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大学進学の考察

今の日本で大学に行く価値はあるのか？

科学的な学問を本気で目指す人達を除けば、大学は大義名分を与えてくれる便利な遊び場にすぎない。

なぜならば、大手企業だって経営に息詰まるに時代に、大学卒業を武器に学生気分のまま“自由だ”“人権だ”“パワハラだ”などと、稚拙な知識を鎧にするだけで実際の仕事ができる訳も無く、企業も何十年先まで面倒見るほどの余裕はない。即戦力にならなければお払い箱になるか一生出世しない部署に異動になって〝何の為に大学卒業したのか？〟と自問自答する様に悩んでいると、追い打ちをかけるように「お前は大学で何を学んできたんだ」とか、「大学での青いヤツは使えない」などといわれて、だんだん自殺したくなる。

そんな時代だ。

現実は、大学に行くことも大学を卒業して大企業に就職することもすべて税金を払うためだ。

日本人が全員同じ様に大学から企業に就職してくれれば、給料の半分以上を税金として国は搾取するのに好都合。

役人だは安泰だ。

１億円の貯金なんて会社で一生働いたって無理。

　自分で会社作って事業で成功させることができれば可能だが、恐ろしく税金を取られて、銀行やら取引先の訳のわからない連中にペコペコ頭下げて、ちょとしたミスで会社が倒産すれば、最悪の人生。

悪気がなくても犯罪者にされて刑務所に行くことなったりする。

そーとーのリスクを承知で努力しても死ぬほどクライアントに気を使ってストレスで寿命を短くしなければならないのが岸田政権の日本だ。

#大学進学 #就職活動

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「完全情報ゲーム」と「不完全情報ゲーム」

例えばダイスの場合「運」を確率で説明できます。

３個のサイコロを振って合計「7」以下になるパターンの合計は「２１６」通り（6^3=216）。

確率では２１６回に１回は１のゾロ目が出ることになるので、これを「運」と判断し「ラッキー」と思うのは滑稽ですね。

運気を得れば自分に都合の良い賽の目が出るわけではないです。

「運」で勝つことは難しいと認識されている将棋やチェスは「完全情報ゲーム」と云われていて、ポーカーゲームは「不完全情報ゲーム」と云われていますが、テキサスホールデムの場合は人工知能(AI)でプロプレーヤーに勝つのは難しいことが実験で解っている。

情報処理能力で完結できるカジノのテーブルゲームや将棋やチェスなどのボードゲームでは人間より格段に優る人工知能（AI）に賞杯が上がります。

しかし、心理をファクターとするテキサスホールデムのゲームでは情報処理能力で完結できないゲームなので人工知能（AI）でも勝つことは難しいです。

人工知能（AI）が勝つためには、同一人物と数万回対戦する経験が必要で

それでも対戦プレーヤーが変わればやはり「完全情報ゲーム」のように勝利することはできない。

日本で一般的に「ポーカー」として知られる１デック５２枚のカードから５枚のカードで勝敗が決まるドローポーカー系の場合、手役は「１,３２６」通りで、組み合わせは「２,５９８,９６０」通り。

最強の役ができる確率は「０.０００１５％（６５万回に１度）」

これは、１デック５２枚から５枚のカードで１度で作られる確率になるので「運」の作用が大きいゲームになります。

従って、人工知能(AI)に人間が勝つことはできません。

ところが・・・

テキサスホールデムは、確率は勝敗を左右する要素の一つに過ぎず、勝ち続けるためには���（偶然）や確率だけではなく、状況に応じて判断する技術が必要になります。

その技術は、人間の感情（機嫌／緊張）や体調（心配事／病気）などの人間的要素になります。

人工知能(AI)の情報処理では限界があります。

例えば、野球やサッカーで投げたり蹴ったりするスピードでどこに打てばどこにボールが飛ぶかを人工知能(AI)で予測することは可能ですが、選手がどのくらいの力でプレイするかを人工知能(AI)では解らないのと同じです。

ので・・・

ドローポーカーでは運に依存するギャンブルゲームになりますが、テキサスホールデムのゲームは運に頼ったり神様に祈り神社参りしても強くなりません。

同じポーカーのジャンルでもテキサスホールデムの特にトーナメントに限定すると「運」が左右する要素が半分あると考える人は一生強くなれません。

また、よく投資家の資産投資と比べられることがありますが、確かに考え方はよく似ています。

しかし、大きな違いがあります。

投資の場合、自分の努力で���価や為替の価値を上げたり下げたりできませんから「勘」の要素が強いことになります。

カンを情報と言い換えているだけですね。

テキサスホールデムで「勘」に頼るプレーヤーは〝素人〟か〝ギャンブラー〟です。

プロのプレーヤーはカンに頼ることはありません。

#poker #確率論 #texasHoldem

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確率理論のパラドクス

ある日、癌が見つかった。

手術をすすめる看護師は「この病気の手術で手術中に死亡する確率は、３８０分の１だから心配する事ありませんよ」と自慢する看護師。

しかし、３８０分の１のその１人が私ではないという保証はどこにあるのだろうか？

「でも、その一人になる場合はあるって事ですよね」と聞くと「確率では１パーセント以下だから安心してください。大丈夫ですよ」と。

病院からは３８０回の手術でたった１回の失敗だから確率的に０に近いという話だが、完全に委ねる患者からは、確率がどんなに低くても死亡した患者にとっては〝死亡率１００％〟だ。

当事者では無い医者にとって１人が死亡することが、確率で運が悪かった程度の感覚なんだ。

物理学のシュレーディンガーは、放射性同位元素には、エネルギーが放出される場合とされない場合がある。数学的に項と和でエネルギー放出の状態を実験した。

判定方法として、例えばエネルギーが放出されるとその毒ガスが入ってしまう箱に生きた猫を入れて１時間後に猫の生死を確認するとした場合の結果は、猫が生きているか死んでいるかの二分の一だ。

上半身が生きていて下半身が死んでいる状態の様にパーセンテージで判定できない。

この箱を３８０個作り３８０匹の猫を各々の箱に入れて実験した場合の確率は、１００％生きている猫と１００％死んでいる猫になり、理論は測定器とする猫に依存する。

ギャンブルや占いもこのパラドクスと同じだ。

#確率 #確率論

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卒業生へ...

コロナ禍も落ち着き、これから社会に出ていく若者たちへ

世の中は欺瞞だらけです。

「あなたの為に言っている」と・・・

大学に行けと言われても信じられません。

「目標を持て」「お金を稼げ…….」

むなしいだけです。

自分はまだ子供でも先生や両親は期待を込めて人生のレールを敷いてくれます。

でも、本人の希望と違えば？

そのレールは誰の為の人生なのか？

・・・・

人生を見失います。

欺瞞です。

それでも「私には何が起ころうと信念があります」と・・・

時には怯え、時には燃えるのが青春です。

青春は１０代のもの。

高校生までの理想。

というのは誤りです。

何があろうと、どうか本音で生きてほしい。

自分を騙し、誰かの為に我慢する人生を選択して欲しくない。

たとえ誰かに「間違いを犯した」「失敗した」と言われても・・・

他人が望む人生ではなく、自分が望む人生を生きてほしいのです。

家族と喧嘩しても。。。

平和を装うよりも。。。

今年の卒業生たち

一つの卒業は、同時に新しい人生のスタートです。

前進しましょう。

本音で生きる人生を

自分らしく。

#卒業生 #卒業式 #卒業

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高熱で癌細胞が消える？

癌細胞は３５度の体内で最も繁殖すると言われています。

日本人の〝ガン死亡者数〟は戦後の３万人時代から３１万人を超え４０年くらい前には急増しました。

１８６６年にドイツのブッシュ医博は「丹毒やその他の高熱を伴う病気にかかると、その人の癌は治ってしまう場合が多い」と発表し、以来〝癌と発熱〟に関する癌治療の論文が出されてきました。

近年のコロナ流行で癌患者は激減したのでしょうか？

ニューヨーク記念病院のコーリー博士は「末期癌患者３８人の中で丹毒に感染した２０人の癌が完全治癒した」と発表しています。

日本でも国立予防衛生研究所が１９７８年に「子宮癌細胞が３９.６度以上の高熱が出た人の場合、１０日間くらいで癌細胞が全滅。正常な細胞に異常はなかった」という結果が発表されています。

また、体内で赤血球が集まり体温が高い脾臓や心臓での癌発生は皆無に近く、逆に体温の低い臓器「肺」「胃」「大腸」「子宮」「乳房」などでは癌が発生しやすく増殖もしやすいことからも信憑性が高い研究だと思います。

医学大辞典によると日本人の平均体温は３６.８度＋-０,34度前後と記されていますが、実際には平熱が３６.８度の日本人は少なく、３５度台で高い人でも３６.２度程度が一般日本人の体温だそうです。

癌患者急増の背景には、食生活の変化による「低体温化」が関係しているのではないでしょうか。

そう考えると、癌患者が急増した時代の後には「温泉」が流行したり、近年では日本の歴史上最も「サウナ」が流行したりと、基礎代謝を上げて無意識に自己体温を上げる意識が高まっているようにも思えますね。

食生活で言えば〝漢方〟なども流行しています。

陰陽道では見た目が青や白、緑色の食物は体内を冷やすとされています。

体温を上げる代表的な食べ物は、赤や黒、オレンジ色で「蕎麦」「黒砂糖」「紅茶」「根野菜」「もずく」「牛の赤身肉」が該当します。

白い外観でも〝塩〟は体内を温める強力な調味料です。

しかし、塩分の取り過ぎは癌細胞の増殖原因とも言われていますので、やはり塩分は適度に摂取するのが良いようですね。

#癌 #体温

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沖縄タクシーの会社の闇

沖縄のタクシー会社では「乗務員を守る為」と運転手を洗脳して違法な乗務を強要している。

タクシー協会からの指導では乗務員の記録簿は改ざんを防ぐ為にボールペンで記入することと指示されている。タクシー乗務の新人研修でも注意事項として習うものです。

しかし、沖���交通の新人研修では「実際の労働時間を改ざんする為に薄い鉛筆で記入する様に」と強要される。

理由は「労働基準法に従っていてはタクシー会社はやっていけない」という説明。

その為、本社から「賃金早見表」が営業所に配布され、ドライバーの乗務時間を完全に無視して〝１乗務の売上金〟に合わせて乗務時間を変更するという悪質な勤務体制を乗務員全員に強要している。

