#アベノミクスは出稼ぎに行ったきり | Explore Tumblr Posts and Blogs

cat-of-nazareth · 3 years

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【聖なる猫の友だちによるタロット学の研究所へようこそ！】

聖なる猫の友達をどうか信じてください。信じてこそ真の友達です。そして私は真の理屈を信じます。理屈に合わないことは劣ったものであり学でとしてありえません。入試で点数稼ぎをして理屈を全く理解していない阿呆な学生が支配しているのが日本です。阿呆大国です。理屈がない世界は阿呆であり邪悪な世界です。点数稼ぎとは詐術でありペテン術です。彼らは理屈が理解できないのに学者として振る舞っているからです。偽学者の典型です。そして偽医師も大勢います。私はその中で最も権威のないタロット占術者としてタロット学をここに皆さんに示します。これはタロットの理屈からの啓示であり、それこそがタロット学の神髄であります。それは最高善信仰など砂漠の一神教の理屈が一致している奇跡の占術の理屈があります。どうか私の聖なる猫の友達の理屈を聴いてください。聖なる奇跡が起こります。理屈のないアベノミクスのような三本の矢とは違います。サンフレッチェとは理屈でありません。では１０本の矢の方が折れません。三本の矢は一本より折れにくい話です。当たり前の話ですが、それが理屈でしょうか？サンフレッチェは理屈でしょうか？三本の矢に理屈はありません。結局アベノミクスとは経済の理屈ではなく、人間関係の結束を促す毛利家の三本の矢に過ぎず、日本大政翼賛会を形成したに過ぎない。また平然と頭の悪いことをした日本人である。理屈を知らずお馬鹿な安倍晋三は頭の悪い日本人の典型である。他も同様である。日本の三十三間堂には理屈はあると思います。私は三十三間堂の千手観音を観て感動しました。理屈があるところに真理があり、それが真理の理屈です。理屈を極めることが悟ることであり、理屈も解らず世を悟ったような馬鹿な学生たちが支配した日本になんの魅力もありません。馬鹿にされて当然の日本です。そこから救済されるには最高善の神の真理しかありません。このディストピアから救われるには「悔い改め」の至上命令に従うしかないのです。聖なる猫の友達は現実で得ることができなかった尊い聖なる友達への思いから生まれました。聖なる猫の友達は聖なる救済者です。私の生きた現実では殆ど見かけませんでした。ただ神の恵みがあれば可能かもしれません。そして今は黙示録の時代です。もしかしたら聖なる猫の友達が現実に出現するかもしれません。聖なる奇跡は起こるのです。

※サンフレッチェとは「三本の矢」のことです。日本では「三本の矢」は毛利元就の家訓である人間関係の結束を意味します。黒澤明監督の「乱」が有名です。あの映画はシェークスピアの「リア王」と「毛利元就の三本の矢の家訓」を題材にしたものです。毛利元就の理屈が奇妙なのは弓矢とはそもそも折るものではなく射るものであるという部分です。弓矢は正確に射ってこそ良いものとされるのです。又弓矢は三本なら折れないと言いますが、これは毛利家の分家の結束の話であり、それはシェークスピアのリア王を例に取ればその価値は覆ります。又、折れない例えはそれ自体で「良い弓矢の条件」というわけではありません。良い弓矢でもなくただ折れないなら下手くそが作った太い１０本の矢の方が折れません。他の喩えでも同様でしょう。これは毛利元就の屁理屈でありアベノミクスを主張した安倍晋三の屁理屈であるのです。

【タロット学とは！】

タロット学とはタロットを理屈で説明するものです。学問とは理屈を立てることを言います。それは聖なる存在によってこそ可能であり、例えて言うなら治療する術である医＝術と人を治療する理屈を持つ医＝学とは全く別物であることと同じです。何故、医＝術と医＝学は全く別物なのでしょうか？それは理屈のあり方が全てを示しています。理屈には倫理の理屈がついて回るのです。医療倫理です。それは当たり前の理屈です。病を治療するのが医術だというのが当たり前の理屈です。その当たり前の理屈を持っていないのが医＝術です。医＝学との違いです。当たり前の理屈である医療とは人を病から治療し改善することがなされないのが現実です。例を挙げれば人を啓蒙することも治療です。それは人を改善する治療であり理屈として治療と言えます。ただ医＝術とはそういった理屈を否定する神秘主義や詐欺師＝ペテン師であり人を改善する医療の意思の理屈もないお金儲けの術に過ぎません。そういった医＝術が医＝学ではないことを学問ではありえないことを暴露することが必要です。医＝術と医＝学は全く別物であるということを理屈を持って証明する必要があります。医＝術と理屈の裏付けある医＝術の学問としての医＝学の決定的違いが詐欺行為です。結局は金儲けの手段＝術でしかないのです。ペテン師であり詐欺師です。医＝術が学問まで高められたものを医＝学という認識を明確にして、その違いが理屈にあるという根本的な学問のあり方を知る必要があります。そこには無知の知という当たり前の理屈を知らなければいけません。そうしないのはその理屈を軽蔑し侮辱するものが学問を侮辱し軽視するのと同様です。それと同じで当たり前の医の理屈さえも軽視し侮辱するのが医＝術であり詐欺行為でありペテン術です。それは典型的な詐術でありペテン術である。今の精神神経医療に顕著です。そこにはまともな理屈はありません。私は日本の国立大学の精神神経科の教授に病理の理屈＝病理学を問い糾しました。しかし彼ら彼女らは自分たちを医＝学ではなく医＝術なのだと言い放ちました。言葉のマジックです。詐欺師の言葉です。医＝学でない医＝術だ！だから病理学は必要ないと宣いました。私はそこに精神神経科の病理の病理を見たのでした。医学部を出て医師の免許を取って権威を振りかざし、医＝術だと言うのはあまりに無責任で酷い発言だった。理屈を軽視するから、軽視以上に侮辱するから彼らは当たり前の理屈である人を治療し救済するという理屈すらないのです。人を治療する医＝術と人を救済へ導くタロット占術も同様の理屈が成り立つのです。前者が医＝学であり得るのは人を改善するという崇高な理屈が明確である場合であります。それが医＝学の当たり前の理屈です。その理屈はヒポクラテスです。医療倫理です。後者であるタロット占術も人を救済へ導くという崇高な理屈が明確な場合である場合に限り、それはタロット占術ではなくタロット学となります。理屈によってタロット学はあり得るのです。理屈によってしか学問はあり得ず、術とはすべて詐欺術でありペテン術であるのです。それは明確に知ることができます。それは世界にある呪術崇拝とイマヌエル・カントが示した知と理と学の形成の決定的な違いであるのです。偶像崇拝が心の堕落と言いました。中身の隠蔽だからです。そして中身を問うとき理屈と呪術の違いが出てくるのです。簡単に言えば、言い張る人は呪術者です。そして理屈を言う人は聖なる理の人です。それはナザレのイエスのような人です。このサイトは世界救済と世界改善の崇高な理屈をタロット学の理屈としたいと思います。また様々な聖なるものを邪悪なものから守護する理屈をタロット学の理屈とします。聖を邪から守護することは当たり前の聖なる理屈であります。聖なる猫の友達はもう生まれました。聖なる猫の友達は聖なるものを邪悪なものから守護するタロット学をここに示し啓蒙の一端としたいと考えます。

【タロットの初歩的理屈の一つ】

聖なる符号一致偶像と邪悪な偶像崇拝の決定的問題点は人の中身の問題であります。美しい心を持った聖な存在と堕落した中身を偶像で隠蔽した邪悪な悪魔の存在の決定的対立であるのです。それが偶像崇拝では隠蔽されるのです。中身を問わないと言い張った精神神経科医がいました。精神神経科医は見た目で判断するのでしょうか？世も末ですね！精神神経科医こそ人の中身の治療ではないですか！中身に理屈があるならいい。中身に呪術のような拘りや凝りがあるならそれを取り払うのが治療です。そして理屈を回復するのが治療です。中身に理屈を回復するのが治療です。その精神科医が反対に邪悪な偶像崇拝を行うのです。彼らの中身こそ堕落しているのです。中身の堕落した精神科医は放射性廃棄物のような存在です。誰も引き取りたがらない汚らしい堕落した存在です。彼らは最高善信仰で悔い改めをしなければなりません。それ以外ありません。最高善の神の至上命令である「悔い改め」です。

【黙示録】

符号一致偶像の学問であり、偶像崇拝による人間の中身の堕落によって聖なる愛のあり方が偶像崇拝によって一体どのように否定されるのでしょうか？そして符号一致偶像の学問はその聖なる愛のあり方を聖なる理屈を持って示すことを使命としている。中身の堕落と聖なる愛の話である。それはタロットの符号を形成する何らかの聖なる黙示録があることを示している。黙示録とは聖を救済し邪を滅ぼすのだ。

【符号一致】

そして符号一致を見出すには人間の脳のシナプスを必要とする。 ※シナプスのスペルと共観福音書のスペルは少し違うかもしれない。ただここにシナプスと共観福音書の大いなる関係性を符号一致で見出し理屈を見出すことは聖なる理屈として有り得る話である。

※シナプスとは共観福音書 the Synoptic Gospels; the Synoptics. ※もくし‐ぶんがく

【黙示文学】 (Apocalyptic Literature)終末時の神的秘密を象徴＝幻などによって啓示する文書。前2世紀~後2世紀のユダヤ教・キリスト教に多く、新約聖書のヨハネ黙示録や旧約聖書のダニエル書がその典型。 ※もくしぶんがく

【黙示文学】 apocalyptic literature 前200年頃~200年頃にユダヤ＝キリスト教文化圏で書かれた一連の宗教的文学ジャンルの総称。未来の出来事,特にこの世の終末のときのありさまについての秘密の知識を超人間的な手段で知り,これを象徴によって人々に語り,最後まで忠実である人々を神が劇的に救済するという匿名の(ときに高名な預言者の名を借りた)書物が中心。宗教的圧迫や政治的苦難を社会的背景として生れ,民衆の間に広がった。また⇒エッセネ派や原始キリスト教に深い影響を与えた。聖書正典としては旧約の『ダニエル書』,新約の『ヨハネの黙示録』が代表的。その他聖書,外典を問わずこの文学に属する文書または断片は少くない。これらの文学の解釈をめぐっては,未来を預言するとするもの,荒唐無稽とするものなどさまざまな立場がある。19世紀以来この種の文学が復活し,現代のSFにもこの傾向がみられる。

【タロットとトランプ】

タロット学は黙示録であり聖なる存在の救済の理屈であり、トランプは切り札であり、勝つための切り札の術である。それは勝つための手段であり、金儲けの手段であり、詐欺師でもよくペテン師でも良いのだ。赤鷺とは日本では結婚詐欺師を言います。結婚詐欺師に聖なる愛はありますか？タロット学は理屈であり、聖なるものの証明です。後者は勝つための術であり、金儲けの術です。詐欺師でもよくペテン師でも良い。そこに聖なる理屈はない。ただの術である。それは詐術でありペテン術である。

