ハレルヤ
2024/3/14
写真は雲虹先月号☁️🌈☁️
母はオンラインで私と一緒に東京の礼拝に出席していますが、インターネットは使えないので、大阪教会の方に献金しています。そして、雲虹を大阪教会から毎月いただいています。
母は介護が必要で要介護3です。オンライン礼拝は助かります✨
私が母に福音を伝道して救われたので、私は2世ではないのです。感謝。
さて、
16日に教会方々の結婚式あるそうで、インターネットを通した招待状ペーパーレスですね。今時です✨
オンラインで出席見ようと思って、出席で返信し、オンラインの見ることを伝えたと思うけど、小さい欄のところに書いたかも?送った内容が手元にこないから、感謝。アドレスまだもらってない。忙しいだろうからね〜 ちゃんと来るかな?
自動配信あるあるですね😅
今日も主に感謝します✨✨
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2024年5月18日
2023-24 WEリーグ第21節 アルビレックス新潟レディース 0-2 サンフレッチェ広島レジーナデンカビッグスワンスタジアム 1986人/68分 上野 真実、85分 李 誠雅
上野 真実
李 誠雅
やじと良識(朝日新聞 天声人語)
ちょうど1カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京15区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ1時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじのぼって、演説中の他候補を大音量でやじる。練り歩く他陣営につきまとう。ネットには、自分たちのふるまいを映した動画があがっていた。「すげー、爆ビューですね」と閲覧数の多さを喜ぶ。一人が「でも明日は、まともな活動しませんか」。一瞬、場が凍った。後で検討するという答えだった▼まともでないと見る目が、内部にもあったのだろう。他陣営の選挙活動を妨害したとして、つばさの党幹部らが逮捕された▼党代表は、逮捕前に「表現の自由」の中でやっていると述べていた。ちゃんちゃらおかしい。あれが許されるなら、政党が組織を動員して、小さな党や個人の演説を根こそぎつぶすことだって出来てしまう。自分で自分の首を絞めている▼気になるのは今回を機に、政治家の演説に市民がやじを飛ばすことも「選挙妨害だ」とみなそうとする向きがあることだ。みそもくそも一緒にする乱暴な議論だろう▼やじは全て禁じるべきだというのも違うし、やじは全て許すべきだというのも違う。当たり前だ。民主主義の土台である選挙制度をうまく機能させるには、明文化されたルールだけを守ればいいのではない。必要なのは最低限の「良識」である。
世界の理不尽に我慢できない(朝日新聞 悩みのるつぼ)2024年5月18日
●相談者 男性 50代
50代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。
ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、議会襲撃を起こしたトランプ氏が、大統領候補となり、さらに再選される可能性もあるということです。こうした報道に接するたび、激しい憎悪を覚えるとともに、その後にもたらされる世界の大混乱を思うと、絶望的な気分になり、夜も眠れません。
憂えたところで何をするという手立てもなく、だったら新聞報道など見なければよいのですが、社会問題から目を背けるようで気が引けます。
仕事も家庭も順調で平和に暮らしています。海の向こうのことなど気にせず、このまま自分の生活を平穏に送ることだけ考えればよいのでしょうが、汚い人間の醜い行為がどうにも許せない性格が災いして割り切れません。
今後、ますますひどい状況になることが想定される中、どのように気持ちを保っていけばよいか、アドバイスいただけると助かります。
○回答者 タレント・野沢直子 自分の目で確かめたらどうでしょう
このお悩みを読んで、まず最初に思ったことは、そんなに心配なさっているのなら実際に戦場に出向いて最前線で戦ってくればいいのにな、ということです。
まあ仮に戦場に行くのは無理でも、実際あなたが心配している国に出向いて、あなたがニュースで観ていることはどこまでが真実なのか確かめてくるというのはいかがでしょうか。
例えば、アメリカ。
トランプ元大統領は確かに嘘ばかりついているし、私も最初は好きではありませんでした。
彼のメキシコとの国境に壁を建ててしまったりする政策はやりすぎだと思っていましたが、実際のところ、バイデン大統領になってからゆるくなった移民政策のお陰で移民が押し寄せ過ぎて迷惑している都市もたくさんあり、トランプ元大統領のやり方は突飛だったけれど、方向性としては間違ってなかったのではないか、彼はそんなに酷い大統領ではなかったのではないかと思い直している国民もいると思います。
それは報道されていますか?
