け、「手足を動かせ」といった命令が伝わらなくなっていき、筋肉が衰えていく。口も動かせないので会話もできなくなり、最終的には呼吸の筋肉も動かず呼吸不全に陥ってしまう病気だ。一度罹ったら治らない難病である。海外進出とプロジェクトファイナンスそれでも執念で経営を続け、徳田の野望は「世界」に向けられていた。「世界中に二〇〇の病院を建設する。『生命だけは平等だ』の哲学で、人間主義の人道追求型病院経営を世界で展開し、世界平和に貢献したい」と徳田は大きく宣言した。しかし、資金を安定的に調達しなくては、病院を増やすのは難しい。そこで浮上したのが「プロジェクトファイナンス」だった。これは、土地ではなく、特定の事業が生みだすキャッシュフローを返済の原資にした融資であり、長期的な安定収入を見込んだ方法である。その債権を証券化して第三者に売って資金を調達したりもする。 徳洲会は、日���の医療機関ではいち早く、この新しい資金調達を取り入れた。徳洲会の主なキャッシュフローである診療報酬はかなり魅力的で、プロジェクトファイナンスにぴったりだった。なぜなら、金融機関からすると「診療報酬債権」の���酬を支払うのは公的機関であり、焦げつく怖れはない回収確実で安定的な資産と捉えられるからだ。ゆえに極めて格付けの高い債権となる。診療報酬債権の価値に目覚めた徳田は、診療報酬債権を証券に変えて機関投資家に売り、8病院は市場から年間約280億円を調達した。日本の医療界では初めての試みとなった。しかし当時、徳洲会の負債は1,300億円を超えていて、8病院の証券化でも効果は限定的だった。性急な拡大路線で稼働率の低い病院が生まれていたり、徳田の政治活動資金への荒すぎるカネ遣いが原因だった。一度は銀行に経営を乗っ取られたこともあったくらいである。そこでさらなる資金調達を模索していた時、新たに外銀・RBSが度肝を抜く提案をしてきた。徳洲会の医療法人だけでなく、関連会社を合わせた全事業をまるごと証券化し、それを担保に2,000億円を融資するというプランだ。全事業対象の証券化は前代未聞の荒業で、2年後に孫正義もボーダフォンを買収する際にこの手法を使ったことで有名だ。徳田は、ビジネス界よりも早く、事業証券化に注目した。そして一度は合意に至り全事業を証券化しようとするが、様々な制約によって見通しが立たず、つなぎ融資が財務を圧迫する。最終的に徳田は大胆な方針転換を命じ、RBSとは契約解消、他行への借り換えをすることを決定した。この判断は功を奏した。病院の建設も急ピッチで進んでいき徳洲会は絶頂を迎える。徳田王国崩壊と晩年そんな絶頂の中、徳田のALSの症状は進行し、2006年には声を出して会話できないまでになり、文字盤を目で指して意図を伝えていた。その状態でも海外展開を推し進め、事業欲が旺盛だったのが末恐ろしい。https://www.youtube.com/watch?v=CJzc5LH230oただ、体調は悪くなる一方なため、その少し前から政治活動は次男・毅に任せ、徳洲会の後継も長男・哲に移行し始めていた。ところが、徳洲会を哲へ継承しようとするのを他のファミリーが阻む。これまで徳田が一族を徳洲会には近づけないようにしていたのに、ALSが進行し身体が不自由になっていくと、一人では生きていけないため、一族は心配して近づくとともに「創業家の利得」にありつこうと徳洲会に踏み込んでくるようになってきた。こうして徳田と徳田の右腕・能宗 vs 徳田ファミリーという構図で火種がくすぶるようになる。そしてついに、徳田が過去立ち上げた政党「自由連合」への徳洲会からの巨額の貸付といった爆弾処理を巡って緊張が一気に高まることに。能宗は返済スキームを考案するが、ファミリーはバックデートで文書を作ったり等に抵抗を感じ、脱税を推進してるとして裏切り者に仕立て上げた。ファミリーは徳田にも「能宗は裏切り者」と迫る。これまで固い絆で結ばれ「大事なことは能宗に聞け」と全幅の信頼を置いていたが、この爆弾をうやむやにしたい徳田は能宗を切ることにし、解雇した。こうなれば能宗も闘うしかない。これまで右腕として握り潰してきた「選挙違反」や「政治とカネ」にまつわる数々の徳洲会の爆弾を世間に知らしめた。結果、能宗にもファミリーにも検察の捜査が入り、両者逮捕に至る泥沼に。この一連の事件で、職員は大量に辞め、徳田一族も能宗も去り、徳田本人も要職から外され、徳田王国は崩壊した。徳洲会そのものも「社会医療法人」の認定が取り消され、解体されるかどうかという瀬戸際に立った。だが、厚労省は取り消さなかった。徳洲会が地域の医療に果たす役割があまりにも大きかったからだ。徳洲会の病院が閉鎖すれば、地域の医療は破綻し、厚労省にも責任が及ぶ。王国は崩壊したが、徳田が立ち上げた現場の医療は残り、徳洲会は徳田ファミリーとは決別し今なお繁栄を続けることができている。番外編・徳洲会が伸びたマーケットの背景ここからは番外編で、徳洲会がなぜ伸びたかだ。ひとことで言えば、高度経済成長による人口動態の急速な変化が生んだ”ひずみ”を解消したことが大きい。当時、一次産業が廃れ、若くて「安い労働力」が商工業の雇用を求めて地方から都市へと急速に人口が移動した。その結果、人口急増地域は医療機関が全然足りず、医療砂漠が生まれる。一方で労働者を送りだした地方は人口が減って高齢が進み、こちらは医師が消えていく。また見通しの甘い都市・国土計画と、自由開業制による病院開設で皆が好き勝手に病院を立てたために、医療過疎や医師偏在が発生した。高度経済成長＆国の制度設計の不備で生まれた需給にギャップのある空白地域をターゲットに病院を開設する戦略で、徳洲会は「住民のニーズ」を掲げて埋めていった。そこに徳洲会が成長した歴史的な必然性があった。徳田虎雄の知恵優秀な人材と仕事する「僕は自分より能力のある人間と仕事をする」「医師の場合、学閥、教室閥、年功序列にこだわることなく、実力主義で採用してます。他の病院だと、院長は大学教授の古手の天下りが多いけれど、徳洲会病院の場合は、実力とリーダーシップさえあれば、三十代、四十代の若さで院長になってもらっています」任せる力徳田は「できる」と見込んだ部下には仕事を全面的に任せた。人使いの妙がここにある。田中が猛勉強をして無影灯のメーカーを絞ると、徳田はさらに要求する。 「岸和田は三五〇床や、大型病院で徳洲会の顔になる。医療機器も最新鋭のものをそろえないとだめだ。人工透析センターも稼働させる。血管造影のＣＡＤ、バイタルサインモニタ、透析機器……、野崎にないものもぜーんぶ、交渉して決めろ」 徳洲会に入って一年経つかどうかの田中に億単位の商談が委ねられたのだった。ゴッドドクター 徳田虎雄人間ウジ虫論徳田は、使えると見込んだ人間がカネを欲しがればカネを、ポストを求めればポスト、色を欲すれば色、理想を求めるのなら理想を、瞬時に見分けて与えた。人間の欲望を掌握する勘は並外れていた。与えられた側は、自己実現の悦びにひたれる。徳田は自己実現の機会をおびただしく創出した。そうして人心を掌握し、徳洲会を拡大させた。 徳洲会を支える医師の前で、徳田はしばしば「人間ウジ虫論」を説いた。「人間なんてな、ウジ虫みたいにそこらを這いずりまわりながら、何をするかわからん生きものや。てんでんバラバラ、好き勝手をしよる。国会議員なんか見てみい、もっともひどいヤツらや。おれやおまえらもウジ虫。全然、まとまらへん。けどな、ウジ虫みたいな連中を、ガサガサ好きにさせてると、ときどき、すごい仕事をしてくれる。ウジ虫やからできる、でかい仕事がある。そこがおもしろい。徳洲会は、いろんなウジ虫がおってええんや」ゴッドドクター 徳田虎雄徳洲会の朝礼「徳洲会の理念、生命を安心して預けられる病院、健康と生活を守る病院、理念の実行方法、一、年中無休・二四時間オープン 二、入院保証金、総室の室料差額、冷暖房費等一切無料 三、健康保険の三割負担金も困っている人には猶予する 四、生活資金を立て替え・供与する 五、患者からの贈り物は一切受け取らない……」 と、声を張り上げるのに合わせて全職員が一斉に唱和していた。内容は極めて事務的だ。「これで世のなかは動いているのか。こんなに簡単なプロパガンダで職員の意識づけができているとは！」と盛岡は仰天した。 インテリは理屈ばかりこねたがるが、世間はまったく違う回路で動いている。それにしても、もう少し、言葉に潤いというか、大脳に響く装いがあってもよさそうだが、飾りはゼロだ。 徳田は、徹頭徹尾、即物的だった。ゴッドドクター 徳田虎雄正しい情報だけをもってこい徳田の職員に対する口癖は「正しい情報だけを持ってこい。間違った情報で判断を誤れば、時間の無駄だ。おれの一分、一秒は、おまえの一時間よりも尊い」だった。ゴッドドクター 徳田虎雄目標はホラでいい「私のモットーは『有言実行』だ。口にしたことは必ず実行する。公言することでそれを実行せざるを得ないように自分を追い込んでいく。みなさんも命がけの迫力をもってほしい。目標はホラでいい。ホラを吹く。 生半可 なホラではダメだ。大欲は無欲に似たり。大欲で死ぬまで全力投球しよう」敵は己自身ゴッドドクター 徳田虎雄出典:https://www.fnn.jp/articles/-/26017ゴッドドクター 徳田虎雄
4,500億円の病院グループ - 徳洲会 創業者「病院王・徳田虎雄」｜Yuya Murakami / East Ventures
10 notes
·
View notes
Text
集英社的漫画杂志02（青年向）
本篇聊聊集英社青年向的漫画杂志。
ウルトラジャンプ（Ultra Jump）
週刊ヤングジャンプ（周刊 Young Jump）
グランドジャンプ（GRAND JUMP）
グランドジャンプPREMIUM（GRAND JUMP PREMIUM）
グランドジャンプめちゃ（GRAND JUMP めちゃ）
ビジネスジャンプ（BUSINESS JUMP）
スーパージャンプ（Super Jump）
ミラクルジャンプ （Miracle Jump）
漫革
ウルトラジャンプ（Ultra Jump）
发行时间：1999年10月19日（1999年11月号） -
漫画类型：青年漫画
发行日：每月19日
简称：UJ、ウルジャン
增刊：『ウルトラジャンプエッグ』 (Ultra Jump Egg)
代表作：IT，ジョジョの奇妙な冒険 Part8 ジョジョリオン、快傑蒸気探偵団、王国物語、銀河英雄伝説、終末のハーレム ファンタジア セミカラー版、もののがたり等等。
1995年出版的双月刊『ヤングジャンプ超増刊ウルトラジャンプ』，随后变更为月刊，99年分离独立创刊。存在网络增刊『ウルトラジャンプエッグ』 (Ultra Jump Egg)。
週刊ヤングジャンプ（周刊 Young Jump）
发行时间：1979年5月 -
漫画类型：青年漫画
发行日：每周四
简称：ヤンジャン、YJ
增刊：漫革→月刊ヤングジャンプ→ミラクルジャンプ
代表作：東京喰種、诈欺游戏（ライアーゲーム）、工薪男金太郎（サラリーマン金太郎）、心魔大審判（スカイハイ）、HOTMAN（ホットマン）、ミステリー民俗学者 八雲樹、夜王、（81diver）ハチワンダイバー、妖精的旋律（エルフェンリート）、GANTZ，Real(リアル)、王者天下(キングダム)、黄金神威（ゴールデンカムイ）、噬谎者（嘘喰い）、我推的孩子（【推しの子】）、BUNGO―ブンゴ―等等。
『WJ』的二代目总编辑中野祐介担任创刊时的本杂志的总编辑，是目前发行时间最长的周刊青年漫画杂志。虽然集英社在1969年出版过青年漫画杂志『ジョーカー』（Joker），但是半年后就休刊了。十年之后集英社才再度创刊青年漫画杂志。杂志名来自于当时『WJ』的新人漫画赏的名称。
创刊时的编辑政策是「从（涉及性的）爱、暴力和权力中解放出来」（「（性を内包した）愛・暴力・権力（からの解放）」）。这是一本继承了「WJ」的三大方针：友谊、努力、胜利，并以脱离少年漫画框架、自由度高的青春杂志的描绘内容为出发点而诞生的作品的杂志。这个编辑政策的想法是认为：这是每个十几岁到二十岁出头的目标读者都面临的障碍。
虽然和『WJ』同属Jump家族的杂志，但在集英社内部双方是竞争对手，基本上不参与彼此的编辑政策或宣传。”
90年代开始，大多数封面是『凹版偶像写真』。除了漫画之外，该杂志还包括凹版印刷、包袋装订以及音乐家采访。此外，广末凉子出道后立即进行了凹版印刷，有力地支持了广末凉子从1996年左右开始的流行。正因为这种信任关系，1998年，当媒体忙着采访广末关于他即将就读的大学名称时，「YJ」是唯一发表广末表达自己感受的文章的杂志。
グランドジャンプ（GRAND JUMP）
发行时间：2011年11月16日 -
漫画类型：青年漫画
发行日：每月第1，第3个周三
简称：グラジャン、GJ
增刊：『グランドジャンプPREMIUM』 (GJP)
代表作：江戸川乱歩異人館、甘い生活、不能犯、不倫食堂等等。
2011年休刊的『ビジネスジャンプ』 (BJ) 和『スーパージャンプ』 (SJ)的后继杂志，标语是“一本坚定不移的年轻人成人漫画杂志。
グランドジャンプPREMIUM（GRAND JUMP PREMIUM）
发行时间：2011年12月21日 - 2018年10月31日
漫画类型：青年漫画
发行日：月刊 → 双月刊（偶数月第4个周三）
简称：GJP
代表作：欲望的种子（エロスの種子）、接下来是伦理课（ここは今から倫理です。）、もっこり半兵衛等。
『GJ』的增刊号，创刊时为月刊。2014年7月号改成了双月刊，同时还收到了休刊的『ジャンプ改』 (JX)的一部分作品。2018年11月号停刊，连载作品转移到『グランドジャンプめちゃ』上，
グランドジャンプめちゃ（GRAND JUMP めちゃ）
发行时间：2017年11月29日 -
漫画类型：青年漫画
发行日：双月刊（奇数月第4个周三）
简称：めちゃ
代表作：金魚妻、エロスの種子等。
主要发布「性感系」（「セクシー系」）的作品。
ビジネスジャンプ（Business Jump）
发行时间：1985年7月 - 2011年10月
漫画类型：青年漫画
发行日：半月刊（每月第1，3个周三）
简称：BJ、ビージャン
代表作：ONE OUTS、怨み屋本舗系列、警視総監アサミ カラー版、甘い生活、嬢王、イエスタデイをうたって等。
1985年7月以月刊形式创刊，从1986年3月起每月出版两期，2011年10月5日发行第21期和第22期合并后停刊。2011年与『SJ』合并为『GJ』和『GJP』。
スーパージャンプ（Super Jump）
发行时间：1986年12月20日（1986年創刊号） - 2011年11月9日（10月12日発売号）
漫画类型：青年漫画
发行日：半月刊（每月第2，第4个周三）
简称：SJ、エスジェイ
代表作：狂四郎2030、拳王创世纪2（リングにかけろ2）、 仁医（JIN―仁―）、王牌酒保（バーテンダー）、人事課長鬼塚、国王的裁缝师（王様の仕立て屋～サルト・フィニート～）、ビン～孫子異伝～、ゼロ THE MAN OF THE CREATION、江戸前鮨職人 きららの仕事等
创刊号名是『週刊少年ジャンプ 1986年12月20日増刊号』，1988年1月号独立创刊，是月刊。1991年7月号改为半月刊。
ミラクルジャンプ （Miracle Jump）
发行时间：2011年1月13日 - 2017年2月28日
漫画类型：青年漫画
发行日：月刊
简称：MJ
代表作：かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～ カラー版、レトルトパウチ！、茉莉（ヤスミーン）等。
2011年1月13日以双月刊形式发行，被认为是『WJ』的增刊。主题是「科幻与奇幻」。它沿袭『漫革』和『MJ』的流程，与这些杂志一样，它也有『WJ』作品的番外篇，以及单篇漫画和海报插图。2017年2月28日发行3月号，据称是为了「续订收费」，再次休刊。
漫革
发行时间：1994年 - 2008年
漫画类型：青年漫画
发行日：年6回刊
代表作：あい。番外編、スカイハイIV＜FOUR＞、タフ外伝 OTON―おとん―等。
『漫革』是『YJ』的增刊。2008年1月7日发售的62号是最后一期。主要刊登的漫画内容包括：本刊人气作品的外传、番外篇；本刊连载结束的做假的新单篇作品或连载作品的外传、番外篇，本刊转移过来的作品、「MANGAグランプリ」、「金のピコピコハンマー賞」获奖作品等。
（集英社青年向篇 完）
1 note
·
View note
Text
我が国の未来を見通す（８１）
『強靭な国家』を造る（18）
「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その８）
宗像久男（元陸将）
───────────────────────
□はじめに
２週遅れになってしまいましたが、８月１５日、７
８回目の「終戦記念日」に感じたことをまとめてお
きたいと思います。
式典において、天皇陛下は「戦没者に対する慰霊、
人々のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれて
いること、さらには過去の反省と再び戦争を繰り返
さないこと」などのお言葉を述べられました。
岸田首相は天皇陛下と同趣旨の式辞の最後に「積極
的平和主義の旗の下で、国際社会と手を携え、世界
が直面する様々な課題の解決に全力で取り組む」
「今を生きる世代、これからの世代のために国の未
来を切り開いていく」旨の言葉を付け加えました。
細田衆院議長は「日本国憲法の精神を体して恒久平
和の実現に全力を尽くす」、尾辻参院議長は自分の
体験談を述べられた後に「犠牲となられた方々のこ
とを忘れない」「戦争を絶対に起こしてはならない」
と結びました。
８月のこの時期になると、日本人として戦没者に対
する鎮魂は当然としても、「平和」（「戦争」は起
こさない）という言葉がそこはかとなく“一人歩
き”をして、多くの国民をして、“こうして念仏の
ように「平和」を口にしておれば、「平和」が向こ
うからやってくる”という錯覚に陥らせている（思
考停止というべきか）と考えるのは、うがった見方
なのでしょうか。
１５日当日、各政党の談話も発表されました。談話
の全文は読んでいませんが、新聞紙上に発表された
その要旨だけでも考えさせられるものがあります。
紙面の都合上、紹介する価値があると考える政党談
話のみをさらに要約します。読者の皆様は、ぜひそ
れぞれの番号の談話がどの政党の談話かを想像して
お読みください。ウクライナ戦争などの厳しい安全
保障環境に対する認識はほぼ共通していますが、当
然ながら、その後に続く主張は各政党によって違い
ます。
唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現
に向けて現実的・実践的な取り組みを進めていく。
必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、
多国間協調を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊
張を緩和させる努力をする。
他国に侵略を思いとどまらせる抑止力の確保、我が
国の主権と国民を守り抜くために積極防衛力を抜本
的に強化、整備する。
核兵器による威嚇など現実の脅威にさらされている。
「核の先制不使用」の議論を、今こそ日本が主導す
べきである。
食料やエネルギーの自給体制の強化を含めて「自分
の国は自分で守る」という現実的な安保政策を進め
ていく。
二度と戦争に巻き込まれないために、国のまもりに
対する国民の意識を高め、抑止力の構築が現実的な
手段との認識が必要である。
これらから、どの談話が与党で、その与党の安全保
障・防衛政策に反対の立場を主張する野党の談話が
どれなのか、混乱し、考え込み、そして安堵し、ま
た呆れもしました。
安堵したのは、「日頃、色々反対しているが、案外
分かっているではないか」と感じた野党に対してで
あり、呆れたのは、「相変わらず、足元を見ないで
とぼけたことを言っている。���れが本心なのか」と
思ってしまう与党に対してでした。
各談話の正解は、(1)自民党、(2)立憲民主党、(3)日
本維新の会、(4)公明党、(5)国民民主党、(6)参政党
です。
総括すれば、（特に与党に対してですが）「国会議
員であることをもっと自覚して、我が国内外に起き
ている様々な事象をよく勉強して、危機意識を持っ
て国の舵取りをしていただきたい」の一言です。
(6)の参政党の冒頭には「恒久的な平和は美辞麗句を
並べるだけでは実現しない」とありましたが、その
ようなことを国民に最も声高に訴え、理解を促す必
要がある与党が「保守」の看板を下ろし、「リベラ
ル」のような主張をすることは、我が国にとって決
して幸福なことではないと思います。百田尚樹氏が
「結党宣言」し、保守の論客諸氏がこぞって現政権
を批判する訳もこのあたりにあるのでしょうし、最
近の世論調査からすると、国民の多くも見抜いてい
るのでしょう。読者の皆様はどう考えるでしょうか。
▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟
気を取り直して本題です。本メルマガでもすでに紹
介しましたが、私は、愚書『日本国防史』((※）に
おいて、「我が国の歴史から学ぶ４つの知恵」をま
とめ、その筆頭に「孤立しないこと」を上げ、人も
国家も仲間を選び、失わないことの大切さを強調し
ました。
（※）『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』
https://amzn.to/44xI30c
その内容を要約すれば、「日米同盟」の強化・対等
化、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や「自由で
開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」などを対
中国包囲網として同盟化まで引き上げることなどに
加え、本メルマガにおいても、貿易や食料・肥料な
ど経済的な“中国依存”から速やかに脱却すること
なども提唱してきました。
今回、改めて、我が国の「防衛力」の“急所”とし
ての「同盟」について考えてみたいと思います。た
だし、この「同盟」にからむ様々な論点を子細に紹
介します��、本メルマガ数回分に及び、本来の「国
力」分析の視点から外れてしまう可能性もあります
ので、私の問題意識を簡潔に紹介することに留めま
す。
島田洋一氏は、自書『腹黒い世界の常識』（※）の
第１章冒頭に「同盟とは何か」と題して、「同盟は
一瞬にして敵対関係に変わる。共に戦う限りにおい
てアメリカは日本の同盟国だが、日本が中国に降伏
した途端、敵の戦略拠点として使われないよう、ア
メリカは日本を攻撃対象にしてくる。『血を流して
守る』以外に、『破壊して去る』という選択肢もあ
る。それが国際常識である」と述べています。
（※）
これまで、様々な戦争の歴史を勉強して、島田氏の
指摘のようなことがたびたび繰り返されてきたとい
う事実を知っている私でさえ、この文章を読んだト
タン、ハッとして背筋が凍りました。
我が国には、軽々に「中国が攻めてきたら、白旗を
あげればよい」と口に出す人がいますが、そのこと
は即、アメリカを敵にまわすことであり、最悪の場
合、アメリカの攻撃によって陸海空自衛隊の基地や
装備が攻撃され、国土が再び“焦土と化す”ことま
でを考えなければならないのです。
島田氏も実例として取り上げていますが、第２次世
界大戦において、フランスがドイツに降伏し、パリ
無血入城を許した時、イギリスはフランス海軍が
（海上兵力が弱点だった）ドイツ海軍に組み込まれ
ることを防ぐため、フランス海軍の艦艇を空爆で破
壊し、１０００名を超える兵士も犠牲になりました。
このような経験を乗り超えてイギリスとフランスは
この後も同盟国として共に戦ったのですが、ある事
象や事件をきっかけにして「昨日の友は今日の敵」
になったことなども歴史上枚挙にいとまがありませ
ん。
さて、細部の経緯は省略しますが、１９５２年４月、
「サンフランシスコ講和条約」と同時に発効された
「日米安全保障条約」は、戦後の占領に続き、アメ
リカ軍による保護協定的性格が強いものでした。ア
メリカは、日本の再軍備を抑え込むと同時に、日本
列島というアジア大陸東側の戦略的拠点を敵対勢力
の手に渡さないことが目的だったために、ＮＡＴＯ
のように「相互性」を持たない「片務性」で妥協し
たのでした。
１９６０年、激しい安保闘争の中で、より共同防衛
に近い条約に改正されましたが、憲法上の制約もあ
って、引き続き日本本土に米軍を駐留することを容
認しつつ、「片務性」もそのまま残存された形の
「軍事同盟」が継続されました。
この結果、日本政府は、我が国の安全保障の多くを
アメリカに担ってもらい、「軽武装・重経済」とい
われる経済発展のみを政策の最優先課題とすること
ができて、実際に高度経済成長にもつながりました。
そして、１９８３年、中曽根元首相のアメリカ訪問
時の「共同宣言」をきっかけに、「日米同盟」とい
う言葉が市民権を得ました。「日米同盟」は、“
「日米安全保障条約」を根幹とする日本とアメリカ
の間の包括的な協力関係”と定義され、安全保障・
防衛面だけでなく、政治、経済、社会など幅広い分
野において機能することを指しています。
以来、我が国は、ほぼあらゆる政策を「日米同盟」
を基軸にして立案し、実行してきました。一時、民
主党政権時には米中を絡めた「二等辺三角形」論も
ありましたが、そのような考えは長くは持ちません
でした。よって、歴代の首相をはじめ政治家、官僚、
有識者、それに私たち自衛隊関係者にあっても、
「日米同盟がなくなる」とか「日米同盟なき我が国
の繁栄」などについて、一瞬たりと頭をかすめたこ
とはないでしょう。
特に、防衛分野においては、戦争経験のない自衛隊
は米軍の豊富な実戦経験から学ぶことが多々ありま
したし、個人的な経験でも、在日米軍の高官たちと
親しく付き合って、お互いの信頼や友情を深めまし
た。
一方、高度成長の結果、一時は世界第２位、現在で
も世界第３位のＧＤＰを誇りならも、防衛予算は
「ＧＤＰの約１％」にとどまり、「日米安全保障条
約」は、憲法上の制約を盾に「片務性」についても
今日まで手付かずのまま放置されています。
「同盟」を維持させるためにはそれ相応の努力が必
要なことは言うまでもありません。長年、日本の約
１５倍、ＧＤＰの約３．５％に相当する巨額の軍事
予算を投入しているアメリカが、その大元が戦後の
対日方針にあるとはいえ、この状態に不公平感を持
つのは当然なのです。
２０１９年、トランプ前大統領が「日本が攻撃され
れば、我々は第３次世界大戦を戦うことになり、あ
らゆる犠牲を払って日本を守るが、アメリカが攻撃
されても日本は我々を助ける必要がない。彼らはソ
ニー製のテレビでそれを見ていられる」と「片務性」
を痛烈に批判し、話題になりました。
「この批判が何を意味するか」について、当時、ほ
とんどの日本人に理解していなかったと今なお想像
しています。実際、アメリカにおいては、憲法上、
条約の批准は上院の３分の２の賛成を必要とすると
の高いハードルがありますが、条約の破棄は大統領
の判断で行なうことができます。トランプ大統領の
