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#スリランカ共和国の日
herbiemikeadamski · 2 years
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. (^o^)/おはよー(^▽^)ゴザイマース(^_-)-☆. . . 5月22日(日) #先勝(乙亥) 旧暦 4/22 月齢 21.3 年始から142日目(閏年では143日目)にあたり、年末まではあと223日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのスタートです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 22週目にして5月の22日(日)単に 偶然でしょうが💦特別な意味が あるわけじゃないでが面白い😅💦 年末までが222日だったら尚(笑) ですが、残念な事に223日です✋ 今日も雲が厚目の空ですが雨は 雨はなさそうな天気予報ですけど こんなに雲があったら心配です。 それに冷えませんか❓5月も残り 9日しかないけど6月入った途端に 梅雨だったりして☔🐸☔🐸☔ 気象庁の過去の梅雨入りの記録に 1953年に6月1日(月)大安.の日に 梅雨入りってのがありました✋ したら1990年に6月1日(金)先勝. 近年では1991年5月31日(金)先負. 2008年の5月29日(木)仏滅.が凄! ギョ👀2011年の5月27日(金)仏滅. は最も早い梅雨入りの記録です✋ . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ モウ!頑張るしか✋はない! ガンバリマショウ\(^O^)/ ワーイ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . 昭和26年(1951年)以降の梅雨入りと梅雨明け(確定値):関東甲信 https://www.data.jma.go.jp/cpd/baiu/kako_baiu09.html ■今日は何の日■. #東京スカイツリー開業.  2012(平成24)年5月22日(火)大安、完成前から各種マスメディアで大きく取り上げられて居た  東京スカイツリーが開業しました。  2012(平成24)年2月29日(水)先負に完成して電波塔・観光施設や商業施設やオフィスビルが  併設されており、電波塔を含め周辺施設は「東京スカイツリータウン」と呼ばれています。  所在地は、東京都墨田区押上1-1-2で最寄駅はとうきょうスカイツリー駅・押上駅で両駅  と直結している。  日本一の建造物、東京の新名所であり、さらには世界一の電波塔と話題を呼びました。 . #先勝(サキガチ、センカチ、センショウ). 陰陽道(おんみょうどう)の六曜日の一つ。 この日は勝負ごと、訴訟や急用などに運がよいとされ、早い時刻ほど良くとされ、午後は凶になるなどの俗信がある。  寝坊は、もっての他とされますね😅💦 . #三隣亡. 九星の俗信の一つ。 建築関係において大凶日。 この日に建築をすれば火事を起こし、近所隣を滅ぼすと云われる日。 棟上げや土起こしなど建築に関することは一切忌むべき日。 「さんりんぼ」とも言う。 . #抹茶新茶の日. . #うなぎの未来を考える日. . #たまご料理の日. . #ガールスカウトの日. . #サイクリングの日. . #ほじょ犬の日. . #チリ地震(#バルディビア地震). . #ラブラブサンドの日(毎月22日). . #デルちゃん誕生の日(毎月22日). . #禁煙の日(毎月22日). . #カニカマの日 <6月を除く毎月22日>. . #国際生物多様性の日. . #スリランカ共和国の日. . #イエメン国家統一記念日. . . ■今日のつぶやき■. #驕る者久しからず 【意味】 思い上がった振舞をする者は、長くその身を保つ事は出来ない、と云う事。 , , 1957(昭和32)年5月22日(水) #森末慎二 (#もりすえしんじ) 【元体操競技選手、ロサンゼルスオリンピックゴールドメダリスト、タレント】 〔岡山県岡山市〕 . . (牧野記念庭園) https://www.instagram.com/p/Cd1vQF1vzkOOoFNMg-5Y6nd0mwbCYwKUXCcu4w0/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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ari0921 · 3 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和六年(2024)2月28日(水曜日)弐
   通巻第8154号
 「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国
   BRI(一体一路)は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた
*************************
「債務の罠」とは中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が中国から借りたカネの返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味する。債務の代償として中国は合法的に権利を取得することになる。たとえばスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港などがそうである。
この「債務の罠」というタームは、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーが「中国のBRI(一体一路)プロジェクト外交と搦めて提議したのが最初だった。
債務国は返済計画もずさんで、放漫な財政政策や経済運営など「モラル・ハザード」がおこる。債権国は相手国の過剰債務を梃子として政治武器化し、債務国を経済的支配下に置く戦略が隠されていた。ジブチがその典型だろう。同国は一万人の中国軍基地の造成を認めざるを得なくなった。
 しかし債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がないわけだから、事実上の「不良債権」である。むしろ中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する。この諧謔的な結末を最初に言い出したのは筆者ではないかと思っている。
さて中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」である。海外プロジェクトほど、賄賂と汚職が蔓延しているのに誤魔化せる分野はない。政府の交渉人、窓口の役人、融資する銀行、資材企業、労働者斡旋起業、運送会社などなど。海外の実情を当局はすぐに把握できないため、「汚職の伏魔殿」と言われた。
 不良債権の山とは汚職の積み重ねの結果でもある。
 習近平が2013年から開始した「一帯一路(BRI)」ではアジア・アフリカから中南米、南太平洋の島嶼国家にいたるまで、インフラ建設が目白押しになった。どの国の山奥へ行っても中国企業の看板があった。
たとえばパブアニューギニアの国際会議場は中国が建てた。東チモールの山奥でも中国企業の旗、橋梁工事をしていた。「J��CAが金を出し、中国企業が請け負う」という定番である。対外宣伝で中国はBRIに1兆ドルを注ぎ込んだとしているが、実質上7000億ドル前後をBRIに投じた。そして大規模な汚職が進行していた。
 ▼汚職腐敗をとりしまれと習近平が大号令をかけたのだが。。。。。。。。
中国の汚職摘発機関(中国共産党中央紀律検査委員会=CCDI)は『BRI汚職』の捜査を開始することになった。
2月25日に公表されたCCDI報告で「BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げた」と��ンド、香港のメディアが報じた。腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。
 これまでのCCDIの捜査実績は国内が対象で、「長江公司事件」では当時北京市党委書記で、大規模な汚職事件に密接に関わった陳希同を政治局委員から解任、中央紀委書記だった尉健行が北京市の党委書記を兼任した。陳希同は江沢民最大のライバルだった。
 「遠華密輸事件」ではCCDI副書記だった何勇が陣頭に立って捜査にあたった。主犯はカナダに逃亡したが、十年後に中国に送還された。この間に関係者の多くが不在となって、真相はいまも謎のままである。
 CCDIの歴代書記は、朱徳、董必武、陳雲、喬石ら党の大物が務めてきた。1992年頃から党の序列人事となって、尉健行、呉官正、賀国強らがポストに就いた。
習近平時代には、このポストを政治の武器として活用することが露骨になった。辣腕家の王岐山が登板し、江沢民派、団派という敵対派閥、ライバル派閥の汚職にメスを入れた。これは同時に習近平派が利権を手に入れたことを意味する。
その後、趙楽際は自らも多くの汚職に手を染めていたため辣腕を振るえず、2022年からは李希が中央紀律検査委員会を率いている。
これまで李希CCDI書記は国内の汚職の温床を捜査対象としてきたが、海外プロジェクトが絡むと外国の政治家や国際金融尉官が絡んでくるため、対外的な対応ができる権限をもった新組織が必要となると提議してきた。
そこで、習近平は2024年1月9日に「中国共産党20期中央紀律検査委員会第3回全体会議」を召集し、次を強調した。
「反腐敗闘争は強力な腐敗撲滅キャンペーンを経て、圧倒的な勝利と全面的な強化を得た」。しかしながら「情勢は依然として厳しく複雑である。われわれは反腐敗闘争の新たな状況と動向に対する冷静な認識、腐敗問題が生まれた土壌と条件に対する冷静な認識を持つ必要がある」
 つまり同委員会の改革を示唆したのである。
 ▼汚職捜査の責任者、李希とは何者か?