【サラブレッドとの関係】

勝者の偶像と符号一致偶像である競馬のサラブレッドの勝者は其の血統に様々な符号一致を見いだす人がいます。サラブレッドの血統自体を知ればそれはありきたりの法則に過ぎないことが知れます。それが詐術でありペテン術であり、理屈はないのです。勝つ術と金儲けの術がサラブレッドと競馬業界です。もし競馬学があるとすれば科学的思考を其の現実認識から見出すことぐらいだろう。私は日本の千葉県にある中山競馬場でそれを学びました。私はそこでギャンブラーとして現実批判の修行をしたのです。現実批判へ転嫁せよ！そこにこそ真理はあるのだ！現実とのギャンブルの修行だった。

【ユニコーンの理屈】

言葉ではなくシナプスによって符号一致を見出すことが心の綺麗さによって其の者の最愛人への聖なる愛のあり方が其の物の身体がその最愛人に対し身体が腫れそして其の者がユニコーンとなるあり方となります。それは聖なる愛による貞操が決して禁欲ではなく、逆に体が聖なる愛によって腫れを起こしていくことで絶えず聖なる愛の快感を体に宿しそれによって聖なる愛は証明されることになり、それを慰めることは聖なる愛を慰めることであり、決して聖なる愛の貞操のために精液を自ら抜いてはいけない射精である。最愛人への聖なる愛こそがエロスでありユニコーンとはそういった心愛からの腫れが心の綺麗な象徴としての可憐な処女とユニコーンの関係性を現している。とても美しいエロスなのだ。聖なる自慰とは聖なる愛によって腫れたユニコーンの聖なる角を慰めながら最愛人を思う行為である。

wiki unicorn 引用

ドメニコ・ザンピエーリ（1581 – 1641）「処女と一角獣」フレスコ画、1604 – 1605年、ファルネーゼ宮、ローマ。

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xf-2 · 4 years

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一　はじめに

（日本オリンピック）　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す）　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。　「ここで帰ったら後悔する」　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、��十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国）　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出）　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生）　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。　「地域みんなで、手伝ってくれました」　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者）　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革）　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション）　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。　Society 5.0の��代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス）　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障）　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援）　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会）　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。　「その能力は磨けば無限である。」　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義）　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策）　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決）　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。　御清聴ありがとうございました。

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iwatanigakuen-okinawacampus · 5 years

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労働力不足と経済成長率

労働力不足と言われた昭和時代は、高度経済成長期で成長率１０％。

令和になった今の日本は成長率「1％」。

「労働力不足」と「経済成長率」を比較するのも無意味だと思いますがTVのコメンテーターがフリップまで用意して説明していますね。

①から③までは、要するに「労働力の主体が大きく変化とた」という話で、労働者がいないのではなく「仕事が無い」ということです。

日本が神様の様に崇めてきた「製造産業」の構造が、日本人の大人全員が見下していた「サービス産業」に大きくシフトした。ということです。

「日本の誇る」と豪語していた〝モノ作り日本〟は、アニメに完敗。

商業産業では中国や台湾に完敗。工場生産も大手企業の多くが海外に拠点を移してしまい、日本国内での生産は減少傾向です。

結果、労働生産性が落ちた。ということです。

④の「少子高齢化」は、２０歳から６５歳の納税者をターゲットにした話です。

現在、日本の総人口が減っている訳ではありませんが、２０年後から６０年後までに日本の人口は半減し江戸時代並みなります。

自称専門家的な評論家の中には「総人口が減っているのではなく、少ない労働者が作った物を大勢の消費者が奪い合って物が不足して、物を作る人が足りない」と、意味不明の持論を堂々と語りますが、大きな間違いですよ。

必要なのは優秀な営業社員

日本の高度経済成長期は「製造産業」と「政府の国民洗脳政策」によって奇跡的に実現されました。

経済学の均衡理論は例外や矛盾が多く日本社会の実情には当てはまりません。

従って、令和元年現在では現実的な人手不足に陥っている訳でしありません。

アベノミクスの副作用で貧富の差が広がり〝ねじれ経済〟になっているのです。

国会の中継やニュースでは「平均所得が上がり、経済は上昇傾向にある」と繰り返し答弁されています。

嘘では無いです。

ただ、日本の企業も富裕層も全体の２０％強です。

中小企業以下や年収1000万円以下の個人事業主が８割近い現実が、安倍政権の云う所の平均値をあげているにすぎません。

要するに「金持ちはより裕福に、貧乏人は節約と倹約で現状維持」と云う状態が今の日本です。

産業革命は崩壊し、日本の富裕層は９割以上が投資家です。

安倍総理も日本政府も「投資」で稼いでいます。

言い換えれば「ギャンブル」ですね。

目に見えるもの作って売買する事が仕事だと考えている日本人には生きづらい世の中です。

富裕層や上場企業は、資金力で資金を生み出すビジネスになりました。

商品を開発して売る事よりも、話題になるサービスを提案して投資家から現金を集めるのが投資ビジネスです。

資金力や資産が無い人達は参加できないシステムなんです。

従って、資金のある富裕層以外の８割近い日本人は、過当競争によるデフレによって厳しい価格競争で生きています。

投資家は、安いものを作る企業に投資して、話題になれば株が上がり上場企業や投資家が大儲けします。

ところが、安い商品を製造する企業は単価が安いので収益も薄利多売。競争が激しいので、昭和時代の様に何年何十年と買ってもらえる安価な商品は存在しません。どんどん新しい商品を作り続けなくてはなりません。しかも安価で。

当然、自転車操業的に人手は必要になりますが、人件費を上げることは不可能です。雇用賃金を低下させることになり、均衡価格は崩壊。

これが令和元年の現実です。

日本経済は大きな池です。

池の水はどんなに毎日かき混ぜても、必ず水は腐ります。

解決策は１つ。

商品の価格を上げる努力をすることです。

安価な商品製作は途上国に日本が勝てるはずありません。

これまで培ってきた技術を適正価格に戻る様に営業努力するしかありません。

企業努力ではありません。

安価な商品は、高額なアルバイト料金を支払えるバランスを保つことが重要です。

そうしなければ必ず倒産します。

本当の「働き方改革」は、アルバイトとか正社員などに拘らないで、高い収入を得る吸引力を自ら身につけ、収入に応じた働きができる自分自身を育てることなのです。

日本政府は既に崩壊していると考えてください。

国の保証に頼る様な発想は取り敢えずヤメましょう。

雇用主は、今の倍の給料を支払うために何を改革すれば良いのか真剣に考えてください。

戦後の日本人は保護されることに依存し過ぎました。

困ったことは会社や国の問題だと愚痴り、教育はゆとりが大事だ、仕事が無い人には国が保護する、あらゆるセーフティーネットに守られるのが日本人として当然と考える様になっています。

「安いものを作っているから、収益も低い。だから、給料も最低限しか支払えない。それでも良ければ働いてみない ? 」

こうした発想を「仕方がない」「当然のこと」と考えるから投資家や富裕層に利用されてしまうんです。

「賃上げすれば会社の実利が減るから無理ですね。会社あっての社員だし、会社が潰れたら皆んな困るでしょ」

そんなことありませんよ。

あなたの会社が潰れれば、競争企業の売り上げが伸びるので、従業員の働き先が減るわけではありません。

国内製造の産業は、人口に大きな変化が起こらないので販売量も大きく変化しません。

大人気で且つ100円で買える様な商品を独占して製造していない限り、会社が倒産しても誰も困らないのです。

困るのは経営者と銀行などの投資家だけです。

競争相手が多い生産業は、潰れる会社が多いほど景気が良くなります。

だから、営業努力が必要なんです。

あなたの会社には優秀な営業社員がいますか ?

昭和時代の優秀な営業社員は、「売り上げを上げる社員」でした。

令和は違いますよ。

これからの〝優秀な営業社員〟というのは、「人集めができる社員」です。

より多くの人々に注目させる企画やアイデアを次々と出せる人のことです。

彼らに必要なのは人脈ではなく「情報」です。

昭和のお父さんは「人脈」を大切にしていました。

これからは「情報を得る為のコミミュニティー」が大切になります。

「Farfetch」や「LOUIS VUITTON」も情報に多額の人材と投資を行っていますよね。

#Farfetch #louis vuitton #コミミュニティー #情報 #人脈 #アイデア #優秀な社員 #人材不足 #少子高齢化 #労働力 #総人口 #高度経済成長期 #成長率 #gdp

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kurano · 3 years

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※　日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

https://toyokeizai.net/articles/-/458676

＊池田信夫 blog : 安倍・菅政権でなぜ日本は安くなったのか

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52061836.html

＊新総裁は「安いニッポン」を変えられるか　新自由主義からの脱却が課題か

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10020558/?all=1

＞結果的に円は40％ぐらい過小評価されている。その最大の原因は、明らかに黒田日銀の量的緩和である。それは隠れた円安誘導だったからだ。

＞日本人は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。

＞アベノミクスの本質：労働者を貧しくして株価上昇

＞手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼ったようなものだ。

＞日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。これこそが、アベノミクスの本質だ。

　日曜日にこんな大事な記事を公開するのは勘弁して欲しい。ここしばらくノビー先生が書いていることは、黒田日銀の円安誘導は、結果として労働者窮乏化政策になってしまったということで、こういうことは本来、せめて５年前にきちんと指摘されるべきだったんだよね。

　所が、私みたいな人間がいくら円安の弊害を説いても、ネトウヨが円安の利点を主張して頑として譲らなかったわけです。最近ようやく、その円安が日本経済にとって別に有利でもなかったことが徐々に証明されつつあって、ようやく円安厨が黙ったけれど。

　ただ、労働者窮乏化策ということに関して言えば、ネットを支配しているのは、給与所得とか関係ない年金世代だから、彼らにしてみれば現役世代の稼ぎなんて知ったことじゃない。物価なんて安けりゃ安いにこしたことはないだろう？　が本音な訳で、黒田日銀の２％インフレなんて、達成なんて何の関心も無いし、出来るとも期待していない。