発言はけっして脅しでもなんでもなく、大統領一人
の判断でいつでも条約を破棄することはできるので
す。
現在、「日米同盟」はアメリカの「国益」にも合致
しているし、これから先もそう願いたいですが、国
際社会を取り巻く“様々な情勢”が変われば、未来
永劫に「日米同盟」が継続される保証はありません。
大統領の判断一つで「昨日の友は今日の敵」になる
可能性を潜めていることを常に頭に置く必要がある
と私は思います。だからこそ、「自主防衛」を筆頭
にした「自助努力」が必要なのですが、それについ
ては後述しましょう。
▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟（続き）
今後変わるかも知れない、国際社会を取り巻く“様
々な情勢”についても触れておきましょう。前回紹
介しました伊藤貫氏によれば、冷戦終了後、アメリ
カは、人類史上一度も実現されたことがなかった
「世界一極体制」を創ろうとの野心と自信をもって
様々な外交を展開しました。その特徴は、アメリカ
を例外的に優れた国とする「アメリカン・エクセプ
ショナリズム」をもって、国際政治にアメリカの政
治制度や経済システムを採用させようとし、それに
抵抗する国々は、裁き、処罰し、時には破壊しまし
た。実際に、冷戦終結直後の１９８９年の「パナマ
侵攻」以降、アメリカが関与した世界の紛争は１７
紛争を数えます（『習近平が狙う「米一極から多極
化へ」』遠藤誉著より）。
アメリカのこの「新外交理論」は一世を風靡し、日
本人の中にも「熱心な信者」を輩出しましたが、２
０世紀になった頃から、中東地域、ロシア、中国、
北朝鮮などが反旗を翻すなど様々な厄災が表面化し
て、ほころびを露呈し始めてきました。なかでも、
中国、インド、ロシアなどの台頭は、「一極体制」
を形なきものにして、「多極化」に拍車がかかりま
した。
そのような状況から、オバマ元大統領の「アメリカ
は世界の警察官ではない」やトランプ前大統領の
「アメリカン・ファースト」の発言などにつながり、
このたびの「ウクライナ戦争」をもって、「世界一
極体制」はその原型を留めることなく、世界は「多
極化時代」、というか「分裂の時代」に再突入した
と考える必要があるでしょう。現に、スウェーデン
にある「民主主義多様性研究所」によれば、今や世
界人口の７２％に相当する５７億人が「専制主義的
（権威主義的）な傾向の強い国」に住んでいるとの
ことで、これらの国々はアメリカが提唱する政治制
度や経済システムに与することをかたくなに拒否し
ているのです。
基軸通貨である「米ドル」についても、近年はユー
ロや人民元に押され、外貨準備高の約６０％はドル
建て資産といわれながらも、国際決済においては４
２％に留まっているなど脱ドル化が進み、将来はそ
の地位が危ぶまれる“様々な現象”が発生するとの
予測もあります。
さて話を本題に戻しましょう。このように、将来
“混とんとした国際情勢”になることを予想せざる
を得ないなかにあっても、なおかつ「日米同盟」は
盤石で、その延長で“アメリカの「核の傘」は有効
と断定できるのか否か”を議論する時が来たのでは
ないかと考えるのです。
これまでのようなアメリカであれば、水戸黄門の
「葵の紋所」のように、それを見せるだけでひれ伏
す国はあったとしても、これから将来はその“効き
目”があるのか、逆に、アメリカが「葵の紋所」を
“出し惜しみ”するような情勢は来ないのか、など、
それらの想定を「もしかして」の範疇として捉え、
最も大事な「我が国の抑止力は大丈夫なのか」につ
いて、しっかり議論すべきなのです。
前回、中国や北朝鮮などは、自国の犠牲回避を最優
先しない可能性があることに触れましたが、差し伸
べてもらった「傘」にも問題があるとすれば、過剰
な依存を止め、逆に相対的な力関係を補い、より盤
石な抑止力を構築する上でも、（それぞれ微妙に違
う）イギリスやフランス、そしてドイツの抑止戦略
などを研究しつつ、我が国独自の「自主防衛」につ
いても検討する時期に来ていると考えます。
かつてのアメリカは、「日本の核武装は力���くでも
阻止する」との勢力が大半を占めていたものから、
キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリ
スト戦略家たちのように我が国の「自主防衛」を容
認する勢力が増えつつあるのは、それが日本の「国
益」に留まらず、アメリカの「国益」にもつながる
との認識を持っているからなのです。
まさに、“時代は変わりつつ”あります。冷静沈着
に「あらゆる戦争を抑止するために、我が国の防衛
をどうするか」についてタブーを廃して、真剣に考
える時期に来ています。
令和６年度防衛予算の概算要求は過去最高の７．７
兆円だそうで、これによって通常戦力が増強され、
陸海空領域に加えて「宇宙」「サイバー」「電磁波」
に至る「領域横断」を強化する方向に舵を切ってい
るのでしょうが、これだけでは、あらゆる「戦争」
の発生を未然防止するのは困難と考えます。不確定
で、かつ厳しさを増す情勢を目前にして、ここで思
考を断ち切ることは、冒頭に述べた、念仏のように
「平和」を願うことと“大同小異である”ことを悟
る必要があるでしょう。
▼我が国の「防衛力」の“急所”─「足かせ」にな
っているもの
最後に、「防衛力」の“急所”として「足かせ」に
なっているものついて触れておきましょう。
先般のＮＡＴＯ会議において、東京事務所の開設に
ついては、フランスの反対もあって実現しませんで
した。ＮＡＴＯ加盟国は、１９４９年に署名された
「北大西洋条約」の条約第５条において「一方の加
盟国が武力攻撃を受けた場合、他方の加盟国も共同
して自衛すること」と定めておりますが、これは
“一方への攻撃は全員への攻撃とする”「集団的自
衛権」の原則そのものの適用です。
「日米安全保障条約」は戦後の特殊事情によって
「片務性」が容認されましたが、ＮＡＴＯへの加盟、
あるいはＮＡＴＯの東アジアへの拡大を企図すれば、
もはや「片務性」は容認されないでしょう。
第１次世界大戦時、「日英同盟」下にあった日本に
対して、イギリスから日本の参戦について再三の要
求がありましたが、日本は「国防の本質を完備しな
い外征はなじまない」と「参戦地域の限定」に執着
し、海軍の特務艦隊の派遣を除き、陸軍の派遣は拒
否しました。そのことが、のちの「日英同盟」破棄
につながったという“前歴”があります。
もし、東アジア地域で何かあった場合、ＮＡＴＯの
支援を得ることを期待するなら、もし欧州で何かあ
った場合に、自衛隊を派遣することを“拒否できな
い”ような「枠組み」を求められるでしょう。その
ためには、現在、憲法上、「権利はあるが、行使で
きない」としている「集団的自衛権」を行使できる
ように解釈を見直すか、憲法そのものを見直すか、
他に方法がありません。
そのよう制約は、冒頭に述べたＱＵＡＤやＦＯＩＰ
を実質的同盟のレベルまで引き上げる場合、あるい
は８月１８日に合意された「日米韓安保協力」をさ
らに盤石なものにする場合でも同様でしょう。
いよいよ戦後８０年近く、かたくなに守り続けてき
た憲法、さらにはあの手この手を使い、屁理屈をつ
けつつ、潜り抜けてきた憲法解釈や現憲法のもとの
防衛政策が限界に来ているということでもあり、
“見切りをつける”時が来たということではないで
しょうか。
その決断こそが、我が国の「国力」を維持し、憲法
でいう「国際社会において名誉ある地位を占める」
ための唯一の道なのです。皮肉と言えば皮肉ですが、
それが現在の我が国の置かれた立場であり、これま
での“ツケ”の集大成こそが将来に向けた生存の道
であろうと私は考えます。
軍事力（防衛力）についてはひとまずこのぐらいに
しておきましょう。次回は、本メルマでもすでに取
り上げた「食料・天然資源」を「国力」の要素との
観点から再度取り上げ、その後、「政治力」につい
て素人の立場ながら「何が問題なのか」について迫
ってみます。
（つづく）
（むなかた・ひさお）
2 notes
·
View notes
Photo
いよいよ、ついについに、
四月二十一日金曜日午後府立洛南病院との
第三回目の団体交渉が設定できました
素晴らしいです。
第一回第二回の団体交渉のために出した、最初の【府立洛南病院院長殿並びに副院長殿並びに看護部長殿並びに事務長殿公開質問及び要請状】をアップしておこうと想います
よーーし、ヤルゾーーーー
府立洛南病院院長殿並びに
副院長殿並びに看護部長殿並びに
事務長殿
公開質問及び要請状
私たちは、1976年設立の精神病患者会前進友の会と申します。また、患者会が設立母体運営主体となって1988年に認可を受けたやすらぎの里作業所とも為っております。40年以上拠点としていました山科区の日ノ岡から、昨年の10月伏見区の石田大山に引っ越して参ったトコロです。貴院とは、距離にして、4キロ弱、車なら10分ほどの距離に居ります。コレもナニかの御縁でしょうか。地元であり身近であると、言えましょう。ジックリとおつきあいくださいませ。身近な患者会作業所として、貴院の医療内容の充実に微力ながら協力を惜しまない決意と覚悟でございます。
さて、身近であると云うコトは、貴院において此のたび観察法病棟を拵えて運用を始めるということに、不安に想っているなかまが多いと云うコトであります。町内会の皆様方が『迷惑施設』ができるので不安だと云うとても差別的な不安とは、全く意を異にする精神病者の精神病患者のセーカツから来る不安と云うものです。
ただでさえ我々精神病患者は『セーシン病』の『キチガイ病』の『キタナイ』は『キケン』やは『キツいキチガイ』やは『異常者』やは、『生活保護』やは、だのと、世間様から、散々に言われ続けワルう見られ続けてるのです。しかも、なんとかかんとかフツーにセーカツしていても、この町内から、アパートから、学校から、会社から、出て行けと、表裏なく言われ続けているのです。そこにさらに、上乗せで、『観察病棟帰り』の『触法精神障害者』となったら、『ハクが付き過ぎて』、『スティグマに為りすぎて』、外で暮らせなくなるのではないか、出歩けんようになるんじゃなかろうか、と、ますます、ワシ等キチガイは、暮らしにくくなる、のでは、と不安でいっぱいです。
なぜここまで不安に駆られるのか、以下理由を述べます。
まずは15年間、この法を運用してみた結果、余りにも『自殺者』が多いと云うコトがハッキリしております。つまるところ、『内省療法』の名のもと、『認知行動療法』的手法を駆使した【心理拷問】でもって自殺を煽る医療を、『法を犯したとする精神病患者』に対し、『治療』としてやり続けてきたわけです。怒りを禁じ得ません。あり得ない、と想います。『認知行動療法』と『内省療法』でもって、自殺させるため【心理拷問】を、組織的に制度的に医療として治療として、多くの人出とたくさんの予算をつこうてやってきたのです。
クロルプロマジン換算何千ミリなどと云うクスリも使ったのでしょう。『m-ECT』とキレイ事を言って電気ショック電パチも使ったのでしょう。看護士の暴力も、鉄格子も保護室も四肢拘束五点張りも使ったのでしょう。観察法病棟の医療従事者ども、キレイ事を言うんじゃない。許さん。専門職と称する奴等が意識的に患者を自殺させるコトを目指す、ことが、果たして医療と言えるのでしょうか。怒りを禁じ得ません。「鉄格子じゃないプラスチック強化ガラスなんじゃ。看護士の暴力やない、包括的暴力防止プログラムCVPPPを実践しとるだけじゃ」などとキレイ事言いさらすなよ、ホンマに。
我々はなかまの一人が2010年冬、観察法審判に付されると云うゲンジツを味わったのでした。まさか、本当に、一緒にセーカツしていたなかまが、コンナにカンタンに観察法審判に付されてしまうのかと、とてもとても、ビックリ致しました。その時に味わったことは、忘れられるものではありません。その時のことは、現代書館刊、浅野詠子著『ルポ刑期なき収容 医療観察法体制という社会防衛体制』アットワークス社刊、江端一起編著『キーサン革命宣言 精神病者のセーカツとカクメイ』にて、著述されております。ご一読下されれば、この観察法病棟の問題点と、如何にしてなかまを観察法の魔の手から救い出してきたかが、赤裸々に描かれております。
この時の苦い苦い想いから、2点目の理由として、本人にとって一番医療が必要な時に鑑定などで、時間を取られて、法的手続きのために、本人のための医療が途切れると云うコトがあります。つまるところ、本人とって必要な医療は、どのみち必要であり続けるワケで、『触法』であろうがなかろうが、ジブンの信頼している医者にかかれない、作業所に行けないと云うコトであります。この時は奇跡的にも、なかまに対して「この法による医療は必要ない」と云う審判が下されましたが、もし、入院命令、通院命令になっていたら、本人が信頼しているクリニックからも作業所からも、訪看からも、つまるところ、地域から途切れさせらてしまうわけです。本人がづうっと居続けていたクリニックや作業所やトモダチ関係と途切れてしまう、中断してしまうと云うことは、精神医療として、在ってはならない事ではないでしょうか。
3点目としてこの15年の運用実績を見てみると、ゲンジツには短期で出すと云うことが反故になってしまい、【物凄いスティグマの監察札を貼り付けた上で、社会的入院をシビアーに再生産している】だけと為っているのではないでしょうか。入院が長引いているではないですか。『社会復帰』しにくくなってませんか。平たくイャア、制度設計した時の予想より、とんでもない長期入院が増えているんじゃないですか。ソリゃあコンなゲキレツな『鑑札』貼り付けるんやもん、外で生きづらいワナ。
しかも、ゲキレツな人的資源、溢れるほどの銭を使って、他の精神医療や福祉に比べたら、余りにも、不公平じゃないですか。チカラコブの入れる���コ、入れ方、入れようが、間���っているんじゃないですかね。しかもそれをもって、「素晴らしい精神医療の実践」だとか持ち上げて、濃厚で人手とゼニをつこうたスッバラしい精神医療をやってみたかったんだとばかりに、『反対派医師改革派医療従事者』が『賛成派推進派』に回っている、と云うのがアサマシいほどの真実じゃないですか。
そちらの院長副院長の名前を聞いて腰をぬかしましたからね。一応は『改革派』ダッタんですよね。副院長様ナンカ、前進友の会の二泊三日の海水浴の夏レクに一緒に行った仲じゃないですか。此の頃は貴院からもたくさんの入院患者さんが参加されていました。みなさん、ドウ過ごされているのでしょうか。あの頃丘の上の方の二階建ての病棟が上も下も全開放で、愉しかったデスがね。
当会の江端君なんか、ソチらの副院長様吉岡隆一はんとは一緒に夏レク行くは、京都滋賀精神医療人権センターで一緒に結構長く活動してるはで、一体全体、ドウなっているんだと、ドウしたんだと、アタマ抱えていますよ。府立洛南病院と言えば、元々『プシ共闘』の拠点病院で、『改革派医師』の中でイカツく闊歩していたのは、モハヤ過去の歴史の一ページにも為らんと云うトコでしょうか。時代があまりにも早く移り変わって、とかく精神医たちの『変わり身』の速さには、コチとらついていけませんよ、それで、当会の江端一起君、確か90年代後半から02年ころまで、松本院長を主治医として外来に罹ってた、観察法病棟が在るトコに自分の記録やカルテが残ってるのはオソロシクてしようがない。グアイワル為る、カルテを廃棄してくれと、言っていますよ。ひょっとすると、貴院に罹ったことのある患者さん、みんなコウ云うフウに想って恐怖しているかもしれませんね。酷いコトだ。
4点目として、そもそも、『再犯予測』なんて、出来るハズもないのに、ソンなことは出来ないのに、イロイロリクツをこねくり回して、『学会ごっこ』しているうちに、『池田小事件』利用して、ナンダカ勢いでやっちゃったから、コンなザマナンじゃないですかね。事件の利用の仕方がズル賢いですよ。ナンかの事件が大々的にマスコミにのっかる時、次はナニが出て来るのかと、ホンとシンパイですよ。
5点目、医療観察法を適用する前から、アンタ等が使えるモノはイロイロアッタではないですか。措置入院も医療保護入院もあったではないですか。任意入院ですら退院制限できる制度設計になっているじゃないですか。警察官通報も検察官通報もナンでもアリだ。ホンのチョットしたことで、ケーサツが来てパトカーで精神病院連れていかれて、家族に連絡されて医療保護入院じゃないですか。刑事裁判で執行猶予が確定するまでの二週間の間、司法では身柄を拘束できないって云うんで、検察官通報と措置入院をまっことベンリに使うているじゃないですか。『司法と精神医療の相乗り』デスな。
6点目、『司法制度と精神医療の相乗り』と云えば『保安処分』と云うコトバをつかわなくても、そもそも、心神喪失者医療観察法って、憲法の禁ずるところの特別法廷に為っているンじゃないですかね。しかも、一回の審判で決まってしまう。傍聴も出来ない、まるで密室の暗黒裁判やがな。それで、控訴も上告も出来ないんやから、全くの再審の機会がないわけヤカラ。だから、そもそも、その犯罪行為にかかわったかのどうかチャント判断できなくで、冤罪かどうか判断できないもんで、ジッサイのトコロ『真犯人』名乗り出ちゃって、無関係と判明と云う事件この15年で何件もなかっですかいの。コレぞホンマの暗黒裁判ではないですか。無罪か有罪か、証明できない上に、だからこそ、冤罪の場合国家賠償スラできないときた、しかも、ヤリ方によっちゃ、『司法制度と精神医療の相乗り』のくせに『精神医療の麗しき治療』であると言い募って、実質、『遡及適用』出来る上に、『時効』も『一時不再理』も無いときた、うまく出来た制度ですよ、ホンと、コレぞ【ヂゴクの暗黒裁判】だ、コレチャントした刑法学者はんや憲法学者はんや弁護士はんたちは、問題にし続けないとならないのではと、想います。
ココまで書いて、長すぎちゃって、質問の趣旨や、要請の趣旨が分からないナンて言われちゃうと、うまくナインで、質問趣旨、要請趣旨を箇条書きにしておきますので、まずは、文書でもって九月二十日までに返事を下さいね。宜しくお願いしますよ。
①一度、前進友の会と、会って話しが出来ませんか
②観察法病棟を運用するツモリですか
③ソレは何故ですか
④予定されている年間予算はお幾らですか
⑤『観察法病棟帰り』と云うスティグマを生みませんか
⑥この法15年の実績の中で『自殺者』は何人に為っているのでしょうか
⑦『自殺者』が多い原因は何だと考えていますか
⑧『多剤大量投薬』を実施しますか
⑨『内省療法』を実施しますか
⑩『認知行動療法』を実施しますか
⑪『鉄格子』『保護室』『四肢拘束』『看護士の暴力』を実施しますか
⑫『m-ECT電気ショック電パチ』を実施しますか
⑬この法15年の実績の中で最長入院年数はどのくらいですか
⑭長くなる原因は何だと考えていますか
⑮本人の希望する或いは信頼する医療福祉環境から断絶することをドウ考えていますか
⑯現代書館刊、浅野詠子著『ルポ刑期なき収容 医療観察法体制という社会防衛体制』を読みましたか
⑰アットワークス社刊、江端一起編著『キーサン革命宣言 精神病者のセーカツとカクメイ』を読みましたか
⑱『再犯予測』は出来得るとのお考えですか
⑲司法制度ですか精神医療制度ですか
⑳そのように考えるのは何故ですか
㉑副院長が当会の夏レクに参加していた事実はありますか
㉒副院長が京都滋賀精神医療人権センターの活動に参加していた事実はありますか
㉓何年間活動していましたか
㉔その間『処遇困難者専門病棟』構想に反対していた事実はありますか
㉕当会会員江端一起の記録やカルテは残っていますか
㉖本人の希望により廃棄処分とすることは可能ですか
㉗観察法病棟を運用前に見学することは出来ますか
㉘観察法病棟を運用中に見学することは出来ますか
㉙『保安処分』をドウ考えますか
㉚この法による患者の『自殺』は『治療』の『成果』と考えているのではありませんか、ドウなんダ
㉛府立洛南病院が果たしてきた役割と歴史を、現在の幹部諸君はドウ考えているのか
２０２０年８月１３日
精神病患者会前進友の会 押印
やすらぎの里共同作業所 押印
5 notes
·
View notes
Quote
目次の表示・非表示を切り替え
野茂英雄
13の言語版
مصرىDeutschEnglishEsperantoEspañolفارسیSuomiFrançais한국어MalagasyРусский中文Bân-lâm-gú他 4 言語
ページノート
日本語
閲覧編集履歴表示
その他
閲覧編集履歴表示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。出典検索?: "野茂英雄" – ニュース · 書籍 · ���カラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年3月）
野茂 英雄
2011年2月16日 日南市天福球場基本情報国籍
日本出身地
大阪府大阪市港区生年月日
(1968-08-31) 1968年8月31日（54歳）身長体重
6' 2" ＝約188 cm220 lb ＝約99.8 kg選手情報投球・打席
右投右打ポジション
投手プロ入り
1989年 ドラフト1位初出場
NPB / 1990年4月10日 MLB / 1995年5月2日最終出場
NPB / 1994年8月24日 MLB / 2008年4月18日経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
大阪府立成城工業高等学校
新日本製鐵堺
近鉄バファローズ (1990 - 1994)
ロサンゼルス・ドジャース (1995 - 1998)
ニューヨーク・メッツ (1998)
ミルウォーキー・ブルワーズ (1999)
デトロイト・タイガース (2000)
ボストン・レッドソックス (2001)
ロサンゼルス・ドジャース (2002 - 2004)
タンパベイ・デビルレイズ (2005)
カンザスシティ・ロイヤルズ (2008)国際大会代表チーム
日本五輪
1988年野球殿堂（日本） 殿堂表彰者 選出年
2014年得票率
82.4%（324票中243票）選出方法
競技者表彰
この表について[表示]
この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。
■プロジェクト:野球選手 ■テンプレート
オリンピック
男子 野球
銀
1988
野球
野茂 英雄（のも ひでお、1968年〈昭和43年〉8月31日 - ）は、大阪府大阪市出身の元プロ野球選手（投手）。右投右打。MLBのサンディエゴ・パドレスでアドバイザーを務める。
概要[編集]
「トルネード投法」と呼ばれる独特なフォームから繰り出されるフォークなどで三振を量産し、日本プロ野球（以下：NPB）とメジャーリーグベースボール（以下：MLB）で活躍した。
NPB時代はパリーグ初の沢村栄治賞を受賞（大阪近鉄バファローズが存在した時代に受賞した唯一の近鉄出身投手でもある）、平成初の投手三冠王を達成、パ・リーグ最多タイ記録となる最多勝利を4回獲得している。
MLB時代にはノーヒットノーランを2回達成、最多奪三振を2回獲得、新人王受賞といういずれもアジア人史上初の偉業を成し遂げている[1][2]。
NPB/MLB通算最多奪三振（3122）記録保持者。
2016年2月からサンディエゴ・パドレスのアドバイザーに就任[3][4][5]。
長男は2015年から2018年まで北海道日本ハムファイターズの球団通訳を務めた野茂貴裕[6][7][8][9]。また、シンレンサイのメンバー、三戸キャップは遠戚にあたる。
経歴[編集]
プロ入り前[編集]
小・中学校時代は全くの無名選手であったが、「体を捻って投げると直球の威力が増す」と理解し、後のトルネード投法の原型となるフォームで投げていた。高校は近大附など名門野球部のセレクションをいくつか受けるも不合格となり、大阪府立成城工業高等学校（現・大阪府立成城高等学校）に進学する。高校では2年生からエースとなり、1985年7月19日に全国高等学校野球選手権大阪大会2回戦の大阪府立生野高等学校戦で完全試合を達成。3年時はベスト16（5回戦）進出などの成績を残す。高校時代の監督は後年その投法を振り返り、トルネードほど捻らないがその片鱗を感じたという意味で「つむじ風投法」と名付けた。
高校卒業時に既にプロから誘いがあったが、新日本製鐵堺へ入社（勤務先は子会社の新日鐵化学の総務部）。新日鐵化学での当時の給料は額面で11万9000円、手取りでは9万円ほど。新日鐵堺での1年目にはスライダーを習得できなかったため、最大の武器となるフォークボールを習得。2年目の1988年には都市対抗に出場。1回戦でNTT東京に完投勝ち、2回戦でも延長17回を投げ抜き大昭和製紙にサヨナラ勝ちを飾る。準々決勝は東芝の菊池総と投げ合うが早々に打込まれ敗退[10]。同年のワールドカップ日本代表に選出され、ソウルオリンピックでは銀メダル獲得に貢献している。1989年の都市対抗も準決勝に進出するが、大昭和製紙北海道に敗れる[10]。同年のインターコンチネンタルカップ日本代表となる。
名実共にアマチュアNo.1投手となった進路が注目される中で行われた1989年のNPBドラフトでは史上最多の8球団（阪神タイガース、ロッテオリオンズ、ヤクルトスワローズ、横浜大洋ホエールズ、福岡ダイエーホークス、日本ハムファイターズ、オリックス・ブレーブス、近鉄バファローズ）から1位指名を受け、抽選の結果、近鉄が交渉権を獲得した。推定契約金は史上初の1億円台となる1億2000万円、推定年俸は1200万円で、契約時に投球フォームを変更しないという条項が付け加えられた。
近鉄時代[編集]
1990年4月10日の西武ライオンズ戦でプロ初登板。その後勝利の付かない試合が続くが、4月29日のオリックス戦で日本タイ記録（当時）の1試合17奪三振を記録し、完投でプロ初勝利を挙げた。同年は新人ながら最多勝利・最優秀防御率・最多奪三振・最高勝率と投手四冠を独占したほか、ベストナイン・新人王・沢村栄治賞・MVPにも輝き、パ・リーグの投手が沢村賞の選考対象となったのは1989年からで、野茂はパ・リーグからの受賞第1号となった（2010年までに新人王と沢村賞を権藤博・堀内恒夫・上原浩治が、木田勇が新人王とMVPのダブル受賞を果たしているが、新人王・沢村賞・MVPをトリプル受賞したのは野茂だけである。ただし木田は、当時の沢村賞の選定がセ・リーグのみだったため受賞対象者ではなかった）。奪三振に関してはシーズン2桁奪三振試合21回、5試合連続2桁奪三振（当時）、三振奪取率10.99（パ・リーグ最高記録）など従来の記録を次々に更新し、「ドクターK」の異名に違わぬ活躍を見せる。
1991年には自身の記録を塗り替える6試合連続2桁奪三振を記録した。オールスターゲームでは第1戦（東京ドーム）に全パの先発投手として登板し、先頭打者の立浪和義をはじめ6奪三振を記録（1990年代の球宴では最多）する。第2戦（広島市民球場）では秋山幸二が自打球で負傷退場し、他に野手がいなかったため、代打で出場。結果は見逃し三振だったが、秋山が既に2ストライクだったため、記録上は秋山の三振。この時オリックスの中嶋聡のヘルメットを被って打席に立った。
1992年も18勝を挙げ、2年連続で最多勝や最多奪三振などのタイトルを獲得した。