朝５時から夕方５時までの１２時間勤務しても、賃金早見表の売上に合わせて乗務日報記録を改ざんしなければなりません。

例えば、１２時間乗務しても売上が１万円の場合「賃金早見表」で指定される「５時間の乗務」に記録簿を改ざんしなければならないということです。

怠ると翌日に訂正する様に強制されます。

沖東交通の場合、社員としてドライバーを雇用しているにもかかわらず、乗務時間に合わせた給料が支払われることはなく、毎日１０時間以上の乗務を求められます。

しかし、売上がなければ３〜４時間しか働いていないことになり、その労働時間に（売上金）に応じて毎月の基本給が決定するという恐ろしく巧妙で悪質な経営をしています。

給料のシステムは、１ヶ月の総売上金の５０%が給料の支給額になる様に基本給が毎月変動する仕組みです。

タクシー会社がマイナスになることは絶対にありません。

実態は「社員」としての雇用形態ではなく「完全歩合制」です。

それも沖東交通の場合、売上の半額も搾取します。

更にドライバーを守ることは一切しません。

更に、令和の時代に罰金制度を導入しています。

会社はドライバーがどんなに長時間労働しても売上が低ければ基本給が総売上金の半額以下になるのでタクシー会社にリスクは無いのです。

ドライバーの８割以上が高齢者で法的な知識も無く慣習を受け入れて乗務していますが、不満はかなり多く出ているのが現実です。

県外からの若い乗務員募集も力を入れていますが、悪質な会社経営の実態から早期に退職してしまいます。

結果的に、知識の無い県内の高齢者が残っている悪循環の環境です。

その為、沖東交通グルーブに下記の業務改善を報告書として提出しました。

しかし、黙殺され「指示に従えないのなら辞めてもらうしかない」と言われ退職。

しかも「自主退職」だと会社の責任を一切認めないものでした。

#沖縄タクシーの闇 #ブラック企業 #沖縄ブラック企業 #沖縄タクシー業界

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日本の責任

ロシアのプーチンが一方的にウクライナを攻撃したからゼレンスキーがロシア人を殺すことは正当化できる！

殴られたから殴り返して良い。殺されたから殺してももよい。という考え方が戦争を正当化することになる。

ロシアを一方的に悪と決めつけてゼレンスキーの言いなリにウクライナ側だけを支援することは〝非武装〟〝戦争放棄〟をうたう日本が行う正しい姿勢なのだろうか？

第二次世界大戦終焉後に世界中で核爆弾を保有している国はアメリカとソ連の２カ国のみで、両国合わせて「３７４発」だった。

原爆を使われた唯一の国「日本」の悲惨な状況から核廃絶を訴え続けるも核爆弾が減るどころか２０２３年現在地球上の原爆は「１２,７０５発」と急増。

今後も増加し続けることは間違いないだろう。

ロシアが核爆弾を大量に生産できたのは、日本人が北朝鮮で発掘したウランを北朝鮮がロシアに売ったからだ。

日本は核の被害を訴えているが、アメリカが核爆弾を使わなければ、日本は迷わずアメリカに核爆弾を使ったことは確実。

ロシアが核大国になった背景には日本軍が核兵器開発を行った結果である。

第二次対戦後の朝鮮戦争では、アメリカに追い詰められた北朝鮮がソ連に軍隊の出兵を求めるが拒否された。

しかし、中国は大軍を送り込み米軍を迎え撃つ。

この時、中国が動かなければ現在の北朝鮮は存在しない。

毛沢東は共産主義に反対する義勇軍を朝鮮戦争に送り始末するも目的があったからだ。

「アメリカの核爆弾など怖くない。中国人の人口は多い、１～２千万人の戦死者など問題無い」という。

１９５１年３月、中国軍の攻撃で大敗したマッカーサーは、北京などを含む２６発の原爆使用を本国に求めたが第三次大戦を避けたいトルーマン大統領はマッカーサーを解任。

同時に、マッカーサーによる日本人統治も終わる。

「老兵は死なず、ただ消えるのみ」と述べ歴史から消えていった。

この頃の日本は、５０００台以上の軍事トラックをアメリカから受注して朝鮮半島に送るなど戦争特需で好景気に湧いていた。

当時倒産寸前のトヨタ自動車も助けられた。

特にアメリカ軍の出撃拠点が置かれる沖縄県では戦争に向かうアメリカ兵士が毎晩ドルを散財かる戦争バブルで大繁盛。

沖縄県のバーやキャバレーでは１晩でドラム缶一杯のドルが貯まり毎日一軒家が建つほどの利益を上げていた時代もあった。

１９５２年、アメリカは広島の原爆より６５０倍の水素爆弾の実験が成功。

毛沢東の中国共産党は朝鮮戦争で１００万人の死者を出したが反対者を合法的に抹殺し共産化の確立に成功した。

１９５３年８月、停戦協定。

朝鮮戦争での犠牲者数は、アメリカが「５万人」

韓国軍は「１３０万人」

北朝鮮は「２５０万人」

１９６４年１０月１６日、東京オリンピックに合わせて中国は初の核実験を行い成功する。

ウクライナの協力で韓国も核爆弾を保有することに成功。

現在の日本は・・・

ロシアから北方領土を取られ…

中国からは海域侵犯と沖縄を狙われ…

韓国からは戦争責任をあれこれと因縁をつけられ…

アメリカからは言い��りのまま…

そして今…

#プーチン #ゼレンスキーの責任 #日本の責任

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津田梅子

「環境より学ぶ意志があればいい」by.津田梅子

〝親ガチャ〟みたいな人生観は己の意志が低いだけの愚痴に過ぎない。

自分の置かれた環境を良く学び〝理解すること〟で成長できる。

成功する人は現状の不満を他人のせいにしたり愚痴ったりする時間を無駄と考える。

1864���12月31日、江戸牛込南御徒町（現在の東京都新宿区南町）生まれ。

1929年8月16日、脳出血で他界。

享年　64歳

日本初の女子留学生

1871年梅子は若干６歳で岩倉使節団の官費女子留学生となりアメリカへ

黒田清隆の計画した官費女子留学生制度は、日本政府が旅費・学費・生活費を全額負担した上、奨学金として毎年800ドルを支給し、帰国後は政府の官職に就けるという破格の待遇。

それでも当時の日本では、10年間の留学で結婚適齢期を逃してしまう危惧から官費女子留学生に応募したのは士族の少女５名のみでした。

５人の女性は1872年1月15日にサンフランシスコに入港。

11年後の1882年に帰国するが、黒田清隆の官費女子留学生制度は1882年（明治15年）2月に廃止され官職が用意されることはなく、強く失望しました。

当時の日本は儒教が深く根付いている為に女性の活躍できる場は無いと感じた。

学習院女学部から独立した華族女学校（現在の学習院女子中高等科）で英語教師として3年余り勤めるが限界を感じて再びアメリカへ。

この留学で津田梅子は、日本で女性留学のために奨学金制度の設立を発起して講演や募金活動に勤しみ、1892年に帰国すると、その募金で集めたお金で「日本婦人米国奨学金制度」を設立し25人の日本人女性をアメリカに留学させます。

そして、1900年「女子英学塾を設立」

現在の津田塾大学の設立目的は、花嫁修行の女子教育を前提とする当時の男女区別を否定し、男女の区別無く教育する教えを日本に定着させることでした。

52歳の梅子は1917年（大正6年）に体調を崩して２ヶ月間入院し、1919年に現役を引退。

1929年脳出血のため他界。享年64歳でした。

#津田梅子 #ドラマ化 #留学

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僕無しで生きていける？

人はみんな同じだよ

湖がどれだけ深いかなんて聞かれても自分で確かめるまで信じられない。

誰の助けも必要としない人のために望まないことをしないで。

人生に不満を持つ人ほど他人のことに口を出す。

人の意見が気になる？

それならあなたも少しは成長したのね

でも、知恵が足りない・・・

本当に賢い人は、デマや噂など気にしないし避難を浴びせられても傷つかない

私たちは残念らがらまだその域に達していないわ

もっと努力しなきゃ

成長しても知恵が足りない・・・

どうする？

反対する人は将来が心配だから反対する…

その気持ちは分かるけど

彼らは僕自信じゃ無いから、僕の将来を決める権利は無い。

逆に僕らの将来を見せて皆んなを安心させ、喜ばせるべきなんじゃないか。

僕たちは今、いろんな将来が描ける

どんな将来にしろ立ち止まらず前に進むべきだ

多分、その道のりでは様々な困難が待ち受けてる

でも困難の無い道は存在しない

どうせ苦労するなら理想の道を選べばいい

ドラマの撮影もそう

全ては良い��品に仕上げる為どんな苦労も喜びに変わる

人が幸せをつかむ方法も同じロジックだ

それに、２人で立ち向かえば何も怖くないはず

君のいない人生は考えられない！

本当に…

僕無しで生きていける自信が ? 

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生涯収入から支払う税金と保険料のはなし...

《２０２５年以降、日本国民は全員が給料の７５％は国に収めなければならない！》

［生涯収入］

大学を卒業してから６５歳まで休まず会社の為に働き労力と時間を費やした帰りに「約３億４０００万円」の給料が支払われる。

しかし、各種強制的な税金と社会保障費の負担金に加え様々な税金と年金などなどが差し引かれてしまい「生涯賃金」の内、自由に使える実質生涯収入は約１億１２００万円程度。

［保険料の負担］

給料から強制的に差し引かれているので個人的には支払っている意識が薄い。

会社から社員に支払われる賃金と、実際に受け取れる収入とは全く違う金額になる。

［生涯収入と税金］

税金や保険料が差し引かれて受け取った現金の全額が等価で買い物ができるわけではない。

何かを買えば消費税を取られ、車に乗れば道路使用料やガソリンにも税金がかかっている。

［子供の学費］

子供が産まれれば「義務教育」の９年間、学校に子供は通う様になる。

現代日本では貧困を理由に学校に行かせないことは許されない。

しかし、９年間で１人の子供に最低限９００万円以上の負担を強いられる。

［その他の税金］

タバコを毎日１箱買えば６０年の生涯で約６２０万円のお支払い。

お酒を毎日６０年間飲んだ場合、２２０万円前後のお支払い。

厚生労働省は「タバコ」と「お酒」をガンガン売って、企業からの税収を上げるだけではなく、同時に国民からも税金を徴収している。

厚生労働省の本音は「できることならば１０代から酒もタバコも買ってもらいた」と思っている。

なぜなら、国民の寿命が短くなることで年金の支払いが少なくなるからだ。絶対言えないけど・・・本音なので。

［固定資産税］

ファミリータイプの自家用車を５０年間所有した場合には約３１３万円前後のお支払い。

マイホームを所有すれば６０年間で１,０００万円以上の固定資産税を支払うことになる。

［医療費の負担金］

税金だけではない！

収入の７割以上を税金として支払っても尚、収入に関係なく、無職でも「支払え！」と強制的に徴収する〝保険料〟がある。

元気に働く人々の医療費負担として「保険料」が給料から問答無用に差し引かれる。

無職で収入ゼロの人でも国保の保険料は毎月負担して市町村に支払わなくてはならない。

無収入の人から徴収する国保の負担金は年々高額になっている。

現在国の医療費負担の内、７５歳以上の後期高齢者１人に年間約９５万円の税金が使われている。

#生涯賃金 #税金泥棒 #保険料

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玉城デニー知事の度重なる選挙違反も職務不正も報道されない沖縄県メディアの実態