　アベノミクスとは、単なる労働者窮乏化政策であった、という事実を広く敷衍しなきゃならない。岸田政権はひのその事実を受け入れて経済政策を行うべきです。

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himatsubushini7 · 5 years

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「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと「マス層」の生き方にも影響します「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと「マス層」の生き方にも影響します 1億円以上の純金融資産を保有する「富裕層」が年々増加しているという。労働者の賃金が上がらない中、日本では資産格差が拡大しているように見えるが果たしてそうなのだろうか。また、富裕層の拡大にはどのようなメカニズムが働いているのだろうか。なぜ純金融資産1億円以上が富裕層なのか？野村総合研究所の調査によると、2017年時点における日本の富裕層数は127万世帯、彼等が持つ資産総額は299兆円だという。同研究所では預金や株式など世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額が1億円以上の世帯を富裕層と定義している。資産から負債を差し引いた純金融資産額というところがポイントで、資産と同じだけ借金があるという場合には富裕層にはカウントされない。実際に自分のモノになっている資産が1億円以上ということなので、これは本当の意味で富裕層と呼んでいいだろう。純金融資産が1億円以上の世帯を富裕層と定義することについて明確なルールが存在しているわけではないが、ある程度までなら経済学的に説明ができる。〔PHOTO〕iStock 現在、日本のGDP（国内総生産）は約500兆円の規模があるが、GDP三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円（雇用者報酬）と全体の約半分を占めている。一方、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で（営業剰余）、残りは減価償却（固定資本減耗）や税金である。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬（つまり不労所得）は100兆円と考えてよい。日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬が計算できるが、ここでは約385万円となる。大雑把にいうと労働者として働いた場合の平均年収は385万円と考えてよく、この数字は各種統計から得られる平均年収とほぼ一致している。一方、日本において、資本として提供されるお金の総額（国富）は約3000兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると約3.3％になる。つまり、あらゆる投資を総合すると日本では平均して3.3％でお金が回っていると解釈することが可能だ（これはあらゆる投資を総合したマクロ的な数字なので、個別の投資案件と直接比較することはできない）。利回りが3.3％の場合、1億円の資産があれば、何もせずに年間330万円を稼ぐことができる。つまり1億円の資産があれば、労働者の平均年収に近い金額を働かずして稼ぐことができる。確かに年収330万円では生活はラクではないが、何とかやっていける金額であり、そのための最低資産額が1億円なのだ。1億円以上を富裕層と定義することには、数字のキリがよいこと以外にもマクロ経済的な意味があることがお分かりいただけるだろう。富裕層世帯の増加、大きな理由は「株高」富裕層の世帯は2013年には100.7万世帯だったが、2017年には26万世帯増えて126.7万世帯となり、富裕層が持つ金融資産も241兆円から299兆円に拡大している。一方、金融資産3000万円以下のマス層は、同じ期間で4182.7万世帯から20.4万世帯増えて4203.1万世帯となり、資産額は539兆円から673兆円に拡大した。ここで注意する必要があるのは総世帯数の伸びである。日本の人口は伸び悩んでいるが、ライフスタイルの多様化によって単身者が増えており、それに伴って総世帯数も増加している。したがって各層において世帯数が増えること自体は不思議なことではない。この数字を1世帯あたりに換算すると、富裕層の1世帯あたりの資産額は2.4億円とほぼ変わっておらず、マス層の1世帯あたりの資産額は1290万から1600万円に拡大した。富裕層の世帯数が増え、保有する資産額も拡大したと聞くと、資産格差が拡大しているように思えるが、このデータを見ただけでは必ずしもそうなっていると断言できない。いずれにせよ、各層において資産額が増えたことは間違いないようだ。各層の資産額が増えた最大の理由は、アベノミクスによる株高と考えられる。〔PHOTO〕iStock 日銀の量的緩和策がスタートする直前、2013年初頭の日経平均株価はわずか1万円であった。昨年末の株価下落で下がったとはいえ、2018年は2万円を超えた水準で推移していたので、株価は2倍になった。資産額が増えるほど、株式や債券など直接的な資産運用を行う割合が高くなるので、株価の上昇はダイレクトに富裕層の資産増加につながってくる。これまで準富裕層に属していた世帯が、株高で資産額が増え、富裕層の仲間入りを果たしたというパターンは多いだろう。一般的にマス層における直接的な投資の比率は低いと考えられるが、投資信託などを保有している世帯があるので、やはり株価の影響を受ける。マス層の場合、金融資産の多くは現預金と考えられるが、多くの世帯は日本の将来に対して楽観しておらず、消費よりも貯蓄に励んでいる可能性が高い。2013年から2017年にかけて家計の預貯金は1割増えており、これも資産額の拡大を後押ししたと考えられる。経営者の「高額報酬」も要因のひとつか富裕層の世帯が増加した理由として他に考えられるのが、役員報酬の増加である。デロイトトーマツコンサルティングの調査によると2017年度における上場企業社長の報酬（中央値）は5435万円だった。まったく同一条件の調査ではないが、2013年に行われた類似の調査では4300万円だったので、役員報酬はかなり上がっている。また東京商工リサーチの調査によると、役員報酬を1億円以上もらった上場企業の役員数は2013年は361人だったが、2018年は538人にまで増えている。〔PHOTO〕iStock 日本企業はグローバルに見た場合、高い業績は上げていないものの、役員報酬もその分だけ低いというの常識だった。だが、ここ数年、役員報酬の金額はうなぎ登りに上昇しており、業績は相変わらず国内基準だが、役員報酬だけはグローバル基準という経営者にだけ都合のよい企業が増えてきた。ある大手電機メーカーのトップは2018年3月期に15億円もの報酬を得ているが（退職金含まず）、営業利益は7300億円、前年度は2900億円しかない（これに対して米アップルの営業利益は7兆5000億円）。グローバルに見た場合、日本はある意味では、もっとも役員報酬が高い国と考えることも可能だ。この是非はともかくとして、高額の役員報酬をもらうことで、金融資産が増加し、富裕層の仲間入りを果たすというパターンも着実に増えていると考えられる。資産運用の有無が分かれ道になる一連の状況を総合的に分析すると、富裕層の増加と株価には密接な関係があるとの仮説が成り立つ。保有する資産が直接的に増えた人はもちろんのこと、役員報酬の増額についても、株価が好調なので株主から厳しい追及が行われず、自由に報酬を決定できたことも大きく影響しているはずである。全体の数字を見ると、どの層も資産額が増えており、大きな格差が存在しないように見えるが実際は異なる。富裕層の増加が、資産価格上昇の結果なのだとすると、資産価格上昇の恩恵を受ける人と受けない人との間で大きな格差が生じている可能性がある。実際、労働者の実質賃金はマイナスとなる年も多く、給与だけが資産形成の原資という人にとっては、アベノミクスの恩恵はほとんど受けていないと考えられる。本稿は格差の是正や富の再配分をテーマにしたものではないので、これについては割愛するが、この傾向はグローバルに共通のものであり、格差拡大から身を守るためには、投資による資産形成が重要なカギを握っていることが分かる。むやみに投資を推奨するつもりはないが、毎年の所得を銀行に預金するだけでは、実質的にマイナスになってしまうという現実については、よく理解しておいた方がよいだろう。 Source: ネットで稼ぐ何処でも副業生活

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lovecrazysaladcollection · 5 years

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TBSが放送法違反を認めたので自民が取材拒否を解除しました。

【自民党、ＴＢＳ取材拒否を解除　報道局長文書受け】自民党は５日夜、報道内容が公平さを欠いているとの理由によるＴＢＳ取材拒否について、西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。

安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。

ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、今国会会期末での「廃案の責任が全て与党側にあると誤解させるような内容があった」とし、自民党は４日取材拒否を発表していた。 (2013/7/5　共同通信)

偏向報道があったことを認めたわけです。放送法違反を認めたわけですから、私達一視聴者達はスポンサー各社に「TBSはISO26000に抵触しているのにスポンサードするのか？」と質問する権利があります。

ISO26000は会社単位です。番組ではなく「会社」そのものになりますのでどの番組であろうとTBSに広告を出しているのは対象になります。お時間に余裕のある方は問い合わせてみませう。

抗議ではありませんよ。抗議では「担当の者に伝えます」で終了です。「質問」であることが重要です。質問状の形にして回答待ちにしてもいいでしょう。

で、さすがは半島人のための半島人とシンパの会社だけあってこうして自民に解除してもらってその日の夜。

TBSは龍崎孝政治部長名でコメントを発表。「放送内容について訂正・謝罪はしていない」

放送法とかISO26000とか以前に明らかに半島メンタリティです。・・・潰れても日本人は困らないですよこんな企業。

自民も取材拒否を再開すべき。

そんな変態グループの中核企業・毎日新聞はというと【社説:参院選きょう公示　投票こそが政治参加だ】 (2013/7/4　毎日新聞社説　より抜粋） ——- 昭和初期の分析で知られる井上寿一学習院大教授は政党内閣崩壊後の衆院選が２度にわたり普通選挙施行後最低の投票率を更新したことを指摘、「今も類似した政治社会状況ではないか」と警告する。低投票率は政治、ひいては民主主義の衰亡につながる危機と心得るべきだ。

だからこそ政党、とりわけ民主党など野党は対立軸を真剣に示す責任がある。日々の日経平均株価を横目に「アベノミクス」を印象論的に論じても物足りない。 ◇野党は明確な対立軸を

大規模な金融緩和により物価上昇率２％達成を目指すという方向はそもそも妥当なのか。消費増税など財政健全化と並行し経済を活性化させる方策を各党は徹底的に論ずべきだ。社会保障も痛みを伴う改革から逃げず、実現可能なビジョンを率直に論じ合う姿勢が必要だ。

福島原発事故を踏まえたエネルギー政策も「脱原発依存」路線の事実上の修正が進む中、自民、民主両党にあえてこれを争点化しようとする姿勢が希薄なのは納得できない。首相が積極的な改憲論議はどの部分を優先しようとしているのかが見えにくくなっている。

２大政党の対立軸がぼやけ国民の関心が低調なまま審判が下った場合、与党が施策を推し進め、あるいは野党が抵抗する十分な民意の裏打ちがあると胸を張れるだろうか。懸念を抱かざるを得ない。

「ネット選挙」の効果も政党や候補が適切な選択の指標を示せるかどうかにかかる。政策論争が埋没すればワンフレーズ的な表現や中傷などネットが抱える負の部分が強調されかねない。若い世代にも身近なネットを通じ、有権者と双方向的な議論を深められるかが問われよう。

有権者の責任にもふれたい。

たとえ選択に迷っても政党、候補の主張を見極め、必ず１票を投じてほしい。いくらネットなどを通じて豊富な情報が得られても投票所に足を運ばないようでは政治に参加する最も大きな責任の放棄である。

震災復興、緊張する中韓両国との関係、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など有権者がそれぞれ自分が最優先とする個別の政策課題を決め、考え方の近い政党や候補に投票する選択もあっていい。国の針路を決定づけ、民主主義の基盤にもかかわる参院選という認識を公示にあたり幅広く共有したい。 ——-

やはり「報道」という言葉は彼らには無いということを確信させる内容です。

必要なのは対立軸ではなく「政策」です。

結局、報じる側が「政局」でしか物を考えられないんです。政策を理解し視聴者に説明する事ができない（できる脳が無い）そういう人達だけになってしまっているので、社説ですらこうして政局しか書けなくなっていることになんの問題も彼ら自身感じていないでしょう。バカは自分がバカであることを理解できないからバカなのです。