1993年にも5試合連続2桁奪三振を記録。同時に1990年から1993年にかけ、史上初の新人年からの4年連続最多勝と最多奪三振のタイトル同時獲得を達成（新人からの4年連続最多奪三振は他に江夏豊がいるが、当時はタイトルではなかった）。
1994年は開幕戦の西武戦で4回までに11奪三振、8回まで無安打に抑えたが、9回に先頭の清原にヒットを打たれてノーヒットは途切れた。その後2四球で満塁となったとこで赤堀元之に交代したしたが、この試合前監督の鈴木啓示は「今日は野茂と心中や」とマスコミに発言しておりその言葉を聞いてた赤堀もそれを鵜呑みにしていたこともあり準備不足の中登板し伊東勤に逆転サヨナラ満塁本塁打を浴びて敗戦した[11](野茂も鈴木の言葉を信じていただけにこの降板でモチベーションは下がった[12])。7月1日の西武戦では1試合16与四球の日本記録を作ったが、191球を投げて3失点完投勝利を挙げた。8月に右肩痛のためシーズン途中で戦線を離脱したため8勝、126奪三振に留まり、最多勝と最多奪三振の連続記録も途切れた。
近鉄退団の経緯[編集]
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: "野茂英雄" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年11月）
球団との確執[編集]
1994年の契約更改では複数年契約と、団野村を代理人とした代理人交渉制度を希望したが、球団は肩を故障してシーズン後半を棒に振ったことを理由に拒否。この際球団は「君はもう近鉄の顔ではない」と告げたとされている。球団社長はマスコミに「年俸をもっとよこせ、ということでしょう」と述べ、要求はあくまで「年俸吊り上げのための口実」であり、「次の更改ではサインするでしょう」と楽観視していた。これに対し野茂は「お金の問題じゃないんです」と反論したが、この一連の動きに対してはマスコミも近鉄の意見に同調し、次第に孤立していった。更に球団フロントに対しては後に確執が表面化することになる球団OBの投手出身鈴木啓示に対して鈴木が監督になる以前の仰木彬監督の時代から不満をいだいていたと語っている。
開幕投手であるにも関わらず、球団関係者に本社の人間が来るので車を動かすよう要求された（藤井寺球場には選手専用駐車場が無かった）[13][14]。
観客動員が増えることで収入が増え、優勝したらその分年俸を上げなくてはいけなくなるため、契約更改の席で「（10.19決戦のように）熾烈な優勝争いをして2位に終わるのが一番」と言われた。
4年連続最多勝のシーズンオフに現状維持の年俸を提示された[15]。
球団は野茂が近鉄でプレーする意思を表明しない限り、トレードや自由契約ではなく「任意引退」として扱おうとした。自由契約にならない限り他球団でのプレーは出来ないためであるが、これがMLBへの挑戦を決意する1つ目の理由となった。代理人団野村は、野茂は当初からメジャー移籍を模索しており、近鉄球団から任意引退を引き出したのは作戦であったと後に明かしている[16]。
監督との確執[編集]
もう1つの理由は、仰木の後任である鈴木啓示との確執だった[17]。野茂は近鉄への入団条件に「投球フォームの改造をしないこと」を挙げていた。当時の監督仰木彬はこれを快諾し[18][19]調整方法も本人に任せたため、野茂は仰木を信頼して尊敬するようになった。これに関してはメジャー在籍時の晩年に「自分を信頼してくれた仰木さんを胴上げするためにチームに貢献しようと頑張っていたが、仰木さんが監督を辞められたことでその気持ちは薄れてしまった」と語っている。更に1993年に監督に就任した鈴木は、自身が主に先発で317勝という実績を挙げた投手出身ということもあってか、フォームや調整法など様々な事に関して干渉した。また選手指導としても厳しい姿勢を見せつけていた。例として野茂は開幕戦で調子が整えばそれで良いという考え方で開幕前はスロー調整であったが、鈴木はオープン戦から結果を要求していた。立花龍司とのマンツーマン指導で遠投など自己流でスタミナを作っていたが、鈴木はひたすら走りこむことを要求し「では一体何周走ればいいんですか?」と問うと鈴木は「何周とかと違う。野球選手はひたすら走るもんなんや」と持論を押し通した。近鉄投手陣は立花に信頼を寄せていたが、立花が鈴木の冷遇によって1993年に近鉄を退団したため、投手陣の反発を買うこととなった。
監督就任直後、鈴木は道上洋三のラジオ番組への出演時に野茂について「三振は取るが四球が多すぎる。（投球）フォームを改造しなければ」「いまのフォームではいずれ通用しなくなる。その時に私に頭を下げてこられるかどうかだ」と野茂の制球力の悪さに不満を持ち、完全に野茂のフォームを否定していた。
こうした指導法が元で鈴木と対立するようになり、近鉄退団を決意する2つ目の理由になった。当時野茂とチームメイトだった金村義明は著書「勝てる監督 負けるボス」で、野茂の「僕は、別にどうしてもメジャーでやりたかったわけじゃない。ただ、あの監督（鈴木）の下ではやれないと思った、それだけなんです」という発言を紹介している。
これらの要因が重なった結果、野茂は球団フロントの制止を振り切り近鉄を退団しMLBに挑戦することとなった。自由契約ではなく任意引退扱いなのでNPBに帰った場合、近鉄に保有権があることになった。当時の野球協約68条第2項には「全保留選手は、他の球団と選手契約に関する交渉を行い、または他の球団の為に試合或るいは合同練習等、全ての野球活動をする事は禁止される」 となっていたが、任意引退前にコミッショナー事務局から任意引退による球団の保有権が外国の球団にまで及ばないことの言質を得ていたため、MLB球団と契約することが可能になった（その後、任意引退による日本人選手の流出に危機感を感じたNPB側が1999年に協約を改正し「外国のいかなるプロフェッショナル野球組織の球団をも含め」という条文を追加したため、現在ではNPBのみならずMLB球団を含め、任意引退した選手は世界各国のプロ野球球団と契約することが出来なくなった）。なお、近鉄は2004年にオリックスと合併したため、保有権はオリックスに移行したと解釈されている。
野茂英雄 - Wikipedia
1 note
·
View note
Link
8月28日に安倍晋三首相が辞意を表明した直後から、メディアでは史上最長の7年8カ月にわたって総理の座にいた安倍政権の総括に力を入れた。
そこでの安倍政権の実績に対する評価は、メディアによって賛否が分かれたものが少なくなかった。国内で言えば、消費増税や共謀罪の成立などがそうだ。加えて、「森友・加計」や桜を見る会の問題については、「十分に説明責任を果たせていない」という批判が全般的に根強い。
外交・安全保障にかかわる分野についても国内メディアの評価はさまざまだが、実は海外からの評価は極めて高い。
日本版NSC（国家安全保障会議）の設立や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定などについて国内では批判する向きもあるが、米国などからの評価は相当高い。また安倍首相は、世界が「扱いに困っている」ドナルド・トランプ大統領と良好な関係を築いたことで、その外交手腕は世界中から注目されていた。日本が米国との良好な関係なくして存在できない事実を踏まえれば、安倍首相の対トランプ外交は日本でももっと評価されるべきである。
そして安倍政権には、もう一つ評価されてしかるべき「外交的なレガシー」がある。安倍政権がイニシアティブをとり関係国に声をかけてスタートさせた対中戦略が、ここにきて一気に活性化する兆しが見えているのだ。「QUAD（クアッド=日米豪印戦略対話）」である。
この「QUAD」とはいったい何か――。
■ 対中国の4カ国連携
この戦略対話とは、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の非公式の枠組みのことを指す。QUADは、2007年8月、第一次政権時の安倍首相が、インド国会で演説した際に提唱、日本とアメリカ、オーストラリア、そしてインドとの多角的な協力関係の構築を呼びかけたことに端を発している。
安倍首相はその後、間もなく退陣してしまうことになるが、この方針は後を受けた麻生政権にも引き継がれ、そして民主党政権を経た後の第二次安倍政権でもこの4カ国の枠組みの維持が図られてきた。
QUADは、自由で開かれたインド太平洋戦略のための「4カ国イニシアティブ」とも呼ばれ、安全保障における協力関係を強化することを目的にしており、これらの国による海軍合同演習も行なわれてきた。
言うまでもないことだが、この枠組みは中国を意識した連携だ。そのため、これまで各国もそのときどきの政権によっては、この枠組みとの距離を置こうとする動きもあった。そのため本格的な連携関係にはなってこなかったのが実情だ。 それが今、再び注目されている。きっかけは、8月31日の米印戦略フォーラムにおける、米国務省のスティーブン・ビーガン副長官によるQUADについての踏み込んだ言及だ。
■ ゆくゆくはNATOのような枠組みに ビーガン国務副長官の発言は以下のようなものだった。 「トランプ政権が続こうが、トランプ大統領が敗れようが、新しい大統領の新しい政権だろうが、QUADを4カ国ではじめることは非常に重要なきっかけになるだろうし、この連携の行方を探っていくのは非常に価値があることだ。ただこのイニシアティブを、中国に対する防衛のため、または、中国を封じ込めるためだけの目的にしないように気をつけるべきだ。それ以上のものにしたほうがいい」
要するに、ビーガン国務副長官が米政府として今後のQUADの連携強化を求めたのである。 「中国を封じ込めるためだけではない」と言ったのは、参加国がそれぞれの事情で中国との関係性があることを踏まえたからだと考えられる。安倍首相が提唱してから現在まで、QUADと距離を置く国があった背景には、中国との2国間関係が作用したという経験がある。それはインドも同じであり、もともと同盟を重視しない非同盟主義を貫いてきたインドへのメッセージであるとも取れる。
ビーガンはさらにこう続けた。
「同時に、あまりに野心的になりすぎないようにもしたほうがいいだろう。インド洋・西太平洋地域のNATO（北大西洋条約機構）なんて声も聞いている。だが忘れてはいけないのが、NATOですら、最初は比較的に期待感は大きくなかったし、第二次大戦後の欧州でNATO加盟について多くの国が中立を選んだ。NATOの加盟国は現在では27カ国だが、もともとは12カ国だけだった。つまり、少ない規模ではじめて、加盟国を増やしてゆくゆくは大きくなることができる」
要は、NATOのような枠組みで結束して中国に対抗していこうという牽制でもある。米国には、対抗意識を隠そうとしない中国の姿を見て、インドも仲間に呼び込みたいという思惑が見える。
一方の中国は今、ドナルド・トランプ再選よりもジョー・バイデン新大統領誕生をより警戒するようになっているという。というのも、7月にマイク・ポンペオ国務長官が中国共産党を厳しく牽制したスピーチによって、「大統領選でのトランプの勝敗にかかわらず米国の対中強硬路線は変わらない」と中国は確信したからだ。そうであるならば、孤立主義をとり一国で攻めてくるトランプの米国よりも、同盟国との協調路線を打ち出すバイデンの米国のほうが厄介である――。そう見るようになっている。
もちろん米政府も中国のそうした考え方も察知している。だからこそQUADなどの協調路線で中国を牽制しようとしていると言われている。
■ 将来的には、韓国、ベトナム、ニュージーランドも
そしてこの動きはこの秋以降、一気に活性化することになりそうだ。関係筋によると、「マイク・ポンペオ国務長官は、9月と10月にこれら4カ国の外相らと立て続けに会談を行う予定でいる。またトランプ政権のロバート・オブライエン米国家安全保障担当大統領補佐官も、10月にはハワイでQUADの安全保障担当の高官らと会う予定のようだ」という。さらに年末には、QUADの本格化に向けた地ならしの意味で、インドが日本と米国と共に毎年行っている海上軍事演習「マラバル」に、オーストラリアが招待されると言われている。
このQUADが、ビーガンが言うように、NATOのような軍事的同盟関係強化だけでなく、経済にもその範囲を広げれば、中国の広域経済圏構想「一帯一路」も牽制できるとの声も上がっている。
では、日本にとってのメリットはあるのか。もちろん台頭する中国に対する戦略としてこうした連携は価値がある。日本は最近インドとの2国間関係も強化している。9月9日には、自衛隊とインド軍の物品や役務の相互提供を円滑に行う日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）が締結されたばかりだし、11月には日印2プラス2が行われる予定だ。 そこに橋渡し役として、QUAD4カ国からさらに参加国が増えることもいとわないはずだ。米国務省の関係者によれば、日米豪印に加えて、まずは韓国とベトナム、ニュージーランド（QUAD+3）を参加させるという目論見があるという。
もともとインドは非同盟主義の国だ。そのインドがQUADに興味を示している理由の一つには、やはり国境問題などで中国との関係悪化がある。2020年6月、ヒマラヤ山脈地帯の中印国境沿いで、インド軍と中国軍が素手での殴り合いや投石という形で衝突し、死者まで出る事態になった。そしてその後にインド政府は2度に分けて、180近い中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表し、世界が両国関係の行方を固唾を呑んで見守った。
余談だが、かつて筆者は、インド側のカシミール地方での取材中にラダック地方に入ったことがある。標高がおよそ3000メートル以上と高く、途中で高山病一歩手前になるほどだった。だが、インドと中国が衝突した国境地域は標高4200メートルと言われる。とんでもない過酷な中で乱闘を行なったということになる。考えただけで頭痛がする。
そして、こうした動きを受け、中国もロシアを巻き込んだ「牽制」の動きを見せている。9月11日、ロシアが仲介するという形で、インドと中国が国境での紛争において、「信頼醸成措置を推進する」と合意したと発表。明らかにインドが西側と関係強化していることを意識した動きだ。
現時点では、国境沿いの争いは小康状態が続いているが、一触即発の状態は変わらない。今後インドでは、前述のアプリ禁止措置のようにさらなる経済的な対中措置が取られる可能性もあり、中印関係はさらに悪化するという見方もある。
そのインドも、中国の台頭を目の当たりにし、共闘する国が必要だと感じているということだろう。今後、さらにQUADとの連携強化を進めることになると見られる。
QUADが4カ国に留まるにせよ、さらに参加国を増やしていくにせよ、この対中国の多国間に渡る共同戦線が実効性を備えてくれば、やはり「安倍首相の外交レガシー」がもう一つ増えることになるだろう。
5 notes
·
View notes
Text
聴講メモ #JILIS_PFC #JILIS 「第2回JILIS情報法セミナー in 東京」 就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。
聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
開催案内：https://www.jilis.org/events/2019/2019-09-09.html
https://jilis-tokyo-02.peatix.com/
主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催：情報法制学会（ALIS）
日 時：2019年9月9日（月）14:30〜18:30（受付開始14:00）
※台風による交通への影響で、当初予定より1時間繰り下げ
会 場：一橋大学 一橋講堂
（以下、敬称略）
総合司会： 白石 紘一 弁護士（東京八丁堀法律事務所）
開会挨拶 鈴木 正朝 情報法制研究所（JILIS）理事長
台風のため、当初予定より1時間遅れのスケジュールとなる。
投書企画した時点では、これほど広範な問題となるとは考えていなかった。会場を急遽変更した。
各省庁の指導、記者の質問等により、省庁横断で検討されるようになった。事実の方がどんどん先に進んでいる。思いのほか、役所にスピード感がある。
業界全体に及ぶ様々な問題点が浮かび上がっている。本件問題は台風のように多くの企業を巻き込んだものになると思われる。
法の支配が隅々に及ぶように、このセミナーが本件検討のキックオフとなるようにしたい。
※個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について
令和元年８月26日 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190826_houdou.pdf
１．パネル：就活サイト「内定辞退予測」問題とは
司会：山本 一郎 JILIS上席研究員
板倉陽一郎 JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP
鈴木 正朝 JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP
高木 浩光 JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員
や 今回の問題については、一企業の問題に限らないものと考える。事実関係について話しを進めていきたい。
た 本件事案については、企業が就活生の情報を集め、企業に辞退率を算出して提供していたというものである。
や 報道としてはクッキーで串を刺したということだが。
た どうやって紐づけるかというのが問題だが、配布したアンケートに個人IDをつけて紐づけるという例が出されている。
や 完全な個人突合になるのでは。
た 前年度実績から辞退者リストを企業からもらい、そのリストの人の閲覧履歴を用いて機械学習を行い、今年度の候補者リストも企業からもらい、辞退予測スコアを算出ということであるらしい。
や 個人情報保護委員会がもう一段、重い処分を下すのではないかという話があるが。
た スコアの正確性、スコアの採用への利用の有無など、解明してもらいたい。
た 求人企業側への失効が行われていないので、処理を行った企業としても何も言えないということではないか。
２０１９と２０２０ではスキームが違うという釈明をしているが。
す 各省庁ごとの個人情報のとらえ方はそれぞれの法目的により違っていていい。
や 今回、読売新聞で酷い事例が報じられたが。
た 書類選考の段階でことごとく落とされた。当該学生は国家公務員試験も受けており、処理企業のシステムにもそれを登録していた。それが原因ではないかという疑問が出ている。
す 何が問題であったのか、立証しにくい問題であるからこそ、個人情報保護法の形式的なところで縛っていくべきものではないか。
や 個人情報保護委員会の勧告・指導の内容についてはどうか。
い 勧告はプライバシーポリシーで確実な同意を得ていないという点。安全管理措置については分別管理の問題と、プライバシーポリシーをきちんと直していないという問題を挙げている。自社に適用される法律の理解もされていないと。
旧スキームではプライバシーポリシーに第三者提供について記述はあるが、委員会は不十分であると。
厚労省は指導自体が公表されていないが、旧スキームの方も適法ではないとしている。秘密保持に触れると。
や 職業安定法についてはどうか。
た 業界団体あての「募集情報等提供事業等の適正な運営について」という文書では「あらかじめ明示的に指定された客観的な条件に音づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別または加工を行うことは認められないこと」と指摘されている。本人同意があっても直ちに違法状態は解消されないと。
や 記述がやや、曖昧に感じられるが。
た 労働分野の個人情報保護について安全管理措置のみ重視しているように読めていたが、指針をもって、ここまで踏み込んだと。
い ガイドラインが少なくなったところか。
す そもそも論として、本質的な業務とは何かとの𠮟責ではないか。立法事実が起きてしまった以上は、個人情報保護法も労働法も、検討をしなければならない。また、1社ではなく、業界全体を対象として指導ではないか。ユーザー企業側も点検が必要だろう。
い スキームが組めていないというのが個人情報保護委員会からの𠮟責に含まれている。そもそも、同意されるわけがない。これを受けて、厚労省の処理があったのは妥当ではないか。人事労務部門は法律の検討が甘い。
人事のKPIが辞退率であれば、母数を大きくさせるというやり方は武器商人と同じではないか。
や 厚労省がこの期に及んで、やっと問題にしたというのは違和感がある。
い 雇用の個人情報保護ガイドラインが無くなったのは気の毒なことではある。が、規範がある以上はきちんと運用しなければ。
や 就職情報サービスの寡占性については公取も問題にし始めた。対消費者問題ではないかとの声もあるが。
い 欧州や米FTCは消費者も独禁法で扱う。どこまで公取が扱うかは切り分けが難しい。
た パブコメにかけられた指針案を見ると、データによる不利益選別は入っていない。提供、取得はそれを間接的に守るためのものではないか。
す 公取の個人情報の捉え方が、財産的に見えるところが気になる。
や 処理企業は個人情報のとらえ方をなぜ勘違いしたのか。
た IDを使って突合しているので個人情報ではないという捉え方をしていた。新スキームでも氏名をハッシュ化しているので個人情報ではないととらえていた。個人情報保護委員会も旧スキームのIDによる突合を問題視していない。
す 推測だが、個人情報保護委員会はクッキーIDについて踏み込むとアドテクに被弾するので、もう少し整理したいと考えているのではないか。個人情報の定義がふらふらしているのであれば、ガイドラインをしっかりすべき。
た クッキーについては改正時に先送りされた。アドテクは人ではなく、ブラウザに紐づけることを厳守していた。今回の事案はもろに人間に紐づいている。
や 今回の事案は統計データであって個人データではないとの声もあるが。
た 一人一人のデータである以上は個人データである。個人情報は不変情報であるとの考え方が見受けられるが、採用区分や特性等も個人情報である。
や 人材会社は評価は個人情報ではないとよく言ってしまうが。
す 一人一人のレコードに突っ込んだものは全部、個人情報である。
い 議論の前提がGDPRになってきているので、スキームを組むにはGDPRを指標とした方が楽である。
た 「個人情報」ではなく、「個人に関する情報」あるいは「パーソナルデータ」とした方が良いのではないか。
や 処理企業のやったことを擁護する声があるが。
た 同意されないような内容の事業は、本来、生まれないはずである。ルールは何のためにあるのか。
や 今回、情報を他のサイトのものも含めて突合してしまったことが委託ではなく第三者提供ではないかとの声があるが。
す コールセンター企業で切り分けの問題があった。これを安全管理上、塀を立てるように持って行った。しかし、本件は委託で処理すべきものであるか。漏えい等の問題となるのではないか。
た 混ぜるな危険はガイドラインで明言されている。処理企業の同業他社は別のやり方をしていると弁明している。エントリーシートを解析しているとのことで、混ぜずに機械学習をさせているのであれば、適法だろう。但し、当該企業が氏名を抜いているので個人情報ではないと言っていることは不味い。
す suica事案と同じ問題を孕んでいる。
や 求人企業側は自分達の問題ではないとみている節がある。
す controller概念が希薄である。
い 結局、何と何を混ぜたというと、受託企業のデータを発注企業のものと混ぜたということ。
す 委託先の監督義務と言いつつ、受託側にスキルが集約されているので、監督能力がない。受託企業の責務として、適法化まで含めてお仕事であると。
や 人工知能については。
た AIの限界が明らかになったと思う。ワトソンで足切りした例は、人間が処理したものと同じ結果になるまでやり、違う結果になったものは改めて人間が見ている。辞退可能性のような複雑なものは人間が判断できるか。公平性という観点が出てきている。偏りを排除したデータ分析が研究として出てきている。正確かつ公正なAIが出てきたとして、どうしても寡占化してしまう。たまたま外れている人はどうなるのか。
や 健康情報や教育に関わる者もこれからは問題になっていくのでは。
す 現状の手続き的規定の中で、きっちりと捌いていくものと、人権侵害に係るようなものについてはきっちりと。
や 人材会社同士で生データを回しているという話がある。
２．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と経済法・経済学
依田 高典 京都大学 大学院経済学研究科 教授
※資料「行動経済学から迫るプラットフォーマー規制:リクナビ事件を題材として」
https://onedrive.live.com/?authkey=%21AIXzYqvkjEj6Tzk&cid=B93AFBB89AE46138&id=B93AFBB89AE46138%21288&parId=B93AFBB89AE46138%21251&o=OneUp
内閣官房デジタル市場競争本部（仮称）「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を来年の国会提出を目指す。
GDPRでは反トラスト等については飛躍がある。が、従来の法理、経済学では取り扱えない部分も。
旧反トラスト法で扱えた企業と、扱えない企業 ネットワーク効果と両面市場
行動経済学と限定合理性 うまい話に飛びつく人
憲法論的、プライバシー権的な裏付けの必要性 社会的に受容されるところはどこか
機械学習によるターゲティング、プロファイリングはどこまでやっていいのか 倫理 受容 合意
経済的な取引で生じる余剰が正しく分配されているか。
プラットフォーム上で問題になるのは間接ネットワーク効果
イノベーションの芽を刈り取る間引き買収
市場独占力をどこまでコントロールできるか。
グーグルは集めた情報を他に販売していないので、取り締まりがしづらい。
限定合理性 ありの～ままで～♪
ナッジ 予防原則
ただほど高いものはない。本当は無料ではなくて、個人情報を吸い取られている。
読まれない、理解されない利用規約
「濫用の濫用」？
優越的地位の乱用は対消費者にも成り立つと言わざるを得ない 限定合理性に付け込む
両面市場における市場支配力
中小企業やプロシューマ―は？ こちらは合理性基準で切り分ける
今回の事案は外に販売するので規制にかかりやすい 再発防止大事
リクナビ事件は消費者に不利益を与えかねない点で、消費者優越に該当する
���業は学生を集めるために、学生は就活するために、リクナビは両面市場性を有し、両者に不可欠性が高いプラットフォームである