１、選挙違反の証拠としてYouTubeやニコニコ動画でUP

ニコニコ動画　https://www.nicovideo.jp/watch/sm22715457

この動画では、２０１４年１月１８日１６時１５分頃に撮影したと紹介されています。

その内容は、名護市の選挙期間中に〝生活の党〟の街宣車に市長選に立候補している「稲嶺進」のポスターを掲示し応援演説まで行っていたところを取材したものです。

動画の中で「街頭宣伝車標旗」の携帯を運転手に確認すると持っていない解答。

公道の歩道に街宣車を止めて投票を呼びかける演説をする違法な街宣活動を自ら行い、さらには公職人は撮影を断ることはできないことを知らない玉城デニー知事は「取らないで」と顔を隠し、慌てて逃げ出しています。

国会議員は、選挙期間中に地方公共団体所有の土地で候補者の氏名を印刷した文書��画（選挙ポスター）を掲示することは許されていません。

このことで、玉城デニー知事は下記の違反を犯したことになります。

①候補者のポスターを街宣車に貼る「公選法違反」

②街頭宣伝車標旗を得ないまま選挙活動「公選法違反」

当時の玉城デニー議員は、無知だったのかもしれませんが、現職の国会議員であるため公選法を知らなかったでは許されません。

ニコニコ動画　https://www.nicovideo.jp/watch/sm22726980

撮影者のコメントによると、カメラを向けると顔を隠し慌てて逃げたと書いています。

違反行為を知っていたすれば悪質極まりないといえます。

こんな人物が沖縄県の知事では沖縄県民の未来はどうなるのでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=TC-XmX9jCyw

更に玉城デニー議員は沖縄県の知事になると堂々と知事の権限で不正を次々と行なっています。

沖縄事務所の徳森りま所長と山形県の社団法人子供被害者支援基金の鈴木理恵代表理事と談合して玉城デニー知事による２５００万円の公金を不正に流出したことが明ら��に！

文化観光スポーツ部（沖縄県）新垣健一部長が淡々と言い訳する議会の動画がYouTubeにありました。

https://www.youtube.com/watch?v=7S9oc1pH_ms

契約前に業者との会食が発覚！

令和２年９月２８日（月）第６回沖縄県議会

https://www.youtube.com/watch?v=s5OJETp4iI8

知事不在の知事室で弁当食べながら世間話しをしただけで何も知らない、聞いていないという。

玉城デニー知事が同席していたことは明らにもかかわらず、呆れた答弁が続きます。

「オール沖縄」は、日本の被害者だから暴力も許されるといった活動が加熱している沖縄県。

私利私欲の塊で問題が発覚すると全て職員に責任を取らせるよう事前に圧力をかける玉城デニー知事。

玉城デニー議員は、県知事選挙のテレビ演説で以下のように語りました。

「ミサイルが飛んでくると、我が国の上空に飛んでくるということを迎え撃つと。その、、、戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作ればなんでもできちゃうんですよ。だから、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とか色々なものを、まるで戦時に備えてそうゆうことを整備していくんだというやり方は、およそ日本の国家が今まで取ってきた国の成り立ちや形とどんどんどんどん変えてきているんですね。だから僕は有事の前提に置かずに、平時における外交というものが一番大事で、相互関係で成り立っているのに基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も「日本がこうするんだから、僕らもこうするよ」「いやいや、我々はあんた達がこうしているから、ここに基地を作っている」中々それが気がつかない。いつまでも疑心暗鬼が続いているわけですよ。専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく基地は置かない方が良いという前提で、基地を置かない更なる前提は平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作っていくと。基地を作ってしまったら、平和になるなんて絶対にありませんから」

コメントを書き起こしながら笑ってしまいました。

「どんどんどんどん」とか「〇〇前提」が何度も繰り返されて、何を云いたいのか何を語っているのかわからなくなります。

要約すると、自民党は戦争を開始する前提で沖縄に基地を置いているから沖縄県民に対する裏切り行為だ！平和外交を前提に基地を全て無くすべきだ！

と主張しているんですね。

近隣諸国の中国も韓国も日本の領土を侵略している現実と北朝鮮は毎年未ミサイルを撃ち、今年は連日日本に向けて撃ってきている事実。

平和外交を続けてきた日本の末路とも言えるのではないでしょうか？

こんな訳の分からない主張と私利私欲の政治活動で隠蔽に翻弄しながらも知事に当選してしまう。

〝玉城デニー〟に投票する沖縄県民はどこに向かおうとしているのか？

本当に不思議な県民だ・・・

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カジノ誘致構想について

現在の区行政の課題と、その解決策について

【課題に対する現実認識】

少子高齢化による社会保障費の増大と同時に高度な情報化社会が成熟する中、市民のニーズも多様化し、職員や政治家の知識が高度情報化社会の現状に対応できないことから歳出増加を「必要経費」とする誤った考え方が正当化されている。

こうした現実から「市町村の行政サービスは、人的にも資源にも限界があり困難である」というイメージを市民に理解して頂こうとする行政側の誤った情報発信になっている。

市民が世界規模のニーズに対応したライフスタイルを求め日々生活している現実をよりディープに捉え瞬時に対応することが求められる時代であるが、世界に目を向け学んでいくと、実に多くの地域で実現されてる現実がある。従って、大阪市に「困難となる限界」はない。

すなわち、「取り組むか」「諦めるか」である。

しかしながら、現実問題としてこの分野における日本の有識者は皆無に等しく欧米に比べ20年近く遅れていると痛烈に感じる。

府政では、住民の多くに自治会や町内会、ボランティア団体なども含め行政の立場を理解させるという立場から「共通目標に向かっての努力」を求める傾向が強いが、その成果に伴う明確なビジョンが曖昧であり、府政側からの立場では新しい行政サービスや有効な取組みとして職員の意識改革を図っているつもりでも、現実社会で勤務する職員に対するケアに欠けてるため、十分な理解が得られない。そのため「質より量」の提案型行政体質となっていると考えられる。

また、臨時財政対策債についても「地方自治体の努力では減らすことが難しい仕組みがあるので仕方がない」といった現実逃避型の考え方が定着しているが、他国や日本の歴史から様々なヒントを得ることで、決して難しいことではないと考えることもできる。

問題は「何に対して努力するのか」ということである。

例えば、地方債残高等（全会計）を府と市町村で比較するという情報発信は無意味である。

率直に述べれば、大阪市や大阪府には借金があるので、府民、市民が税負担することということは当然の義務である。という根底的な考え方が見えてくる。それを「お願いする」という言い回しで住民を納得させるための説明を何年続けていても何ら解決につながらない。

「二重行政」の問題浮上についても「施設の数や大きさ」などではなく、「その施設の有益性」をどうするのかを明確に打ち出す必要がある。

例えば現状を鑑みて、単独での有益利用は難しい。しかし、連携した活用によって有効利用が可能となり、徐々に利益を生み出す仕組みをイノベートすることは可能である。

これは「財政格差」の問題にも関連することであり「抜本的な意識改革」が急務である。

こうした改革を着実に進めることで、100倍の所得格差も改善することが可能である。

更に「地域防災の実施」についても同時に連携させることで経費の削減につながるだけではなく地域ミニュニティーの強化を図れるメリットが生まれる。

こうした改革が進まない背景には、要因となる様々な問題が存在するが、府政を筆頭に市町村の広報活動に落とし穴があると気づいている職員は１人もいないのではないだろうか。と推測できる。一例としては「大阪都構想」や「特別自治市構想」と混同した広報活動があげられるが、こうした情報発信の間違いは府民、市民、または日本国民に誤解される可能性が高くなり、新たな対応が必要と成るなど無利益な時間と税金の浪費となってしまう。

これに対し「客観的な説明が不足」という指摘も一部あるが、これも抜本的な意識改革が急務となる。また、この誤った情報発信の分野では「地域のコミュニティの問題」として議論されることもあるが、まず最初に抜本的な意識改革の構築あって、その土壌からのプロモーション技術が必要である。「行政組織」や「現行制度」の問題定義が議論の中心になるイメージは決して大阪府市行政のプラス傾向に傾くことはなく、心理的に「難しい政治的問題」または「時間がかかるのは仕方がない」というイメージを敢えて住民に植え付けることになってしまい、結果的には即戦力的な改革意識の機会損失となっている。

同じように「区の防災計画の考え方」を示す場合においても「取組紹介」や「市民との意見交換会」の情報をホームページやリーフレットなどで行う手法は、費用対効果が合わない。特に「市民に対する情報発信」については、これまでのような「ホームページで資料やグラフ表示」、「都市ランキングの順位や現状を示す客観的な指標」という表面的な掲示方法や「リーフレットやポスターの掲示」といった旧態依然の情報発信では日新月异の現代に相応しいとは云えないばかりか、役人都合の押し付け情報となってしまう。当然「評価基準」に対する市職員の意識についても、現状努力の過程を市民に評価して頂くことで終焉となり、結果として明確な市民利益の可否を示すことを避けるようになってしまう。こうした傾向は「市政だより」などにかかる1,700万円に及ぶ経費を有効に活用することはできない。

大阪という巨大都市の行政が情報を発信する意義は非常に大きく最も重要性の高い業務であることを再認識する必要がある考えられる。

大阪全体の社会保障費用の確保に対する問題と対策や住民の税負担軽減はトッププラオリティーであり、将来の安定的な行政に欠かすことのできない分野だと断言できる。

過去と現状の対比を情報発信することよりも、明確な結果を「毎日発信するシステム」を「市政だより」にかかる経費を下回る予算で構築することは最優先事項であることを認識しなければならない。そして、既存の情報収集〔市民協働の会合やフォーラム／アンケートなど〕や情報発信〔ホームページ／ポスター／チラシなど〕の実施は、収益を完全に無視し、次から次へと財政支出を余儀なくされる一方、税収を増加させる決定的な施策が生まれる仕組みも持っていないことを理解する必要がある。

【課題に対する事実認識】

「人材育成の推進」については、課題でもなく、推進でもなく、解決策として即実行すべき最優先改革である。

これは「職員数の削減」や「職員の職務遂行能力強化」というレベルのものとして捉えるべきではない。また、おおさか市町村職員研修センターなどで開催される「専門実務研修プログラム」や「能力向上研修」の実施内容が「質より量」の傾向が強く、現代社会の市民ニーズに対して適切な行政を実施するための魅力が大きく欠けていることが問題ではある。