誰ですか！？鳩山由紀夫とか言ったのは？

政策を理解できないので結局政局でしか物を考えられないくせに、偉そうに自分達の嫌いな政党の政策を非難する。

こんな新聞やテレビを真に受けていたら判断を間違うのは当然です。

ここで長妻昭（貨物用エレベータから逃げた事で知られる）のツイートから

——- 「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。 ——-

1ドル50円になると言っていた紫BBAの本をハイレベルとか・・・。レベル高いっすねー（棒）

その紫BBAの近年の著作をいくつかピックアップします。

『グローバル恐慌 - 金融暴走時代の果てに』（岩波新書、2009年）『スラム化する日本経済 4分極化する労働者たち』（講談社+α新書、2009年）

『死に至る地球経済』2010 岩波ブックレット『ドル終焉グローバル恐慌は、ドルの最後の舞台となる!』ビジネス社 2010

『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』朝日新聞出版 2011 『EUメルトダウン欧州発世界がなくなる日』朝日新聞出版 2011

『財政恐慌ついに金融と財政の死に至る無限ループに突入した』徳間書店 2012 『誰も書かなかった世界経済の真実地球経済は再び斬り刻まれる』アスコム 2012 2時間でいまがわかる! 『2013年世界経済総崩れの年になる! = All Fall Down:The Year of the Great Collapse』高橋乗宣共著東洋経済新報社 2012

タイトルを見てみると「不安を煽る」度合いのインフレ具合がわかります。ノストラダムスの大予言とかと同じだとブログ主は考えています。

この人『成熟ニッポン、もう経済成長はいらないそれでも豊かになれる新しい生き方』橘木俊詔共著朝日新書 2011 なんてのも書いてまして、経済成長は不要だという人のようなんですね。

なので日本経済復活を目指そうというアベノミクスについては政策的とか経済学的とかではなく「思想的」に反対してるのでしょう。

学者としてではなく「日本経済＼(^o^)／ｵﾜﾀ教徒」の信者として日本の経済成長に反対しているのですから、それを正当化するために書いたのが「アベノミクスの真相」だと考えれば読んでいない方もその廃レベルっぷりが想像できると思います。

さて、そのマスコミが偏向報道を駆使してなんとか自民の参院での復権を阻止しようとしている選挙戦ですが、 4日の各党の第一声が象徴的だったと思います。

復興を強調していたのは福島を第一声の場所に選んだ安倍首相だけ。

あと、谷岡よ。復興予算のピンハネって、谷岡はそのとき民主党議員としてその復興予算の流用で稼いでいた民主党政権にいたでしょうに。

2007年の参院選でマスコミの怒濤の報道テロにより民主党が大勝したことによってねじれが固定化し、日本の政治は停滞しました。

ねじれを悪用し、審議拒否と問責決議を繰り返す事でひたすらに日本の邪魔をしてきたのが民主党だと言って良いでしょう。

民主党の惨敗はほぼ確実でしょうが、ブログ主はその後の事が少し楽しみだったりします。

海江田 →民主党大敗が想定されているのでそれまでの繋ぎで軽い神輿として旧社会党民社党派閥に選ばれた代表。本人は代表を安愚楽裁判の欠席（多忙を理由に欠席）を繰り返すのに利用中。

モナ男 →時に小沢、時に菅直人にくっついて立ち回ってきた。どう考えても幹事長として選挙大敗の戦犯になる予定なのだが、党内での現主流派である旧社会党派閥は海江田をスケープゴートにして居座りを決め込むつもりなので、それに便乗して次期代表を狙っているためにハッスルしまくり。代表になってもいないのに「お前が言うな」とツッコミを誘う発言を繰り返す。

輿石 →異名は鵺。たぶん国民的には木乃伊。実は昨年暮れの衆院選のときは「幹事長」という選挙責任者だった。にもかかわらず衆院選のときは選挙活動をサボタージュし、敗戦の責任を野田佳彦に押しつけ、自身も責任を取ったように見せかけてモナ男を幹事長を就任させ、現在の民主党の主流派閥の実質的なボスに。

この3人のうちの輿石とモナ男がその思惑通り、海江田に全責任を押しつけてさらっと党執行部に居座り続けられるかどうか。

しかしながら、海江田が参院選後の進退への言及を徹底して避けていることから海江田としては明らかに居座る気配がうかがえます。だからといって党内に強力な地盤もないので、おそらくは輿石が旧社会党と民社党の派閥を使って海江田を強引に引きずり下ろそうとするでしょう。そしてモナ男を神輿にさらに党内権力の維持を図ると思われます。

このときにどの程度グダグダするのか。ブログ主はどちらかというとそちらの方に注目しています。

http://ttensan.exblog.jp/19196846/

” - パチンコ屋の倒産を応援するブログ – TBS・・・隠せない半島メンタリティ (via hizayamasan)

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jazieta-blog · 5 years

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深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆

日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247696 　悪化の一途をたどる日韓関係が、ますますこじれている。ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて１５日、日韓外相会談が行われたが、主張は真っ向対立。一歩も引かない文在寅政権の姿勢に、安倍自民はいよいよ強硬。経済制裁を含む対抗措置の発動を求める声が大きくなっているが、ヘタを打てば偽装アベノミクスに自らトドメを刺すことになりかねない。　徴用工問題では、韓国の裁判所による新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定を受け、安倍政権は先月９日に日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請。３０日以内の回答を求め、同２３日の外相会談でも河野外相が康京和外相に受け入れを求めたが、期限の今月８日まで返答ナシ。訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始めると表明したため、河野外相は「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と迫ったが、康は「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返すだけだった。　慰安婦問題で文喜相国会議長が「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことについても、安倍政権は５回抗議し、謝罪と撤回を求めてきたがナシのつぶて。むしろ、安倍首相が国会で「甚だしく不適切で、謝罪と撤回を求めていく」と語気を強めたことが韓国世論の反日感情を増幅。元徴用工訴訟の対応策を担う李洛淵首相も「最近、日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合しようと、信頼から外れた言動を続けている」と反発していた。 ■韓国は貿易黒字の“お得意様” 　もっとも嫌韓ムキ出しの安倍首相にとって、悪い展開ではないようだ。「新日鉄の資産が現金化されるタイミングが対抗措置を発動する号砲になりそうです。請求権協定に沿い、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置に動く一方、日本企業が被る損害を理由に制裁に踏み込むシナリオです。自民党内の強硬派からは駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、さらには経済制裁を求める声が強まっている」（与党関係者）　北方領土返還を巡る対ロ交渉での腰抜けぶりとは打って変わり、異様なほどの強気一辺倒だ。しかし、毎月勤労統計のインチキ調査に端を発した統計不正で、賃金と景気を上向かせたと喧伝してきたアベノミクスが嘘八百だとバレたのに、経済バトルを仕掛けている場合なのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。「日本経済は相当悪くなっており、昨年秋から景気後退局面に入っていた懸念が高まっています。昨年の貿易収支は約１兆２０００億円の赤字。米中貿易戦争で中国経済が低迷したあおりで輸出が急減速し、３年ぶりの赤字に転落しました。そうした厳しい状況の中、韓国は稼がせてくれる“お得意さま”。昨年の対韓貿易黒字は前年比２０・５％減ではありましたが、約２兆２４００億円に上っている。人気取りのために、“お得意さま”と真正面からケンカをするのは生産的ではない。日本が失うものが大き過ぎます」　安倍首相の暴走で、瀕死のアベノミクスの自爆が迫っている。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247696

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jijinetasite-blog · 6 years

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円安が景気回復に役立っていない理由を考える（塚崎公義大学教授）経済ニュースをご覧になってる方はご存じだと思いますが、現在円安が進んでいます。戦後の日本経済を振り返ると、円高は景気に悪く、円安は景気に良い、と言われ続けてきました。しかし、最近では円安が景気を刺激しているのか否かも定かでは無いようです。本稿では円安は今でも景気にプラスなのか？を考えてみたいと思います。 ■かつては円安で輸出数量が増えたのだが...... 高度成長期の日本経済は、「品質は今ひとつだが価格が安い日本製品」を大量に輸出して外貨を稼いでいました。当時は固定相場でしたが「円相場が切り上げられたら、価格の安さだけを武器に売っている日本製品は輸出が激減するだろう」と言われていました。その後、日本製品の品質が向上したことで「値段が高くても、品質が良いから日本製品を買いたい」と言われるようになりました。1985年のプラザ合意により大幅な円高が進みましたが、輸出数量はそれほど落ち込まなかったのです。その後も日本製品の品質向上は続きましたし、工場の海外進出に伴う「地産地消」も進みました。「円高でも円安でも企業の収益が振れないようにしよう」という企業が増えたからです。それによって、円安でも円高でも輸出入数量にあまり変化が生じないような体質に日本経済は変化して来たのです。アベノミクスでドル相場が８０円あたりから１２０円あたりまで大幅な円安となりましたが、輸出入数量にはほとんど影響がありませんでした。いくら地産地消等々の理屈はわかるにしても、それでも変化が無さすぎて筆者も大いに驚いたほどです。円安で輸出数量が増える、あるいは輸入品需要が国産品需要に置き換えられれば国内生産が増え、景気にプラスに働くのですが、そうはなりませんでした。影響が皆無だとは言いませんが、極めて限定的であったわけです。アベノミクス以降、外国人観光客が増加し、ホテル代や土産代などが国内企業の収入増に繋がりました。その分は景気に貢献していますが、外国人観光客の増加は円安ドル高以外にも多くの要因によってもたらされたものですから、これも「円安が景気に貢献した」とは言い切れないでしょう。 ■輸出企業の利益は増えるが、日本全体ではそれほど儲からない円安だと輸出企業が海外から持ち帰った外貨が高く売れるので、輸出企業の利益が増えます。しかし日本は輸出と輸入が概ね同額なので、輸入企業が外貨を高く買わされる分と相殺すれば、プラスマイナスゼロですね。もしかすると、円建ての輸出契約があるので、差し引きマイナスの影響があるのかも知れません。さて、輸出企業が外貨を高く売って儲けた分は、多くが輸出企業の利益となり、株主に配当されるか内部留保されるはずです。株主は配当を受け取っても消費を増やすわけではなく、資金を別の投資に振り向けるだけでしょうし、内部留保も借金の返済に回る部分が多く、設備投資などに回る部分は多くなさそうです。内部留保が増えると、株価にはプラスの影響がありますが、株高によって投資家が消費を増やす影響（資産効果と呼ばれます）も、日本では大きくないと言われています。個人投資家が持っている株が少ないからです。一方で、輸入企業が外貨を高く買わされた分については、売値に転嫁される部分も多く、消費者物価を上昇させることになるでしょう。消費者は、限られた予算で消費をしますから、消費者物価が上がれば消費数量が減ることになりがちです。それは、企業の売り上げ数量を減らし、生産数量を減らし、景気にマイナスに働くことになるでしょう。 ■投資収益等は、景気への影響が小さい経常収支のベースで言えば、投資収益収支は大幅な黒字ですから、投資家の得る利益は円安で増えます。ところが投資家は利益を得ても再投資するだけでしょうから、その分は景気にはあまり影響しないと考えましょう。日本は巨額の対外資産を持っています。その多くはドルでしょう。一方で、対外負債の多くは円です。そうなると、対外資産が円建て換算で増えた分だけ投資家たちの資産が増えることになります。しかし、これについても、「外貨投資で儲かったから贅沢をしよう」といった資産効果は小さいでしょうから、、本稿では重視しないことにしましょう。 ■理論的には物価の上昇が景気を抑制する可能性もあるが...... 理論的には円安が消費者物価を押し上げて、日銀の金融引き締めを招き、景気後退の要因となってしまう可能性もあります。もっとも、金融緩和真っ只中の今の日本では、そうしたことは全く考えられませんが。さて、上記のように、円安により、景気にプラスに働く力とマイナスに働く力が様々に作用します。トータルの影響はケース・バイ・ケースなのでしょうが、どれも大きな力とは言い難いため、あったとしても小幅なプラスといった所ではないでしょうか。いずれにしても、かつてのように、円高は景気に悪く、円安は景気に良い、といった明確なものではなさそうです。【関連記事】 ■『経済情報の捉え方』（塚崎公義　大学教授） ■国債暴落シミュレーション：Xデーのパニック（塚崎公義　大学教授） ■少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ（塚崎公義　大学教授） ■老後の生活は１億円必用だが、普通のサラリーマンは何とかなる（塚崎公義大学教授） ■労働力不足でインフレの時代が来る（塚崎公義大学教授）【プロフィール】日本興業銀行（現みずほ銀行）にて、主に経済関連の調査に従事した後、久留米大学に転職。趣味は、難しい事を平易に解説する文章を書く事。SCOL、Facebook、ブログ等への執筆のほか、著書も多数。 Source: ハフィントンポスト

