#警視庁400名自衛隊800名

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）７月５日（月曜日）

通巻第６９７４号

　日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化

　　　警視庁４００名、自衛隊８００名。かたや中国のハッカー部隊は２０万人

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　中国のハッカー部隊は、２０万人以上と推定されている。軍のシステムが複雑に交錯しているので、実数の算定はむずかしいけれど、上海の軍事関連の或るビルが、その本拠であると米国情報筋は認定している。

くわえてネットには共産党の指示に従って書き込みの下請けをする「五毛幇」（「五毛党」ともいう）が百万人以上いる。一通につき、五毛（８円）、一日四百通ほど打てば、適当なアルバイトになるため失業中の若者や学生が小遣い銭稼ぎをしている。

　欧米や日本、豪、カナダなどでハッカー攻撃が相次ぎ、企業から身代金をデジタル通貨で要求する犯罪が横行している。それを現金化する闇市場も中国にある。

おもに中国、ロシア、北朝鮮などの組織で、表に出た被害だけでも巨額だが、被害を公表しない企業や公的機関を含めると、氷山の一角に過ぎないことも分かっている。

　警視庁はエキスパート、ＩＴスペシャリストなどを集め、２２年度中に４００名程度の新組織を目指している。

　防衛省も、２２年度に「自衛隊サイバー防衛隊」を立ち上げ、今年度末に８００名体制とする。いずれも来年の話である。

　基本的にハッカーの防御とは、攻撃と表裏一体なのである。

日本の法律体系は「専守防衛」が象徴するように、防御側が先制攻撃を仕掛けたり、犯罪組織にハッカー攻撃をすることが出来ない。犯罪組織にハッキングを掛けて、実態を解明する方法が採られない限り、防御には限界がある。関連法の改正が急がれるのだが、政界、官界にその動きの兆候さえ見られない。

　　▲暗号通貨はハッカー犯罪の温床なのか？

　世界に流通している暗号通貨は３００種類以上もあるとされ、その時価総額は、１５０兆円を超える。

　ビットコインなど「暗号通貨」は採掘に大量の電力が必要となる。これを戦争のカテゴリィで考えれば、発電所攻撃、送電線攻撃がハッカー犯罪防御の物理的に有力な手段である。

　６月２３日にＢＩＳ（國際決済銀行）は「中央銀行発行のデジタル通貨」報告書をまとめたが、資金洗浄犯罪を防ぐためにＩＤ認証の必要性を唱え、また「ビットコイン」「ビッグテック」は公益に反する傾向があると警告した。

　ところが警告を無視するかのように中国の採掘業者は、電力の安い米国テキサス州へ殺到しているという。たとえば、中国の「ＢＩＴマイニング」は５７メガワットの採掘施設を建設するために、３０億円を投じる。

　

　中国政府はビットコイン規制を厳格化しており、取引所の閉鎖が相次いでいる。中国がマイニングを規制する理由は電力節電と言われるが、裏の目的は人民元のデジタル化にとって最大の障害となるからである。

　

　テキサスは資源が豊富であり、全米の人口動態を見ると、とりわけシリコンバレーからテキサス州オースチン市への移転が顕著だ。

家賃の高いカリフォルニア州より、テレワークが主流となって、在宅勤務ＯＫとなれば、テキサス州へ移住するという現象がおこった。しかし、２月の寒波による大停電が発生し、そのうえテキサス州は電力ビジネスが自由化されているため、電気料金が急騰した。

　英米ならびにＥＵの一部では暗号通貨への規制が強化されており、英国は「バイナンス・マーケット」社の事業を禁止した。

このバイナンスマーケッツは無登録営業だったため、マネーロンダリングの温床になると警告を発してきた問題企業である。同様な措置をカナダと日本もとっている。米国はバイナンスの捜査に踏み切っている。とくに米国は一万ドル以上を暗号通貨で送金する場合は、当局への報告を義務づける方針を固めた。

　バイナンスは謎の香港籍人、ジャオ・チャンポンが２０１７年に香港で起業し、手数料０・１％、世界３００の暗号通貨を取引するとあって、利用者は１０００万人を超えている。

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ファーウェイは「シロ」かもしれない

　2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。

　日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。12月13日には、ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

　このように、米国による攻撃をきっかけにして、世界中でファーウェイを排除する動きが広がっていた。だが、ここにきて風向きが変わり始めている。

　英情報当局は「リスクは管理可能」としてファーウェイを排除しない方針を示し、ニュージーランドもファーウェイを排除するか否かは独自に決めると発表した。また、ポンペオ国務長官が東欧諸国に米国の方針への協力を求めたが、スロバキアがファーウェイを脅威とみなさない方針を示しているという（日経新聞2月18日）。

　そして、スペインで始まった世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」の会場で、英携帯通信大手ボーダフォン・グループのニック・リードCEOは2月25日、ファーウェイ排除を働きかける米国は「証拠を欧州に示すべきだ」と指摘した（日経新聞2月26日）。