 さて中央紀律検査委員会書紀は、政治局常務委員で序列七位の李希である。
 この人物は、福建閥でも清華大学閥でもない。ほかの政治局常務委員はなんらかの腐れ縁があって習ファミリーにおける習の子分たちだ。
 ところが、李希は習のミウチではないのに、どうしてこうも大出世が可能となったのか?
 李希は甘粛省生まれ、蘭州市の秘書長になるまで地味な、まるで目立たない地方官吏でしかなかった。
陝西省に飛ばされ延安市書記になった頃、突如、ツキがまわった。
 
李希が陝西省延安市トップの党委書記を務めていた頃に、習近平がやって来たのである。
 共産革命のメッカといわれる延安は毛沢東の「長征」の終着駅。革命の聖地と言われる。実態は毛沢東らは穴蔵に籠もり、共産革命の美名に酔って馳せ参じた女たちをハーレムとしていた。
 その延安のはずれ、梁家河村は、文化大革命のころの「下放運動」で習が15歳から7年間過ごした場所なのである。
洞穴のような横穴式住居に暮らし、農民になり、苦しさに耐えた青春時代を、習近平は懐かしむ。延安市党書記だった李希は「全力を挙げて梁家河村を『模範村』とし、党中央や習近平同志に安心してもらおう」と呼びかけたのだった。
 その後、李はとんとん拍子の出世階段を驀進し、2011年に上海市副秘書長、2014年に遼寧省長、17年に政治局員となって広東省書紀(上海、広東は出世コースのひとつ)、そして2022年にトップセブンにのぼった。
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cnnewsworld · 5 years
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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
被害続出し各国で使用禁止に
 アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み��え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6���、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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annjapanenews · 5 years
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に2億8900億㌦(約320億円)の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が19日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、70歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
 ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
 アメリカでは昨年8月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に2億8900万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた46歳の男性で、2012年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に20~30回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、2014年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
 ラウンドアップは、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
 モンサント社は1901年にアメリカのミズーリ州で創業され、1960~70年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
 広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物(大豆)を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
 モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。
 日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや100円ショップでも安く売られている。
 近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
 アメリカの医師の1人は2010年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む6万5000人を調査し、過去15年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え(GM)作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて2~4倍になった。
 さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
 遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
 2015年3月20日には、WHO(世界保健機関)の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、2番目にリスクの高いグループ2Aに指定した。2Aとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
 また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAHSは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
 2017年6月26日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
 さらに今年2月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが41%増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする5万4000人余りを対象に2018年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
 アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、2017年までに800人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
 ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が2~3年後には禁止することを表明している。
 フランス政府は今年1月15日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360」の販売は即日禁止されたと発表した。
 オランダ議会も2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは2015年3月25日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
 ロシアでは2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも2014年5月12日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、2015年6月11日にはグリホサートの輸入を禁止した。
 デンマークでは2003年9月15日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
 日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
 WHOがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した4日後の2015年3月24日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌2016年7月12日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば2000年5月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