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rhyauc37-blog · 6 years

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2017年の日本を振り返る、「多事多難な1年」―中国メディア 2017年の日本を振り返る、「多事多難な1年」―中国メディア 2017年12月6日、新華網は2017年の日本を振り返り、「多事多難な1年だった」と伝えた。選挙に勝利し、5年目に入った自民党・安倍政権。その一強体制は変わらず、防衛力の拡大を図り、防衛予算は過去最大の5兆1251億円。日米同盟の強化も図り、安定しているように見えるが、その背後では次々に問題が起きて��ると記事は指摘。アベノミクスは目立った効果を発揮できず、森友学園と加計学園をめぐる問題で支持率を大きく下げた。状況の打開を図るため衆議院の解散、総選挙を強行し、自民党の勝利に終わったものの、国民の疑念は払拭されていない。 17年下半期に入ってからは、製造業の不祥事が相次ぎ、「メード・イン・ジャパン」の信頼が揺らいだ。また、構造的な改革の欠落は日本経済が新たな成長原動力を生み出しにくい状況の原因になっている。 2018年の総裁選で再選すれば、安倍政権は4年後の2021年秋まで続き、歴代最長の政権となる可能性が高まる。憲法改正も含め、2018年は注目の1年になるだろうと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田） Source: ネットで稼ぐ何処でも副業生活

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cardamomoespeciado · 6 years

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日本の現実、貧困

記事より

正社員になれなかった56歳男性の厳しい貧困

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁

■おカネがなくて虫歯を放っておいたら…

　時々、どうにも言葉が聞き取りづらい。一緒に入ったファミレスで出されたハンバーグも半分以上が残ったままだ。なぜだろう――。不思議に思っていると、キイチさん(56歳、仮名)が教えてくれた。上あごの歯は奥歯数本を残してすべて抜け落ちてしまったことと、数年前に胃がんの手術を受けて胃の3分の2を摘出したことを。

　「歯医者は高いから。虫歯を放っておいたら、抜けてしまいました。(口腔内を)見られたくなくて、最近はあまり笑わなくなりましたね。胃がんのときもおカネがなくて。医者から“このままだったら、死にますよ”と言われ、消費者金融で30万円ほど借金をして手術を受けました。以来、一度に食べられる量が減ってしまったんです」

　貧困は健康格差を招く――。キイチさんの体がそれを物語っていた。

　経済的な事情などで高校を中退。正社員として就職した地元の中小企業の月給は、わずか十数万円ほどだった。もともと車好きだったこともあり、よりよい待遇を求めて長距離トラックの運転手へと転職。稼ぎは倍増したが、労働条件にはさまざまな問題があった。

　運送会社の管理の下で出勤時刻も乗車する車両も決められていたのに、雇用形態は個人事業主。走行距離は1回の乗務で往復約1000キロに上ったが、会社側からは経費節減のためにできるだけ高速道路を使わないよう命じられ、やむをえず、睡眠時間を削って一般道路を走った。バブルの崩壊とともに復路は積み荷がないことが増え、それにつれ給与もダウン。20年近く勤めた頃に腰痛が悪化し、退職を余儀なくされた。もちろん退職金はゼロ。

　その後、派遣社員として群馬や埼玉などの工場で働いた。給与は、月100時間ほどの残業があれば最大で30万円にはなった。一方で派遣元から用意された寮は、隣の部屋との仕切りが障子1枚きりだったり、部屋干しした洗濯物のほとんどがカビだらけになったりするような物件ばかり。にもかかわらず、家賃5万5000円を天引きされた。あるとき、同じ仕事に就いている正社員にはボーナスがあることを知り、派遣元に正社員になりたいと相談したところ「年齢的に無理です」と言われてあきらめたという。

　そして埼玉・上尾にある大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いているときにリーマンショックに遭った。大部屋にキイチさんら派遣社員100人ほどが集められ、雇い止めと退寮の通告を受けた。重苦しい空気の中、誰一人として質問や抗議の声を上げることはなく、失業保険の��請方法の説明に無表情で聞き入る同僚たちの姿を、今もよく覚えているという。

　「テレビで『派遣切り』のニュースを見ていたので、不安に思っていました。ショックでした。何年も正社員と同じように働いたのに、おかしいなとも思いました。けど、どうにもならない。1人ではどうにもできないじゃないですか」

■50社以上立て続けに不採用

　寮を追い出されたのは冬の最中。カビだらけの服は捨て、残ったありったけのシャツやセーター、コートを着込み、駅前や公園で1カ月ほどホームレス生活を送った。その後、雇用促進住宅に入居。ハローワークに通い、紹介された会社の採用面接を受けたが、不採用が続いた。次第に気分が滅入り、「酒に逃げるようになってしまった」という。50社以上立て続けに落ち、1晩で焼酎2リットルを空けるようになった頃、ハローワークの相談員から医療機関を受診するよう勧められた。うつ病と診断された。

　運送会社や派遣会社による理不尽な仕打ちの数々に、さぞ怒っているものと思いきや、キイチさんは意外にも穏やかな表情でこれまでの働き方をこう振り返る。

　「トラック運転手の仕事は面白かったです。いったん出発してしまえば、車内で好きな音楽を聴くこともできましたし。どんな曲を聴いていたかですか？　　私の世代のアイドル、明菜やキョンキョンですよ。派遣は立ち仕事のうえ、3交代で夜勤もあったので腰はつら��ったですが、好きな車にかかわれる仕事でしたから。できるならもう一度工場で働きたいと思っています」

　キイチさんはうつ病診断後も就職活動を続けている。給与や雇用形態に特に条件を付けているわけではないが、年齢のこともあるのか、なかなか定職には就けない。そうした中、雇用促進住宅の取り壊しが決定。不動産会社で賃貸アパートを探したが、入居には身元保証人が必要だと言われた。両親はすでになく、ほかに頼れる親族もいなかったので、やむをえず、1年ほど前にインターネットで見つけたNPO法人が運営する知的・精神障害者を対象としたグループホームへと引っ越したのだという。

　この施設の入居費用は1日2食付きで月約8万円。ところが、キイチさんに言わせると、食事はすべてレトルト食品で、しかもブロッコリーや白菜の煮物など野菜ばかりだった。さらに職員は世話人1人が夕方から朝にかけて泊まっていくだけで、あとはほったらかし。終始温厚だった彼が珍しく不満をあらわにした。

　「(食事は)肉なんて一度も出たこと、ありません。NPOっていうのは非営利なんですよね。なのに、法人の理事長はランクルとか、エルグランドとか、高級車をとっかえひっかえしていましたよ。後になってテレビで『貧困ビジネス』という言葉を知りました。この施設のことだと思いました」

　結局、70万円ほどあった貯金は半年余りで底をつき、施設を追い出された。今年に入ってからは、付き合っている女性の賃貸アパートに「居候させてもらっている」。その女性もうつ病でフルタイムの就労は難しい。現在、毎月の収入は、最近支給が認められたキイチさんの障害年金と、女性の生活保護費を合わせて約13万円。いちばんの困りごとは、満足な食事ができないことだという。

　うつ病の症状はさまざまだが、体調が悪くなると自炊ができないという人は多い。キイチさんたちも自炊は難しく、食費は割高になりがちだ。食事は基本、朝はコンビニの100円の総菜パン、昼はインスタントラーメン。夜は卵かけご飯か納豆ご飯を交互に食べる。たまのぜいたくが、格安のソーセージか豆腐を付けること。時々、精神障害者向けのデイケア施設に通うのは、無料で提供される弁当が目当てだと打ち明ける。

　「総菜パンも、本当はコロッケやソーセージの入ったのを食べたいです。でも、それが買えるのは割引セールのときだけです。野菜を取ったほうがよいのはわかっているのですが、たとえばレタスを買っても、2人では食べきれず腐らせてしまいます」

■おカネか命か、日々選択を迫られる

　キイチさんは、自分が胃がんになったのは、失業してうつを患って以降、ろくな食事ができなくなったことと関係があるのではないかという疑念を捨て切れない。また、同居している女性は心臓に持病があり、医師からは塩分などを控えるよう指示されている。しばらく、医師から勧められた宅食サービスを利用したが、「1食500円以上かかるのでとても続けられませんでした」。結果、半年ほど前に心不全の発作に見舞われた。おカネか命か――。彼らの暮らしは日々、そんな究極の選択の繰り返しである。

　企業による脱法行為や派遣切り、貧困ビジネス――。キイチさんの来し方から浮かび上がるのは、行政の不作為である。企業が社会保険料などの負担を避けるため、実質的な従業員を個人事業主として扱う手口は今に始まったことではない。しかし、行政が本腰を入れてこの問題の改善に乗り出したという話はついぞ聞いたことがない。また、工場など製造業への派遣は改正労働者派遣法による規制緩和で認められたが、雇い止め対策などに目が向けられることはなかった。貧困ビジネスも社会問題化して久しいが、野放し状態。彼が被害に遭ったと訴えるNPO法人は、今も厚生労働省所管の「福祉医療機構」が運営する情報サイトで入居者の募集を続けている。

　不安定雇用を強いられながら社会や会社に貢献したキイチさんは、必要がなくなると簡単に切り捨てられた。戦後最長と称される「いざなみ景気」もアベノミクスも、彼の暮らしにはなに1つ恩恵をもたらしてはいない。