リクルートにとって、個人データは仕入原材料のようなもの データ主体は対価を請求できる
損失を蒙る学生に正当な対価を支払うことなく、リクルートは経済的利益を貪った点で、優越的地位濫用に該当する経済事件性がある
機械学習を使って個人データから推定値を計算する時に、情報提供者が現状よりも不利益を蒙らないような経済的保証が必要である
経済学では「現状維持公正性」と呼んだりするが、現状維持公正性を満たす経済的保証の制度的担保が必要ではないか。
無料・両面市場ビジネスのからくりを分かりやすく周知し、市民の理解を得ないと、プラットフォーマー規制は功を奏さないだろう
プラットフォーマー規制は、ネットワーク効果、限定合理性、プライバシー権、人工知能と倫理の４本柱を総動員する必要がある
反トラスト法が完成するまでは100年かかった。
３．報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法
倉重公太朗 弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）
※本事案についての厚生労働省通達
職発0906第3号、同第4号 令和元年9月6日
募集情報等提供事業等の適正な運営について
https://www.mhlw.go.jp/content/000545728.pdf
こんなに職安法が注目される日が来るとは思わなかった。
サイト側 職安法における個人情報保護の問題
有料職業紹介事業該当性の問題
有料職業紹介事業許可基準の問題
求人企業側 職安法上の個人情報保護の問題
「公正な採用選考」の問題
顧客情報、従業員情報に属さない求人者情報 エアポケット
女衒、タコ部屋問題から規制へ
あっせんの定義はあいまい
募集情報等提供事業は職業紹介よりも緩い
緩いけど報告徴求できる
有料職業紹介なら刑事罰ある
職業紹介なら求人求職管理簿の作成・保管義務あり
「あっせん」求人者と求職者との間を取り持って雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること
募集情報提供事業者でも、事業全体としては職業紹介に該当することがある
ヘッドハンティングも「世話」
雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 第8回（h271125）
民間企業が行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準について
ｈ１２０７２７ 職発第512号都道府県労働局長あて労働省職業安定局長通知
なにが選別加工？
今回適用されたのは職安法51条
マッチングシステムと職業紹介該当性の問題
「連絡」の範囲
求人企業側「公正な採用選考」との関係
憲法14条
本籍地の調査、身元調査などはそもそも取得することがふさわしくない情報とされている
同意を取ればいいという問題ではない
「内定辞退率」
情報の制度、前提となる情報の範囲、検証可能性、差別的取り扱いの有無などにより「そもそも取得することがふさわしくない」か否かを判断すべき。
そもそも本件問題は日本型雇用に起因する
採用担当にとって自分の評価になるとなれば無理が起こる
内定後の引き留めに用いる可能性は、目的を明示した上であれば可能な余地があろう
「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書（ｈ２８０６０３）
重要なのは労働条件の明示と個人情報の取扱い
何を守って何に生かすのかという観点から関係省庁が連携して検討することが必要
フェアに、どの情報を、何の目的で利用しているか、堂々と明示できないサービスは存在すべきではない。
→堂々と利用目的を説明できるかが問題
４．個人情報保護法の観点から提言（次期改正への提案）
高木 浩光 JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員
差別的な取り扱いの禁止 人権侵害的な行為を防止
どこで線引きするかは難しい→データによる人間の選別に着目
プロファイリングへの対応にもつながる
個人情報保護法の限界
利用目的の特定はどこまで書けば適法なのか
容易照合性の解釈、未だ定まらず
求人企業側の問題としての限界
スコアの利用目的を特定していたか（取得について）
マイナビ利用者ではどうか 委託なので取得に当たらないとして、特定していない疑い
選別 法目的の明確化
利用定義の復活
評価情報作成 個人データ化する時点を取得とする
個人情報とは何か 「容易に照合することができ」を昭和63年法の初期案に戻す
容易照合性 個人データ定義に「（構成することを予定しているものを含む）」と明確化
読まれないスタイルのプライバシーポリシーの横行
利用目的を事業者単位からサービス単位へ変更
統計量として傾向分析に使われるか、自分を選別する材料として使われるか
データプライバシーの保護
利用のカテゴリ
統計量への集計の入力とする GDPRでは明示的に除外 行政機関個人情報保護法も除外
連絡する
データによる選別をする ターゲティング広告 優先サービス提供 人事評価
いわゆる「プロファイリング」も手段として含まれる
第三者に提供する
サービス提供に用いる
社会保障・税番号大綱
選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念
労働者の個人情報保護に関する行動指針
個人情報のコンピュータ等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない
※後年のガイドラインには入れられていない
本人の関与しないところで作られたプロファイルによる選別
中間整理
利用停止請求権の強化が予定されている
ターゲティングを拒否するが、ただのダイレクトめーつは認めるという利用停止が可能になる（日経リーク）
事実上のプロファイリング対応と言えるか
問題点
利用目的にプロファイリングの事が書かれていないと、利用停止を求めることもできない
今回提案と併せると
「データによる選別」が利用目的として特定され通知・公表されていれば停止請求できる
評価情報の生成は取得ではない？
問題とすべきは「個人データ」（レコード）の「列」に「要配慮」相当のものを作る（同意なく）こと
入力するところではなく、出力（使う）準備をするところで縛るべき
評価情報の生成は属性の追加である
追加時に利用目的を特定
列に入れる時点を取得とするように解釈を変える
データによる選別を「データプライバシー」の問題と捉える
個人データ定義の明確化
容易照合 昭和63年案では当該機関が保有する他のファイルまたは台帳等と照合することにより識別できる
現行法でも本事案は容易性に該当するはず
DBに格納する前段階のものは「個人情報」とされている 欧州では予定されているものも個人データ
利用目的をサービス単位へ
５．登壇者の総括コメントと質疑応答
司会：山本 一郎 JILIS上席研究員
依田 高典 京都大学 大学院経済学研究科 教授
倉重公太朗 弁護士（倉重・近衞・森田法律事務所）
板倉陽一郎 JILIS参与・弁護士・理化学研究所AIP
鈴木 正朝 JILIS理事長・新潟大学教授・理研AIP
高木 浩光 JILIS理事・産業技術総合研究所主任研究員
板 自分のところの適用方が分からないのではという𠮟責は個人情報保護委員会にも戻っているのではないか。指導案件で終わらせず、改正議論に繋げたい。
い 自社利用で表に出なかったら叩かれなかったのではないか。一社をいじめても仕方ない。
く 恣意的な行政であってはならない。基準を明確化すべき。
す 法律家だけで立法政策をすることに限界を感じる。欧米の規律から離れていて、結局はGDPRをみて仕事をすることになってしまっている。ルールを明確化して攻めていかないとGAFA対応どころではない。
た 単純なルールの導入でも一歩ずつ
や GAFA対応について公取が対応すべきとのことだが。曖昧さが疑心暗鬼で真面目な企業を縛ることをどうやって防ぐ。
い グーグルやアマゾンが取引データを採用や差別的取引に使っていたとして、それが問題になるか。
や 日本でケンブリッジ・アナリティカのような問題が起きたときにどうなるか。国内事業者だけが縛られるのではないか。海外に無制限に情報が流れるのでは。
板 GAFAは国内にない。GDPRは代理人を置くことを義務付け、懲罰的な罰金を科すことでテーブルに引きずり出している。呼んでも出てこない日本。
く デジタル労働の問題もある。契約がなくてもワーカーということがある。実効性のある規制をどうするか。
板 デジタル労働とはランサーズのようなものを指す。個人労働者なので、組合を作るとカルテルになるという人もいるが、それはどうか。
や 情報から出てきた話がどんどん広くなっている。設計の組み合わせ方の妙味とは。
た GAFAは自社で持っていて外に出さないから問題にならないと言うが、自社の従業員に使ったらどうなるかというのは面白い論点だと思う。ユーザーと従業員を混ぜてはいけないというのはなぜか。
板 それぞれプライバシーポリシーの立て方が違うので、混ぜないというのが良いと思う。ただ、従業員向けのものが遅れている。
く 要配慮情報の推知はどうなるか。同意を取ればいいというものではないのでは。
や 哲学の部分が凹っと抜けているので、対外対応が難しいのでは。
す 本人同意は自明のように思われているが、民法のものと同じではない。個人情報保護法では本人関与の仕組みである。設計上の理論が詰まっていない。インフォームドコンセント的なものを求めるが、それを法に落とし込めるか。
や 多くの法が絡んでくる。
す 複数の法に情報の取扱いの問題が出てきている。情報法プロパーだけでは対応できない。
や 横串が必要
す 潮目が変わってきており、今後どう、手を打つか。
板 欧州でも独禁法との絡みがある。それを追っかけて行ってもしょうがない。FTCは分厚いケースの積み重ねがある。日本でも指導、勧告等を積み重ね、それを検討していくのが良いのではないか。
す 論点の創出機能はメディアの仕事。
や 現在、公取が積極的に出てきているが。
い 中身がスカスカ。たためない風呂敷でも、何か動かなければならないのが公取の立場。社会的必要もあり、手伝っていくしかないのでは。事例の積み重ねで議論をし、コンセンサスを得て、アップデートしていく取組みをしていく必要があるのでは。本事案の処理企業だけを叩けばいいのではない。イコールフッティングを考えていかないとGAFA対応はできないのでは。
や 何をもってフェアネスとするか。脊髄反射的に叩いて終わらせるのでは駄目。
い どこが悪かったかをひたすら探し、そこを叩いていくだけでは何も良くならない。小さな改正でも予防、原状回復を。
く 堂々と目的を言えないビジネスモデル自体が駄目。どうなるのか分からないまま同意しても意味がない。
や とりあえずと���てやれ的なところはある。
た データの活用という話を混ぜてきて、利益を出そうとしてきているのがPHRではちょっと危ないなと。拙いのはエドテックで、学習データを電子化して使おうという人がいるが、漏えいだけを問題視している。教育の分野で出てくる履歴を使って、本人にどこまで影響を及ぼすかを議論しなければ。個人情報保護法では透明性の確保しかできない。
す ヤフーに呼ばれるまで4年かかった。
い データ主体が利用結果を聞いたときにびっくりしないようにすれば問題は起きない。自分たちの利益だけに目を向け、想像力が欠けていたことが本事案。出発点で国民目線、消費者目線に立ち、何か問題が起きたときに手当をできるようにすべき。
板 想像を絶するようなことをするときは同意を取らなければならないということ。やる前にじっくり考える。B2Cでは顧客に嫌われたらおしまい。
閉会挨拶 江口 清貴 情報法制研究所（JILIS）専務理事
3 notes
·
View notes
Text
日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国
日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ
2020.11.16（月）
樋口 譲次
「新しい戦争」の形
21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。
この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。
その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。
ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。
軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。
例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。
このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。
顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）
東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。
非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。
また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年か���2011年にかけてチュニジアの民���が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。
シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。
これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。
そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。
それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。
ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。
そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。
そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。
その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。
ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。
そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。
「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。
平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態
①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用
②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること
③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）
軍事活動への移行
④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少
軍事活動
⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）
⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）
⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化
⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること
（以上、括弧は筆者）
つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。
それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。
ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。
そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。
すでに始まった中国の対日“戦争”
習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。
クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。
習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。
そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。
①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について
中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）
米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。
心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。
また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。
中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。
海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。
東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。
同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。
その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。
「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。
そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。
まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。
その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。
そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。
同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。
このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。
そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。
②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について
米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。
報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、 物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。
こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。
特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。
報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。
この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。
そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。
③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について
中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。
この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。
尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。
そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。
この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。
すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。
中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。
この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。
その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。
さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。
また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。
前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。
このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。
④「軍事活動への短時間の移行」について
中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。
今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。
また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。
同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。
そのシナリオの一例はこうだ。
米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。
同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。
その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。
まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。
その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。
したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。
⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について
中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。
中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。
そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。
この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。
前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。
また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。
⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について
中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。
その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。
その一部を紹介すると下記の通りである。
新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など
中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。
中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人��知能（AI）といった「新興領域」分野��重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。
中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。
⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について
中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。
軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。
2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。
中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。
これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。
また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。
さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。
これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。
合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。
このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。
⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について
中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。
同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。
国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。
同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。
そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。
また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。
つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。
コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。
その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。
他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。
その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。
中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。
そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。
このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。
軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。
同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。
その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。
つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。
このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。
以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。
それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。
ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。
もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。
「全政府対応型アプローチ」で備えよ
「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。
したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。
その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。
では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。
それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。
そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。
そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。
しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。
例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。
そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。
他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。
近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。
併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。
このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。
つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。
一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。
最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。
日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。
CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。
そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。
そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。
また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。
米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。
つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。
その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。
同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。
米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。
そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。
コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。
そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。
16 notes
·
View notes
Text
2007/1/27 再生核研究所 代表 齋藤 尚徳
2007/1/27
再生核研究所 代表
齋藤 尚徳
再生核研究所声明について：
再生核研究所声明1： 良い社会を作るには
再生核研究所声明2： 中国古代の教育
再生核研究所声明3： 最低生活の保障を求める
再生核研究所声明4： 競争社会から個性を活かす社会に
再生核研究所声明5： 靖国神社問題に対する提案
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明7： 参議院選挙に当たって
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明9： 天才教育の必要性を訴える
再生核研究所声明10： 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明12： 人生、世界の存在していることの意味について
再生核研究所声明13： 第1原理 ― 最も大事なこと
再生核研究所声明14： 日本の政局についての提言
再生核研究所声明15： 空虚な日本の社会
再生核研究所声明16： 裁判員制度の修正を求める
再生核研究所声明17： 教育界の改革を求める
再生核研究所声明18： 拉致問題の解決に向けての提案
再生核研究所声明19： 超越への道、悟りへの道
再生核研究所声明20： 大学入試センター試験の見直しを提案する
再生核研究所声明21： 人口問題についての考察
再生核研究所声明22： 小沢氏の続投による政権交代を求める
再生核研究所声明23�� 秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応��公正の原則
再生核研究所声明24： 政権交代によって閉塞感を打破し、日本国を再生させよう
再生核研究所声明25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明26： 衆議院の解散に当たって
再生核研究所声明27： 政権交代を祝す、配慮と期待
再生核研究所声明28： 鳩山首相と鳩山首相の実母に、情状酌量を求める
再生核研究所声明29： 普天間基地問題 ― いまだ 夜明け前
再生核研究所声明30： 検察庁の暴走と民主主義の危機 － 広い視点
再生核研究所声明31： 法の精神と － 罪と罰
再生核研究所声明32： 夜明け ― ノアの方舟
再生核研究所声明33： 民主主義と衆愚政治
再生核研究所声明34： 日本のビジネス―日本料理店の海外展開
再生核研究所声明35： 社会と個人の在りよう―細胞の役割
再生核研究所声明36： 恋の原理と心得
再生核研究所声明37：金正日を世界史の英雄に朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明38：ロッキード事件のもみ消しについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明40：政権交代とその後の政局
再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判
再生核研究所声明42：大失業時代
再生核研究所声明43：政権交代は半ば、完全なる交代を求める―中途半端は良くない
再生核研究所声明44：梅の木学問と檜学問－日本の研究者育成についての危惧
再生核研究所声明45：第２次世界大戦と第３次世界混乱
再生核研究所声明46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明47：肯定死
再生核研究所声明48：与謝野氏の大臣就任を是とし、高く評価する
再生核研究所声明49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明50：日本における 民主主義の脆さ、危うさ
再生核研究所声明51：ツイッターにおける 意義と心得
再生核研究所声明52：選挙における心得、留意事項
再生核研究所声明53：世界の軍隊を地球防衛軍に
再生核研究所声明54：リビア軍事介入について
再生核研究所声明55：皇族方の東京避難を求める
再生核研究所声明56：アースデイの理念
再生核研究所声明57：人生とは何か、人生如何に生きるべきか
再生核研究所声明58：日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落
再生核研究所声明59：鳩山政権の総括と反省
再生核研究所声明60：非凡な才能を持つ少年・少女育成研究会
再生核研究所声明61：ビンラディン氏殺害
― アメリカの名誉と大義を傷つけたオバマ大統領
再生核研究所声明62：福島原子力発電所事故とその対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明63：解脱；神、自由、不死への道 － 安らかに終末を迎える心得
再生核研究所声明64：期待される日本軍の在り様 情報分析力の向上と災害救助の重視を
再生核研究所声明65：公務員の給与の段階的な引き下げと管理手当てなどの大幅引き下げを
再生核研究所声明66：言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
再生核研究所声明67：脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明68：生物の本質 ― 生きること、死ぬること
再生核研究所声明69： 単細胞人間 ― 単細胞的思考
再生核研究所声明70： 本末転倒、あべこべ ― 初心忘れるべからず
再生核研究所声明71： 菅 暗黒政権 を総括する
再生核研究所声明72：慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則
再生核研究所声明73：日本国首相の役割
再生核研究所声明74：人生・生命の肯定について
再生核研究所声明75：政治・経済の在りようについて
再生核研究所声明76：教育における心得 ― 教育原理
再生核研究所声明77：人生における心得
再生核研究所声明78：無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からないで意見を表明していないか？
再生核研究所声明79：福島原発事故 とは 何か
再生核研究所声明80：挑戦とは何か
再生核研究所声明81：最高裁判所裁判官全員の罷免を提案する
再生核研究所声明82：皇室の在りようについての 一考察
再生核研究所声明83：再生核研究所声明とは 何か
再生核研究所声明84：国会審議における心得 － 討論、議論、批判における心得
再生核研究所声明85：食欲から人間を考える ― 飽きること
再生核研究所声明86：未だ おめでたい人類 － 先史時代
再生核研究所声明87：小沢氏の裁判問題 ― 司法界とマスコミ界に断罪を
再生核研究所声明88：大学教員の退職後の在り様についての一考察
再生核研究所声明89：失業問題の根本的な解決法と 心の豊かさを求める原理
再生核研究所声明90：日本の大学受験体制についての一考察
再生核研究所声明91：創造性についての一考察
再生核研究所声明92：日本の政局を憂える ― 国論の分裂を避けよ
再生核研究所声明93：国家とは何か，首相について －統治機構としての国家について
再生核研究所声明94：日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明95：究極離散化法 （ADMmath: Aveiro Discretization Method mathematics）について
再生核研究所声明96：小沢氏に期待する、日本の針路と戦略、行動
再生核研究所声明97：虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明98：矛盾、日中は戦争状態にある ―
日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明99：死の肯定、在りよう、儀式、将来への提案
��生核研究所声明100：２つの多変数複素解析学について
再生核研究所声明101：慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明102：成果主義の弊害について
再生核研究所声明103：日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明104：人事採用、昇任について
再生核研究所声明105：人間の愚かさ、弱点について
再生核研究所声明106：無限精度 解析センター の設立を求める
再生核研究所声明107：悲しい政権交代の挫折と まともな国家を目指して； 総選挙を控えて、政局を評価する。― 小沢氏の復権、偏狭的な愛国主義と軍国主義の処断、司法界の断罪、憲法の精神への回帰を
再生核研究所声明108：敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明109：中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明110：東京オリンピック開催どころではない、日本の国情 ― 大震災、放射能、原発事故対策、生活・教育・研究基盤などの内実に力を注げ
再生核研究所声明111：日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明112：公理系からの脱却、論理的思考、逆思考によって、視野を高め、広めよ ― 平成暗黒時代を このまま終わらせて 良いものか
再生核研究所声明113：美しい人たちの活かされない努力、無駄な努力
― ソーシャルメディア利用、デモ； 戦略が無ければ、夢中で訴えても 空しい努力に
再生核研究所声明114：ああ 人類最後のとき — 世界史を回想、評価する
再生核研究所声明115：枯れ木も山の賑わい ― 現状と存在に理由あり
再生核研究所声明116：宇宙空間、星間交流から人間を考える
再生核研究所声明117：時，状況が問題； タイミングの重要性 、死の問題、恋の問題
再生核研究所声明118： 馬鹿馬鹿しい人生、命失う者は 幸いである、 と言える面もある
再生核研究所声明119： 冷酷な神々、自然 ― 見捨てられた 人類
再生核研究所声明120：終末の在りようについての 総合的な検討を、遅れている面での 文化を進めよう ― 個人の自由意志の尊重に基づく 肯定死の保証 と 方法の確立を
再生核研究所声明121：2013年、参議院選挙にあたって ― 闇に向う、日本の愚かさ、民主主義の挫折、衆愚への道、情けない日本国。
再生核研究所声明122：神の存在と究極の信仰 － 人間よ 想い煩うことはない。 神は存在して、一切の存在と非存在を しっかりと支えられておられる、 人は必要なときに必要なだけ、 念じるだけで良い。
再生核研究所声明123：日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明124：恋の機微 － 恋の極意
再生核研究所声明125：お金の問題 ― 貨幣について ― 本質論
再生核研究所声明126：お金の問題 ― 貨幣について ― 如何に使うか、支出について
再生核研究所声明127：お金の問題 ― 貨幣について ― 収入について
再生核研究所声明128：数学の危機、 末期数学について
再生核研究所声明129：美しい社会はどうしたら出来るか ― 世の中なぜ上手く行かないか
再生核研究所声明130：復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい： 忠臣蔵の断罪を求める。― 世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間）
再生核研究所声明131：シリア軍事介入についてー日本の対応姿勢
再生核研究所声明132：神を如何に感じるか － 神を如何に観るか
再生核研究所声明133：２０２０年 東京オリンピックとパラリンピックの開催について － オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明134：私の命よりも 大事な 私 ― 人間の崇高さ、素晴らしきかな 人間
再生核研究所声明135：線形作用素方程式における第一基本定理
再生核研究所声明136：線形作用素方程式における第二基本定理
再生核研究所声明137：世界の危機と 権力者の選出
再生核研究所声明138：大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に
再生核研究所声明139：正義とは 戦争における; 短期的には 勝者が決めるが、世界史が評価の大勢を定める
再生核研究所声明140：数学の神秘性: 一考察 （誰かこの考察、議論を進めて欲しい。）
再生核研究所声明141：結局、人間とは、人生とは 何だろうか、どの様なものか
再生核研究所声明142：An Aveiro Dream in Mathematics
再生核研究所声明143：グローバリゼーションの危険性
再生核研究所声明144：人類滅亡の概念 － 進化とは 滅亡への過程である
再生核研究所声明145：生きること、人間として在ることの 究極の意義 についての考察
再生核研究所声明146：愛の本質、愛の原理
再生核研究所声明147：創造性についての 第二考察
再生核研究所声明148：100/0=0, 0/0=0 － 割り算の考えを自然に拡張すると ― 神の意志
再生核研究所声明149：生きること、生命の本質、活動して止まないもの
再生核研究所声明150：大宇宙論、宇宙など小さい、小さい、the universe について
再生核研究所声明151：再生核研究所の志向と協力、参加へのお願い
再生核研究所声明152：研究活動に現れた注目すべき現象、研究の現場
再生核研究所声明153：日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明154：新しい世界、ゼロで割る、奇妙な世界、考え方
再生核研究所声明155：生きる意味は 文学者にも分からない？？
再生核研究所声明156：尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明157：知りたい 神の意志、ゼロで割る、どうして 無限遠点と原点が一致しているのか？
再生核研究所声明158：生命と人生
再生核研究所声明159：恋する男女は強い － 何故か？―幸せの基礎
再生核研究所声明160：人生の晩年における楽しみ － 終末、もっと爽やかに考えたい
再生核研究所声明161：ゼロ除算から学ぶ、数学の精神 と 真理の追究
再生核研究所声明162：アヴェイロ ― エデンの花園
再生核研究所声明163：ゼロで割る（零除算）－ 堪らなく楽しい数学、探そう零除算 ― 愛好サークルの提案
再生核研究所声明164：男と女の関係の捉え方 ― 新しい視点
再生核研究所声明165：世論について
再生核研究所声明166：ゼロで割る（ゼロ除算）から学ぶ 世界観
再生核研究所声明167：大学などで アカデミックなポストを得る心得
再生核研究所声明168：霧の中 ― 環境の中の人間、盲目、偏見
再生核研究所声明169：サッカー観戦の印象 と 日本チーム強化の戦略
再生核研究所声明170：ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」― 蓮子様の気持ち
再生核研究所声明171：掛け算の意味と割り算の意味 ― ゼロ除算100/0=0は自明である？
再生核研究所声明172：人間の愚かさについて
再生核研究所声明173：愛が無ければ観えない
再生核研究所声明174：狼の輸入によって、生態系の維持を図れ
再生核研究所声明175：人間の擁く 大きな虚像
再生核研究所声明176：ゼロ除算について、数学教育の変更を提案する
再生核研究所声明177：国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する
再生核研究所声明178：アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って
再生核研究所声明179： Division by zero is clear as z/0=0 and it is fundamental in mathematics
再生核研究所声明180：人類の愚かさ ― ７つの視点
再生核研究所声明181：人類の素晴らしさ ― ７つの視点
再生核研究所声明182：世界、縄張り、単細胞、宇宙
再生核研究所声明183：野生動物と人間
再生核研究所声明184：ライブということ
再生核研究所声明185：The importance of the division by zero z/0=0
再生核研究所声明186：ニュースの価値について
再生核研究所声明187:工科系における数学教育について
再生核研究所声明188:ゼロで割る（ゼロ除算）から観えてきた世界
再生核研究所声明189：ゼロ除算の研究の勧め
再生核研究所声明190：再生核研究所からの贈り物 ― ゼロ除算100/0=0, 0/0=0
再生核研究所声明191：公理系、基本と人間
再生核研究所声明192：無限遠点から観る、人生、世界
再生核研究所声明193：夜明け、新世界、再生核研究所 年頭声明
再生核研究所声明194：大きなイプシロン（無限小）、創造性の不思議
再生核研究所声明195：ゼロ除算に於ける高橋の一意性定理について
再生核研究所声明196：ゼロ除算に於ける山根の解釈100= 0ｘ0について
再生核研究所声明197：真智への愛とは何か
再生核研究所声明198：計算機と人間の違い、そしてそれらの愚かさについて
再生核研究所声明199：世界の数学界のおかしな間違い、世界の初等教育から学術書まで間違っていると言える ― ゼロ除算100/0=0,0/0=0
再生核研究所声明200：ゼロ除算と複素解析の現状 ―佐藤超関数論との関係が鍵か？
再生核研究所声明201：ドラマ、言論、文芸、世相、関心を 近未来志向にしよう
再生核研究所声明202：ゼロ除算100/0=0,0/0=0誕生1周年記念声明 ― ゼロ除算の現状と期待
再生核研究所声明203：人間とは何か、人生とは何か
再生核研究所声明204：世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
再生核研究所声明205：宿命論
再生核研究所声明206：女性の生態、主婦の生態
再生核研究所声明207：男性の生態、亭主の生態
再生核研究所声明208：NHK 朝ドラ マッサン ― 許されない約束違反、公共放送としての問題
再生核研究所声明209：政治的な配慮 ― 悪の素 ―社会の進歩とは
再生核研究所声明210：大学入試ミスにおける対応について
再生核研究所声明211：ドラマとは何か ― 人の心を弄ぶドラマ
再生核研究所声明212：What are reproducing kernels?