 さらに昨年12月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子では400倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
 アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
 国内で流通する小麦の約90%(約50%がアメリカ産)は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年1月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
 大手製粉会社3社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
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kennak · 8 months
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ジニ係数は社会における所得分配の不平等さを示す指標で、0に近いほど格差が少ない状態となります。格差はすなわち社会の不満となり、ジニ係数40%以上は社会騒乱の警戒ライン、60%以上は危険ラインとされます。ジニ係数が低い国家では、税と社会保障による所得の再分配が進んでいる傾向がみられます。日本のジニ係数は、情報源では37.6%(2008年)となっていましたが、厚労省の発表にもとづき更新しております。なお、ウィキペディアに2011年の日本のジニ係数が50%を超えている(中国並み!)との記述があります(2015年3月7日現在)が、これは所得の再分配前のジニ係数であり、再分配後のジニ係数は現在のところ30%台で推移しています。 日本の収入不平等指数は、37.9%で、世界ランキングの順位は73位です。 ランキングの1位はレソトの63.2%、2位は南アフリカの63.1%、3位はボツワナの63.0%です。ランキングの最下位はスウェーデンの23.0%です。 このランキングは米CIAのワールドファクトブックにもとづいており、国ごとに調査年が異なる場合があります。情報源で出典が明らかな場合は、「国または地域」の欄に記載しています。また、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアなどの海外領土は、本土とは別の集計になっていることがあります。 このランキングには、ランキングマップがあります。偏差値にしたがって地図上の地域を色分けすることで、ひと目で収入不平等指数(ジニ係数)の状況が分かるようになっています。 収入不平等指数(ジニ係数)ランキング 順位国または地域収入不平等指数(ジニ係数) 偏差値評価 【情報源と計算式】収入不平等指数(ジニ係数):2013年 ワールドファクトブック(CIA) 1レソト(1995年) 63.2% 75.0E 2南アフリカ(2005年) 63.1% 74.9E 3ボツワナ(1993年) 63.0% 74.8E 4シエラレオネ(1989年) 62.9% 74.7E 5中央アフリカ共和国(1993年) 61.3% 73.0E 6ナミビア(2010年) 59.7% 71.3E 7ハイチ(2001年) 59.2% 70.8E 8ホンジュラス(2007年) 57.7% 69.2D 9ザンビア(2010年) 57.5% 69.0D 10コロンビア(2010年) 55.9% 67.3D 11グアテマラ(2007年) 55.1% 66.5D 12香港(2011年) 53.7% 65.0D 13パラグアイ(2009年) 53.2% 64.5D 14チリ(2009年) 52.1% 63.3D 15パナマ(2010年) 51.9% 63.1D 15ブラジル(2012年) 51.9% 63.1D 17パプアニューギニア(1996年) 50.9% 62.1D 18スワジランド(2001年) 50.4% 61.5D 19コスタリカ(2009年) 50.3% 61.4D 20ガンビア(1998年) 50.2% 61.3D 21ジンバブエ(2006年) 50.1% 61.2D 22スリランカ(2010年) 49.0% 60.1D 23エクアドル(2013年) 48.5% 59.5C 24メキシコ(2008年) 48.3% 59.3C 25ペルー(2010年) 48.1% 59.1C 26マダガスカル(2001年) 47.5% 58.5C 27中国(2013年) 47.3% 58.3C 28ドミニカ共和国(2010年) 47.2% 58.2C 29ボリビア(2011年) 47.0% 57.9C 30エルサルバドル(2007年) 46.9% 57.8C 31ルワンダ(2000年) 46.8% 57.7C 32シンガポール(2013年) 46.3% 57.2C 33マレーシア(2009年) 46.2% 57.1C 34グルジア(2011年) 46.0% 56.9C 34南スーダン(2010年) 46.0% 56.9C 36アルゼンチン(2009年) 45.8% 56.7C 37モザンビーク(2008年) 45.6% 56.5C 38ジャマイカ(2004年) 45.5% 56.4C 39ブルガリア(2007年) 45.3% 56.2C 39ウルグアイ(2010年) 45.3% 56.2C 41アメリカ(2007年) 45.0% 55.8C 42フィリピン(2009年) 44.8% 55.6C 43ガイアナ(2007年) 44.6% 55.4C 43カメルーン(2001年) 44.6% 55.4C 45イラン(2006年) 44.5% 55.3C 46ウガンダ(2009年) 44.3% 55.1C 47ナイジェリア(2003年) 43.7% 54.5C 48ケニア(2008年) 42.5% 53.2C 49ブルンジ(1998年) 42.4% 53.1C 50ロシア(2012年) 42.0% 52.7C 51コートジボワール(2008年) 41.5% 52.2C 52セネガル(2001年) 41.3% 51.9C 53モロッコ(2007年) 40.9% 51.5C 53ジブチ(2002年) 40.9% 51.5C 55トルクメニスタン(1998年) 40.8% 51.4C 56ニカラグア(2010年) 40.5% 51.1C 57トルコ(2010年) 40.2% 50.8C 58マリ(2001年) 40.1% 50.7C 59チュニジア(2005年) 40.0% 50.6C 60ヨルダン(2007年) 39.7% 50.3C 61ブルキナファソ(2007年) 39.5% 50.0C 世界平均 39.5% - 50.0- 62ガーナ(2005年) 39.4% 49.9B 62タイ(2010年) 39.4% 49.9B 62ギニア(2007年) 39.4% 49.9B 65マケドニア(2011年) 39.2% 49.7B 66ベネズエラ・ボリバル共和国(2011年) 39.0% 49.5B 66モーリシャス(2006年) 39.0% 49.5B 66マラウイ(2004年) 39.0% 49.5B 66モーリタニア(2000年) 39.0% 49.5B 70ブータン 38.7% 49.2B 71ポルトガル(2007年) 38.5% 49.0B 72セルビア(2013年) 38.0% 48.5B 73日本(2011年) 37.9% 48.4B 74カンボジア(2008年) 37.9% 48.4B 75イエメン(2005年) 37.7% 48.1B 76ベトナム(2008年) 37.6% 48.0B
世界・収入不平等指数(ジニ係数)ランキング - 世界ランキング
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xf-2 · 7 months
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https://note.com/tender_lotus58/n/nb1067d8efbb7
ロスチャイルド一族が所有・支配する銀行の全リスト
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Tamaho
2023年10月5日 00:47