特にＯＪＴ（職場研修）の内容が現代社会のスピードに合わない古い内容となっていることも日新月異の現代に相応しいとは云えない。そのために受講する職員のモチベーションを高める効果を得ることができないのである。従って「人材育成基本方針」の抜本的な見直しが急務と云える。更に、これらの研修を受講しなければならないのは、若い職員よりも寧ろ重要な職務に就いている部局長クラスの責任者等が受講するべきであることも付け加えたい。

この事実認識を確りと理解しなければ、地方公務員の給与制度についての課題も解決しないと考えられる。同時に、努力を強要する質量と収入のバランスが取れないということの不満を解消する提案も忘れてはならない。

【課題に対する価値判断】

古来から受け継がれている「大阪風土」を最大限活用することは最も重要な価値判断の材料となる。大阪の住民が求める本当のニーズというのは「赤字財政の解消」や「府や市町村の予算削減」ではない。それは、「市民の税金を下げると同時に行政の税収を大幅に増加させることで様々な社会保障制度を充実させること」ある。

近年日本では都府を含む多くの市町村で民間企業と行政を比べる議論を見受けるが、それらは評論家や専門家、有識者の知識を披露する無意味な議論である。

なぜならば、行政の業務仕組みと民間企業の業務仕組み〔例えば株式会社など〕を比べて説明したとしても、住民の８０%は従業員であり経営者ではない。もちろん、企業からの税収が重要ではあるが、住民へのニーズに対応するサービスの側面からは無意味なものであり、残る２０％の事業主に対しては釈迦に説法となるからである。

民間企業の存在と行政というのは、比べたり分けて議論するものではなく、正に共存共���の存在であることをPRしなければならない。

公共的課題を解決しながら厳しい財政を改善しなければならない一方で、行政の増収益が如何に市民生活にとって有意義であり、より多くのメリットを納税者一人一人に還元されているのかを解りやすく説明できるシステムの構築が必要となるが、この点大阪府は非常に遅れていると云わざるを得ない。

【課題に対する回答の理由付け】

例えば、「大阪都構想」における「特別区」の問題でも顕著に表れているが、見栄えや形から行政を進めるのはギャンブルと同じであり危険であると考えられるからである。

「大阪府」と「大阪市」の行政・業務を同一に議論することは現状無意味であり、住民の生活向上とは乖離してしまいかねない議論になる可能性が大きい。

例えるならば、住民のための行政ではなく、職員や政治家のための行政改革議論と云える。

形を整えてから「こうしよう」「ああしよう」という考え方は、従来から問題の多い所謂「箱物政策」と同じ発想である。同じように、MＩＣＥ構想における大型施設の建設も同様に大型の施設を建設すれば世界中から人々が継続的に訪れるという根拠があまりにも稚拙である。本来、府市財政の増加による顕著な財政黒字や人口増加による社会保障の更なる充実度が指摘されている中で、その必要に迫られて行う「大阪都構想」における「特別区」の制定でなければならない。東京都も元々は「東京府」と「東京市」が存在し広域行政の役割を分担する必要性に迫られ東京都が誕生したものであり、人口増が著しい大阪府も条件が整えば「大阪都」として行政分担が必要になるが、現在の大阪にはその環境に伴った準備も人材も整っていない。具体的に例を挙げると、何不自由の無い実家暮しを送っている未成年に「明日成人するのだから、家を出て一人暮らししなさい」と、親心で子供を独立させようとするのに似ている。これは、見方を変えればギャンブルである。まずは、十分な生活できる能力や知識を学ばせて、自立できるノウハウをある程度は持たせる必要がある。突然独立させて、万一生活ができなければ、親の支援は必須となってしまい、結果的に財政を窮地に陥れる“可能性”があると考えることができるからである。いずれの場合においても、人材育成〔職員と住民〕の機能強化こそが最優先課題であると言うことができる。

【課題に対する類比と対比】

大阪市は日本の中で最も可能性を秘めた大都市であり、住民の少子高齢化や新住民の増加はマイナス要素ではなく「プラス要因」と捉えるべきである。

但し、日本全国の多くの市町村で市民と行政との「市民協働の推進」などが話題になっているが、その全ては安上がり行政と云わざるを得ないのが現実である。

所謂「結果」より「過程」を重視する自己満足活動になっているからである。

本来の「市民協働」という考え方は、行政の業務を市民団体〔ボランティア組織〕が行うことで、税金の無駄使いを排除することのできる画期的なシステムが根底に存在し、その目的達成のために構築システムが確立されたものである。その有益性と効果はニュージーランドやオーストラリア、ドイツ、アメリカの一部の数州での大きな収益をもたらし、その効果と可能性の高さを証明している。日本の場合「市民協働事業」は住民の生活向上に還元されるための活動として機能しておらず、本来の目的すら消滅していると云える。

この分野において「活動すること」に意味があるのではなく、明確な実質的住民メリットを創出したという「結果」に重点を置く自治体機能を構築する必要があるということである。

目指す市政のミッションは、「増税」より「増収」。「理想論」より「現実論」。

「サービス向上」より「収益向上」。「投資」より「労働」。である。

【課題に対する対策】

大都市大阪の強みは「観光」

これは、現実的である事実である。従って、正しい政策と情報発信のプロモーション展開によって、東京を上回る大成功を収める可能性を秘めている。

その大きなヒントになる１つの例が「東京ディズニーランド」と「大阪ユニバーサルスタジオジャパン」の違いである。共に巨大なテーマパークだが、一体何が違うのか？

この明確な違いが理解出来る行政か否かで観光事業の成否は決定されると言っても過言ではない。外国人が楽しめる様々な潤沢な資産を有する大阪には、観光事業で他の地域を大きく上回る経済効果が得られる可能性が最も大きい地位であることは間違いない。

近年テレビなどで「訪日客が◯◯◯万人を突破」といったニュースを聞くことが多くなっが実質的には日本はまだまだ『観光後進国』である。世界銀行のデータで日本の外国人観光客数を確認しても日本が観光後進国であることは明白である。例えば、東京23区くらいの国土面積に人口500万人程度のシンガポールでは、年間「２,０００万人」の外国人観光客が訪れ、その収益は住民に還元されシンガポール国民の社会保障費用を支えている。

この違いを明確に大阪府市の担当者は理解しているとは思えない。

観光客で社会保障費用のほとんどを賄う国がある一方で、観光客が例年の４倍も訪れている地域住民の収入も生活環境は向上していない上に、外国人観光客のための対応に忙しくなるばかりで観光客によって精神的に疲弊するばかりで収入も生活も向上しない日本。この違いを明確に理解しなければならない。大阪に限らず、沖縄県など地方の場合、観光客の「数」は増加しているが、肝心の「収益」や「住民の生活環境の向上」には全く繋がっていないという現実から冷静に考えてみれば日本人にとっては何も良いことがないようにも思える。

しかしながら少子高齢化が進む日本は、労働人口の減少と社会保障費用の確保が差し迫った大きな課題である現実から逃れることはできない。そしてこの問題を解決できる物質資源は日本に存在しない。従って、今更ではあるが、是が非にでも観光産業に力を入れなければならない現実が存在している。　国立社会保障人口問題研究所の調査データでは、2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けることが示されている。

2048年には1億人を割って「9,913 万人」、2060年には「8,674万人」になる。

そのうちの約4割が高齢者なので、いわゆる現役世代は江戸後期と同じくらいの数になるということである。国の人口は突然急速に増えたりすることは絶対にないので「寿命」という確実な推計から「近い将来日本は少子高齢化社会を支えることが不可能となり、その後の日本経済の成長が難しい」といった声が強くなり、日本政府も渋々観光産業の誘致に乗り出した経緯がある。一般的に自治体が期待する６次産業の多くは、現状維持が精一杯であり日本の高齢化社会を支える資源には到底及ばない。日本は不得意だが、観光産業は世界自由で多くの成功例があり、それを知る得ることも容易に出来る時代でもある。少子高齢化の進む国や地域に住み、その地で夢と希望を持ちながら生活向上を実感することのできる環境構築を可能とする観光産業をより深く理解し、有効に活用することが重要な政策であると言える。

少子高齢化時代になった今、税収の問題が一番大きいが、人口が減少することであらゆる国内市場が小さくなるという避れられない現実を直視した行政政策がなければならないが、努力の「過程」を評価の対象としてる行政職員の意識改革なくして、改善は得られない。

例えば「労働力」ならばロボットが補ってくれる。しかし、ロボットは何かを買うことはしないので、経済の活性化につながらない。更に人間社会の労働人口を低下される要因にもなり得る問題に発展する可能性も残る。この問題は、いったいどうすればいいのだろうか。

「日本人は手先が器用で物づくりが得意だから大丈夫」という神話はもはや通用しない。

例えば、技術力があることで知られている国や地域自治体は世界に少なくはない。世界的に優秀な技術を有していたとしても、大衆向けの家電や商品を製造しようとはしない。

　なぜならば、販売利益に見合うだけの人口が存在しないからである。要するに日本の人口が減少すれば、技術力を持った日本人がいたとしても日本の経済を維持できる力には成りえないということである。何十年もかけて成長する人口を突然一気に増やすことはできない。

そして、日本には国民を養うほどの石油やレアメタルなどの自然資源も、金や銀などの鉱物資源も無い。外資を得る資源を持たない日本は既に輸入に頼っている状況だ。

　この問題を解決する唯一の政策は「観光産業」だといえる。すなわち『観光立国』の道。

　とはいえ、日本の「お・も・て・な・し」を観光戦略にしようとする安易な発想は世界に通用しないことも十分に理解しなければならない。さらに、日本への外国人観光客数増加の訪日客数の中で、対前年比「４７.1％」も伸びている内訳では、その３分の２は観光客ではなく仕事で来日をしているということがわかっている。最近は「マンホール」に「自動販売機」と、手当たり次第に観光と結びつけようと必死すぎる政府の情報発信に苦笑いする外国の専門家が日本の観光庁を非難するSNSもあった。マンホールや自動販売機の写真を撮るだけでは、日本に経済効果をもたらすことは期待できないという話である。ちょっと考えれば、マンホールや自販機が時間と旅費を使って日本に旅行する動機になるはずがないことは理解できる。しかしながら世界の人口は７２億人もいる。そしてインターネットやテレビ、雑誌などでのニュースで世界中の人たちが日本が観光PRしていることを知っている。ということは日本への観光動機が「おもてなし」や「日本食」、「温泉と自然」であるならば、もっと多くの外国人が日本に来ているはずだと考えなければならない。したがって、日本政府が思っている「日本の魅力」は残念ながら世界から注目されていないということをしっかり理解しなければならない。日本人が「良い」と思っていることが、外国人の「観光動機」にはならないことも認識しなければならない。