　不思議だったのは、社会や政治に対する不満について尋ねたとき、キイチさんが「日本がアメリカに加担して戦争ができる国になってしまったことです。もう1つは、自宅前の道路の車の騒音がひどいので早く対策をしてほしいことです」と答えたことだ。安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法と、地域の道路整備についての話である。どこか借り物のような言葉に違和感を覚え、働かされ方に不満はないのですかと水を向けてみると、まるで覚えた「答え」を思い出すように「白髪頭の何とかという総理大臣が……」と話し始めた。小泉元首相による一連の規制緩和政策のことだ。

■「好きでこういう状態になったわけじゃない」

　こうした「答え」は、雇用促進住宅への入居手続きを手伝ってくれた地元議員や、その議員が所属する政党の人たちが話していたことだという。10月に行われた衆院選でも、頼まれてこの野党政党の候補のビラ配りなどを手伝った。ただ、政策に共鳴したからというよりも、「ホームレスをしていたときに、お世話になったので」という感謝の気持ちが大きいようだった。

　もしかすると、キイチさんは卵かけご飯しか食べられない現実に困ってはいても、怒ってはいないのかもしれない。私の戸惑いを気遣うように、彼が言った��

　「私だって好きでこういう状態になったわけじゃない。それは確かですよ」

　口元を隠した、独特の空気の抜けたようなしゃべり方。その言葉はやはり、耳を澄まさなければ聞き取ることができなかった。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

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xf-2 · 5 years

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中高年の引きこもりが増えてるんだろ。先月、内閣府が初めての調査結果を発表してたね。引きこもりって若い人の問題だったけど、それが年々エスカレーター式に持ち上がって中高年になったって話だな。ちなみにこの調査での引きこもりの定義は、「半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事やコンビニに行く以外に自宅から出ない人」だそうだ。

調査結果によると40歳～64歳でこの定義にあてはまる「引きこもり」の人が全国に約61万3千人。そのうち男性が76・6％だって。こりゃほとんど男だな。そうなるきっかけとして最も多かった回答が「退職したこと」。次が「人間関係がうまくいかなかった」「病気」。

うーん、退職、人間関係、病気・・・これはどれもが密接につながっているんだろうな。とくに現在40代の世代って、平成に入ってバブルがはじけて経済が長期低迷、社会に出ようって時期に企業の採用も激減、就職に苦しんだ就職氷河期の世代なんだよな。

安い酒で酔っぱらって寝るしかない社会

写真AC

苦労して正社員で就職できても労働時間ばかり増えて給料は低いまま、正社員になれず非正規のアルバイトだとさらに低賃金。みんな貯金もろくにできないし、月々の家賃と光熱費と食費払って精一杯。たくわえられないから結婚や子育てにも踏み切れない。老後に貰える年金もどんどん削られて、将来が不安だから大きな買い物なんかしない。消費しないから経済が回らない。経済を回そうとアベノミクスで市場に金を注ぎ込むけど大企業が貯め込んじゃう。金が下まで落ちてこない。落ちて来ないからますます使わない・・・。

昭和と平成、単純には比べられないかもしれないけどさ、昭和は働いた分が稼ぎになってた。ボーナスとか出るたびに「何を買う」って話が出てさ、庶民が家を建てたり車を買ったりっていう現実に手が届く夢があったよな。それから平成になって、右肩下がりの不景気で働いても賃金は上がらず、家も車も手が出ない。自分が持っている一番高いモノがスマホだって人が多いんだろ。なんだか、スケールが小さくなっちゃったな。

最近のテレビを見てると、流れてるCMは携帯電話のCMばかりだもんな。あと、仕事探しの派遣会社。車はね、小さい車のCMはそこそこ見かけるけど、カッコイイ車のCMって見かけないね。身近に毎日使うもののCMばかり。とくに目につくのがビール・発泡酒・レモンサワーのCM。庶民は安い金で酔っぱらって寝ちゃうしかないのかな。CMは社会の映し鏡なんて言うけど、そうなんだろうな。

平成は平和だったけど活気のない時代

平成は大局で見れば、戦争のない平和な時代だった。これは歴史的にも大きな意味があると思う。だけど、不景気、自然災害、人災、そういう息苦しさがあった。昭和世代は「昭和は問題も色々あったけど活気があった」なんて言うかもしれない。でも平成世代はその活気がない時代に、手足も伸ばせず窮屈に縮こまって、平成疲れを感じてる。かつての日本が持っていた活気から置き去りにされたって感じだな。

外の世界で手に入るものが少ないから、内へ内へと向かうようになるのかな。引きこもりが増えたのはそういう社会の在り方とつながっているんだろうな。

内閣府が引きこもり調査を発表した半月後に、「就職氷河期世代の支援策」なんてのを言い出したね。出元は経済財政諮問会議、これ、安倍首相の方針だろ。今の日本は人口減少で深刻な労働者不足に突入している。そこで、この世代の中途採用に助成金とか入れて、あの手この手で労働者として掘り起こそうって政策だ。

「人生再設計第一世代」言い換える姿勢はいい

「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」って名称にしようとか言ってんだろ。なんだか聞こえのいい言い換えだな。それにしても安倍さんの周りって言い換えるの好きだよな。公文書やデータを書き換えて改ざんするのも好きだしな（苦笑）。安倍さん周辺を「言い換え書き換え第一世代」とでも呼んでおくか？

でもね、行政が仕事の機会を増やそうとしていることは、いいことだと思う。そこに俺が望むのは、働いたら働いた分、人生をまっとうに生きることのできる賃金や労働条件を、雇用する側が保障しようよってことだ。中途採用だから低賃金とか、そういう場当たり的な扱いにならないようにな。

人生再設計は仰々しいけど、政策が動き出して、多くの人が今まで以上に好条件の仕事に就くことができたり、働かずに引きこもっていた人が外に出たりするきっかけになったなら・・・と切に願うよ。

現在の中高年の引きこもり問題を「8050問題」って言うんだっけ？　80代の親が実家に引きこもってる50代の子の面倒を見る、親からしたら、赤ん坊のときは「子守り」して、大人になったら「引きこもり」って、世話が焼けるね。でも、人間死ねば誰もが土の下にずーっと引きこもるんだぜ。生きてるときぐらいお天道様をできるだけ拝んどきなよって、俺は思うよ。

お年寄りの引きこもりに多いのは男性

Pixabay

俺もラジオの現場でね、お年寄りの引きこもりについてはよく聞くよ。お年寄りの場合、家にこもりがちなのは総じて男。男は孤立しがちなの。男は本質的にタテ社会で、先輩後輩、上司部下、自分自身が誰かよりも上だとか下だとか、たいがい上下関係で生きてる。

だから退職して、かつてあった地位から離れてもそれが拠り所になっちゃう。自分はかつてどこそこの企業でどんな役職でどんな仕事をしたとか、そういう過去の地位で自分自身を保とうとするんだ。中にはそれを自慢げに言って威張るやつもいる。そんなの周りは聞きたかないよ。ハイハイ、そうでしたかゴクロウサン、ってなもんだよ。そういうタテ社会体質が抜けない連中は、ヨコの関係で広がる仲間作りが下手。相手を人間性や趣味で認めるヨコのつながり、それが作れないと外の居場所がなくなって家にこもることになっちゃうんだ。

比べて女性はヨコ社会だよな。楽しい、美味しい、きれい、かわいい、好き、嫌い、とかの感性でつながる。そこから話が始まると、ずーっと話が終わらない。傍で男が聞くとどうでもいい話なんだけど、仲間同士でああだこうだって共感しあってる時間が楽しいんだな。

「ついて来い　言ってたオレが　ついていく」

あとね、高齢夫婦は、奥さんが旦那を置いて独りで外出しがち。男は社交下手が多いから、奥さんが外で友達と会う場に連れてっても話があわなかったりしてさ、面倒だから旦那を連れて歩かないんだ。そうすると旦那は家に置き去り。これが重なると外出がおっくうになっていく。だから高齢の夫婦もので旦那が引きこもりがちになるのは、奥さんにも原因があるんだよ。

これを仕方なしと諦めないでさ、お互いに努力しないとな。奥さんは旦那を表に連れて歩きたくなるような明るいファッションを用意するとかね。旦那は女性達が喜ぶ会話に耳を傾けて、話の輪に笑顔で加われるよう意識してね。夫婦で外出を楽しくしていくんだ。

高齢夫婦をお題にした川柳にこんな名作があったっけ・・・、＜　ついて来い　言ってたオレが　ついていく　＞　アハハハハ、これはよく言い当ててるよ。クスっとしつつ身につまされる人も多いんじゃないの？（笑）

引きこもりが「外に出たくなる場所」が必要

中高年やお年寄りで、引きこもってる男連中が表に出たくなるにはどうしたらいいか。日本が避けられない切実な問題だってことは確かだ。まあ話半分で聞いてほしいけど、単純な話、外に出たくなる場所があれば、っていう考えがあるよな。

例えば古い話だけど、江戸にはね「鞍馬天狗」や「丹下左膳」なんかの映画にも出てくる「矢場（やば）��って場所があったんだ。要するに娯楽場だね。客が座って弓を打って、的に当たってカラカラカラって鳴ると景品くれたりしてね。銃ではなく弓の射的だな。

そこにいい感じのお姐さんがいてさ、矢が当たると「お兄さん、当たり～」なんて言うんだ。「矢場の女」ってのは粋な女が多かったって。ちょこんと座って三味線なんかつま弾いたりしてさ。だからついつい「矢場の女」に会いたくて、通ったりなんかするというね。

それが、時代が変わって明治大正、ミルクホールの時代になるとビリヤード場なんかになる。「何点何点～」って点数を読む女が出てきたりね。ビリヤードだから「撞球の女」だ。古いねどうも。結局、男が外に出て行きたくなる場所ってのは、昔からいい女が付きものってことだよ。

今の時代ならなんだい？　秋葉原のメイド喫茶？　アイドルの握手会？　あんまり金がかかるのは勘弁だよ。いい女をいかにして社会に活用するか。ハローワークの受付にいい女を並べたら、世の中動くんじゃないか？（笑）

引きこもり体質は日本人が太古から受け継ぐ個性？

BLOGOS編集部

ちなみに引きこもりの問題って海外ではどういう状況なのかな。そこにつながりそうな話があるんだけどね。日本ではさ、子どもがワルさをしたときに家から表に締め出してカギかけちゃって家の中に入れない、っていうお仕置きがあるよな。すると子どもは「エーン！」って泣いて「ウチに入れてー」と謝るんだ。そういう習慣が古くからあるよ。

これを聞いた欧米人が不思議に思ったって。そんなことで子どもを家の外になんか出したら、そのまま子どもは喜んで、とっとと遊びにいっちゃう、ちっともお仕置きにならないよって・・・。

この話から、日本人はもともと家の中にいることが主なことで、欧米人は家の外にいることが主なことなんだって分けられるよね。するとこれ、定まった場所から動かない農耕民族と、移動を常とする狩猟民族のDNAがそれぞれに脈々と・・・みたいな話になってくる。