国の中に中央銀行があることの意義と、なぜあなた自身やあなたの家族、同僚を心配させる必要があるのか? 中央銀行とは、ロスチャイルド銀行一族が所有する違法な民間銀行である ロスチャイルド一族は230年以上も前からこの地球上の各国に入り込み、あらゆる世界の指導者やその政府、内閣を物理的・経済的な死と破壊で脅してきた さらに悪いことに、ロスチャイルド家は各政府の策略をマクロレベルでコントロールしており、私たち個人の日々の生活の波には関心がない ただし、私たちが道を踏み外しすぎた場合は別だ 第一勢力圏の壮大な計画は、世界的なモノネーションを作り上げることだ これをグローバリゼーションと混同しないでほしい モノネーション���グローバリゼーションは、概念も範囲も目的もこれ以上ないほど異なる モノネーションはひとつの国家である 一つの政府を持つ すべての一般市民には1つの法律が適用され、エリートには法律は適用されない グローバリゼーションとは、別個の、異なる、独立した、主権を持つ国同士のコミュニケーション、取引、交流などを指す 第一勢力圏の壮大な計画は、世界的な独占を作り出すことです 連邦準備制度理事会(FRB)は、不法に設置された民間銀行であり、アメリカのすべての不況、不景気、ドルのインフレとデフレを作り出す直接的な責任がある FRBは自国通貨の印刷を管理し、アメリカ政府に利子を請求している 利子は年々増加し、政府が利子を支払うことは不可能ではないにせよ、難しくなっている どうやって利子を払うのか? アメリカの個人所得税だ この税金はロスチャイルド家に支払われる 【ロスチャイルド所有の世界の中央銀行】 🇦🇫アフガニスタン銀行 🇦🇱アルバニア銀行 🇩🇿アルジェリア銀行 🇦🇷アルゼンチン中央銀行 🇦🇲アルメニア中央銀行 🇦🇼アルバ中央銀行 🇦🇺オーストラリア準備銀行 🇦🇹オーストリア国立銀行 🇦🇿アゼルバイジャン共和国中央銀行 🇧🇸バハマ中央銀行 🇧🇭バーレーン中央銀行 🇧🇩バングラデシュ銀行 🇧🇧バルバドス中央銀行 🇧🇾ベラルーシ共和国国立銀行 🇧🇪ベルギー国立銀行 🇧🇿ベリーズ中央銀行 🇧🇯ベナン:西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) 🇧🇲バミューダ通貨庁 🇧🇹ブータン王国金融庁 🇧🇴ボリビア中央銀行 🇧🇦ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行 🇧🇼ボツワナ銀行 🇧🇷ブラジル中央銀行 🇧🇬ブルガリア国立銀行 🇧🇫ブルキナファソ:西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇧🇮ブルンジ共和国銀行 🇰🇭カンボジア国立銀行 🇨🇲中央アフリカ諸国銀行 🇨🇦カナダ銀行 🇰🇾ケイマン諸島通貨庁 🇨🇫中央アフリカ諸国銀行 🇹🇩チャド:中央アフリカ銀行 🇨🇱チリ中央銀行 🇨🇳中国人民銀行 🇨🇴コロンビア共和国銀行 🇰🇲コモロ中央銀行 🇨🇩コンゴ:中央アフリカ諸国銀行 🇨🇷コスタリカ中央銀行 🇨🇮コートジボワール:西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) 🇭🇷クロアチア国立銀行 🇨🇺キューバ中央銀行 🇨🇾キプロス中央銀行 🇨🇿チェコ国立銀行 🇩🇰デンマーク国立銀行 🇩🇲ドミニカ共和国中央銀行 東カリブ地域:東カリブ中央銀行 🇪🇨エクアドル中央銀行 🇪🇬エジプト中央銀行 🇸🇻エルサルバドル中央準備銀行 🇬🇳赤道ギニア:中央アフリカ諸国銀行 🇪🇪エストニア銀行 🇪🇹エチオピア国立銀行 🇪🇺欧州連合:欧州中央銀行 🇫🇯フィジー準備銀行 🇫🇮フィンランド銀行 🇫🇷フランス銀行 🇬🇦ガボン:中央アフリカ諸国銀行 🇬🇲ガンビア中央銀行 🇬🇪グルジア国立銀行 🇩🇪ドイツ連邦銀行 🇬🇭ガーナ銀行 🇬🇷ギリシャ銀行 🇬🇹グアテマラ銀行 🇬🇼ギニアビサウ:西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇬🇾ガイアナ銀行 🇭🇹ハイチ中央銀行 🇭🇳ホンジュラス中央銀行 🇭🇰香港金融管理局 🇭🇺ハンガリー:マジャール・ネムゼティ銀行 🇮🇸アイスランド中央銀行 🇮🇳インド準備銀行 🇮🇩インドネシア銀行 🇮🇷イラン・イスラム共和国中央銀行 🇮🇶イラク中央銀行 🇮🇪アイルランド中央銀行および金融サービス機構 🇮🇱イスラエル銀行 🇮🇹イタリア銀行 🇯🇲ジャマイカ銀行 🇯🇵日本銀行 🇯🇴ヨルダン中央銀行 🇰🇿カザフスタン国立銀行 🇰🇪ケニア中央銀行 🇰🇷韓国銀行 🇰🇼クウェート中央銀行 🇰🇬キルギス共和国国立銀行 🇱🇻ラトビア銀行 🇱🇧レバノン中央銀行 🇱🇸レソト中央銀行 🇱🇾リビア中央銀行 🇱🇹リトアニア中央銀行 🇱🇺ルクセンブルク中央銀行 🇲🇴マカオ金融管理局 🇲🇰マケド��ア共和国国立銀行 🇲🇬マダガスカル中央銀行 🇲🇼マラウイ準備銀行 🇲🇾マレーシア中央銀行 🇲🇱マリ:西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇲🇹マルタ中央銀行 🇲🇺モーリシャス銀行 🇲🇽メキシコ銀行 🇲🇩モルドバ国立銀行 🇲🇳モンゴル銀行 🇲🇪モンテネグロ中央銀行 🇲🇦モロッコ銀行 🇲🇿モザンビーク銀行 🇳🇦ナミビア銀行 🇳🇵ネパール中央銀行 🇳🇱オランダ銀行 オランダ領アンティル:オランダ領アンティル銀行 🇳🇿ニュージーランド準備銀行 🇳🇮ニカラグア中央銀行 🇳🇪ニジェール:西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) 🇳🇬ナイジェリア中央銀行 🇳🇴ノルウェー中央銀行 🇴🇲オマーン中央銀行 🇵🇰パキスタン国立銀行 🇵🇬パプアニューギニア銀行 🇵🇾パラグアイ中央銀行 🇵🇪ペルー中央準備銀行 🇵🇭フィリピン中央銀行 🇵🇱ポーランド国立銀行 🇵🇹ポルトガル銀行 🇶🇦カタール中央銀行 🇷🇴ルーマニア国立銀行 🇷🇺ロシア中央銀行 🇷🇼ルワンダ国立銀行 🇸🇲サンマリノ共和国中央銀行 🇼🇸サモア中央銀行 🇸🇦サウジアラビア通貨庁 🇸🇳セネガル:西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) 🇷🇸セルビア国立銀行 🇸🇨セーシェル中央銀行 🇸🇱シエラレオネ銀行 🇸🇬シンガポール通貨庁 🇸🇰スロバキア国立銀行 🇸🇮スロベニア銀行 🇸🇧ソロモン諸島中央銀行 🇿🇦南アフリカ準備銀行 🇪🇸スペイン銀行 🇱🇰スリランカ中央銀行 🇸🇩スーダン銀行 🇸🇷スリナム中央銀行 🇸🇿スワジランド中央銀行 🇸🇪スウェーデン・リクス銀行 🇨🇭スイス国立銀行 🇹🇯タジキスタン国立銀行 🇹🇿タンザニア銀行 🇹🇭タイ銀行 🇹🇬トーゴ:西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO) 🇹🇴トンガ国立準備銀行 🇹🇹トリニダード・トバゴ中央銀行 🇹🇳チュニジア中央銀行 🇹🇷トルコ共和国中央銀行 🇺🇬ウガンダ銀行 🇺🇦ウクライナ国立銀行 🇦🇪アラブ首長国連邦中央銀行 🇬🇧イングランド銀行 🇺🇸FRB、ニューヨーク連邦準備銀行 🇺🇾ウルグアイ中央銀行 🇻🇺バヌアツ準備銀行 🇻🇪ベネズエラ中央銀行 🇻🇳ベトナム国家銀行 🇾🇪イエメン中央銀行 🇿🇲ザンビア銀行 🇿🇼ジンバブエ準備銀行
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rosaliaolenyeva · 2 years
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📛 207) 非常事態宣言下のスリランカと 名前を募集中の (中華人民共和国初の) 総合型太陽観測衛星 "先進的宇宙太陽天文台 Aso-S"。
今朝は 平時よりも早く起きて、昨日降り頻る雨の中無事に到着きました 鞄をパパツと開いて、いまの鞄と鞄の中身を入れ替えて居りました。今日から 新しい生活がはじまるかと思うだけでも わくわくしてしまいますけれど (それなりなお値段の鞄を買うてしまつた分、若干の節約を感じさせる生活もスタアトします)、そんな気持ちが うわうわ上向いた中で 今朝は
The Ducanes "Little Did I Know"
Belle & Sebastian "I Want Thd World To Stop"
Carpenters "It's Going To Take Some Time (邦題: 小さな愛の願い)"
が やさしく掛つて居ます。
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taketea44 · 25 days
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毎日が記念日
4月21日は…
チラデンテス記念日 [ブラジル]
ブラジル独立運動の英雄・チラデンテスが1792年に処刑された日です。
英雄の悲劇。
【疑わしいAI-イチロウによる4月21日の出来事】
以下には、歴史的に重要な出来事のうち、4月21日に発生したものをご紹介します。