ニュースになっていることの裏側には、いつも報道されていない、現地の声というものがあるはずで、悲しんでいる人たちが映し出されたその地にも、悲しんでいるだけではない人たちもたくさんいるのではないでしょうか。
報道されていることと反対側の考えにある人たちがいることを、いちいち想像していただきたいと思います。
ニュースというのは起きている事柄の紹介だけで、その裏にある人々の声や本当の感情というものを100%伝えきれているとは思えません。
あなたがそこまで心配しているなら、その地に行って自分の目で確かめてくるべきだと思います。
おそらく、あなたは今、とても幸せなのだと思います。
人間とはないものねだりな生き物で、あまり幸せだと『心配の種』が欲しくなってくるのだと思います。失礼ですが、それなのではないでしょうか?
世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう。
いつも寄るコンビニの店員さんに声をかける、近所の人に挨拶をする。そんな小さなことから連鎖して、世の中は明るくなっていくと思うし、そんなに捨てたもんでもないんじゃないでしょうか。
コメントプラス
三牧聖子(同志社大学大学院准教授=米国政治外交)【視点】 「世の中が酷くなるかどうかは誰にもわかりません。そんなことを嘆く前に、今自分が幸せなことに感謝して自分の周りにいる人たちを大切にしましょう」。
野沢氏の回答は、アカデミー国際長編映画賞を受賞し、来週日本でも公開される映画「関心領域」に通じるものだと感じる。アウシュビッツ収容所の隣に住んだ同収容所の所長ルドルフ・ヘスとその家族を題材にした映画だ。ヘス一家の「平穏」な生活は、すぐそばで行われているユダヤ人の大量虐殺を「関心領域」の外に置くことで成り立っていた。映画にユダヤ人はほとんど映し出されないが、随所に、ヘス一家の生活がユダヤ人搾取の上に成り立っていることをうかがわせる演出が施されている。
私たちの「平穏」な生活は、何を見ないことによって成り立っているのか。誰かの犠牲を見ないことによって保たれる「平穏」な生活は、本当に「平穏」なのか。考えさせられる映画であり、世界に起きているさまざまな不正義や戦争に思いを馳せ、自らの「平穏」な生活を疑う相談者の方の誠実な悩みにも通じるものだと思う。
いまアメリカや世界の大学キャンパスでは、自分たちが通っている大学が、イスラエルがパレスチナ人に対して行う軍事作戦や占領政策から利益を得ているような会社に投資をしていることに憤った学生たちが、ダイベスト(投資の引き揚げ)を求めて抗議活動を展開している。アメリカでは多くの逮捕者も出ており、人生を左右された学生もいる。自分たちの生活とイスラエルとの関わりに気づかなければ、彼らの生活は「平穏」だったのかもしれない。しかし、学生たちは敢えて、そのようにして保たれる「平穏」な生活に異議を唱え、自分ができることを通じて、イスラエルの軍事行動の停止とパレスチナ解放を求めている。
野沢氏が指摘するように、大統領選を数ヶ月後に控えたアメリカには、共和党候補トランプの排他的な移民政策への支持が広がっている。これを懸念した現職大統領バイデンも、メキシコとの国境沿いの「壁」建設を再開するなど、トランプの後追い的な政策を始めている。しかし同じアメリカで、抑圧されてきたパレスチナ人に思いを馳せ、パレスチナ連帯を掲げる学生たちが、パレスチナ人の命や人権を顧みないアメリカのイスラエル政策を批判していることも、忘れないでいたいところだ。
「福岡市で震度6弱」RKBが朝のニュース番組で誤表示…スタッフが字幕操作ミス
RKB毎日放送(福岡市)は、17日朝のニュース番組の中で、福岡市で震度6弱の地震が起きたとする字幕を誤って表示したことを明らかにした。同日昼のニュースで訂正し、同社総務広報部は「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。
同社によると、この日午前7時52分頃から約1秒間、福岡、佐賀両県と山口県の一部地域で字幕が画面に表示された。スタッフの操作ミスで、地震の発生に備えて用意していたものを流したことが原因という。
早期・希望退職を募集する大手企業続出、3年ぶりに1万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か(読売新聞)
早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに2023年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。(村瀬駿太郎)
【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など
◆「経営強化」
「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」
14日に全従業員の5%にあたる500人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、24年3月期連結決算の最終利益は前期比8・9%減の119億円だった。
ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年3月末までに国内外で全体の6%にあたる2400人規模を削減する。24年3月期は最終利益が5期ぶりに黒字転換したが、「1人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。
24年3月期まで2期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、2年連続で早期退職を実施した。今年は、150人程度の募集に対して215人の応募があった。
◆黒字でも募集
東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は16日時点で国内で27社、計4474人(国内外の内訳が不明な企業を除く)に達した。前年同期の3倍超で、23年の3161人(同)を上回る。このペースで進めば、3年ぶりに1万人を超える可能性がある。
人員削減はリー���ン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は27社のうち17社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。
資生堂は24年12月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。24年3月期に9705億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で900人程度を減らす計画だ。
集計の対象外の非上場企業でも、東芝が16日に国内の50歳以上の従業員を対象に最大4000人の早期退職を募ると発表している。
◆雇用市場の変化
業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。
その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」(経済同友会の新浪剛史代表幹事)との声も出ている。
東京証券取引所に上場する企業の2024年3月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比13・0%増の40兆9509億円で、3年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。
SMBC日興証券が、東証株価指数(TOPIX)採用企業(金融とソフトバンクグループを除く)のうち、16日までに決算を発表した1284社(全体の99・5%)の業績を集計した。
製造業の最終利益が21・7%増の約23兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約8割増の8・7兆円だった。自動車大手7社すべてが売上高の過去最高を更新し、4社は最終利益も最高だった。
非製造業の最終利益は3・1%増の約17兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。
25年3月期の全体の最終利益は4・9%減と、減少に転じると見込まれる。SMBC日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。
急増する「引き取り手ない遺体」 自治体の対応、国が実態調査へ(朝日新聞 5月19日)2024年5月18日に追記
東日本のある市で、路上で倒れた男性が病院で亡くなった。引き取り手が見つからず、市が火葬することになり、葬儀会社からひつぎが運び出された=2023年10月、土肥修一撮影
身寄りがない人などが亡くなり、引き取り手がいない遺体は、自治体が火葬することになる。そうした例が急増するなか、火葬や遺骨の保管をめぐってどのような課題があるのか、厚生労働省が初の実態調査を始める。現状を把握したうえで、対応を検討する考えだ。
遺体の身元はわかっているのに引き取る家族や親族などがいなかったり見つからなかったりする場合は、墓地埋葬法に基づき、「死亡地の市町村長」が火葬や埋葬を行うことになっている。
ただ、引き取り手が本当にいないかどうかは、家族や親族の所在を調べて打診してみなければはっきりしないため、調査にあたる自治体の負担が増している。所在がわかっても引き取りを断られることや、連絡先が不明なことも多く、所在などの調査が長引くうちに遺体を事実上「放置」してしまったり、親族に連絡せずに火葬・納骨してしまったりというトラブルも発覚している。
また、火葬後は、引き取り手が現れた場合に備えて遺骨を一定期間保管した後、最後は合葬施設に移す自治体が多いとみられるが、保管場所が手狭になって保管する期間を短縮する自治体も相次いでいる。
頼れる身寄りがない状態で亡くなる人の増加を受け、厚労省と法務省は2021年、残された金品の取り扱いについて自治体向けの「手引」を策定した。ただ、遺体や遺骨に関しては、親族の関係性や葬送の慣習などは地域によって違うこともあり、指針や基準などはつくられていない。
今回の厚労省の調査では、自治体や専門家にヒアリングした結果をもとに、課題を把握し、考えられる対応を整理することをめざす。現在、事業者を募集しており、夏ごろには調査を開始。今年度中に自治体の対応などをまとめた事例集を作る考えだ。
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