　さらに、東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉先生は、「ファーウェイは中国政府の手先ではない」「ファーウェイはZTEが“米国に売った”ため攻撃を受けている」という見解を示している（拙稿「ファーウェイ、米国の企業秘密を盗んでいない可能性…中国政府とZTEに利用されたのか」を参照されたい）。

　そして、ファーウェイの孟副会長の弁護人が、カナダ政府などを相手取り、不当な身柄拘束に対する損害賠償を請求する訴えを起こすことが報道された（TBSニュース、3月4日）。

　このように「ファーウェイはシロかもしれない」という可能性が漂い始めている。だとしたら、ソフトバンクは大金を投じてファーウェイ製の通信基地局を欧州製に置き換える必要はないのではないか。ところが、昨年（2018年）、米国で成立した法律「国防権限法」があり、この法律により、ソフトバンクは通信基地局を置き換えざるを得ないと考えられる。

本稿では、米国の「国防権限法」とはどのような法律なのかを説明する。次に、もし「国防権限法」がソフトバンクのビジネスに影響を与えるとした場合、どのようなインパクトがあるかを推論する。ただし、その推論が正しいかどうかの最終結論は、本稿では示すことができない。これについては、米国の法律と国際商取引に詳しい弁護士事務所に解釈を依頼しており、別の機会に委ねることをお断りしておく。

米国の「国防権限法」とは

　2018年8月13日にトランプ大統領が著名して成立した「国防権限法」は、約800ページにも及ぶ法律で、その中のセクション889では、米政府機関等がファーウェイ等の中国企業5社との取引を禁じることが明記されている。

　その中国企業5社は、今のところ、以下の通りである。

（1）Huawei Technologies Company：スマホ出荷台数世界シェア3位、通信基地局売上高世界シェア1位

（2）ZTE Corporation：スマホ出荷台数世界シェア9位、通信基地局売上高世界シェア4位

（3）Hytera Communications Corporation：警察等特定用無線で世界シェア1位

（4）Hangzhou Hikvision Digital Technology：監視カメラ業界で世界シェア1位（31.3％）

（5）Dahua Technology Company：同世界シェア2位

（警察等特定用無線、監視カメラの世界シェアはテクノ・システム・リサーチの調査より）

　上記5社はいずれも通信機器や監視カメラなどのトップシェア企業である。これらに加えて、国防長官が国家情報長官またはFBI長官と協議の上、中国により所有もしくは支配され、中国と関係していると判断されれば、いくらでも追加できることになっている。

　また、米国政府機関には、連邦政府のすべての省庁はもちろんのこと、陸海空軍、国家情報局、CIA、NASA、環境保護庁等の独立行政組織、米連邦政府が全ての持ち分を所有する企業約20社が含まれる。つまり、米国の非常に幅広い組織が、ファーウェイ等中国企業との取引を法律的に禁じられるのである。

「国防権限法」の恐ろしさ

　その取引の禁止は、以下に示す2段階の日程で行われる。

・2019年8月13日以降に禁止となる取引

　今年の8月13日以降、図1に示した取引が禁止される。

図1　2019年8月13日以降、禁止となる取引

まず、米政府機関は、ファーウェイ等の中国企業5社と取引できなくなる。また、A社がファーウェイ等中国企業5社の製品を部品として使って製造した製品も、米政府機関との取引ができなくなる。さらに、B社がファーウェイ等中国企業5社の製品を使って製造した部品を、C社が製品の中に組み込んだものも取引ができなくなる。

　仮に、あなたがC社の社員であるとしよう。あなたの会社がファーウェイ等中国企業5社の製品を直接扱っていないと思っていたとしても、あなたの製品の一部品にB社を経由してファーウェイ等中国企業5社の製品が使われていたら、そのビジネスはアウトになるのである。

・2020年8月13日以降に禁止となる取引

　東京五輪が終了した直後の2020年8月13日以降は、図2に示した取引が禁止される。これは、図1の場合よりも、ずっと厄介である。

図2　2020年8月13日以降、禁止となる取引

　あなたは、C社の社員であるとする。あなたの会社内で、ファーウェイ等中国企業5社の製品を使っていたとする。または、ファーウェイ等中国企業5社の製品が部品として組み込まれたB社の製品をC社内で使っていたとする。

　C社でファーウェイ等中国企業5社とは何の関係もない製品を製造し、これらを米政府機関に販売していた場合、「国防権限法」により、その取引ができなくなる。つまり、C社は、ファーウェイ製等中国企業5社の製品（部品も含む）を使っているというだけで、米政府機関といかなる取引もできなくなるのである。

　例えば、あなたの会社C社がアパレルであり、米政府機関に制服を納めていたとしよう。もし、あなたの会社がファーウェイ等中国企業5社の製品を使っていた場合、その制服ビジネスは禁止されることになる。

　つまり、2020年8月13日に「国防権限法」が適用される範囲は、通信機器や電子機器に限らず、あらゆる業種を対象としているのである。「国防権限法」の恐ろしさが、ご理解頂けただろうか？　