1. 1789年 - フランス革命: バスティーユ牢獄の解放
1789年4月21日、バスティーユ牢獄の多数の囚人が解放されました。この出来事は、フランス革命の初期段階であり、バスティーユ牢獄は旧体制の象徴でした。フランス国民は、この出来事を祝い、バスティーユ広場で祝賀を行いました。
2. 1836年 - テキサス独立戦争: サンジャシントの戦い
1836年4月21日、テキサス軍はメキシコ軍をサンジャシントの戦いで破り、テキサス独立戦争を終結させました。この勝利により、テキサスは独立国家として認められ、後に合衆国に加盟することとなりました。
3. 1918年 - 第一次世界大戦: 後期四月会議
1918年4月21日から5月1日にかけて、ドイツのバイエルン州で後期四月会議が開催されました。この会議は、ドイツ帝国内での社会主義勢力の活動を取り締まるために開催されたものであり、後にバイエルン・レーテ共和国の建国につながりました。
4. 1960年 - ブラジル: ラグーン航空052便墜落事故
1960年4月21日、ブラジルのリオデジャネイロ州でラグーン航空052便が墜落し、乗員・乗客61人全員が死亡しました。この事故は、当時のブラジル最悪の航空事故として知られています。
5. 2019年 - スリランカ爆破テロ事件
2019年4月21日、スリランカで発生した爆破テロ事件で、ホテルや教会などでの爆発により、約250人が死亡し、数百人が負傷しました。この事件は、国際社会から強い非難を受け、スリランカ政府はテロ組織の摘発を進めるとともに、被害者支援に全力を尽くしました。
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jubaer01 · 4 months
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 INDIAN ELECTRONIC VISA Fast and Urgent Indian Government Visa
Electronic Visa Indian Application Online - 迅速かつ迅速なインドの公式電子ビザオンライン申請
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Address : 3 Chome-4-33 Motoazabu, Minato City, Tokyo 106-0046, Japan
Phone : +81 3-3403-3388
Website : https://www.indian-visa-online.com/ja/visa/
Business Hours : 24/7/365
Owner / Official Contact Name :Chander Mali  Chowdhary
Description :インド政府は 2014 年から迅速な承認を目的として電子ビザを導入しました。この機能は少数の国に限定されていましたが、現在では 166 か国以上に拡大されています。 インドの電子ビザには、会議、ビジネス、観光、医療、メディカルアテンダントの 2 種類があります。 インドの電子ビザのオンライン フォームはわずか 72 分で完了します。 支払いが完了すると、インド向け eVisa が電子メールで届くまで 24 時間かかります。 インドのビジネスビザやインドの観光ビザに必要なパスポートにはスタンプやステッカーはありません。 空港や港まで車で行き、インドを訪れることができます。 母国の入国管理官は、インドの電子ビザまたは電子ビザがコンピュータ システムでパスポートに関連付けられていることを知っています。 これはインドに入国する最も便利な方法です。 顔写真またはパスポートページの写真をアップロードするよう求められる場合がありますが、アップロードできない場合は、当社ウェブサイトの「お問い合わせ」リンクからメールで送信してください。 当社のフレンドリーで親切なスタッフが 6 時間以内に対応し、サポートいたします。 インドに 6 か月未満滞在したい場合は、このタイプの電子インド電子ビザが理想的であり、ニーズに最も適しています。 唯一確認する必要があるのは、インド入国時にパスポートの有効期限が166か月あり、入国審査官が空港と港への入国を許可してスタンプを押すことができるように空白のページが数ページあることです。 パスポートを宅配便で送ったり、パスポートに電子ビザ stmap を取得したりする必要はありません。 承認用の eVisa メールを携帯電話に保存するか、そのコピーを印刷して保存しておいてください。 100 か国以上が申請資格を持っています。インドの電子ビザ、フィンランド、オーストリア、サウジアラビア、インドネシア、アラブ首長国連邦、米国、フィリピン、エストニア、スウェーデン、ブラジル、韓国の XNUMX% オンライン プロセスを申請できる国はほんの一部です。 、オーストラリア、ポルトガル、ブルネイ、イスラエル、スペイン、日本、カタール、ヨルダン、ギリシャ、デンマーク、リトアニア、ボリビア、ハンガリー、ノルウェー、ラトビア、アルゼンチン、ジョージア、クロアチア、シンガポール、ボツワナ、ドイツ、ラオス、キプロス、コロンビア、メキシコ、ベルギー、マレーシア、ポーランド、ベネズエラ、オマーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ共和国、スリランカ、アゼルバイジャン、カザフスタン、アイルランド、チリ、ベラルーシ、ニュージーランド、アルメニア、イタリア、ペルー、フランス、ブルガリア、ルーマニア、英国、台湾、アイスランド、カナダ、パラグアイ、ベリーズ、南アフリカ、ベトナム、ロシア、カンボジア、フィジー、スイス、オランダ  Indian Government has introduced eVisa for rapid approvals since 2014. This facility was limited to a few countries, but now it has been extended to over 166 nationalities. There are five types of India eVisa such as Conference, Business, Tourist, Medical and Medical Attendant. The online form for Indian eVisa takes only 2 minutes to complete. Once you have made the payment, then eVisa for India takes 72 hours to receive by email. There is no stamp or sticker on the passport required for Indian Business Visa or Indian Tourist Visa. You can drive to the airport or seaport and visit India. The immigration officers in your home country know that Indian eVisa or electronic Visa is linked to your passport in the computer system. This is the most convenient way to enter India. You may be asked to upload face photo or passport page photo, if you cannot upload it then you can simply email it to us via Contact Us link on our website. Our friendly and helpful staff will respond and assist you within 24 hours. If you want to stay in India for less than 6 months, then this type of electronic Indian eVisa is ideal and best suited for your needs. The only thing you need to make sure is that your passport has 6 months of validity when you enter India and it has couple of blank pages so that immigration officers can allow