大学生を対象にしたアンケートで「日本がGDP世界2位になった理由？」には、「技術力の高さ」や「日本人は努力家であり勤勉だから」という意見が７０％ももなる。これらはもっとも日本人的発想だといえる。さらに、同じく「どうして日本がGDPは転落したのか？」という回答には「真面目な日本人が少なくなった」や「ゆとり世代」、「日本の技術力低下」などが多い。日本人の理論が正しいのであれば、１位のアメリカは、日本より技術が上という話になるが、不思議なことに「アメリカ人より日本人は技術力が高い」と多くの日本人は答える。勿論、日本が高度成長を続けることができたのは人口増加がGDPの順位を成長させたものだが、日本人が総じて技術力があったという神話は今なお残っている。

現在の日本の若者は、来る2060年には江戸後期並みの人口経済になることを避けることは不可能なので「観光産業の促進」と「国際観光事業に対応出来る人材育成」は急務である。

【課題に対する解決案の提案】

【高齢化社会とは】

現在の世界人口は約５０億人。世界中では毎年約６千万人が死亡し、１分に１４０人、１日で２０万人、１年で１億４千万人が産まれて８千万人増えいる。世界人口の半数約２５億人は中国人とインド人。ヨーロッパのＥＵ２７カ国合計でも４億９千万人、日本の総人口世界ランキングは１０位で約１億３千人。128,057,352人確定値で、２５万３千人の減少。

中国とインドによって世界人口は増加しているものの、日本は単純に０.２%づつ減少しているということが解る。日本国内の総人口の約２５%は東京都、神奈川県、大阪府の３都府県で占められているが、日本国内人口増減率では、東京都だけは０.２%の増加率となっているものの、大阪府は０.２%の減少を続けている。総人口の約１０%が東京に集中するという東京集中化現象によって地方の過疎化が進んでいると主張する研究者や評論家の先生方を多々お見受けするが「中化現象よる地方の過疎化」を知ったところで日本国民の安住に目的には何の意味も無い。研究課題と問題となるのは、日本は2008年に総人口の１４%が６５歳以上となって高齢化社会になっている現実であり、集中化や過疎化の課題以上に日本の総人口減少が大きな問題である。４７都道府県別で人口が増加している都道府県はわずか７県で、その内５県は増加率1%以下なので、現状維持と云える。２０４０年までに日本の総人口は２,０００万人減少し、２０５０年頃には総人口１億人以下の国になる。分かりやすく示すと、現在の大阪府と神奈川県の全員が消滅する人数である。もっと詳しく調べてみると、日本人の現在２０歳から６０歳までの人口の内、約６,５００万人は４０～４８歳迄の第二次ベビーブーム世代が含まれで相当数の人口になっているが、第一次ベビーブーム世代は既に６５～６８歳となり引退世代である。さらに、少子化で若者が少ない日本人の寿命は大きく伸びて「９０歳以上」となっていて、高齢者だけでも「１,３００人」以上である。

少子化時代に誕生している現在２０歳の若者が４０歳になる２０年後には、この第一次ベビーブームと第二次ベビーブームを含む大勢の高齢者を支えなければならず、給料の半額を税負担しても社会保障費用を十分に確保することはできない。

人口が減少することで何が問題になるのかというと、社会保障費用が増加するということなので、仮にこの１０年間で子供が大勢誕生したとしても、労働人口の増加に繋がることはなく、現在の３から４倍の労働によって得られる収入でも、現在よりも貧しい生活が強いられることはさけられない。これは紛れも無い現実ではあるが、諦めることや、先送り論で無駄な議論を繰り返すことは許されないと考える。従って本気で取り組み真剣に対応する必要がある。日本人全員にとって、特に現代の若者にとって重大な問題である。

【社会保障費用の確保】

　では、現実的にどうすれば良いのか。

　社会保障費用を必要とする高齢者は、約４,１２０万人なので、例えば1人の高齢者に毎月１０万円の社会保障費が必要だとすると、２０～６０歳までの日本人全員が１人につき毎月最低でも５万円以上は負担しなくてはならない。恐らくこの金額でも足りない。なぜならば高齢者に現金を渡すだけで済む話ではなく、高齢者の介護や医療などにかかる機関の維持費用とそれに伴う人件費。そして、何より問題となる各担当省庁の費用も全て税金で賄わなければならないので、実質２０歳から６０歳までの働き手一人あたり平均１２万円くらいの負担が必要だ。これは、２０歳から６０歳までの日本人全員が就職していることが前提であり失業率ゼロ%の場合である。この状況に加えて「生活保護者」「障害者」「失業補償」などを市町村が負担しなければならない。勿論、住民からの税収が原本となるので、現実的に分かりやすく例えれば、給料が２０万円だとしても、実質自由に使えるの手取り半額は８万円程度。更にこの８万円から消費税を徴収するので、実質収入はドンドン低下する。これは、大げさな概算ではない。現実である。現在の実情から考えると、益々便利な社会生活を求めるようになり、高齢者への税負担が増加する一方で、職種には大きく偏った減少化が発生し失業者が増加する。手取りの少ない給料では年金や保険金の支払い滞納が増加傾向になり、生活保護を必要とする人々も増加する可能性が高くなると考えることができる。

【課題に対する解決案の提案】

　日本の崩壊。日本の壊滅を阻止する唯一確実な政策案が「観光事業」である。

　どんなに努力しても急に若い日本人が突然増加することは無いので、日本有史以来一度も受け入れたことのない移民入植を政策案として取り入れなければならないほど現在の日本は追い込まれている。８０年代バブルの頃、既に崩壊が始まっているにも関わらず、日本のバブル崩壊の現実を受け入れた日本人は稀で、多くの日本人は景気が悪化することに対する危機感を持っていなかった。少子高齢化による社会保障費用の確保には、先のバブル崩壊やリーマンショックを大きく上回る不景気日本の現実が迫っている。これは、バブル崩壊などよりも確実に起こる現実である。この危機的未来を解決する政策として大きく期待出来る対応策が『国際観光産業のイノベーション事業』である。

　日本政府がこれまでも様々な手段で取り組んでも一度も成果を出すことのできていない、最も苦手とする分野ではあるが、実は『大阪』には成功できる観光資源が多く隠れている。　

　国際観光事業のイノベーションは、単純に努力しても成功させることはできない。

　また、ＩＲなどの政策で外資に頼る巨大事業はあまりにも危険極まりないギャンブル政策であり、愚策の１つであるといえる。大阪の持つ利点を魅力に魅せるプロモーション戦略と雇用創出と地域社会の社会保障費を確保する為の外国人誘致政策を提案したいと考える。

　外国人誘致と言っても、移民を受け入れるとか、国際結婚などという小規模な政策ではなく、年間５,０００億円から数百億円のインバウンド政策である。更に、富裕層だけをターゲットにした教育体験プログラムのMＩＣＥ誘致政策を連携させ、地域レベルでは、ニュージーランドやカナダ、アメリカの一部州やヨーロッパでも成功例が多い同様の事業を例にした企業をターゲットとする「国際観光ビジネス・フィニッシング／プロトコルマナー・カリキュラム」を展開。少数精鋭の最小限予算で実現できることから、日本の将来を担う日本の若者の未来の為に尽力する価値は大きいと考える。

　

【課題に対する私的な結論】

【ルールとマナーの重要性を理解することが人間の平和に直結する】

　私は、６年間「フリードリヒ2世」を研究したことから、世界で戦争が無くならない原因や、人間は何の為に生まれ、何の為に生き、そして死を迎えるのか。という疑問の答えを明確に見つけることができました。

　フリードリヒ2世は、ドイツで生まれ、中世ヨーロッパで最初の国法典を発布しイタリア統一を成し遂げた神聖ローマ皇帝です。

　武力で領土を制圧し国力を高めることが常識の時代に、知力だけで敵国であるイスラム君主さえも心服させた歴史上最も有能な君主だといえる人物です。詩聖ダンテも「世界の驚異」と評しています。私が最も驚き、尊敬の対象になるきっかけとなったエピソードは、武力によらず「交渉」によって大きな宗教戦争を終結させたことです。このことは、世界史史上唯一の偉業です。現在のイギリス議会が参考にした近代議会の起源にもなっていヨーロッパに初めて法律と官僚制度を整え、近年の様な国家らしい国家を創造し、地中海貿易による経済政策でシチリアの繁栄をももたらします。そんなフリードリヒ2世が残した世界遺産の一つが「カステルデルモンテ」ですが、この城も当時の城としては唯一戦闘の為のデザインではなく、娯楽用の城としてユニークな建築様式を持っています。そんな皇帝が最も重要視した道徳観は「ルールとマナーの統一改革」でした。また「法的」イコール「道徳的」という考え方が世の中の乱れ創出することも理解していました。即ち、権力者が正邪の判断基準を制定したり、感情的な好悪という個人的な判断で人間性を非難したり批判する社会的文化の価値観を最も醜い基準と考えていたのです。私個人の考えも同様で、美の対義語が「醜い」と考える社会的文化は間違っていると確信できるものを持っています。

権力者や役人に都合の良い法律は廃止し、言語や宗教観、文化の違いや人種観など、争いの根幹ともなり得る問題をブロトコルを基にしたフィニッシング技術を駆使した新しい考え方は、当時の多種多様の民族、人種に受け入れられていきイタリア統一を実現させる十分な政策に成長して行ったのです。

近年東京オリンピックで話題になっている「お・も・て・な・し」ですが、日本人の大半が誤った認識を持っているのではないでしょうか。

それは、日本の「おもてなし」イコール「ホスピタリティー精神」です。

この二つは、似て非なりの別物です。同一に論じたり、指導することは非常に危険です。

なぜならば、現在ホスピタリティー産業は、平成25-26年のホテル業界だけでみても業界規模（主要対象企業21社の売上高計）は9,216億円に上り、インドの自動車産業と同額くらい成長している産業です。

そして、ココにこそ、未来の大阪を大きく発展させるヒントがあります。

2020年(平成32年)の東京五輪に向けて、訪日外国人客の増加に対応すべくホテルの開業ラッシュが相次いでいますが、こうした大型施設の建設事業は非常に大きなリスクを伴うため大阪府市のような地方地域には危険な政策です。多くの国際観光資源を有する大阪府市の場合「ニューライフ市場」を根幹とした「ホスピタリティー産業」に力を入れるべきです。

最大のメリットは「ローリスク・ハイリターン」です。

また、第６次産業の代替産業として最も期待できる業界です。

的確なオペレーションシステムと共に提供するレベルの高いサービスが産業の柱になる事業です。なぜならば、6次産業と比べても、競争力を必要としない時期だからです。

近い将来、近隣アジアでは巨大なマーケットとして競争力を持つようになるこの「ホスピタリティ産業」をいち早く大阪市は取り入れるべき��と考えます。それは、接客対応のスキルレベルや日本古来の「おもてなし」ではなく、本格的なプロトコールとフィニッシングの国際観光ビジネスマナーの産業化ということです。