もし、日本人に「引きこもり体質」があるとしたら、そういうことにもちなんでいるのかな？　って考えちゃうんだ。そうすると、どっちがいいワルいの問題ではなく、これは太古から受け継ぐ民族の「個性」なのかなって。

そう考えると、日本人の引きこもりって昔っからあるよ。ほら、「男はつらいよ」で寅さんが啖呵を切ってたろ、「物の始まりが一ならば、島の始まりが淡路島。泥棒の始まりが石川の五右衛門なら、博打打ちの始まりは熊坂の長範（ちょうはん）。引きこもりの始まりが天照大御神（あまてらすおおみかみ）ときたもんだ」って。あ、最後の天照大御神は言ってねえや、俺が付け足したんだ、アハハハハ。

かの「古事記」をひもとけばだな、太陽の神様である天照大御神が色々あって怒っちゃって、天岩戸（あまのいわと）という洞窟に引きこもる。するとこの世から太陽が消えて真っ暗になる。食べ物が育たない、病気がはびこる、大変になる。八百万（やおよろず）の神が集まって策を講じる。天鈿女命（あめのうずめのみこと）が舞い踊って、神々は宴会でどんちゃん騒ぎをする。外が楽しそうだと天照大御神が外の世界を覗く。そこを引っ張り出して世に太陽が戻ってくる、というね。

古事記に学ぶなら、引きこもりをどうにかするには、やはり表に出たくなる楽しい場を作るってことだな。古典は奥が深いよ。令和で万葉集に注目が集まってるけど、古事記も再注目だな。

（取材構成：松田健次）

#就職氷河期

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iwatanigakuen-okinawacampus · 5 years

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優秀な営業社員

日本の高度経済成長期は「製造産業」と「政府の国民洗脳政策」によって奇跡的に実現されました。

経済学の均衡理論は例外や矛盾が多く日本社会の実情には当てはまりません。

従って、令和元年現在では現実的な人手不足に陥っている訳でしありません。

アベノミクスの副作用で貧富の差が広がり〝ねじれ経済〟になっているのです。

国会の中継やニュースでは「平均所得が上がり、経済は上昇傾向にある」と繰り返し答弁されています。

嘘では無いです。

ただ、日本の企業も富裕層も全体の２０％強です。

中小企業以下や年収1000万円以下の個人事業主が８割近い現実が、安倍政権の云う所の平均値をあげているにすぎません。

要するに「金持ちはより裕福に、貧乏人は節約と倹約で現状維持」と云う状態が今の日本です。

産業革命は崩壊し、日本の富裕層は９割以上が投資家です。

安倍総理も日本政府も「投資」で稼いでいます。

言い換えれば「ギャンブル」ですね。

目に見えるもの作って売買する事が仕事だと考えている日本人には生きづらい世の中です。

富裕層や上場企業は、資金力で資金を生み出すビジネスになりました。

商品を開発して売る事よりも、話題になるサービスを提案して投資家から現金を集めるのが投資ビジネスです。

資金力や資産が無い人達は参加できないシステムなんです。

従って、資金のある富裕層以外の８割近い日本人は、過当競争によるデフレによって厳しい価格競争で生きています。

投資家は、安いものを作る企業に投資して、話題になれば株が上がり上場企業や投資家が大儲けします。

当然、自転車操業的に人手は必要になりますが、人件費を上げることは不可能です。雇用賃金を低下させることになり、均衡価格は崩壊。

これが令和元年の現実です。

日本経済は大きな池です。

池の水はどんなに毎日かき混ぜても、必ず水は腐ります。

解決策は１つ。

商品の価格を上げる努力をすることです。

安価な商品製作は途上国に日本が勝てるはずありません。

これまで培ってきた技術を適正価格に戻る様に営業努力するしかありません。

企業努力ではありません。

安価な商品は、高額なアルバイト料金を支払えるバランスを保つことが重要です。

そうしなければ必ず倒産します。

日本政府は既に崩壊していると考えてください。

国の保証に頼る様な発想は取り敢えずヤメましょう。

雇用主は、今の倍の給料を支払うために何を改革すれば良いのか真剣に考えてください。

戦後の日本人は保護されることに依存し過ぎました。

「安いものを作っているから、収益も低い。だから、給料も最低限しか支払えない。それでも良ければ働いてみない ? 」

こうした発想を「仕方がない」「当然のこと」と考えるから投資家や富裕層に利用されてしまうんです。

「賃上げすれば会社の実利が減るから無理ですね。会社あっての社員だし、会社が潰れたら皆んな困るでしょ」

そんなことありませんよ。

あなたの会社が潰れれば、競争企業の売り上げが伸びるので、従業員の働き先が減るわけではありません。

国内製造の産業は、人口に大きな変化が起こらないので販売量も大きく変化しません。

大人気で且つ100円で買える様な商品を独占して製造していない限り、会社が倒産しても誰も困らないのです。

困るのは経営者と銀行などの投資家だけです。

競争相手が多い生産業は、潰れる会社が多いほど景気が良くなります。

だから、営業努力が必要なんです。

あなたの会社には優秀な営業社員がいますか ?

昭和時代の優秀な営業社員は、「売り上げを上げる社員」でした。

令和は違いますよ。

これからの〝優秀な営業社員〟というのは、「人集めができる社員」です。

より多くの人々に注目させる企画やアイデアを次々と出せる人のことです。

彼らに必要なのは人脈ではなく「情報」です。

昭和のお父さんは「人脈」を大切にしていました。

これからは「情報を得る為のコミミュニティー」が大切になります。

#高額アルバイト #アベノミクス #ブフレ #経済 #均衡経済 #優秀な営業社員 #情報 #コミミュニティー #営業力

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yudarakks10154-blog · 7 years

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官房長官、日銀総裁の選出基準「デフレ脱却に理解のある方」

1: 稼げる名無しさん 2017/06/07(水) 13:51:46.45 ID:CAP_USER http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HCN_X00C17A6000000/ 2017/6/7 13:23 　菅義偉官房長官は７日午前、衆院内閣��員会で日銀総裁の選出基準について「デフレ脱却に理解のある方から幅広く人選を行ったうえで担当閣僚と相談し、最終的に安倍首相が判断する」と述べた。　「アベノミクスの三本の矢を矢継ぎ早に放って経済をデフレでない状況まで持ってきた」と安倍政権の実績を強調し「こうしたことをしっかりと行ってくれる方というのが当然だ」とも述べた。黒田東彦総裁は2018年４月に任期を迎える。　民進党の木内孝胤氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします…

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takahashicleaning · 4 years

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ＴＥＤにて

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

私たちは、どのように新型コロナウイルスの第２波を起こさず、元のような仕事に戻ることができるのでしょう？

生物学者ウーリ・アロン教授が、ある啓蒙的な戦略を解説します。4日間出勤したのち、10日間の外出禁止を行うという、ウイルス生態の弱みに付け込み（基本的人権がないため）将来的には、人間が管理できるレベルにまで、ウイルスの基本再生産数を抑えることができるかもしれないサイクルの戦略です。

すでに、複数の法人や国で採用されているこのアプローチについて、また、どのようにこの戦略が、経済再開へのかぎとなるのか、見ていきましょう。（TED代表者クリス・アンダーソンと科学キュレーターデイヴィッド・ビエロによって開催されたこの会話映像は、2020年5月20日に記録されたものです）

（クリス）またお目にかかれて何よりです。さて、あなたのアイデアのカギとなるのは、基本再生産数。つまり「R」や「R0」へのこだわりですね。もし、その数が１より少なければ、１人の感染者からは、１人に満たない感染者しか発生せず、最終的に感染は消滅する。

人々が心配しているのは、元どおり出勤する生活に戻ったとたん、R が、ふたたび１以上に跳ね上がることです！それをどう回避できるかに関するご提案ですね。その提案とは？

（ウーリ）はい。私たちが提案しているのは、このウイルスの生態に基づき、弱点を突く戦略（基本的人権がないため）で出勤と外出禁止を繰り返すサイクルです。ウイルスの脆弱性を突く戦略です。すなわち、ウイルスに感染してから、最初の３日間は感染力がないという点です。

その間は、他者へ感染しないと考えられ、その後、平均２日で症状があらわれます。

私たちが提案する戦略では、まず、４日間出勤し、その後、10日間の外出禁止（セットで給付金を支給）

次の２週間も再び、４日間出勤し10日間外出禁止（セットで給付金を支給）です。こうすれば、誰かが職場で感染したとしても、その人の感染力が、ピークに達するのは、外出禁止期間中になります。

こうやって他の多くの人への感染を回避するのです。このサイクルはウイルスの伝染を制限します。また、２週間のうち４日間だけ出勤することで、多くの人がウイルスに曝露する時間を制限します。これはとても有効です。みんなで一斉に４日間出勤し、同期間に子ども達は、４日間学校へ行く。

ソーシャルディスタンスを保ち、マスクをつけるなどの対策をしておき、その後、外出禁止期間に入るのです。

（クリス）ということは、最悪の場合、たとえば、４日間勤務の初日。月曜の朝に出勤し、仕事に行く途中、地下鉄で感染したとしても、この戦略なら、理論上は、出勤期間である４日間の最終日まで他者に感染させる状態に入っていないということですね？

（ウーリ）その通りです。地下鉄で感染しても、最初の３日ほどは潜伏期間ですから、同僚に感染させないでしょう。感染力のピークを自宅で迎えるということは、自宅での二次感染が予想されますが、その場合、症状が出た人は、自宅で隔離状態に入る。

そうすれば、長期的に見れば、Rは１より少なくなります。コロナの流行はこのサイクルを続けることにより、消滅していくでしょう。

（クリス）でも、もどかしい話ですが、こう言い出す人がいるかもしれません「待って、自宅で家族に感染させたくないよ。むしろ、職場の人に感染させる方がましだ」と！そんな意見に対しては？

（ウーリ）そうですね。代替案を検討してみましょう。もし、経済活動を再開させ、第２波が発生した場合、結局、ロックダウンが起こってそういう感染は免れませんし、その間、経済は深刻な打撃を被る。などなど。

ですので、長い目で見て、このサイクル戦略を使って、Rを１未満に抑えれば、少なくとも、このような数理モデルと数学的考察からすれば、第２波が発生したとしても大幅に感染者が増えるのを避けられます。

（クリス）ふむ、家族への配慮を。すみません。どうぞ続けてください。

（ウーリ）家族の誰かが感染していても、感染は、家族全員には広まらないでしょう。複数の研究によると罹患率は10〜30%です。

（クリス）なるほど。ただ、この戦略を取ることで家族を守れるという期待もあるわけですよね。職場では、ほとんど感染が発生しないとのことですから。そういう戦略ですよね。しかし