you to enter the airport and seaport and put a stamp. You are not required to courier  your passport or get an eVisa stmap on the passport. Just keep the approval eVisa email on your phone or you may keep a printout copy of it. Over 166 countries are eligible to apply, here is a sample of few that can apply 100 percent online process for Indian electronic Visa, Finland, Austria, Saudi Arabia, Indonesia, UAE, USA, Philippines, Estonia, Sweden, Brazil, Republic of Korea, Australia, Portugal, Brunei, Israel, Spain, Japan, Qatar, Jordan, Greece, Denmark, Lithuania, Bolivia, Hungary, Norway, Latvia, Argentina, Georgia, Croatia, Singapore, Botswana, Germany, Laos, Cyprus, Colombia, Mexico, Belgium, Malaysia, Poland, Venezuela, Oman, Bosnia  and Herzegovina, Czech Republic, Sri Lanka, Azerbaijan, Kazakhstan, Ireland, Chile, Belarus, New Zealand, Armenia, Italy, Peru, France, Bulgaria, Romania, United Kingdom, Taiwan, Iceland, Canada, Paraguay, Belize, South Africa, Vietnam, Russia, Cambodia, Fiji, Switzerland, Netherlands
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janisonline · 5 years
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
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モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)
毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
 フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
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フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)
今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。
 同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。
 グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。
 2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
 2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
 2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
 カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
 アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。
 直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
 なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
 こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
 フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
 ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 
 フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
 さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきて��る状況だ。
 2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。
 スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
 ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
 流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。
別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
 このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
 世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
 日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
 ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
 モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
 こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
 モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。
 ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
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takachan · 7 months
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日本における Google のサイバーセキュリティへの取り組み
テクノロジーの発展に伴い、ユーザー、パートナー、企業、政府など、世界中の誰もがデジタル上で安全に過ごせるようにすることは、社会にとって喫緊の課題の一つです。 日本においても、2022 年に観測したサイバー攻撃関連通信数は 2015年と比較して 8.3 倍増加しており、サイバー脅威はより複雑で攻撃的になっています。(※1)一方で、政府の取り組み、サイバーセキュリティへの投資、デジタル人材の育成を組み合わせることで、2030 年にはサイバー犯罪による損失を年間 3.8 兆円削減できるという試算があります。(※2) Google は、長年にわたり、サイバーセキュリティへの投資を続け、日本を含む世界中の何十億ものユーザーを安全に保護するための方法を進化させてきました。たとえば、日本においても、Gmail のサイバーセキュリティ対策は、データ漏洩などのフィッシング関連のリスクを軽減し年間約 1,305 億円の潜在的損失を防いでいます。Google Chrome のセーフブラウジングは、一日あたり 7,980 万台のデバイスを潜在的に有害なサイトやアプリから保護し、Google Play Protect は 10 億以上のアプリを Android デバイス上で日々スキャンし、1,810 万件のマルウェアのインストールを未然に防いでいます。 