産業別で例に挙げると、旅行業を筆頭に、美容業界、クリーニング業、外食調理法小売り産業、輸送配送業、代行業、修理業などの「モノを製造しない産業」です。

土地神話や製造業の永久就職世代から、「空気を売る」「空間を売る」「時間を売る」という産業が大きな利益を生み出す産業になることは間違いありません。

この産業全体を一つマーケットとして捉えることのできる国、または地域がより多くの人々を世界自由から集めることができるのです。

これから３０年先までの未来は「多くの人を集めることのできる政策を持った地域」が勝ち国になるのです。

日本の小さなマーケットをターゲットにした市政策では、これかの日本が必要とする十分な社会保障費用を確保することはできません。

世界のマーケットに注目される政策が必要です。

ただし、先に挙げた「モノを製造しない産業」が「ホスピタリティー産業」の中心になるという話ではありません。特に「小売業」などが含まれる訳ではありません。なぜならば、日本人の考える、感じる「おもてなし」と世界の人口比率から見た「ホスピタリティー」というのは概念も感覚も全く違うものです。そして、この違いこそが将来大きな経済発展を遂げる大阪市の目指すべきイノベーションです。

日本人は古来より表面上のイメージ戦略を得意としてきました。しかし、情報化社会の中で発展する産業革命の中で「心のこもったサービス」や「おもてなしの料理」などでは通用しません。国際観光ビジネスのプロトコルマナーには、知識や経験よりも大事なものがあります。近年成長を続ける「コールセンター事業」など上場企業を生み出すほどの発展を見せていますが、同業者の全てがマニュアル化され「一番大事なのは、テクニックだけではなく「心」です。そして、あなた自身の「感度」「気づき」「輝き」です。」と言った指導をしています。日本人の多くは評価する内容だと思いますが、実際は逆だということに気がついていません。「なぜ～だろう」や「お客様に喜んでもらうために何ができるのだろう」という企業のサービスは、そこに日常生活でのコミュニケーションを重要視してしまう間違った考え方から、そのサービスは押し売りになってしまうことに気がついていないのです。

会社のマニュアルは「正しい」。上司の指導は「間違いない」と職員やスタッフに強要することで、強引にルールやマナーを正当化させているのが現代の日本社会です。

欧米のビジネスマンの多くは、そんな日本人を不思議な民族だと感じているでしょう。

そして、そう思われることに「日本人は特別だ」と勘違いしてしまう日本人は少なくありません。文化は国や地域にとって最も重要な財産です。その財産を削り取られることなく、有効活用し、地域住民の生活環境の向上に利用することができて初めて価値が生まれます。

私が大阪市の為に働くことができるのであれば、限られた資金の中で何かを行うのではなく、限られた資源を有効に活かして新たな収益構造を構築し、日本一市税が安く、日本一市民の社会保障が充実した地域に発展させるために、神命として尽力したいと考えています。

以上

平成28年9月　非特定営利活動法人国際ゲーミング協会代表理事

[iwatanigakuen-okinawacampus]

市民オンブスマンの仕事

選挙活動にポケットマネーを使えば「公職選挙法違反」で刑事事件になる為、選挙活動の一環として「調査研究費」が認められている。

例えば「勉強会の参加費」や様々な「花代」としての支出は「選挙活動」とみなされ国民の税金を政務活動費として使用することが許されている。

沖縄県で���「県政に関する意見交換会費用」という名目が最も多い。

この「調査研究費」を口実に堂々と県民の税金を私的に使っているケースが多過ぎる。

市民オンブスマンの仕事は、これを摘発して返金させること。

【活動範囲】

《違法行為》

　・１８歳未満が投票を依頼する行為

　　１年以下の禁錮or３０万円以下の罰金。５年間の選挙権停止。

　

　・候補者本人と政党以外の人がメールで選挙活動する行為

　　２年以下の禁錮or５０万円以下の罰金。選挙権と被選挙権の停止。

　・投票を目的とした利益を与えることは違法。

　※ 「なりすまし」や「ウイルス拡散」などの防止。

合法行為となる場合は「候補者が書いたツイッターなどの内容を〝リツイート〟する行為は合法で問題ない。

候補者本人がＳＮＳなどで投稿した内容をコピーしてそれを拡散するのは適法ということ。

#税金泥棒 #公務員 #政治家 #市民オンブスマン

[iwatanigakuen-okinawacampus]

宜野湾市観光情報

ＡＳ「第６回、トーナメントオブゲームス」

ＭＣ「進行役のケンタです」

ＡＳ「アシスタントの弥生です。６回目のオープニングテーマその１。宜野湾市で～す。」

ＭＣ「沖縄県４１市町村別観光情報ということで、コンベンションセンターの置かれている、宜野湾市役所に行ってきたよ。」

ＡＳ「県外からの観光行事といえば、やっぱり沖縄コンベンションセンターって感じしますよね」

ＭＣ「そうなんだけど・・・宜野湾市は、もう観光事業は完全に諦めたんだって。」

ＡＳ「嘘？　なんでですか？」

ＭＣ「ちょっと前までは、佐喜真市長がエンターテインメントの学校作ろうとか、ディズニーランド作ろうとか言って観光産業に参入しようとしていたんだけど、今では、もう宜野湾市のホームページから観光協会のサイトはトップから外されているし、観光についての案内は消されているんだ。」

ＡＳ「そうなんですかー!!」

ＭＣ「観光協会は存在しているけど、既に観光というよりボランティア集めの商工会みたいになっている始末」

ＡＳ「残念です」

ＭＣ「とは言っても、コンベンションセンターがあるから、夏の花火大会琉球海炎祭と、２月の横浜DeNAベイスターズのキャンプは観光客相手の行事だから、この２つのイベントは観光係が担当しているんだ」

ＡＳ「観光課はあるんですね」

ＭＣ「課ではなくて、名称だけは観光係として存在はしているけど、実際は無いのと同じ、観光の担当者は宜野湾市役所で２名だけ。県外の観光事業については、花火と野球だけだからね。あとは恒例行事が毎月のようにあるけど、観光客を呼ぼうという企画も計画も、やる気も無いんだって。」

ＡＳ「やる気はあるのでは？」

ＭＣ「いや、やる気は無いってはっきり担当者が言ってたよ」

ＡＳ「そうなんですね。観光地みたいな名所はあるんですかねぇ」

ＭＣ「実際、それも無いんだけどね。でも、アイジーエーテレビでは宜野湾市の観光スポットを紹介するよ」

ＡＳ「ほう。あるんですね」

ＭＣ「大山付近の国道58号の“家具屋通り”と、仙人伝説のある“普天満宮洞穴”」

ＡＳ「聞いたことありますね。行ったこと無いけど・・・」

ＭＣ「普天満宮洞穴(どうけつ)は、普天満宮内にある全長280mの鍾乳洞。旅のお参りには沖縄で一番適した場所だと思うよ。」

ＡＳ「鍾乳洞が普天間にあるんですねー」

ＭＣ「それから、通称、家具屋通りと呼ばれいてる辺りは、アメリカのアンテイーク家具のショップが多い地域のこと。年代によっては一番沖縄のイメージになている場所かもしれないね」

ＡＳ「ビリヤード場とかも多いイメージがありますね」

ＭＣ「そうかもね。最近は少ないようだけど、米兵向けの中古車屋とかクラブなんかが多いよね。その他宜野湾は、琉球時代よりも前から貿易して、琉球王国の礎を築いた察度（さっと）王の故郷だということにしてその母親が、何故か天女で、その天女は湧泉「森の川」で身を清めていたという羽衣伝説が残されているという話があるんだよ。その場所が国指定有形文化財にの喜友名泉（チュンナーガー）なんだけど、1889年に作られたと言われているんだけど、元々は江戸時代後期に作られた石造り井泉(せいせん)なので、国の重要文化財に指定されているんだ。」

ＡＳ「はごろも祭はここから来ているんですね」

ＭＣ「そう。一応宜野湾も観光スポットはあるんだよ」

ＡＳ「宜野湾というと“タイモ”ですが、地産地消はやっぱりこれですかね。」

ＭＣ「そうだね。間違いない。ふかしたタイモを冷やして、ワサビ醤油で刺身みたいにして食べると美味しいよ。」

ＡＳ「え～、初めて聞きました。今度試してみます。」

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沖縄市観光情報

ＭＣ「進行役のケンタです」

ＡＳ「アシスタントの弥生です。７回目のオープニングテーマその１。沖縄県４１市町村別観光情報～。ということで、今回は沖縄市ですね。」

ＭＣ「沖縄市と言えば、１４万人を超える人口で、那覇市の次に市民が多いところだけど、シャッター商店街として有名になったね。」

ＡＳ「兵隊さんの外出制限が原因ですよね」

ＭＣ「そんな沖縄市も自民党推薦の桑江朝千夫〔くわえ さちお〕市長に変わったことで少し期待されてたけど、やっぱり政策の方向性が保守なんだよね」

ＡＳ「保守？」

ＭＣ「政治家に多い話だけど、医療費とか給食費の無料化なんかをマニフェストに掲げるけど、肝心の資源確保は市民の税金に頼るっていうヤツ。」

ＡＳ「なるほどー」

ＭＣ「集めた税金を有意義に使いましょうっていうのはいいんだけど、政策に足りない資金を市の収益で増加させることを後回しにしているんだね」

ＡＳ「沖縄県の政治家は、県民、市町村民の為に議員になるのではなくて、就職活動として議員に立候補しているってテレビで言ってましたね。」

ＭＣ「そうだね。自民党の国場幸之助衆議院議員が２回目の選挙で落選して、次の選挙で立候補した時に、決起大会があって呼ばれたから行ったんだけど、その時彼は、この２年間無職で自分の子供からお父さん仕事行かないの？と聞かれたり、苦しい日々でした。どうか、皆さんの力で国政に戻してください。って言ってたよ。完全に給料が欲しいってことだね。特に政策的な話もなく、とにかく議員としての仕事が欲しいと訴えてた(笑)」

ＡＳ「最悪ですね」

ＭＣ「沖縄県は選挙の法律なんて完全に無視して活動しているからね」

ＡＳ「だから、こう言ったインターネットテレビが必要なんでかよね」

ＭＣ「そうそう、正しく伝えていかないとね。」

ＡＳ「それで、沖縄市の話なんですけど・・・」

ＭＣ「そうだった。2007年6月13日にエイサーのまち宣言をして、沖縄市からエイサー文化を発信していこうという取り組みを始めているね。機会があれば詳しくこの番組でも取り上げていきたいんだけど、今のエイサーだと、商業エンターテインメントにならないんだよ。絶対に。」