再生核研究所声明213： An interpretation of the identity 0.999999...... =1
再生核研究所声明214： Surprising mathematical feelings of a 7 years old girl
再生核研究所声明215：ゼロ除算の教え
再生核研究所声明216：死について、死からの解放について
再生核研究所声明217：ご自愛を ― 健康第一
再生核研究所声明218：興味、関心、感動；人間とは
再生核研究所声明219：報道における理系関係の充実を
再生核研究所声明220：戦争に関する心理について
― 絶えず平和のための努力を
再生核研究所声明221：ある数学者の仏教解説
再生核研究所声明222：日本の代表的な数学として ゼロ除算の研究の推進を求める
再生核研究所声明223：人生の目的は、自然を愛でて楽しみ、ともに喜び合うこと ― 二十一世紀の壮大なロマン
再生核研究所声明224：郵便ポストの適正配置を求める提案 ― ゴミの無責任な投棄を止めよう
再生核研究所声明225：偉大な数ゼロ ―ゼロの教え
再生核研究所声明226：真実のともし火を消してはならない ― 中丸薫著 を読んで
再生核���究所声明227：日本の仏教の在り様についての疑問、キリスト教との奇妙な違い
再生核研究所声明228：選挙制度の在り様についての具体的で簡単な提案 ― 選挙期間の延長を
再生核研究所声明229：吉田松陰から学ぶ ― 志の重要性と松陰の最期、モミの実の喩え
再生核研究所声明230：終戦７０周年を迎えての反省
― 逆に戦勝国の責任も問う
再生核研究所声明231：本を書く人の気持ち、読む人の気持ち ― 本とは何か
再生核研究所声明232：無限大とは何か、無限遠点とは何か。― 驚嘆すべきゼロ除算の結果
再生核研究所声明233：西行花伝 ― 辻邦生、新潮社を読んで
再生核研究所声明234：西行花伝 ― 辻邦生、新潮社を読んで – 雅について
再生核研究所声明235：西行花伝 ― 辻邦生、新潮社を読んで – 出家について
再生核研究所声明236：ゼロ除算の自明さ、実現と無限遠点の空虚さ
再生核研究所声明237： A reality of the division by zero z/0=0 by geometrical optics
再生核研究所声明238：西行花伝 ― 辻邦生、新潮社を読んで – 西行の恋と愛
再生核研究所声明239：自由な立場の人の意見、発想の尊重を
再生核研究所声明240：燕の神秘性 ― 燕の巣立ちを祝して
再生核研究所声明241：不幸な日本の政治状況 ―文化力の弱体さを露呈
再生核研究所声明242：参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ
再生核研究所声明243：日本国の在るべき姿について –現在の世相についての心情
再生核研究所声明244：不完全な人類、恥ずかしい世界史 ― 心得
再生核研究所声明245：天才動物から学ぶ ― 新しい政治体制、指導者たち
再生核研究所声明246：An interpretation of the division by zero 1/0=0 by the gradients of lines
再生核研究所声明247：The gradient of y-axis is zero and tan (pi/2) =0 by the division by zero 1/0=0
再生核研究所声明248：日本の政治状況を変革するための提案
再生核研究所声明249：数とは何か ― ゼロ除算z/0=0を含む
再生核研究所声明250：What are numbers? - the Yamada field containing the division by zero z/0=0
再生核研究所声明251： 円と曲率 ―ゼロ除算z/0=0から導かれる道脇裕氏の解釈
再生核研究所声明252：Circles and curvature - an interpretation by Mr. Hiroshi Michiwaki of the division by zero $r/0=0$
再生核研究所声明253：私も探そう ―ゼロ除算z/0=0 の現象
再生核研究所声明254：愛が無ければ観えない ― について、 更に
再生核研究所声明255：神は、平均値として関数値を認識する
再生核研究所声明256：武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ
再生核研究所声明257：無限大とは何か、 無限遠点とは何か ー 新しい視点
再生核研究所声明258：A new viewpoint of the division by zero z/0=0from area and the point at infinity
再生核研究所声明259：数学の生態、旬の数学 ―ゼロ除算の勧め
再生核研究所声明260：受験勉強、嫌な予感がした ― 受験勉強が過熱化した場合の弊害
再生核研究所声明261：全面的な批判は慎もう ー 批判は具体的に、建設的に
再生核研究所声明262：宇宙回帰説 ― ゼロ除算の拓いた世界観
再生核研究所声明263：テロや武闘の終焉を願って
再生核研究所声明264：永遠とは何か ― 永遠から
再生核研究所声明265：全ての願いが叶えられたとき ー 自由な境地 ― その時人間は
再生核研究所声明266：地球上に繁茂する 愚かな人類
再生核研究所声明267：未知の世界に遭遇したとき、分からないとき ― そのときどうするか
再生核研究所声明268：新しい天気地図、行政地図の作成を提案する
再生核研究所声明269：テレビ、新聞の報道内容について
再生核研究所声明270：アジアの進化を願って
再生核研究所声明271：永遠は、無限は確かに見えるが、不思議な現象
再生核研究所声明272：ゼロ除算の研究の推進を
再生核研究所声明273：つくられた人間 ― 人間とは何だろうか； 人生とは何か
再生核研究所声明274：間をとることの重要性、余裕を持とう
再生核研究所声明275：The division by zero z/0=0 and special relative theory of Einstein
再生核研究所声明276：捏造、事実の歪曲の禁止、悪化する情報の是正を
再生核研究所声明277：アインシュタインの数学不信 ― 数学の欠陥
再生核研究所声明278：面白いゼロ除算の混乱と話題
再生核研究所声明279：ゼロ除算の意義
再生核研究所声明280：ゼロ除算の公認、認知を求める
再生核研究所声明281： The importance of the division by zero z/0=0
再生核研究所声明282：The Division by Zero z/0=0 on the Second Birthday
再生核研究所声明283：受験勉強が過熱化した場合の危惧について
再生核研究所声明284：世は矛盾の中に存在する、 混沌と言える
再生核研究所声明285： 数学者の性格、素性について
再生核研究所声明286：細分化、専門家、単細胞、孤立化から総合化、統一へ
再生核研究所声明287：神秘的なゼロ除算の歴史―数学界で見捨てられていたゼロ除算
再生核研究所声明288：戦友達 ― 共生、共感、共鳴
再生核研究所声明289：終末の心得
再生核研究所声明290：神の隠し事、神の意地悪、人類の知能の程
再生核研究所声明291：心の微妙さ
再生核研究所声明292：ユークリッド幾何学、非ユークリッド幾何学、平行線公理、そしてゼロ除算
再生核研究所声明293：Parallel lines on the Euclidean plane from the viewpoint of division by zero 1/0=0
再生核研究所声明294：素数分布についての前出裕亮君の予想について
再生核研究所声明295：無限の先にあるもの、永遠の先にあるもの ―盲点
再生核研究所声明296：ゼロ除算の混乱
再生核研究所声明297：豊かなゼロ、空の世界、隠れた未知の世界
再生核研究所声明298：根無し草
再生核研究所声明299：いろいろ ちぐはぐな社会
再生核研究所声明300：New challenges on the division by zero z/0
再生核研究所声明301：人間の愚かさ―人間の賢さ
再生核研究所声明302：燕の神秘性 ― 動植物の営みの神秘性
再生核研究所声明303：参議院選挙を控えての政治状況について
再生核研究所声明304：いじらしい人間
再生核研究所声明305：出産の報に接して
再生核研究所声明306：平行線公理、非ユークリッド幾何学、そしてゼロ除算
再生核研究所声明307：見かけ、表装と内実、実質
再生核研究所声明308：ゼロ除算とは何か、始めてのゼロ除算、ゼロで割ること
再生核研究所声明309：真無限と破壊 ― ゼロ除算
再生核研究所声明310：ゼロ除算の自明さについて
再生核研究所声明311：ゼロ0とは何だろうか
再生核研究所声明312：ゼロ除算による 平成の数学改革を提案する
再生核研究所声明313: 良い数学教育の推進を
再生核研究所声明314: 世界観を大きく変えた、ニュートンとダーウィンについて
再生核研究所声明315: 世界観を大きく変えた、ユークリッドと幾何学
再生核研究所声明316:ゼロ除算における誤解
再生核研究所声明317:尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
再生核研究所声明318: 映像の危険性 ― テレビの弊害
再生核研究所声明319：NHK朝ドラ、小橋常子さん、花山伊佐次さんに続け
再生核研究所声明320：NHK朝ドラ とと姉ちゃん、赤羽根社長の筋違い対応
再生核研究所声明321： 北朝鮮問題への対応
再生核研究所声明322： 北朝鮮問題への対応 ― 追加
再生核研究所声明323： 蓮舫氏の国籍問題と政局、世相について
再生核研究所声明324： 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない
再生核研究所声明325： ゼロ除算の状況について ー 研究・教育活動への参加を求めて
再生核研究所声明326：The division by zero z/0=0 - its impact to human beings through education and research
再生核研究所声明327： 数学教育についての提案
再生核研究所声明328： NHK大河ドラマ、真田幸村の大阪城入場から考える人間 ― 自由について
再生核研究所声明329：大学入試の在り様について ― 現実と負担の視点から
再生核研究所声明330：原始人間から人間を考える
再生核研究所声明331：提案 ― ゼロ除算の研究は、学部卒論や修士論文の題材に適切
再生核研究所声明332:再生核の著書： Theory of Reproducing Kernels and Applications, Developments in Mathematics 44 © Springer 2016 について ー 内容
再生核研究所声明333：男と女の関係について
再生核研究所声明334:数理科学に興味を懷く方、発見に興味を持つ方 ― お願い
再生核研究所声明335: ゼロ除算における状況
再生核研究所声明336:オスプレイ事故についての反響について
再生核研究所声明337:人間、人生について
再生核研究所声明338:ロシアとの付き合いについて
再生核研究所声明339:インドの偉大な文化遺産、ゼロ及び算術の発見と仏教
再生核研究所声明340:絶対絶命、必死 ― 悟りへの道
再生核研究所声明341:日本史の誇り
再生核研究所声明342: 日本の外交についての考察
再生核研究所声明343: オイラーとアインシュタイン
再生核研究所声明344:理解できない韓国の慰安婦像建立の意思
再生核研究所声明345:弱い日本の国家戦略
再生核研究所声明346:愛について、愛の深まり
再生核研究所声明347:真実を語って処刑された者
再生核研究所声明348:個々の人間を離れて ―広い視野で―トランプ政権の出現に際して
再生核研究所声明349:衰退する日本の大学 ― 国を憂えて
再生核研究所声明350:日本国の在りようについての考察 ― トランプ大統領就任の機会に
再生核研究所声明351: トランプ壁についての提言 ― トランプ大統領の公約
再生核研究所声明352: On the third birthday of the division by zero z/0=0
再生核研究所声明353: ゼロ除算 記念日
再生核研究所声明354: What are $n = 2,1,0$ regular polygons inscribed in a disc? - relations of $0$ and $\infty$ \\
再生核研究所声明355:おかしな日本の外交戦略 ―賢明な外交戦略
再生核研究所声明356:アメリカの偉大さ ― トランプ大統領と司法
再生核研究所声明357:Brahmagupta の名誉回復と賞賛を求める。
再生核研究所声明358:政治の話しを、対話を勧める
再生核研究所声明359:ゼロ除算とは何か ― 本質、意義
再生核研究所声明360:NHK 大河ドラマと朝ドラの驚嘆
再生核研究所声明361:馬鹿は死ななきゃ治らない ― 馬鹿の意味を考える
再生核研究所声明362:Discovery of the division by zero as
0/0=1/0=z/0=0
再生核研究所声明363: アジアの敗北と衰退 － 回避を
再生核研究所声明364: 憲法改正についての考察
再生核研究所声明365:目も眩むほど素晴らしい研究課題 ― ゼロ除算
再生核研究所声明366：微分方程式論の不備 ― 不完全性
再生核研究所声明367：数学の真実を求める方、数学の研究と教育に責任を感じる方へ
再生核研究所声明368：ゼロ除算の意義、本質
再生核研究所声明369：笑点 ― 素晴らしい落語
再生核研究所声明370：細胞のような存在、個人 ― 生態系、環境
再生核研究所声明371：ゼロ除算の講演― 国際会議
再生核研究所声明372：Facebook に現れた人間模様 再生核研究所声明373：高木貞治 「解析概論」の改変構想
再生核研究所声明373：高木貞治 「解析概論」の改変構想
再生核研究所声明374：微分方程式論における不完全性と問題
再生核研究所声明375：ブラックホール、ゼロ除算、宇宙論
再生核研究所声明376：現代初等数学における間違いと欠落 ― ゼロ除算の観点から
再生核研究所声明377：ゼロの意味について
再生核研究所声明378：マインドコントロール下にあるゼロ除算 ― 強い思い込み
再生核研究所声明379：北朝鮮問題、北朝鮮のロケット
再生核研究所声明380：What is the zero?
再生核研究所声明381：ＮＨＫ大河ドラマ 政次の最後と大義、本懐
再生核研究所声明382： ニュートンを越える天才たちに－育成する立場の人に
再生核研究所声明383：人間の精神の高まりについての視点
再生核研究所声明384：２０１７年 総選挙について
再生核研究所声明385：地の果て、無限の彼方、平面の究極の果てを観るー 永遠とは何か、無限の先の不思議さ
再生核研究所声明386： ゼロ除算の反響と存念、想い出、物語
再生核研究所声明387：ゼロ除算についての全体的な印象
再生核研究所声明388：Information and ideas on zero and division by zero
再生核研究所声明389：2017年 総選挙後 － 小池氏、前原氏は間違いであるとは言えない。
再生核研究所声明390： 人間は 何をしているのだろう。
再生核研究所声明391：いろいろな数学者、数学者の心
再生核研究所声明392：数学者の世界外からみた数学 ― 数学界の在り様について
再生核研究所声明393： ゼロ除算の認知と真相の解明、究明を求める
再生核研究所声明394：ゼロで割れるか ― ゼロで割ったらユークリッド以来の新世界が現れた
再生核研究所声明395：ゼロ除算物語 － 記録、回想
再生核研究所声明396：人間の終末の心 － 人生も人間も大した存在ではない
再生核研究所声明397：未来に生きる － 生物の本能
再生核研究所声明398：数学の本質論と社会への影響の観点から － ゼロ除算算法の出現の視点から
再生核研究所声明399：数学芸術 分野の創造の提案 － 数学の社会性と楽しみの観点から
再生核研究所声明400：数学の研究における喜びと嫌な思い
再生核研究所声明401: 数学の全体、姿、生命力
再生核研究所声明402:研究進めるべきか否か － 数学の発展
再生核研究所声明403: 私より私らしい私の出現 － アンドロイド
再生核研究所声明404:ゼロ除算の現状 ― 総合的な印象
再生核研究所声明405: ゼロ除算が拓いた幾何学の現象 ― 堪らなく楽しい新奇な現象 － デカルトの円定理から
再生核研究所声明406: アジア不戦条約の提案を ― 批准を ― 丸丸お得な考え、方法
再生核研究所声明407: 大阪大学の入試ミス対応についての
一考察
再生核研究所声明408: 数学を越えて ― 価値あるものとは
Announcement 409: Various Publication Projects on the Division by Zer
Announcement410 : What is mathematics? -- beyond logic; for great challengers on the division by zero
再生核研究所声明 411:ゼロ除算発見4周年を迎えて
Announcement 412: The 4th birthday of the division by zero z/0=0
再生核研究所声明413: 考え方によっては、どちらでも有り得る
再生核研究所声明414: 第1回ゼロ除算研究集会基調講演要旨
再生核研究所声明415: 数学の進化は単調か、進化と衰退
再生核研究所声明416: ゼロ除算をやってどういう意味が有りますか。何か意味が有りますか。何になるのですか － 回答
再生核研究所声明417: ゼロ除算って何ですか － 中学生、高校生向き 回答
再生核研究所声明 418: 割り算とは何ですか？ ゼロ除算って何ですか － 小学生、中学生向き 回答
再生核研究所声明 419:『天才を育てた女房～世界が認めた数学者と妻の愛～』 - 読売テレビ・日本テレビ系 読売テレビ開局60年記念ドラマ(2018年2月23日（金）) から
再生核研究所声明 420: ゼロ除算は正しいですか，合っていますか、信用できますか － 回答
再生核研究所声明 421: 東京大学の在りようについての危惧
再生核研究所声明 422: 数学界の歴史的な恥と恥の上塗り ー ゼロ除算の見落とし と 固定観念
再生核研究所声明 423: 余裕を持つことの重要性
再生核研究所声明 424: レオナルド・ダ・ヴィンチとゼロ除算
再生核研究所声明 425: 生命のリズム、生きること
再生核研究所声明 426: 政治状況についての印象
再生核研究所声明 427: 神の数式、神の意志 そしてゼロ除算
再生核研究所声明 428: 心の存在するところ ― 人間とは何か？
再生核研究所声明 429: 日本のサッカー試合における鳥かご作戦について ― 西野監督の精神は 世に高く評価されるべきである。
再生核研究所声明 430: 古典的なリーマン球面に代わるHorn Torusの出現について
再生核研究所声明 431: ｙ軸の勾配はゼロである － おかしな数学、おかしな数学界、おかしな雑誌界、おかしなマスコミ界?
再生核研究所声明432:無限に広がった平面を捉える４つの考え方
Announcement 433:\\ Puha's Horn Torus Model for the Riemann Sphere From the Viewpoint of Division by Zero}
再生核研究所声明 434 : ゼロ除算の誤解と注意点
再生核研究所声明 435 : 国際スポーツ大会における問題点 － 国際化と文化、グローバリゼーションの問題
再生核研究所声明 436 : 数学教育の原理 ― 省察と改善
再生核研究所声明 437 : ゼロ除算とは何か － 全く新しい数学、新世界である
再生核研究所声明 438: ゼロ除算1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0 の誤解について
再生核研究所声明 439: 人間として生きることとは － ある一面から
再生核研究所声明 440: 東京医大入試問題についての印象について
特に女性の扱いについて
再生核研究所声明 441: 小・中・高校の数学教育の視点からのゼロ除算について
再生核研究所声明 442: ゼロ除算研究の大義と研究協力へのお願い
再生核研究所声明 443: アリストテレス以来、二千年を越える封印、タブーの解消 － ゼロ除算
再生核研究所声明 444: 小・中・高校生に影響を与える初歩数学の出現 － ゼロ除算
再生核研究所声明 445: 平和を希求して ― How to
再生核研究所声明 446: 生物・動物の本性についての考察 ― 食すること
再生核研究所声明 447: 人工知能の進化と人間について
Announcement 448:Division by Zero Funny History and New World
再生核研究所声明 449:この世とあの世 － 人工知能の進化によって
再生核研究所声明 450: 水前寺清子様に呼応して － 雄たけび
再生核研究所声明 451: みんなの数学、大衆の数学 ― 和算の風土を取り戻そう
再生核研究所声明 452: 世界を変えた書物展 － 上野の森美術館
再生核研究所声明 453: The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October ２２－２３
Announcement 454: The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October 22-23
再生核研究所声明 455:ゼロ除算は幾らの価値がありますか、人間をどう救うのですか 回答
再生核研究所声明 456:ゼロ除算算法発見の瞬間
再生核研究所声明 457: 人類は何をなせしか － 広い視点
再生核研究所声明 458: 神の存在と信仰－ 悟りへの心得
再生核研究所声明 459: 数学者の反省、数学教育の反省
Announcement 460: Change the Poor Idea to the Definite Results For the Division by Zero -- For the Leading Mathematicians
Announcement 461: An essence of division by zero and a new axiom
再生核研究所声明 462:ゼロで割れるか、ゼロで割る 任意の解析関数や数は ゼロで割ることが できる。
再生核研究所声明 463: ゼロ除算を理解すると 世の中に対して どのようなメリットがあるでしょうか。 ― 回答
再生核研究所声明 464: 多数決で決定する、投票で決定する危うさ
再生核研究所声明 465: 年頭にあたって － １年の計
再生核研究所声明 466: 不完全な 現代初等数学、数学の基礎
再生核研究所声明 467: 数学の素晴らしさ ー 数学は絶対的な世界である
再生核研究所声明 468:ゼロと無限の意味と関係
再生核研究所声明 469:なぜ二つの負数を掛け算すると正数になるのですか？（回答）
再生核研究所声明 470：ゼロ除算 1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0 発見５周年を迎えて
Announcement 471: The 5th birthday of the division by zero z/0=0
再生核研究所声明 472:万物流転、世の無常、心
再生核研究所声明 473:峠、峠を越えて
再生核研究所声明 474:人類の進化
再生核研究所声明 475：数学を志した理由 － 関係問題を省察する
再生核研究所声明 476：能力が足りない、無いは欠点にあらず、性格、特徴で活かせる。もちろん、恥ではない。
再生核研究所声明 477:ケンブリッジ大学とミュンヘン工科大学のIsabelle 計算機システムはゼロ除算ｘ/0=0 を導いた
Announcement 478: Who did derive first the division by zero 1/0 and the division by
zero calculus tan(pi/2)=0, log 0=0 as the outputs of a computer?