サイバーセキュリティ研究拠点の設立 多様なステークホルダーから成り立つインターネットをより安全に保護するためには、関係者間における連携とベストプラクティスの共有が肝要です。そのために、 Google はThreat Analysis Group、Google Cloud’s Threat Horizons intelligence reports、Malware Trends reports from VirusTotal、 Project Zero、 Mandiant や AI red teaming を通してサイバー脅威に関する知見やトレンドを公表していますが、各地域の政府、政策立案者、パートナーと、より緊密な対話を通して知識を共有する必要性も認識しています。 Google は、日本をサイバーセキュリティ研究拠点(Cybersecurity Center of Excellence)として、アジア太平洋 地域のサイバーセキュリティの強化を目指します。この拠点を通して、政府をはじめとする各関係者と連携を強化し、誰もが安全に安心してデジタル上の日常生活を過ごせるための取り組みを推進します。また、アジア太平洋地域全体のサイバーセキュリティ標準の向上と持続可能な成長への貢献を目的に、日本をはじめとするこの地域の教育機関と連携した研究支援やトレーニングプログラムの提供を目指します。 アジア太平洋 地域の企業と組織を支援 Google の慈善事業部門である Google.org は、The Asia Foundation に対して1500 万米ドルを提供し、CyberPeace Institute および Global Cyber Alliance と協力して APAC Cybersecurity Fund を立ち上げます。この取り組みにより、日本をはじめ、バングラデシュ、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、およびベトナムの 13 か国の 30 万の中小企業、非営利団体、および社会的企業のサイバーセキュリティの強化を支援します。 サイバーセキュリティ人材の育成 Google Career Certificates ( グーグル プロフェッショナル認定証 )は、DX を推進するうえで必須となるデジタル人材の育成を促進する Google の認定資格プログラムです。このプログラムは、デジタル領域における実践的な知識と問題解決能力を身につけ、各組織における即戦力となる人材を育成することを目的とし、経歴や学歴を問わずどなたでも受講いただけます。日本では、昨年よりデータアナリティクスのプログラムを提供開始し、受講者の80%以上が、6 か月以内に昇給や新しい仕事の機会など、キャリアにポジティブな影響を与えています。(出典:2022 年 Google Career Certificates 日本の修了者アンケート) 日本において 5 万人以上のサイバーセキュリティ人材の不足が指摘される中(※ 3 )、Google はサイバーセキュリティのプログラムの提供を日本語で開始します。本プログラムは、サイバーセキュリティに関する一般的なリスク、脅威、脆弱性を特定する方法やそれらを軽減するテクニックなど、サイバーセキュリティ分野で即戦力として活躍するためのスキルを習得できます。すべてオンラインで受講でき、最短 6 ヵ月以内で認定証を取得することが可能です。受講料は月額 49 ドルで、Coursera で、本日より受講可能です。なお、日本リスキリングコンソーシアムに新規でご登録いただいた 20,000 名様(先着順)は無料で受講いただけます。プログラムと無料アカウントの詳細はこちらからご覧ください。 Google は今後もこれらの取り組みを通じて、日本およびアジア太平洋地域のサイバーセキュリティに継続的に投資し、政府や関係者とより連携することで、日本のユーザーやビジネスのセキュリティがより堅牢に守られるよう取り組んでまいります。 ※ 1 : 総務省 令和5年度版 情報通信白書 サイバーセキュリティ上の脅威の増大 ※ 2 : Access Partnership 社: Economic Impact Report [AIとサイバーセキュリティによる経済効果とGoogle の取り組み ※ 3 :  ISC2:  (ISC)² Cybersecurity Workforce Study   Posted by ジェイ 内山, サイバーセキュリティ研究拠点長 http://japan.googleblog.com/2023/10/cybersecurity.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=tumblr Google Japan Blog
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ari0921 · 11 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和五年(2023)6月13日(火曜日)
    通巻第7793号
 500億ドルを取りもどせ! 中国がベネズエラに使節団
   南米諸国は反米、左翼政権だらけとなった
************************
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領は欧米からその正当性が疑われ、経済制裁を受けているが、まだ政権の座にある。
3000万人の国民がいるが、UNHCRの一月統計で、およそ713万人が近隣諸国に難民となった。コロンビア、ブラジル、チリ、ペルーなどに分散している。
米国はベネズエラの国有石油PVSAの在米資産凍結など制裁措置を継続しており、ほかの西側諸国おマドゥロ大統領を認めず、前回の選挙ではグアイド国会議長が当選したとする。
ところがこの独裁政権が依然として維持されている背後には「あの国」がいる。
ベネズエラは石油埋蔵で世界一(3038億バーレル)、ガス埋蔵が6・3兆立方メートルで世界第七位。ほかにボーキサイト、金、ニッケルなど巨大な埋蔵があることは鉱山専門家によって確認されている。
最近、中国共産党中央委員会国際部の林明祥副部長が率いる代表団はカラカスへ行き、両国間の戦略的パートナーシップの強化を話し合った。その前にマドゥロ大統領が中国大使の李宝龍と会談している。
 何が問題か?
 2007年以来、中国が680億ドルを融資した。このなかには石油鉱区、鉱物資源鉱区の開発プロジェクトが含まれ、一説に直接投資は300億ドルを超えたとされる。中国の融資条件は高利で返済条件も厳しいことで知られるが、ベネズエラの経済実情(GDPは80%減、インフレ率はIMF統計で2355%!)をみれば、返済は不可能である。
となると、次の選択肢は狭まれる。中国はスリランカで、ジブチでそうしたように担保権行使に踏み切るだろう。
 ベネズエラの金(ゴールド)埋蔵は2236トンで、南ア、豪州、露西亜、中国につぐ世界五位。ボーキサイトは3億2135万トンの認定埋蔵量があるうえ、ニッケルも2億8000万トンと推定されている。
中国のベネズエラ投資の詳細は明らかではないが、ロイターの2019年1月29日付けでは「中国は500億ドル以上をベネズエラに投資した」とし、直後のウォールストリート・ジャーナルは、「中国はいかにベネズエラ投資を見誤ったか」と特集した。
 ▼チャベスは「毛沢東を尊敬する」と言って中国に接近した
チャベス前大統領は「21世紀の社会主義を目指す。中国が手本だ。わたしは毛沢東を尊敬する」などと言ってたびたび北京を訪問し、無心した。チャベスを継いだマドゥロ大統領も北京詣でを繰り返したが、追加融資に習近平は首を縦に振らなかった。両国関係、じつは冷え切っていたのだ。
それでもマドゥロ政権が持ちこたえているのは、2019年以降に、南米諸国が左翼政権が復活し、反米で固まっているからだ。コロンビア(22年8月に左翼大統領が当選)、ボリビア(20年11月)、チリ(22年三月)、ブラジル(23年1月)、アルゼンチン(19年1月)が左翼政権となって南米12ヶ国の連帯が叫ばれている。
これらの国々は反米感情が根強く、米国を牽制する意味でも中国に近づく外交政策を展開するのである。
とくにブラジルのルラ極左政権は、人民元決済をまっさきに導入し、300人の閣僚、経済人を引き連れて北京に詣でて大歓迎を受けた。
3月下旬、極左ルラ大統領は親中路線突進を始めた。中国交通銀行のブラジル現地法人は国際決済をCIPSに繋げるとブラジル貿易局が発表した。中国交通銀行の子会は BOCOM BBMでブラジル通貨レアルと人民元でとの取引が正式に開始されることとなった。
中国の金融筋がいう。「人民元の国際化には三段階があり第一段階は小規模な国際貿易での人民元使用、第二段階が商品取引での使用、そして第三段階が人民元の基軸通貨への変換です」。そんな日が近いのか?