ソフトバンクの事業とファーウェイとの関係

　それでは、昨年12月13日に、ファーウェイ製の通信基地局をノキアやエリクソンなど欧州製に置き換えると発表したソフトバンクのケースを考察してみよう。

　ソフトバンクは、移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供などのビジネスを展開している。

　また米国では、2013年10月15日に、携帯電話加入者数第4位のスプリント・コーポレーションを買収し、携帯電話事業を行っていた。そのスプリントと、米携帯電話加入者数3位のTモバイルUSが2019年を目途に合併することに合意した。新会社の持ち株比率は、TモバイルUSの親会社ドイツテレコムが41.7％、スプリントの親会社ソフトバンクGは27.4％となる。新会社はソフトバンクの連結から外れることになったが、ソフトバンクは2番目の大株主である。また、新会社の契約者数は1億2600万人で、首位のベライゾン・コミュニケーションズ（1億5000万人）および2位のAT＆T（1億4000万人）に迫る。

さらに、ソフトバンクは2016年9月5日に、半導体の設計情報（IP）のライセンスをビジネスとしている英ARMを3.3兆円で買収し、半導体事業にも進出している。

　ソフトバンクは、移動通信サービスの提供のために、ファーウェイとZTEの通信基地局を日本に敷設している。その内訳（2017年度）は、ファーウェイ製59.9％、ZTE製8.1％で、合計すると中国製基地局が68％となっている（図3）。NTTドコモがNECや富士通を中心とし、KDDIがサムスン電子を主力としているのとは対照的であると言える。

図3　日本の通信キャリアの通信基地局の状況

出所：MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部財市場の現状と将来予測2018年版」

（注）数字は2017年度単年度の金額実績 写真を拡大

　それに加えてソフトバンクは、携帯端末ビジネスとして、昨年までファーウェイ製のスマホを販売していた。もし、通信基地局を欧州製に置き換えず、携帯端末としてファーウェイ製スマホを販売し続けたら、ソフトバンクにはどのようなインパクトがあるだろうか？

スプリントとTモバイルの合弁会社への影響

　ソフトバンクがファーウェイとZTEの通信基地局を使用し続けていると、図2のC社のように、2020年8月13日以降、米政府機関との取引が一切できなくなる可能性が高い。その場合、スプリントとTモバイルの合弁会社のスマホ等を米政府機関に購入してもらえなくなるかもしれない。

　ただし、この合弁会社はソフトバンクの連結から外れたため、もしかしたら「国防権限法」の適用対象外になるかもしれない。また、さらに勘ぐると、両者の合弁が、「国防権限法」を回避することを目的の1つとして行われた可能性も否定できない。

ARMのIPビジネスへの影響

　次に、ARMのIPビジネスを考えてみよう。ソフトバンクは2016年に半導体設計大手の英ARMを買収した。ARMのIP（半導体の設計情報）は2016年に、スマホで95％以上、タブレットで90％以上、ウエアラブル端末で90％以上、ストレージで90％以上、クルマで95％以上、産業機器で30％以上、通信設備で60％以上、デジタル家電で60％以上も使われている（図4）。

図4　ARMプロセッサ（IP）の市場シェア（2016年時点）

出所：08/02/2016 by Universal Bank, Inc. Writer

さらに、ARMのIPが使われているプロセッサは、2016年に166億個、2017年に213億個も出荷されている（図5）。このペースで成長すると、2020年には400～500億個になるかもしれない。

図5　ARMベースチップの出荷実績

出所：ARM Limited, 2019年3月期第1四半期 ロードショー資料

　もし、このような膨大な数の電子機器やクルマ等が、「国防権限法」により、米政府機関との取引を禁じられたら、その影響はあまりにも甚大である。米国中のビジネスが大混乱に���る可能性もある。

ソフトバンクの胸の内

　調査会社MCAによると、ソフトバンクが2015～2017年度に調達した通信基地局の金額は全体で767億円であり、このうちファーウェイ製の基地局は206億円、ZTE製は35億円だったという（日経新聞2018年12月13日）。

　そして、ソフトバンクは、これら中国製の通信基地局を、ノキアやエリクソンなど欧州製に置き換えると発表した。その行動からは、米国の「国防権限法」によってビジネスに被害が出ることを回避しようとしていると推測できる。

　しかし、もしソフトバンクが中国製通信基地局を使い続けた場合、本当に、スプリントとTモバイルの合弁会社のスマホ販売やARMのIPビジネスが、「米国防権限法」により禁止されるのだろうか？　

　筆者は、法律の専門家ではないので、その正確な判断ができない。特に、米国の法律は、英語の専門用語に不案内なこともあり、原文を読んでも意味が良く分からない。

　そこで、小島国際法律事務所に、上記の解釈を依頼した。小島国際法律事務所は、米国の法律事情に詳しく、企業法務や国際商取引の事案を得意としており、筆者が信頼している法律事務所である。その結果については、別の機会に紹介したい。

　読者の会社でも、ソフトバンクと同じように、「国防権限法」の対象になる（可能性がある）ケースがあるだろう。ソフトバンクのケースは、決して対岸の火事ではないのである。その対策の猶予は、1年半しかない。