（ウーリ）そのとおりです。

（クリス）けれども、14日中４日出勤などと言うとこんな意見が出てくるでしょう「いいアイデアだが、経済面では生産性が、70%低下するという意味にもなりうまく行くわけがない」と。ウーリ教授のお考えでは、生産性はそんな大幅に低下しないだろうということですよね。

（ウーリ）そうです。そもそも、多くの人は、土日は仕事が休みですから、従来の労働日数は、２週間なら10日。そのうちの４日間ですから、その４日間のスケジュールを立てておけば、１日の労働時間を通常時より長くしたり、シフトを工夫したりして、高い生産性が得られます。

その４日間。仕事の優先順位づけを徹底し、10日間の40%をずっと上回る生産率を達成するようにすればいいのです（極論です）

（クリス）では、実際どう実践するのか？通しでお話いただけますか？

まず、初めに現在閉鎖されている製造業からイメージしてみましょう。この戦略では、つまり、製造会社は、４日間勤務のシフトを２つか３つ設けて、４日間の勤務で、約35時間ほど稼働し、勤務日数の少ない中でも多くの生産性を得る。要は、この方法で生産ラインを稼働し続けるということですね？

（ウーリ）そのとおりです。シフトをずらして交互に実行するというやり方です。

全従業員を２つか３つのグループに分け、一つのグループが４日間出勤し、その後、10日間の外出禁止期間に入り、もう一つのグループが、４日間出勤をスタートする。これは、バル＝イラン大学の研究者仲間が考案したやり方です。

この方法には、さらなる利点があります。就業日の従業員密度を下げられるのです。２つのグループに分ければ、密度は半分となり、感染の可能性は減る。このようにして、生産ラインをほぼ連続的に稼働し続けられるというのが、この交互シフトの考え方です。

（クリス）では、この考え方をオフィス業の再開に当てはめるとどうでしょう。

私たちは、すでに体験しているとおり、自宅勤務であっても高い生産性は実現可能ですので、この戦略で、こんな風に想定することもできますね。

４日間。職場で労働する人は、職場でできる一通りのことをする。たとえば、実際に同僚と顔を合わせ、刺激を与え合う。議論したり、ブレインストーミングしたり、職場ならではのことをします。一方、外出禁止期間中の人は、今日までの数週間に私とウーリ教授がしてきたような単独作業（テレワークなど）を自宅で行う。

こういうやり方も検討されてきましたか。実質的に職務内容をタイプ別に分けて、この戦略を実践し、通常通りか、むしろ、それ以上の生産性を維持するというのは？（基本的人権の尊守前提で）

（ウーリ）可能でしょう。多��の業種は、自宅で効率的に仕事ができますし、複数の産業からの報告では、ロックダウンの間、自宅勤務で実際に生産性が上がったとのことです

（戦略サイクルの）スケジュールを決めれば、仕事量を制限することができますし、連携する必要がある仕事は、時間を無駄にしないように効率の高い分業計画を立てておくのです。

自宅で行われる方が、効率的な仕事と逆に職場の方が効率的という風に分類できる場合です。職種によっては、かなり調整が必要です。ホテル、旅行業、外食産業などです。その他の産業においても、この方法は、さらなる考慮と調整が必要となるでしょう。

しかし、この方法が最適であるとまで言えるような産業もあり、おそらくこの世界的流行の収束後もなお継続を検討できるでしょう。通常の労働体制と同等以上の生産性が望めるからです。

（クリス）実は、このアイデアを読んだあと、我々の組織TEDにも当てはめて考え始め、この戦略が、いろんな意味で適しているかもしれないと思いました。一つ。人の外向性と内向性に関するこんな論点が浮かんできました。

内向的な人には、正直なところを言えば、このパンデミックは天からの恵みかもしれません！仕事のストレスが少なくなったと感じ、集中して仕事できるなどと思っていたり、この４日間。勤務のような戦略を取り入れることで可能性として外向的な人、内向的な人、両方に最適な仕事の世界が考えられそうでしょうか？

（ウーリ）はい。全く同感です。私と私のパートナーは、性格が異なりますが、二人とも大学で教鞭をとっていて、こういう形での授業も色んな意味で生産性を高めてくれていますから。本当にその通りだと思います。働く人々のそれぞれの創造性を生かしながら、遠隔と現場を混ぜることで生まれる可能性の片鱗がやっと見えてきたという段階です。

（クリス）でも、最前線で働く方々の場合。やはり、商品配達などの業務は、パソコン上ではできません。

そういう職業の場合。４日間勤務と外出禁止を繰り返す、この戦略においてどのようにして、自宅で過ごす時間をも職務内容と関連させることができるのでしょうか？

何らかのトレーニングを行うとか？それよりむしろ、４日間集中的に実地での仕事をすることになるのでしょうか？おそらく、このシナリオでは、通常時の給料全額を完全には稼げないが、それでも完全にロックダウンを解除して、みんなが職場に戻り、第２波を迎えるよりは、ましだということでしょうか？

（ウーリ）そのとおりです。社会全体で見ると規制を解除し、次の波を招いて完全なロックダウンを要するよりはマシなのです。

病院でシフト労働をする人に対しては、このようなプログラムを採用した病院がすでにいくつかあります。シフト労働者を守り、他グループとは混ぜません。また、この方法はかなり単純で明瞭ですので、いつ出勤するものなのか理解しやすく、なにより安心できます。

このやり方の効率に関しては、科学的モデルで計算済みだからです。また、特定の職種に限らず、誰もが職場に出かけられるという点で公平であると言えますし透明性も高いのです。

（クリス）では、このやり方は個々の法人レベルで運用するのが最適なのでしょうか？それとも都市全体でやる方がいいのか？いっそ国全体で一斉にやる方がいいのでしょうか？

（ウーリ）どの規模でやってもうまく機能すると考えています。

法人によっては、スムーズに取り入れられるでしょう。病院や学校などもそうです。町単位や地域単位でも機能しうると思います。

お勧めのやり方としては、１か月とか期間を決めて試験的に実施し事態を見守ることです。悪化したら労働日数を少なくしたり、逆に早急に収束してきたら、労働日数を増やすなど、状況や対象者の勤務地域に合わせて調整をすればいい。このように、かなり柔軟に応用が効くわけです。

（クリス）では、親の仕事と学校の予定を合わせれば、途端に子供の通学日には親が通勤できるという状況になるわけですね。

（ウーリ）おっしゃるとおりです。

（クリス）つまり、具体的にはこうですか？国中の世帯をそれぞれ、実際にAとBなどのカテゴリーのようなものに分け、出勤日と通学日を合わせるといった実施ができるようにすると。

（ウーリ）そのとおりです。A・Bと区別された世帯グループごとに子どもが学校へ行き、親が仕事に行くタイミングを合わせます。

次に、もう一つのグループとたとえば、隔週ごとに入れ替わるなど。一定数の人は常時勤務する必要があり、教師はエッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）同様、勤務し続ける必要があるかもしれません。

ロックダウン時がそうであったように、ある割合の人々は、現場での勤務を続けるということです。この方法を実行する地域は、保護されているという見方もできます。なぜなら、Rが１未満だからです。ゆえに、他国から持ち込まれる感染もそう拡大しません。

（クリス）さて、ご紹介します。デイヴィッド・ビエロです。

（デイヴィッド）はい、みなさん。こんにちは。ウーリ教授。ご想像のことと思いますが、たくさんの質問が、視聴者から届いています。まず、初めにエッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）と呼ばれる人たちに関する質問です

「医療施設で働く専門職の人たちや自宅待機できるほど時間的余裕がない人。柔軟に勤務時間を調整できない人たちにこの戦略はどのような影響を与えるでしょうか？」

（ウーリ）いい質問です。私に言わせれば、エッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）や低所得者など。ロックダウンの順守が無理な人たちは確かにいます。生活がかかっていますからね。

その上、いくつかの研究でロックダウンの間。低所得の区分にいる人たちの移動量は増加するということが明らかになっています。さらに、途上国では、在宅ではなく、家の外で働かなくてはなりません。基本的人権の侵害になるので外出禁止を強制できません（日本の緊急事態宣言も同様です）

だからこそ、私の戦略ならロックダウンが乗り越えやすくなるのです。給付金も給付すれば、期間中も生計を立てられるということになりますし、あるいは、少なくともどのくらいの割合で働き、どのくらいの割合で自宅にいるべきか？自分で決断できるからです。

ロックダウンを行っても、Rを１未満にできない国もあります。ルール遵守の問題や経済活動が公式に記録されない部門が理由です。私たちは、4日-10日サイクルが、ロックダウンの実行を容易にし、Rが１未満になるまで感染レベルを下げられると確信しています。

これで世界の何十億もの人々に影響を与えうるのです。質問に答えられたでしょうか

（デイヴィッド）はい。そう思います。もう一つ質問が来ています。今、出しますね。こちらです「4日-10日サイクルによる感染リスクの増加分を数値で表せますか？」

（ウーリ）この戦略におけるリスク増加の可能性に関してですが、学術論文で触れています。感度分析などの検証も徹底的にやりました。ですから、何と比べてリスクが増加するのかという話になります。経済とか、第２波が発生する可能性はあるでしょう。

ないことを願っていますが、第２波が起こったとすると、どう考えても第２波。そして、２度目のロックダウンは、4日-10日戦略を実施した場合よりも健康面において悪い結果をもたらすでしょう。ですから、もうこれは何と比べるかという話なのです

（デイヴィッド）ですね。この戦略をシェアしてくださりありがとうございます。ウーリ教授。

（クリス）同感です。デイヴィッド。残っててもう一つだけ質問です。今の所。この戦略について詳しく聞きたいという政府はありましたか？実際にこの戦略を国の政策として実行を検討している人物はいますか？

（ウーリ）はい。ヨーロッパ数カ国と南アメリカ数か国というまでもなくイスラエル政府と連絡を取っています。オーストリアは、すでに学校システムに同類のプログラムを採用しており、２週間のうち５日間は学校で授業。というサイクルを実施しています。

その他は、法人や病院など複数です。これがこの先どう展開するか強く関心を抱いています。

（クリス）この戦略がスタート地点で敵の弱点に注目しているところに本当に感心を覚えます。この4日-10日という戦略なら外に出て働くという選択ができる人は、万一感染したとしても感染拡大の危険性はそこまで高くないというお話でした。

だとすると感染を検査することでこの戦略の効果が高まるわけですよね？再び出勤する前に

（ウーリ）検査は前提としていません！！この戦略では、検査の必要性がないのです！！多数の検査を見込まずとも��入できます。もし検査を行うとするなら、10日間の外出禁止最終日に集中して行うとより効率的でしょう。

出勤期間に入る前日です。そうすれば、それぞれの検査も、Rを減らすという観点でより影響力をもつでしょう。

（クリス）なるほど。人口全体を数日ごとに検査する必要なしに２週間に１回の実施で済む。このほうが目標としてずっと現実味があります。

（ウーリ）そうですね。

（クリス）はい。ウーリ・アロン教授本日はありがとうございました。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな��前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が��私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

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