再生核研究所声明 479:遅れをとったゼロ除算 － 活かされない敗戦経験とイギリスの畏れるべき戦略
再生核研究所声明 480:日本の数学の後進性
再生核研究所声明481:改元に当たって、日本からの贈り物、ゼロ除算算法 ― 新数学
再生核研究所声明482:研究について ー 国を豊かにし、文化を高め、世界を拡大させるために
再生核研究所声明483:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界
再生核研究所声明484:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界 - ゼロ除算の教え
再生核研究所声明 485:算数、数学の教育は 大丈夫でしょうか
再生核研究所声明 486:学校の授業を受けながら，「数学なんて勉強して，いったい何の役に立つのだろう」と思った人もいるのではないでしょうか。
再生核研究所声明 487:キャパシティ、 容量、器、限界
再生核研究所声明 488:恋から学ぶ、人間、人生、世界
再生核研究所声明 489:勉強から、考える、そして心の教育に
1 note
·
View note
Quote
目次の表示・非表示を切り替え
野茂英雄
13の言語版
مصرىDeutschEnglishEsperantoEspañolفارسیSuomiFrançais한국어MalagasyРусский中文Bân-lâm-gú他 4 言語
ページノート
日本語
閲覧編集履歴表示
その他
閲覧編集履歴表示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。出典検索?: "野茂英雄" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年3月）
野茂 英雄
2011年2月16日 日南市天福球場基本情報国籍
日本出身地
大阪府大阪市港区生年月日
(1968-08-31) 1968年8月31日（54歳）身長体重
6' 2" ＝約188 cm220 lb ＝約99.8 kg選手情報投球・打席
右投右打ポジション
投手プロ入り
1989年 ドラフト1位初出場
NPB / 1990年4月10日 MLB / 1995年5月2日最終出場
NPB / 1994年8月24日 MLB / 2008年4月18日経歴（括弧内はプロチーム在籍年度）
大阪府立成城工業高等学校
新日本製鐵堺
近鉄バファローズ (1990 - 1994)
ロサンゼルス・ドジャース (1995 - 1998)
ニューヨーク・メッツ (1998)
ミルウォーキー・ブルワーズ (1999)
デトロイト・タイガース (2000)
ボストン・レッドソックス (2001)
ロサンゼルス・ドジャース (2002 - 2004)
タンパベイ・デビルレイズ (2005)
カンザスシティ・ロイヤルズ (2008)国際大会代表チーム
日本五輪
1988年野球殿堂（日本） 殿堂表彰者 選出年
2014年得票率
82.4%（324票中243票）選出方法
競技者表彰
この表について[表示]
この表はテンプレートを用いて表示しています。編集方法はTemplate:Infobox baseball playerを参照してください。
■プロジェクト:野球選手 ■テンプレート
オリンピック
男子 野球
銀
1988
野球
野茂 英雄（のも ひでお、1968年〈昭和43年〉8月31日 - ）は、大阪府大阪市出身の元プロ野球選手（投手）。右投右打。MLBのサンディエゴ・パドレスでアドバイザーを務める。
概要[編集]
「トルネード投法」と呼ばれる独特なフォームから繰り出されるフォークなどで三振を量産し、日本プロ野球（以下：NPB）とメジャーリーグベースボール（以下：MLB）で活躍した。
NPB時代はパリーグ初の沢村栄治賞を受賞（大阪近鉄バファローズが存在した時代に受賞した唯一の近鉄出身投手でもある）、平成初の投手三冠王を達成、パ・リーグ最多タイ記録となる最多勝利を4回獲得している。
MLB時代にはノーヒットノーランを2回達成、最多奪三振を2回獲得、新人王受賞といういずれもアジア人史上初の偉業を成し遂げている[1][2]。
NPB/MLB通算最多奪三振（3122）記録保持者。
2016年2月からサンディエゴ・パドレスのアドバイザーに就任[3][4][5]。
長男は2015年から2018年まで北海道日本ハムファイターズの球団通訳を務めた野茂貴裕[6][7][8][9]。また、シンレンサイのメンバー、三戸キャップは遠戚にあたる。
経歴[編集]
プロ入り前[編集]
小・中学校時代は全くの無名選手であったが、「体を捻って投げると直球の威力が増す」と理解し、後のトルネード投法の原型となるフォームで投げていた。高校は近大附など名門野球部のセレクションをいくつか受けるも不合格となり、大阪府立成城工業高等学校（現・大阪府立成城高等学校）に進学する。高校では2年生からエースとなり、1985年7月19日に全国高等学校野球選手権大阪大会2回戦の大阪府立生野高等学校戦で完全試合を達成。3年時はベスト16（5回戦）進出などの成績を残す。高校時代の監督は後年その投法を振り返り、トルネードほど捻らないがその片鱗を感じたという意味で「つむじ風投法」と名付けた。
高校卒業時に既にプロから誘いがあったが、新日本製鐵堺へ入社（勤務先は子会社の新日鐵化学の総務部）。新日鐵化学での当時の給料は額面で11万9000円、手取りでは9万円ほど。新日鐵堺での1年目にはスライダーを習得できなかったため、最大の武器となるフォークボールを習得。2年目の1988年には都市対抗に出場。1回戦でNTT東京に完投勝ち、2回戦でも延長17回を投げ抜き大昭和製紙にサヨナラ勝ちを飾る。準々決勝は東芝の菊池総と投げ合うが早々に打込まれ敗退[10]。同年のワールドカップ日本代表に選出され、ソウルオリンピックでは銀メダル獲得に貢献している。1989年の都市対抗も準決勝に進出するが、大昭和製紙北海道に敗れる[10]。同年のインターコンチネンタルカップ日本代表となる。
名実共にアマチュアNo.1投手となった進路が注目される中で行われた1989年のNPBドラフトでは史上最多の8球団（阪神タイガース、ロッテオリオンズ、ヤクルトスワローズ、横浜大洋ホエールズ、福岡ダイエーホークス、日本ハムファイターズ、オリックス・ブレーブス、近鉄バファローズ）から1位指名を受け、抽選の結果、近鉄が交渉権を獲得した。推定契約金は史上初の1億円台となる1億2000万円、推定年俸は1200万円で、契約時に投球フォームを変更しないという条項が付け加えられた。
近鉄時代[編集]
1990年4月10日の西武ライオンズ戦でプロ初登板。その後勝利の付かない試合が続くが、4月29日のオリックス戦で日本タイ記録（当時）の1試合17奪三振を記録し、完投でプロ初勝利を挙げた。同年は新人ながら最多勝利・最優秀防御率・最多奪三振・最高勝率と投手四冠を独占したほか、ベストナイン・新人王・沢村栄治賞・MVPにも輝き、パ・リーグの投手が沢村賞の選考対象となったのは1989年からで、野茂はパ・リーグからの受賞第1号となった（2010年までに新人王と沢村賞を権藤博・堀内恒夫・上原浩治が、木田勇が新人王とMVPのダブル受賞を果たしているが、新人王・沢村賞・MVPをトリプル受賞したのは野茂だけである。ただし木田は、当時の沢村賞の選定がセ・リーグのみだったため受賞対象者ではなかった）。奪三振に関してはシーズン2桁奪三振試合21回、5試合連続2桁奪三振（当時）、三振奪取率10.99（パ・リーグ最高記録）など従来の記録を次々に更新し、「ドクターK」の異名に違わぬ活躍を見せる。
1991年には自身の記録を塗り替える6試合連続2桁奪三振を記録した。オールスターゲームでは第1戦（東京ドーム）に全パの先発投手として登板し、先頭打者の立浪和義をはじめ6奪三振を記録（1990年代の球宴では最多）する。第2戦（広島市民球場）では秋山幸二が自打球で負傷退場し、他に野手がいなかったため、代打で出場。結果は見逃し三振だったが、秋山が既に2ストライクだったため、記録上は秋山の三振。この時オリックスの中嶋聡のヘルメットを被って打席に立った。
1992年も18勝を挙げ、2年連続で最多勝や最多奪三振などのタイトルを獲得した。
1993年にも5試合連続2桁奪三振を記録。同時に1990年から1993年にかけ、史上初の新人年からの4年連続最多勝と最多奪三振のタイトル同時獲得を達成（新人からの4年連続最多奪三振は他に江夏豊がいるが、当時はタイトルではなかった）。
1994年は開幕戦の西武戦で4回までに11奪三振、8回まで無安打に抑えたが、9回に先頭の清原にヒットを打たれてノーヒットは途切れた。その後2四球で満塁となったとこで赤堀元之に交代したしたが、この試合前監督の鈴木啓示は「今日は野茂と心中や」とマスコミに発言しておりその言葉を聞いてた赤堀もそれを鵜呑みにしていたこともあり準備不足の中登板し伊東勤に逆転サヨナラ満塁本塁打を浴びて敗戦した[11](野茂も鈴木の言葉を信じていただけにこの降板でモチベーションは下がった[12])。7月1日の西武戦では1試合16与四球の日本記録を作ったが、191球を投げて3失点完投勝利を挙げた。8月に右肩痛のためシーズン途中で戦線を離脱したため8勝、126奪三振に留まり、最多勝と最多奪三振の連続記録も途切れた。
近鉄退団の経緯[編集]
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。出典検索?: "野茂英雄" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年11月）
球団との確執[編集]
1994年の契約更改では複数年契約と、団野村を代理人とした代理人交渉制度を希望したが、球団は肩を故障してシーズン後半を棒に振ったことを理由に拒否。この際球団は「君はもう近鉄の顔ではない」と告げたとされている。球団社長はマスコミに「年俸をもっとよこせ、ということでしょう」と述べ、要求はあくまで「年俸吊り上げのための口実」であり、「次の更改ではサインするでしょう」と楽観視していた。これに対し野茂は「お金の問題じゃないんです」と反論したが、この一連の動きに対してはマスコミも近鉄の意見に同調し、次第に孤立していった。更に球団フロントに対しては後に確執が表面化することになる球団OBの投手出身鈴木啓示に対して鈴木が監督になる以前の仰木彬監督の時代から不満をいだいていたと語っている。
開幕投手であるにも関わらず、球団関係者に本社の人間が来るので車を動かすよう要求された（藤井寺球場には選手専用駐車場が無かった）[13][14]。
観客動員が増えることで収入が増え、優勝したらその分年俸を上げなくてはいけなくなるため、契約更改の席で「（10.19決戦のように）熾烈な優勝争いをして2位に終わるのが一番」と言われた。
4年連続最多勝のシーズンオフに現状維持の年俸を提示された[15]。
球団は野茂が近鉄でプレーする意思を表明しない限り、トレードや自由契約ではなく「任意引退」として扱おうとした。自由契約にならない限り他球団でのプレーは出来ないためであるが、これがMLBへの挑戦を決意する1つ目の理由となった。代理人団野村は、野茂は当初からメジャー移籍を模索しており、近鉄球団から任意引退を引き出したのは作戦であったと後に明かしている[16]。
監督との確執[編集]
もう1つの理由は、仰木の後任である鈴木啓示との確執だった[17]。野茂は近鉄への入団条件に「投球フォームの改造をしないこと」を挙げていた。当時の監督仰木彬はこれを快諾し[18][19]調整方法も本人に任せたため、野茂は仰木を信頼して尊敬するようになった。これに関してはメジャー在籍時の晩年に「自分を信頼してくれた仰木さんを胴上げするためにチームに貢献しようと頑張っていたが、仰木さんが監督を辞められたことでその気持ちは薄れてしまった」と語っている。更に1993年に監督に就任した鈴木は、自身が主に先発で317勝という実績を挙げた投手出身ということもあってか、フォームや調整法など様々な事に関して干渉した。また選手指導としても厳しい姿勢を見せつけていた。例として野茂は開幕戦で調子が整えばそれで良いという考え方で開幕前はスロー調整であったが、鈴木はオープン戦から結果を要求していた。立花龍司とのマンツーマン指導で遠投など自己流でスタミナを作っていたが、鈴木はひたすら走りこむことを要求し「では一体何周走ればいいんですか?」と問うと鈴木は「何周とかと違う。野球選手はひたすら走るもんなんや」と持論を押し通した。近鉄投手陣は立花に信頼を寄せていたが、立花が鈴木の冷遇によって1993年に近鉄を退団したため、投手陣の反発を買うこととなった。
野茂英雄 - Wikipedia
0 notes
Quote
2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言：
Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。
この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。
そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。
この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに��え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。
過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました...
しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。
中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。
私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。
トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。
この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。
大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました...
私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した...
中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。
アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました...
第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。
しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。
残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。
ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。
これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。
自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。
過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。
中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。
現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。
北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。
そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています...
中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。
北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。
中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。
アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。
私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。
今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」
宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています...
先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。
北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。
しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。
中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。
スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。
私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている...
昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。
これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国���行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。
トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています...
私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。
我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。
また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。
私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。
トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。
悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。
私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。
私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。
中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。
最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。
それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。
中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」
諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」
6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。
その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。
中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。
また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。
中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。
幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。
しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。
北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。
中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。
北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。
ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。
中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」
だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。
共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部��中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。
しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。
中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパス��150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。
メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。
中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。
また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。
これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。
私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。
私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。
中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。
我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める...
そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。
我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。
そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。
来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。
ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。
また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに...
私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています...
さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります...
より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。
学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。
そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。
そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。
私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。
偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。
「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう...
トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰
アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰
天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。
ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。
マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日
google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。
しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。
日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。
これが何を意味するのか。
米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。
13 notes
·
View notes
Text
プライバシーに関する声明
当社は、当社の製品およびサービスを使用するユーザー（総称して「ユーザー」または「お客様」といいます）のプライバシーを守るために厳粛に引き受けます。当社は、当社のサービスを利用する際にお客様の情報を収集し使用することがあります。
このプライバシーポリシーは、当社が提供するすべてのサービスに適用されます。あなたが私たちの個々のサービスのいずれかを使用するときは、この「プライバシーポリシー」と私たちはケース内の特定の用語の個々のサービスの保護（いわゆる「特定の規定を」以下）、に送信され、特定の個人情報保護と情報政策の規約に同意し、このポリシーの条件は、あなたにも適用されます。たとえば、次のように私たちのオンラインゲームサービスの利用者は、この「プライバシーポリシー」と「プライバシーと個人情報の利用ポリシーを保護するために、オンラインゲームユーザー」（附属書Iを参照）を適用しながら、「これを応用しながら、別の例では、我々は、ユーザーが支払いましたプライバシーポリシーおよび当社の支払いプライバシーポリシー（附属書II参照）。特定の条件と本プライバシーポリシーの条件との間に矛盾が生じた場合は、特定の条件が特定の条件の範囲内で優先されます。当社が提供する単一のサービスが本プライバシーポリシーに該当しない場合、本サービスは、本プライバシーポリシーの適用を適切な方法で明示的に除外します。
私たちは時々ポリシーをチェックするので、それに応じて対応策が変わることに注意してください。このページを定期的に訪問して、常に最新のバージョンのプライバシーポリシーを理解していることを確認してください。このポリシーを読んだ後、このプライバシーポリシーまたはこのプライバシーポリシーに関連する事項についてご質問がある場合は、[email protected]までご連絡ください。
当社のサービスを使用する、または引き続き使用することにより、このプライバシーポリシーに従ってお客様の情報の収集、使用、保管、共有に同意するものとします。
ディレクトリ
I.収集する情報
第二に、情報をどのように収集し、使用するか
3.私たちが共有、転送、開示する情報
どのように情報を保持、保存、保護するのですか？
あなたの情報を管理する方法
第三者サービス
7歳
8つの通知と改訂
私達に連絡する方法
I.収集する情報
（1）個人識別情報に関係しない情報：
あなたが当社のサービスを使用する場合、我々は、各ユーザのレコード、ブラウザソフトウェアを当社のサービスを使用するソースの方法として、このような方法ユーザーのアクセス順序などなどのソースから情報を収集し、集計します。
（2）個人識別情報：
あなたが当社のサービスを使用する場合、我々は、このような（IDカード、パスポート、運転免許証などを含む）、個人識別として、個人情報を提供するために、あなたを収集し、集約または必要な場合があり、生年月日、出生地、性別、趣味、個人の携帯電話を数字、顔の特徴;ネットワーク識別情報（システム名、IPアドレス、電子メールアドレスなど、および前述のパスワード、パスワード、パスワード保護の回答などに関連する）; Exchangeなどの個人財産情報（取引、残高、クーポン、ゲームコード、銀行カード情報など）;通信・情報、個人のインターネットの記録と、ウェブサイトの閲覧履歴、ソフトウェアの使用状況レコードを含む情報を（ログレコード操作ログなど）をクリックし、デバイスタイプ、MACアドレス、オペレーティングシステムの種類などのデバイス情報（、デバイス設定）、固有のデバイス識別コードパーソナル記載された従来の装置を含む（例えば、IMEI /アンドロイドID / IDFA / OPENUDID / GUID、SIMカードのIMSI情報）のソフトウェア情報の基本情報リスト、位置情報（ストロークを含む情報、正確な位置決め情報、宿泊施設情報、緯度と経度など）。
当社は、主にお客様の情報を収集することにより、お客様や他のユーザーが当社のサービスをより簡単に、より充実して利用できるようにします。私たちの目標は、すべてのインターネットユーザーに安全でエキサイティングで楽しく有益なオンライン体験を提供することです。そして、この情報はこの目標を達成するのに役立ちます。
、そのような情報が他の人かもしれあなたが私たちのサービスの他のユーザーに表示、アップロードや他の人への投稿あなたの個人情報を開示した場合は、応答情報は、情報がアップロードまたは公共エリアに掲示作ることに注意してください収集して使用する。ユーザーがあなたや他のユーザーに関する情報を不適切に収集または使用することが判明した場合は、Privacy @ service.netease.comまでご連絡ください。