ＡＳ「そうなんですか？」

ＭＣ「そう。だから、琉球芸能のお芝居を歌舞伎と同じように商業化させようとした人もいたけど、根本的なことを間違えているから絶対にビジネス化できないんだ。」

ＡＳ「そうゆうのがあるんですね」

ＭＣ「そうなんだよ。沖縄県の内閣府総務局の人にも話したことあるんだけど、根本的な芸能とビジネスを理解してからでないと、表面上の話だけでは理解できないよね」

ＡＳ「なるほど？」

ＭＣ「話を戻すけど、観光地としての沖縄市は、子供の国とか、東南植物楽園、コザのミュージックタウン、それから密かに人気が有る倉敷ダムとかが一般的に知られているかな」

ＡＳ「ですね。」

ＭＣ「この番組では、越来城跡(ごえくグスク)を紹介したいと思うよ」

ＡＳ「聞いたことないですね。」

ＭＣ「護佐丸と阿麻和利の乱を鎮圧した王様として知られている尚泰久〔しょうたいきゅう〕が住んでいた城があったと言われているんだ。」

ＡＳ「あった？　今はないんですね」

ＭＣ「そう、でも跡地を観に行ってから、知花グスクに行くと、ちょっとした歴史探検になるんじゃないかな？」

ＡＳ「知花グスクも近くにあるんですか？」

ＭＣ「勝連城の按司を討伐した大城賢雄〔おおしろ けんゆう〕の城ということだけど、お墓があるよ。」

ＡＳ「へぇー」

ＭＣ「沖縄市は音楽と芸能の都市として観光産業に力を入れたいらしいけど、やっぱり観光客を楽しませる芸能がないから、歴史探索がいいんじゃないかな」

ＡＳ「“地産地消”はどうですか？」

ＭＣ「沖縄市は無い」

ＡＳ「ハァ？」

ＭＣ「・・・」

ＡＳ「どどうゆうことですか？」

ＭＣ「ん。だから、沖縄市には無いんだよ」

ＡＳ「そんなことあるんですね」

ＭＣ「沖縄市の大きなイベントで、産業祭りとかもあるけど、裏庭に勝手に生えたハーブを料理にして出すカフェなんかを地産地消って言ったりしているくらいだからね。」

ＡＳ「それじゃ、インスタスポットは？」

ＭＣ「銀店街のこれ」

ＡＳ「祭事催事のご案内です」

2016.08.27(土) ～ 2016.08.28(日)

沖縄全島エイサーまつり

オリオン・ビアフェスト

毎年7月の第一土曜、日曜日

PEACEFUL LOVE Rock Festival

毎年11月23日前後

沖縄サンバカーニバル

ＭＣ「それで、オープニングテーマその２“ご当��芸能情報”は？」

ＡＳ「今回は沖縄タレントの紹介です」

①満島ひかり

②ISSA（DA PUMP）

③いっこく堂 - 腹話術師④岸本セシル - ファッションモデ

⑤ORANGE RANGE

ＡＳ「沖縄市出身の有名人は沢山いるようなイメージがありますが、意外と少ないのかなぁ…」

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うるま市観光情報

ＡＳ「第８回、トーナメントオブゲームス」

ＭＣ「進行役のケンタです」

ＡＳ「アシスタントの弥生です。８回目のオープニングテーマその１。沖縄県４１市町村別観光情報～。」

ＭＣ「今回は、うるま市」

ＡＳ「はい。。どうですか？うるま市は・・・」

ＭＣ「うるま市は良いよ。」

ＡＳ「合併して新しい名前になった地域ですね」

ＭＣ「2005年からだから１０年くらいかな。」

ＡＳ「観光地も多いですよね」

ＭＣ「うるま市は見所も多いけど、特産品なんかも凄く多いね」

ＡＳ「では、まずはうるま市の情報をお願いします。」

ＭＣ「那覇市、沖縄市についで、県内３番目に人口が多い都市。うるまは、方言でサンゴの島ってという意味。意味というか、方言でウルはサンゴ、マは島だからそのままサンゴ島という市の名前だね」

ＡＳ「方言をそのまま市の名前にしてしまったんですね」

ＭＣ「そうだね。全国的にも珍しい事らしいよ。」

ＡＳ「うるま市というとか海中道路をイメージしますよね」

ＭＣ「確かに。でも一番有名なのは、世界遺産の勝連城でしょ」

ＡＳ「前回沖縄市で出てきた阿麻和利の居城ですね」

ＭＣ「あとは国指定の仲原遺跡とか、古いグスクの“安慶名城跡”なんかもあるね」

ＡＳ「そうでした」

ＭＣ「でも、アイジーエーテレビのオススメは“闘牛”かな」

ＡＳ「闘牛ですか？」

ＭＣ「そう。闘牛はね、直接観に行ってみると結構面白いよ」

ＡＳ「見たことないですね。なんか興味沸かない」

ＭＣ「それが、実際見たら意外と面白いんだ。外国人も多いんだよ」

ＡＳ「そうなんですね。勉強のために見に行ってみようかな？」

ＭＣ「是非。観光巡りでオススメなのは、８つの島からなる勝連半島だね。５つの島は海中道路を通って行けるから、ドライブコースにもいいと思うよ」

ＡＳ「いいですね。“地産地消”はありますか？」

ＭＣ「うるま市は、食べ物も豊富だよ。沢山ありすぎて選ぶのが難しいくらいだ」

ＡＳ「そうなんですか？」

ＭＣ「ブランド豚の美ら海豚とか、黄金芋、山グスク茶、フルーツのグァバとかね。」

ＡＳ「芋饅頭とか美味しいですよね」

ＭＣ「ブティフール？」

ＡＳ「そうそう。全国菓子博覧会で賞をとったんですよー」

ＭＣ「山グスク茶で作った“みほそまんじゅう”も栄誉大賞もらっているよね」

ＡＳ「そうですね」

ＭＣ「あとは、うるま市で栽培されているグァバも特産品だけど、このアイジーエーテレビでイチオシは“もずく”」

ＡＳ「えー。意外」

ＭＣ「うるま市のもずくは国内１の産地らしいんだよ」

ＡＳ「そうなんですねー。全く知りませんでした。」

ＭＣ「なので、うるま市はモズクにしました」

ＡＳ「インスタスポットは？」

ＡＳ「浜比嘉島、平安座島、宮城島、伊計島をつなぐ全長約５kmの無料の海上道路。海の上を走る人気のドライブコース・・・」

ＭＣ「オープニングテーマその２“ご当地芸能情報”お願いします」

ＡＳ「うるま出身の有名人といえばHYですが、女優の比嘉愛未さんの方が人気ありますかね？」

ＭＣ「そうだね。沖縄でしか有名じゃないかもしれないけど、オリオンビールのCMに出ていた上間綾乃さんは？」

ＡＳ「あー、ちょー美人ですね。」

ＭＣ「もっと売れてほしいね」

ＡＳ「応援しましょう」

ＭＣ「そうしよう!!」

ＡＳ「では、オープニングテーマその３���県内ニュースは？」

ＭＣ「今回うるま市なので、やっぱり今年の4月にあった“強姦殺人事件”を取り上げたいね」

ＡＳ「ありましたね。ジョギング中に20歳の女性が米軍基地で働いていた32歳の男性に殺された事件ですね」

ＭＣ「ん。ただね、この番組で取り上げたいのは、この事件に対する県内の対応についてなんだ。」

ＡＳ「凄かったですね」

ＭＣ「子供たちが楽しみにしていたセルラースタジアムでの野球を別の場所に移動させて、抗議運動するなんて異常でしょ。」

ＡＳ「犯人も海兵隊に所属していたのは2014年までだから、除隊しているのに少し変かなぁとは思います」

ＭＣ「それは良いとして、今回の騒動で感じたのは、米軍兵が大きな事件を起こして喜んでいる人たちが、被害者を利用して抗議運動しているように思うんだよ。もちろん、本人たちも自覚はないのかもしれないけど、鬼の首でも取ったかの様な騒ぎ方だし、その内容も事件の内容よりも、米軍が居ることが問題だってことを強調しているから、完全に事件を利用しているよね」

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ギャンブラーの定義

ＡＳ「それでは、ここからはメイン企画トーナメントについてです」

AS　「前回、前々回と２回に渡って観光関連について教えて頂きましたが、今回からはいよいよトーナメントについて確信に触れていく感じですかね」

MC　「はい。今回は、プロプレイヤーとギャンブラーの違いについて解説したいと思います。」

AS　「テキサスホールデムがギャンブルでは無いという説明ですね」

MC　「というよりも、こんなことを説明しなければならないことが悲しくなるよ。」

AS　「でも、しっかりカテゴリー分けしておかないと、カジノとの違いを多くの日本人に理解してもらえないですよ」

MC　「そうなんだよね。カテゴリー分けって良いアイデアだね」

AS　「そうですか？」

MC　「それ良いよ。分けよう」

AS　「はい。そうですね。分かりやすく分けてもらえると良いですね。」

MC　「OK。まずは、ここでいうギャンブラーというのは、カジノとかポーカーハウスを仕事場として、その収入を主な生活費にしている人のこと。」

AS　「現金を直接チップに換金してプレイをするタイプの人ですね。」

MC　「そう。ギャンブラーと聞いて日本人が一番想像するタイプ。　そして、プロプレイヤーというのは、基本的に賭け事とかの収入は１円も無く、ゲームをプレイすることで生活している人。」

AS　「ん？　分かりやすいようで、分かりにくいです。例えば、日本人にも親しみがある職業とかを例に出してもらえませんか」

MC　「なるほど。アシスタントとして良いシゴトしているね」

AS　「はい。」

MC　「日本人が良く知っている職業で全く同じジャンルになるのがゴルフやテニスのプロプレイヤーだね」

AS　「確かに、賭け事とかの収入は１円も無く、ゲームをプレイすることで生活している人ではある。間違いありませんが、意外というか、全く同じジャンルと言われても、あーそうか!! とはならない感じがします」

MC　「小さなボールを追いかけるスポーツと、脳をフル活用するスポーツの違いはあるけど、スポーツをプレイして報酬をもらう仕事としては全く同じカテゴリーになるよね」

AS　「確かにそうですね」

MC　「体を動かさない脳スポーツのジャンルだと、将棋とか囲碁も同じだね」

AS　「あっ、それならピンときます。」

MC　「やっぱり。要するに、自分の持っているお金を賭けて、勝てば増える、負ければ無くなる。というのがギャンブル感としてあるよね」

AS　「その通りです」

MC　「だと���たら、テニスやゴルフの大会に出場するためには、参加するための参加費をプレイヤーは支払うよね。これはカーレースのF-1とかも同じで、将棋もチェスも基本的にトーナメントに参加するプロ選手はどの業界も同じ仕組みだけど、勝てるか負けるかは判らないのに、自分のお金を払う。これはギャンブルだと思う」

AS　「もちろん参加費は勝敗に関係ないのでギャンブルではないですね」

MC　「はい。その通り。ギャンブルではないです。選挙に立候補するにも参加費は取られるからね。だから、テキサスホールデムも、トーナメントに特化すれば、日本の現行法でも問題無い、というよりも、そもそもゲーム性から見てもギャンブルでは無いからね」

AS　「そこなんですよねー」

MC　「根本的なことから整理すると、まずテキサスホールデムのゲームに勝つ為に必要なスキルというのは、大きく別けると“確率論”、と“心理学”の２つに分類することができるんだ。勝つためのテクニックについては、別の機会に詳しく説明するけど、プロプレイヤーとして最も重要なスキルは勘とか度胸みたいな根拠の無い才能ではなく、確率論をどれだけ学んだかが最も重要になるんだよ」

AS　「でも、それってギャンブラーも同じく確率が重要になるんじゃ無いんですか？」

MC　「そう思うのが素人なんだ。だからギャンブラーはセミプロとしての職業が成り立つんだけど、カジノでテキサスホールデムのポーカーゲームをする場合と、トーナメントに出場してプロプレイヤーを相手にゲームプレイするのとでは、全く違うスキルがひつよになるから、ギャンブラーはトーナメント専門のプロプレイヤーに勝つことは難しくなるんだよ」

AS　「ギャンブラーは確率を重要としていないということですか？」

MC　「もちろん、テキサスホールデムは確率が重要なゲームだから、カジノのギャンブラーも最低限必要な確率は勉強するんだけど実戦では確率論が勝敗と比例しないから、カジノ勝つ為に絶対必要なスキルではないんだ。カジノのギャンブラーには、もっと重要なスキルが必要になる点からも、ギャンブラーとプロプレイヤーとは大きな違いが有るんだと分かるでしょ」

AS　「それじゃ、確立の重要性を理解しなくてもギャンブラーにはなれるんですね」

MC　「ギャンブラーには、プロプレイヤーには必要の無い、特別な才能が必要なんだ。プロプレイヤーが必要な確率スキルは、数学に強いとか弱いとかは全く関係ないんだ」

AS　「数学が強くなくても大丈夫ってことなんですね。」

MC　「そうだね。簡単な掛け算ができる程度で大丈夫。それじゃあ、ここからもう少し具体的にギャンブラーは別にして、プロプレイヤーと素人プレイヤーの違いを例題で説明しておこうと思うんだ。最近自称プロプレイヤーが日本で増えてきたからね。」

AS　「なるほど。プロと素人の違いですか？」

MC　「そう。この自称プロプレイヤーは素人プレイをするので、知らない人たちから見るとギャンブラーと全く区別がつかないんだよ。だから、ギャンブラーとの違いと同じように、素人とプロの違いも説明する必要があると思うんだよ」

AS　「そうなんですね」

MC　「まずは、分かりやすく、プロゴルファーを例にすると、腕力とか道具に頼ってフルスイングで一か八か運に任せてバンバンボールを打って、飛距離を自慢にするようなタイプがテキサスの素人プレイヤーだ。ゴルフを知らない未経験者がパワフルなショットを見ていると、その迫力に「すごい」と思うかもしれないでしょ。まー、イメージだよ。」

AS　「はい。そうかもしれないですね」

MC　「テキサスホールデムのトーナメントに限って云えば、プロのプレイヤーというのは、ゲーム中頻繁に「風の吹く強弱や方向」「相手の体調や表情」「芝の状態」「全体の空気感」など、より多くの情報を集めることに集中して、その情報を駆使して、そのトーナメントに適した「確率」を算出するんだ」

AS　「なんかすごいですね」

MC　「その算出方法や情報の種類は、そのトーナメントとゲームの進行状況によって変化するから一定ではない。だからこのスキルは、現代の最高コンピューターでも算出できないんだよ。」

AS　「確かに、話を聞いているとスポーツみたいに聞こえますね」

MC　「脳スポーツとして、この多様性がエンターテインメント性を生み出す魅力になっていると思うんだ。」

AS　「初歩的な知識として基本的な考え方がありますか？」

MC　「そうだね、別の放送で、トーナメントに勝つためのノウハウは説明しようと思っているけど、ワードだけ言っておくと、算出とオッズを合わせてそのゲームの進行アクションを決定していかなければならない。この判断が正しいか、間違いかで、トーナメントの勝敗は決定されるんだよ。」

AS　「なんか急に難しそうに思えてきました」

MC　「確かにね。言葉で説明だけ聞くと凄く面倒な感じがするよね。でもゲームって大体そうゆうものでしょ。特に夢中になれるほど楽しいゲームは、言葉だけでの説明では凄く難しそうに聞こえるけど、覚えてしまえば意外と簡単というものが多いんだよ」

AS　「確かにそうですね」

MC　「このゲームが広範囲の地域と老若男女を魅了して膨大な人々を惹きつけているその魅力は、シンプルなゲーム性とエンターテイメント性の高さだからね。ギャンブル性は極めて少ないということも幅広い層に人気が有る理由だと思うな」

AS　「テキサス ホールデムが世界中を魅了しているのは何故でしょうか？」

MC　「1960年代に注目されたテキサスホールデムは、グローバルな人気を得て2007年には欧米のテレビ放映視聴率トップになる国民的スポーツとして市民権を得るんだ。これは、テレビの力が最も大きいと言えるけど、賞金が高額だということも人気を高めた大きな理由であることも間違いないね」

AS　「日本ではギャンブルというイメージを持ちますが、実際には非常に安定した職業になっているんですね」

MC　「職業としての魅力は凄く高いので、若者にも高齢者にも人気が有るね」

AS　「沖縄県でもトーナメントが開催されれば、雇用創出につながりそうですね」

MC　「プロのプレイヤーにならなくても、運営するためのディーラーとか、ディレクターの人数は大勢必要だから、必ず沖縄県でもトップクラスの人気職業になると思うよ」

AS　「プロのプレイヤーも、誤解されやすいのは、ライブプロとか自称プロのプレイヤーと本物のトーナメントプロの違いが明確に説明されることが少ないからなんでしょうね」

MC　「そう。重要なことは、テキサスホールデム・トーナメント専用のプロプレイヤーに限定していくことなんだ。トーナメントの専用プロであれば、そこにギャンブル要素は一切なく、しかも、極めて単純で簡単に覚えることができシンプルなゲーム性とエンターテインメント性の強いゲームは、観客も簡単なルールを知るだけで十分プロのプレイを観て楽しむことができるんだ。だから、欧米では年間視聴率１位なるほどデレビ番組でも人気になっているんだよ」

AS　「心理戦のゲームというのは観客をも魅了しますからね。そして、単純なゲームルールだと、見ていて自分も勝てるのでは？と思えたりするので、それも拡散した理由と云えますね。」

MC　「トーナメントのプロ プレイヤーは、１ゲーム、１ゲームを的確に積み上げることで最終的に勝つための戦略を熟知しているから１ゲームの勝敗は、多くの場合過程の１つにすぎないということを考えれば、ギャンブルゲームではないことは間違いないんだけどね」

AS　「もう少し頑張ってPRしていかないとダメですね」

MC　「同時に沖縄県からプロのプロレイヤーを育てていきたいよね」

AS　「本当ですね」

MC　「テキサスホールデムのトーナメントマスターになるためには、役で勝敗を決める単純なプレイじゃなくて、人間行動心理学を駆使した洞察力と確かな根拠を随時確定させていくスキルが必要になるから、それを学ぶと、あらゆる職種や会社とか、人間関係、恋愛にも応用できるし、ぜひ学んでもらいたいね」

AS　「ぜひ、この動画見ている、そこの君。見ている君だよ。ぜひぜひ本物のプロを目指そうよ」

MC　「ということで、今回も理解できたかな？」

AS　「はい。すごく理解できました。沖縄県の観光課の担当者さんとか、観光協会の方にもアイジーエーのセミナーに参加して頂きたいですね」

MC　「それもいいね。この番組を観てもっと詳しく知りたくなった人は、テキサスホールデムのゲームやルールについて、正しい知識を短時間で学習できるアイジーエーのセミナーに参加することをお勧めします」

AS　「はい。そうですね。テキストなんかも販売しているから興味のある方は“ココ〔☟☟〕”にメールしてください。私たちと一緒にプロプレイヤーを目指して、億万長者になりましょう!!」

MC　「この番組を見ている視聴者で、セミナーに参加したい人。それから、この専門のテキストが欲しいという方は、このアドレスまでメールで連絡ください」“ココ〔☟☟〕”

AC　「アイジーエーテレビ、よろしくお願い致します。」

MC　「はい、次はコーナー企画メソッドゲーム英会話確実習得法だね」

AS　「前回は、海外の空港内で、専用カウンターで乗り換え手続きをしましたね。今回は、その飛行機に乗り遅れてしまったパターンを想定して、覚えておきたいフレーズをゲーム中のプレイ用語として丸暗記でマスターしていきたいと思います。」

MC　「ワッツシュドアイドゥー？」What should I do？

AS　「もう一度、受付カウンターに行って、次の便を予約しなければなりませんね」

MC　「乗り遅れてしまいました。他の便に変更できませんか？」

　　　　I've missed my connection.

　　　  Can you make arrange another flight,please

AS　「と、伝えれば違う便を探してくれます。もう一度予約の手続きをしましょう。もし、飛行機に荷物を預けているのであれば、そのことも伝えましょう」

MC　「日本から預けた荷物はどうなりますか？」

　　　　What’s happened to my checked baggage from Japan?

AS　「荷物を預けていることを確認してもらいます」

MC　「預けた荷物は自動的に移動しますか？　　 

　　　　 Automatic luggage checked ?

AS　「ハウメニーというフレーズを聞いたら、こう答えます」

MC　「預けたい荷物は２つです」

　　　　 I would like to have ２ luggage checked.

AS　「これで大丈夫だと思いますが、受け付けの人が��か話しかけてきて、良く内容が分からない時は、必ず聞き返しましょう」

MC　「今、何て言ったの？」

　　　　What did you say？

AS　「聞き返しても、内容が理解できない場合、大切なことかもしれないので、もう少し聞いてみましょう」

MC　「もっと詳しく教えて」

　　　　Please tell us more about it

AS　「益々意味不明の会話になってきました。」

MC　「あなたの話についていけないんだけど、どうしたらいい？」　　　　What should I do？ I'm not following you

AS　「ウッジュー コールアパーソン、フーキャンスピークジャパニーズ？。と、日本語が話せる人を探してくれると思います」

　　　　Would you call a person who can speak Japanese?

MC　「そうして頂けると、嬉しいです」

　　　　That might be so amazing

AS　「お礼を言いましょうね」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

MC　「あなたは親切な人だね。感謝します」　　　　　　　　　　　Thank you for your kindness,You are a good person

AS　「はい。今日はここまでです。いかがでしたか～」

MC　「こんな風に、ワンシーンごとに丸暗記してしまえば簡単だね」

Vo.８〈on air code No.0018〉