第二に、情報をどのように収集し、使用するか
（1）お客様の情報は、以下のチャネルを通じて収集および取得されます。
1.あなたが提供する情報。例えば：
（1）当社のサービスのアカウントに登録したとき、または当社のサービスを使用したときに提供する情報。
（2）あなたが私たちのサービスを通じて他の当事者に提供する共有情報、あなたが私たちのサービスを利用する際に保管する情報。
2.あなたの情報は、他の当事者によって共有されます。つまり、他の当事者が当社のサービスを利用する際にお客様が提供する共有情報です。
3.私たちがあなたから得た情報。ログ情報、ロケーション情報、デバイス情報など、当社がサービスを利用する際に収集、集計、記録する情報。
（2）料理、ログファイル、WEB BEACON
当社または第三者のパートナーは、COOKIESおよびWEB BEACONを通じてお客様の情報を取得し使用し、この情報をログ情報として保存することがあります。
COOKIESを使用することで、ユーザーにシンプルでパーソナライズされたWebエクスペリエンスを提供します。 COOKIESは、Webサーバーからブラウザに送信され、コンピュータのハードドライブに保存される少量のデータです。私たちは、COOKIESを使用してユーザーに利益をもたらします。たとえば、仮想コミュニティのログイン処理を高速化するために、ユーザー名をクッキーに入れることを選択できます。次回にサービスにログインすると、これにより簡単かつ迅速に実行できます。クッキーは、接続したページやコンテンツ、特定のサービスに費やした時間、選択したサービスを判断するのに役立ちます。
COOKIESは、私たちがあなたをより良く、より速く奉仕することを可能にし、私たちのサービスに対するあなたの経験をもっと個人的にすることを可能にします。ただし、ブラウザがCookieを受け入れるかどうか、Cookieを受け入れる方法を制御できる必要があります。詳しくは、ブラウザに付属のマニュアルを参照してください。
当社および第三者のパートナーは、COOKIESおよびWEB BEACONを通じてお客様の情報を収集し、使用し、そのような情報を保管することがあります。
私たちは、以下の目的のために、独自のCOOKIESとWEB BEACONを使用しています。
（1）あなたの身元を忘れないでください。例：COOKIESとWEB BEACONはあなたを登録ユーザーとして識別したり、ユーザーの設定やその他の情報に関する情報を保存したりするのに役立ちます。
（2）当社のサービスの利用状況を分析する。当社は、COOKIESとWEB BEACONを使用して、当社のサービスを実施するためにどのような活動を行っているのか、また最も人気のあるサービスやサービスを見つけることができます。
（3）広告の最適化。クッキーとウェブビーコンは、一般的な広告ではなく、お客様の情報に基づいて関連性の高い広告を提供するのに役立ちます。
私たちは、そのような目的のためにクッキーやウェブビーコンを使用して、クッキーや広告主や他のパートナーに提供されるウェブビーコンの概要が収集した非個人を特定情報であってもよいか、あなたと私たちのサービスの他のユーザーを分析し、広告サービスについて。
広告主様やその他のパートナー様がCOOKIESとWEB BEACONをサービスに掲載している場合があります。これらのクッキーやウェブビーコンは、ユーザーがこれらのサービスを利用方法を分析するために、あなたについて非個人情報を収集する場合があり、あなたはあなたに興味のある広告を送信することができ、または広告サービスの効果を評価します。これらのサードパーティ���Cookieやウェブビーコンの収集と、そのような情報の使用は、「プライバシーポリシー」の制約を受けないですが、自分の個人情報保護声明の制約により、我々は、サードパーティのCookieやウェブビーコンの責任はありません。
COOKIESまたはWEB BEACONは、ブラウザーまたはユーザー選択メカニズムを使用して拒否または管理できます。ただし、COOKIESまたはWEB BEACONを無効にすると、最良のサービスを提供できなくなり、一部のサービスが正常に動作しなくなる場合があります。同時に広告は表示されますが、これらの広告は関連性が低くなります。
（3）お客様の情報は、以下の目的のために収集し、使用します。
1.登録を完了するのに役立ちます
私たちがサービスを提供するためには、携帯電話番号、電子メールアドレスなどの基本的な登録情報を提供し、ユーザー名とパスワードを作成する必要があります。個々のサービスによっては、閲覧、検索などの基本サービスのみを使用する必要がある場合、ユーザーとして登録したり、上記の情報を提供する必要はありません。
2.あなたに商品やサービスを提供する
収集し使用する情報は、サービスを提供するために必要な条件です。関連情報がない場合、次のような当社のサービスの中核的な内容をお客様に提供することはできません。
（1）サービスの一部では、あなたの商品やサービスの提供を容易にするために、あなたは、荷受人の個人情報、名前、配送先住所、郵便番号、荷受人、連絡先電話番号、支払い状況やその他の情報を提供する必要があります。そのような情報の提供を拒否した場合、弊社は納品サービスを完了することができません。サービスを通じて他の人のために商品やサービスを注文する場合は、実際の発注者に上記の情報を提供する必要があります。実際の加入者に関する上記の情報を私たちに提供する前に、あなたが認可を取得していることを確認する必要があります。
（2）お客様のアカウントの注文情報を表示するために、私たちはサービスの利用過程で生成された注文情報を収集し、あなたを表示し、注文の管理を容易にします。
（3）弊社にご連絡いただく際には、連絡/連絡履歴、連絡先、連絡先などの情報を保存したり、問題解決の手助けをすることができます。その結果
（4）取引状況を確認し、アフターあなたのための紛争解決サービス、我々は取引先交換、支払機関、物流会社とあなたの取引、決済、物流情報のトランザクションの進行状況に関連する他のコレクションの選択に渡します提供するためには、また、上記のサービスプロバイダと取引情報を共有することもできます。
3、あなたにメッセージをプッシュ
（1）あなたのために商品やサービスを見せて押しなさい。私たちは、電子メール、SMSまたはその他を経て、あなたのブラウジングをあなたの情報を使用して、履歴を検索、機器情報、位置情報、注文情報、閲覧、検索設定、習慣、場所及びその他の特性をピックアップして、特性ラベルに基づいてマーケティング情報を送信する方法、当社または第三者の次の商品およびサービスを提供または宣伝する方法：
含む当社の商品やサービスが、これらに限定されない：インスタントメッセージングサービス、オンラインメディアサービス、インタラクティブなエンターテインメントサービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、決済サービス、インターネット検索サービス、場所やマッピングサービス、アプリケーション、サービス、データ管理ソフトウェアとサービス、オンライン広告サービス、インターネットファイナンスおよびその他のソーシャルメディア、エンターテインメント、オンラインゲーム、電子商取引、情報通信ソフトウェアおよびサービス（以下「インターネットサービス」）
インターネットサービス、食品や食事、スポーツ、音楽、映画、テレビ、ライブパフォーマンスや他の芸術と娯楽、書籍、雑誌、その他の出版物、衣類、アクセサリー、ジュエリー、化粧品、個人：を含むがこれらに限定されないサードパーティ製の商品やサービス、保健衛生、エレクトロニクス、グッズ、家庭用品、家電製品、家の装飾や家具、ペット、車、ホテル、交通、観光、金融、保険、金融サービス、ポイントと報酬プログラム、と私たちはあなたの他に関連するかもしれないと考えています商品とサービス。
（2）あなたに通知してください。必要に応じてサービス関連の通知を発行することがあります（たとえば、システムの保守、変更、または単一のサービスの提供の終了により、単一のサービスを一時停止する場合など）。
あなたが私たちのプッシュメッセージを受信したくない場合は、例えば、押し止めるように要求することはできません。我々はプロモーションメッセージの送信を停止、または携帯端末装置に設けられた請求退会メッセージのガイドラインに従って、私たちはもはや、プッシュメッセージなどを受けて、単一のサービスの法律またはサービス契約に従ってメッセージを送信する場合を除きます。
4、あなたにセキュリティを提供する
真正性を保証し、より良いセキュリティを提供するために、識別や顔の特徴などの機密情報を提供して、実名認定を完了することができます。
認証に加えて、我々はあなたに提供するサービスの安全性を確保するために、顧客サービス、セキュリティ、不正行為の監視、アーカイブおよびバックアップの目的で個人情報を使用することができます。私たちが使用したり、統合は、我々が収集し、あなたの情報だけでなく、当社のパートナーは、総合判断アカウントおよび取引リスクに、あなたの許可または法律上の情報の共有に基づきを持っているように、認証セキュリティインシデントを検出し、防止し、必要なレコードの法律、監査、分析、廃棄措置をとること。
5.サービスを改善する
当社は、当社が他のサービスのために当社のサービスの1つを通じて収集した情報を使用することができる。あなたではなく、一般的なプッシュよりも、私たちのあなたの情報をあなたに提供し、当社のサービスの他に使用することができる特定のサービスを使用するか、あなたに関連する特定のコンテンツを表示する場合たとえば、情報を収集します当社は、サービスに関する調査に携わり、既存のサービスを改善したり、新しいサービスを設計したりするために、お客様の情報をソフトウェアの更新に使用する場合があります。
あなたは理解し、その場合には、我々はのロゴを使用する権利を持っている必要があり、あなたの情報を収集した後、我々はプロセスがあなたを識別しません識別するための技術的手段を通じて、情報を処理するデータを特定することに同意します情報、ユーザーデータベースの分析、商用利用
当社が本プライバシーポリシーに含まれていないその他の目的でお客様の情報を使用する場合は、事前にお客様の同意を求めることになります。
6.同意の承認の例外
関連する法律および規則に従って、以下の状況でお客様の情報を収集する場合は、許可された同意を必要としません。
（1）国家安全保障および国防安全保障に関連する。
（2）公共の安全、公衆衛生、および主要な公共の利益に関連する。
（3）刑事捜査、訴追、判決の審理および執行に関連する。
（4）情報本体その他の個人の財産権及び財産権を保護するために、あなた自身の人の同意を得ることは困難である。
（5）収集された情報は、お客様自身で公開されます。
（6）合法的に公表された情報（法的なニュース報道や政府の情報開示など）から情報を収集する。
（7）お客様の要件に応じて契約書に署名する必要があります。
（8）製品やサービスの発見や処分の失敗など、当社サービスの安全で安定した運用を維持する必要がある。
（9）合法的な報道に必要。
（10）学術研究機関、公共の利益に基づいて必要な統計的または学術機関を行う、外部学術研究の結果を提供するか、説明、情報の結果は、DE-識別のプロセスに含まれる;
（11）他の法令状況。
3.当社が共有、譲渡、開示することができる情報
（1）共有
当社は、お客様の同意なしに、お客様の情報を当社以外の第三者と共有することはありません。ただし、次の場合を除きます。
1.当社にサービスを提供する。当社は、必要なコア機能を実現するため、またはロジスティクスオペレーターに対応する注文情報を提供するなど、必要なサービスを提供するために、お客様の情報をパートナーおよび他の第三者と共有する場合があります。
2.当社のサービスを維持し改善する。当社は、お客様の情報をパートナーや他の第三者と共有して、当社を代理して電子メールまたはプッシュ通知を送信する通信サービスプロバイダーなど、より包括的かつ包括的なサービスを提供するために役立てることができます。
3.プライバシーポリシーのセクション2「情報の収集および使用方法」に記載されている目的を達成する。
4.私たちの義務を履行し、このプライバシーポリシーまたは私たちがあなたと持っている他の契約の権利を行使する。
5.当社に宣伝を委任するパートナーなどの第三者と共有するが、プロモーションの適用範囲と有効性に関する情報のみを提供し、電話番号や電子メールなどの情報を提供することはありません私たちはこの情報を集めて、あなたを個人的に特定しないようにします。たとえば、何人の人がプロモーション情報を見たのか、それを見て顧客の商品を購入したかを知ることができます。また、自分自身を特定できない統計情報を提供します。
こうした詐欺行為やその他の違法行為を防止するために、損傷から財産、安全、6は、法律や規制の中に、法律を遵守するために、できるように、我々は我々の関連会社やパートナーを維持し、あなたや私達のユーザーまたは公共の利益の他信用リスクを軽減するため、当社は他の企業や組織と情報を交換する可能性があります。ただし、これには、本プライバシーポリシーで約束した約束に違反して、売却、賃貸、共有、またはその他の方法で開示された情報は含まれません。
7.あなたの合法的な必要に応じて、他人との紛争や紛争を処理することを支援する。
8.保護者からの要請により、あなたの情報を提供してください。
9.単一のサービス契約（オンラインで署名された電子契約および対応するプラットフォーム規則を含む）またはお客様と署名されたその他の法的文書の下で提供されます。
10.学術研究に基づいて提供される。
11.法令に従った社会的公共的利益に基づいて提供される。
私たちは正当な、正当な、必要な、特定の、そして特定の目的のためにのみあなたの情報を共有します。当社は、情報を共有する企業、団体、個人と厳重な機密保持契約を締結し、当社の指示、本プライバシーポリシーおよびその他の関連する機密性およびセキュリティ対策に従って情報を処理するよう要求します。
（2）転送
1.当社の事業が成長を続けている中で、当社は合併、買収、資産移転または類似の取引を行い、そのような取引の一部としてお客様の情報を移転する可能性があります。当社は、お客様の情報を保持する新しい企業や団体に対し、このプライバシーポリシーに拘束され続けることを求めます。そうでない場合、当社とお客様の組織はお客様の同意を再承認する必要があります。
2.明示的な同意を得た後、お客様の情報を他の当事者に転送します。
（3）開示
次のような場合に業界標準のセキュリティ対策を遵守する場合にのみ、お客様の情報を開示します。
1.明示的に同意する必要と開示方法に従って指定した情報を開示する。
2.お客様の情報が法令、執行義務または司法上の要求事項の要件に従って提供されなければならない場合、当社は要求される情報の種類および開示の方法に従ってお客様の情報を開示することがあります。法令に基づき、上記の開示請求を受けた場合、受領者は、召喚令状または調査書などの対応する法的文書を発行する必要があります。私たちは、私たちが求めている情報は、法律で許可されている範囲で可能な限り透明であるべきであると確信しています。すべての要請は、合法的に行われていることを確認するために慎重に審査され、特定の調査目的のために法執行機関が合法的に取得したデータに限定されています。
どのように情報を保持、保存、保護するのですか？
私どもは、このプライバシーポリシーに記載されている目的のために必要な期間、および法律および規則によって要求される期間のみ、お客様の情報を保持します。
中華人民共和国での業務中に収集して生成する情報は、中国に保管されています。
あなたの情報を保護するために、以下の措置を講じます：
（1）データセキュリティ技術対策
不正なアクセス、改ざん、データの消失や損失からお客様の情報を保護するための合理的なシステム仕様とセキュリティ技術の確立を含む、業界標準のセキュリティ対策を採用しています。たとえば、一部のサービスでは、情報を保護するための暗号化技術（SSLなど）、情報を暗号化するための暗号化技術、分離技術による分離などのさまざまな暗号化技術が使用されます。
情報ディスプレイ、情報相関計算などの情報の使用では、さまざまなデータ脱感作技術を使用して、使用中の情報のセキュリティを強化します。厳格なデータアクセス制御と複数の認証技術を使用してデータを保護し、違反時にデータが使用されないようにします。
（2）情報を保護するためのその他のセキュリティ対策
私たちは、データ分類および格付けシステム、データセキュリティ管理プラクティス、データセキュリティ開発仕様を確立することによって規制情報の保管と使用を管理しています。
我々は、情報連絡機機密保護プロトコル、監視および監査メカニズムを通じて、包括的なデータセキュリティ制御を提供している。
安全意識を強化する。また、情報の保護の重要性に対する従業員の認識を高めるために、セキュリティとプライバシーの保護訓練コースを実施しています。
（3）当社は、この情報を知る必要のある従業員およびパートナーがお客様の情報にアクセスすることを許可し、この目的のために厳格なアクセス制御および監視の仕組みを設定します。また、お客様の情報に晒される可能性のあるすべての人員に、適切な機密保持義務を実行するよう要求しています。これらの義務を遵守しないと、法的責任が生じたり、当社との関係が停止する可能性があります。
（4）無関係の情報が収集されないように、合理的かつ実現可能な措置を講じます。
インターネットは完全に安全な環境ではなく、電子メール、インスタントメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・ソフトウェア、あるいは他のサービス、ソフトウェア、および他のユーザーとのコミュニケーションの他の形態は、完全に暗号化するかどうかを判断することはできません、我々はあなたがこれらのツールを使用することをお勧め複雑なパスワード（e）を使用し、あなたの情報を守るように注意してください。
（6）インターネット環境は100％安全ではありません。お客様がお送りする情報の安全性を確保または保証するために最善を尽くします。物理的、技術的、または行政的保護装備が破壊され、権限のないアクセス、情報の開示、改ざん、または破壊が法的権利に損害を与えた場合、当社は対応する法的責任を負います。
（7）セキュリティインシデントの処分
弊社のサービスまたは商品やサービスの購入を通じて第三者と連絡を取る際には、連絡先情報や郵便番号などの情報を必然的にカウンターパーティーまたは潜在的なカウンターパーティーに開示することになります。あなたの情報を保護し、必要な場合にのみ他人に提供してください。
情報漏えい、損害、紛失などのリスクに対応するために、セキュリティインシデントとセキュリティ違反の分類と格付けの基準とそれに対応する処理手順を明確にするためのシステムを開発しました。我々はまた、異なるセキュリティイベントのための安全計画を開始し、セキュリティイベントの規制要件の処分に基づいて、特別なセキュリティイベントの緊急対応チームを設置し、ストップロスを、分析し、見つけ、改善策、関連部門と共同トレーサビリティと戦闘を展開しています。
情報セキュリティ事故は残念ながら発生した後、我々はあなたが知らさ保つために、法律や規制の要件に従うものとします：基本的な状況やセキュリティインシデントの影響の可能性、我々はあなたが自己予防とリスク削減の勧告をすることができ、取るべき対策を講じたり処分しています、あなたのための救済など我々はまた、我々は合理的かつ効果的な方法の発表を取る、1でメッセージ本体1に通知することは困難であることを通知する電子メール、手紙、電話、プッシュ通知により、イベント関連情報を保持します。同時に、規制当局の要求に応じて情報セキュリティ事件の処分も報告する。
セキュリティ対策の技術的な制限と制限のため、セキュリティ対策を強化しようとしても、常に100％のセキュリティを保証するとは限りません。サービスにアクセスするために使用するシステムおよび通信ネットワークは、当社が管理できない状況のために問題がある可能性があることを理解する必要があります。
あなたの情報を管理する方法
（1）アクセス、更新、削除
より正確で効果的な情報を更新および変更することをお勧めします。当社のサービスを通じてお客様の情報にアクセスし、情報の管理方法に基づいて変更、追加、削除を完了または要求することができます。当社は、適切な技術的手段を使用して、お客様が当社のサービスを利用して提供された情報またはその他の情報にアクセスし、更新し、訂正することを保証します。
上記の情報にアクセス、更新、修正、および削除する際に、お客様の情報を安全に保つための認証をお願いする場合があります。収集したクッキーやウェブビーコンによって、あなたの情報については、我々はこの中に残っている「個人情報保護方針」第二の「クッキー、ログファイル、およびWEB BEACON」セクションには、使用可能な選択メカニズムについて説明します。アクセスしたい場合は、あなたの情報の一部を変更したり削除し、私たちのアカウントセンターを訪問（reg.163.com）または個々のサービスのための特定のガイドラインに従ってください。
（2）広報と共有
私たちのサービスの多くは、あなただけでなく、あなたのソーシャルネットワークで可能にするだけでなく、公然とサービスのすべてのユーザーとあなたの情報を共有し、あなたが他の人にアップロードし、たとえば、あなたがアップロードまたは当社のサービスに関する情報を公開しますまたは特定のユーザーには表示されませんか、あなたの個人情報を公開し、データの場所に関する情報が含まれており、ログ情報を、電子メールを介して、または当社のサービスの公共エリアでのアップロードをするために公開される情報に対応しています。限り、あなたはあなたの公開や共有情報を削除しないよう、情報がパブリックドメインに保持されていることがありますが、共有情報を削除しても、まだ独立してキャッシング、複製、またはストレージ私たちのコントロールを超えた他の利用者または第三者によって提供される情報、または、他のユーザーまたはそのような第三者によってパブリックドメインに保持されることがあります。上記のチャネルを通じて情報を開示または共有する場合、お客様の情報は開示されません。したがって、上記のチャネルを通じてお客様の情報を開示するか共有するかを慎重に検討するようお願いします。
（3）キャンセル
個々のサービスおよび関連する国内法および規制に適合するサービス契約の条件の場合、サービスアカウントはキャンセルまたは削除されることがあります。アカウントがログアウトまたは削除されると、アカウントに関連してアカウントに関連するすべてのサービスデータとデータは、個々のサービスのサービス契約に従って削除または処理されます。
（4）あなたの許可の範囲を変更する
情報を開示するかどうかはいつでも選択できます。当社のサービスを利用するために必要な情報がありますが、他の多くの情報はお客様の裁量で提供されます。情報を削除したり、デバイスの機能を無効にしたりすることで、引き続き情報の収集や承認の取り下げを許可の範囲を変更することができます。
許可を取り消すと、引き続き承認の取り消しに対応するサービスを提供することができず、対応する情報は処理されません。ただし、あなたの承認を取り消すことを決定したとしても、以前はあなたの承認に基づいた情報の処理には影響しません。
（5）機密情報のヒント
特定の情報の特殊性のため、このようなあなたの人種、宗教、個人の健康・医療情報など、機密性の高い情報と見なすことができるだけでなく、身分証明書、個人の生体情報、不動産情報、未成年者やその他の情報の所在を追跡。
Googleサービスで提供、アップロード、投稿したコンテンツや情報（写真や社会的活動に関する情報など）は、機密情報を明らかにする可能性があります。当社のサービスを使用して機密情報を開示するかどうかを慎重に検討する必要があります。
お客様は、機密情報が本プライバシーポリシーに記載された目的および方法に従って取り扱われることに同意するものとします。
第三者サービス
当社のサービスは、第三者が提供するソーシャルメディアやその他のサービス（ウェブサイトやその他のサービスを含む）にリンクする場合があります。含まれるもの：
（1）「共有」ボタンを使用して当社のサービスと一部のコンテンツを共有することも、サードパーティのサービスを使用して当社のサービスにログインすることもできます。これらの機能は、お客様の情報（ログ情報を含む）を収集する場合があり、上記の機能を適切に実行するためにお客様のコンピュータのCOOKIESにインストールすることができます。
（2）当社は、第三者のサービスまたはウェブサイトにアクセスするための広告やその他のサービス手段を通じたリンクを提供します。
（3）第三者サービスへのその他のアクセス。
これらの第三者ソーシャルメディアまたはその他のサービスは、関連する第三者によって運営されています。サービスおよび情報保護声明の独自の規約の第三者（の代わりに、この「プライバシーポリシー」）の制約を受けるなど、サードパーティのソーシャルメディアや（あなたは、このような第三者への提供の任意の情報を含む）他のサービスのご利用、条件を慎重に読む必要があります。この「プライバシーポリシーは、」サードパーティのルールを使用してサードパーティが提供するサービスや情報には適用されません。当社が収集あらゆる情報にのみ適用され、私たちは第三者にあなたによって提供される情報は一切の責任を負いません使用します。
7歳
お勧め：任意の未成年者が同意（以下、「保護者」という。）前に親または法定後見人を得なければならないオンライン活動に参加します。当社は、当該国の関連法規に従って、未成年者の関連情報を保護します。
親または保護者は、未成年者に当社のサービスを使用するよう指示します。未成年者は、保護者または保護者に本プライバシーポリシーを読ませ、未成年者に情報を提出する前に親または保護者の同意と指導を求めるよう勧めます。
8つの通知と改訂
私たちは、このプライバシーポリシーの条件を適宜改訂することができ、そのような変更はこのプライバシーポリシーの一部です。主な変更点については、我々はより多くの重要な通知を提供します、あなたは私たちのサービスの使用を停止することを選択することができ、あなたが当社のサービスを使用し続けた場合、その場合には、あなたは、この「個人情報保護方針」改定対象とすることに同意するものとし制約。
すべての変更が最初の場所に満足を置くでしょう。当社のサービスを利用するたびに、プライバシーポリシーを再検討することをお勧めします。
必要に応じてサービス関連のアナウンスを発行することがあります（たとえば、システム保守のためにサービスを一時停止する場合など）。サービスに関連する、プロモーションの性質ではないこれらのアナウンスをキャンセルすることはできません。
最後に、アカウントとパスワードの情報を秘密にする義務があります。すべての場合、それを世話してください。
私達���連絡する方法
あなたがネットワーク情報セキュリティの苦情や報告書、または「個人情報保護方針」をご利用や情報の関連事項に関するご質問、コメントや提案、およびこのステートメントまたは当社のプライバシー慣行についての質問を持っている場合は、私たちと調整してください人との接触。アドレスは[email protected]です。
附属書I：
オンラインゲームユーザーのプライバシー保護と個人情報利用ポリシー
「暫定措置オンラインゲーム」と「契約条項をフォーマットするために必要なオンラインゲームサービス」を開発する[注]文化省の関連規定に従い、（以下は「強行法規」という。）、及びオンラインゲームユーザーの保護のためには、（以下、利用者「と呼ばれます"）オンラインゲームユーザーの個人情報の使用のプライバシーと規制、このポリシーは具体的に策定されています。以下を注意深く読んでください（特に太字の下線付きの内容）。ユーザーがこのポリシーに同意しない場合は、当社のサービスを登録または使用しないでください。ユーザーが登録プロセスを開始すると、ユーザーはこのポリシーのすべての内容を自発的に受け入れることに同意したことになります。その後、ユーザーはこのポリシーの内容を読まない限り、いかなる形態の防御もできません。
ユーザーのプライバシーを尊重することは、私たちの基本方針です。 「プライバシー」のユーザーは含めていますが、私たちのメールアカウントを登録名にユーザ登録情報、有効な個人ID番号、連絡先情報、ホームアドレス、これらに限定されない、個人情報を提供してくれるということです。我々は常に積極的、効果的なユーザーのアカウントを保護するために合理的なセキュリティ技術と管理措置を講じてきた、私たちは、誠意を持って収集した情報を使用するすべての効果的かつ必要な措置をとるあなたのプライバシーを保護するために、商業的に合理的なセキュリティ技術を使用します不正なアクセス、使用または開示からお客様のプライバシーを守るための措置。
そのため、ビジネスのため、我々は含め（関係会社を必要とするが、私たちのコンピュータシステム株式会社広州、杭州に限定されるものではなく、我々は技術有限公司を落雷、我々（杭州）ネットワーク株式会社、我々リッポ・リミテッド、当社のコンピュータシステム北京適切な方法株式会社、我々情報技術（北京）有限公司など）の共有ユーザ登録情報、および当社関連会社は、我々は開示または上記の企業のほかに関連付けられている他の当事者にユーザーを共有することはありません誠実にユーザー情報を使用することを約束したと述べました次の場合を除き、登録資料の氏名、個人識別番号、連絡先情報、自宅住所などの個人情報。
（1）ユーザーまたはユーザーの保護者が、私たちに開示を許可しました。
（2）関連する法律は、当社に開示を要求している。
（3）司法機関または行政機関は、法的手続に基づいて司法機関または行政機関にそれを提供することを要求する。
（4）当社が正当な権利および利益を保護するためにユーザーに訴訟または仲裁を提起するとき。
（5）ユーザーの個人情報が、ユーザーの保護者の法的要件に従って提供される場合。
特記事項：このポリシーは、唯一この方針と合意優先するものとし、このポリシーの順序で同じ「プライバシーポリシー」の条項と矛盾「サービスのメールアカウントの私たちの利用規約」として、当社のオンラインゲームサービスのユーザーに適用されます。
e
1 note
·
View note
Last Seen Blogs
causeimanartist
Give Bruce Wayne All The Love, Please
henryfitzempress
By the grace of God, Henry II, King of England
wiccanbish
Alyx
danganmemepa
kazuichi’s half full mango juul pod
nadia-van-dyne-daily
Daily Nadia Van Dyne