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ktakeuchi · 8 months
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いずれ何らかの停戦がロシアとウクライナの間で行われる。
その時、その時中間地域はロシア軍とウクライナ軍の両方が撤退する必要があり、そのには第三国の軍隊が治安維持部隊として国連の承認のもとに進駐する必要がある。
それは日本軍だろう。
日本以外の大国の一体どこがそんな兵力を抽出できる?
NATO加盟国は全部だめだ。中国、インド、日本ぐらいしか候補がない。
プーチン曰く「日本は主権国家ではない」そうで、つまりはアメポチというかソ連時代に国連に加盟していたウクライナみたいなもので、それは概ね当たっていて、ほぼ満額回答みたいなものだが、だからこそロシアにとっても付け入る余地がある。外交的空間と言うやつだな。中国とインドもそして同じく。
印中日が平和維持軍として駐留したとして、それに日本になんのメリットがあるのかという話だ。
あるだろう。それは一帯一路の買い叩きだ。
NATOが歴史的にも軍事的にもソフトパワー的にも行き詰まっている地域に、手弁当で「貢献」することができる。これに当てはまるのはシリアを始めとする中東だ。
ウクライナも東地中海も中東もいらない。でも中東以東は欲しい。今の中国が南シナ海でやっているような愚かな排他的な地位欲求はしないが、インドと組みながら、中国の衰退に合わせて侵食する。
私の好きな歴史IFで第二次世界大戦の日本の勝ち筋というのがある。
太平洋でアメリカと衝突する限りどうしても勝ち目はない。だが、スエズ以東を手に入れてインドを独立させ、その独立させたインドの実質的な利権はイギリスに残すというものだ。それを手土産にイギリスと事実上の単独講和を結び、第二次世界大戦から離脱するというもの。
しょせん歴史のIFなので、そうだったかもしれないしそうでなかったかもしれないというものでしかないのだが、それをもう一度だ。
ヨーロッパは東西ドイツ統一ぐらいで満足していればよかった。個別に見ていけばチェコやバルト三国やユーゴスラビアの北部くらいはEUなりNATOなりに入れても良かったかもしれないが、大局で見ると、相手の弱みにつけ込んで必要以上に「ヨーロッパ」を拡大してしまった。あげくにウクライナ全土をヨーロッパ認定してこのざまだ。
これは、大東亜共栄圏と、「亜細亜」と、なにが違うのよ。
今の戦局ではなくて、ヨーロッパは手を伸ばし過ぎだ。攻勢限界点を超えたという意味で、ヨーロッパ人には大東亜共栄圏や亜細亜よりも、ナチス・ドイツのほうが分かりやすいかもしれない。
だからどうせ息切れする。
その時どうするかといえば、非NATOの強国でロシアも納得するといえば、インド、中国、日本だ。
こう言っちゃなんだが、平和維持軍として中印はグダグダだろう。中国は本土が経済崩壊するし、戦狼外交みたいなアホな駆け引きの駒にしすぎてうんざりされる。インドはウクライナでは問題ないだろうが、とてもではないが中東には出せない。
ウクライナで実績を上げた日本が、次は中東だ。
そうなれば次は頼朝の日本国総追捕使だ。平家が中国で、義経が紛争当事者で、後白河法皇がアメリカだ。
一帯一路でスリランカが破綻して日本に借金の肩代わりを要求しているそうだ。日本国内はあまりにも虫が良すぎるとあきれているみたいだが、スリランカは悪くない。
ジプチにはすでに自衛隊が基地を置いているし、タンザニアかモザンビークかマダガスカルあたりも中国が撤退した後を取れそう。
ミャンマーは取り込める。ミャンマーとかインドネシアとかの個別の国ではなくてASEAN全体で取り込める。なぜなら、中国は一帯一路を大幅に縮小して南シナ海を中心に東南アジアに「絶対国防圏」を引き直さなければならないわけで、それはASEAN諸国からすると中国のプレッシャーが高まることを意味している。一国単位ではこの圧力に抗しきれないから、ASEAN全体で中国の対抗馬を立ててバランスを取る。
その対抗馬はアメリカと日本だ。
中国を潰して、「太平洋の西側は絶対に団結させないレース」に日本、ソ連、中国と三連勝したアメリカか、「本質的に中国と引き分けに持っていくよりない」から親中反中で常に「外交的余地」のある上に、中東をめくってインドとつるんでいる日本か、ASEAN諸国がどちらを選ぶかは難しい。たぶん常にわざとぐずぐずだろう。中国は知らないが日本はそれでいい。
中国にとってはASEANは属国でなければならないが、日本にとってASEANは友好的な中立国でよい。アメリカにとってもASEANは友好的な中立国でよい。だから勝者はより現実的な目標を2対1で獲得できて、インドと組んで+0.5てきる日本だ。
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annjapanenews · 5 years
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世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
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モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)
毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
 フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
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フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)
今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。
 同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。
 グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
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ホームセンターで販売されているラウンドアップ
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。
 2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
 2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
 2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
 カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
 アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年��月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。
 直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
 なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
 こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
 フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
 ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 
 フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
 さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
 2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。
 スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
 ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
 流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。
別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
 このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
 世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
 日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
 ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
 モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
 こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
 モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。
 ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
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kennak · 10 months
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大阪出入国在留管理局(大阪市)の常勤医師が酒に酔った状態で診察していた問題を巡り、大阪入管職員が診察日の翌日に作成した報告書とみられる文書の存在が明らかとなった。6日、野党が行った出入国在留管理庁(入管庁)へのヒアリングの中で、仁比聡平参院議員(共産)が公表した。(望月衣塑子) ◆猫なで声で診察、呼気検査でアルコール検出  一連の問題で、斎藤健法相は「事実確認には時間がかかる」とし、国会などへの報告をしてこなかったが文書には医師の呼気検査の結果などが詳細にわたって記されていた。野党側は国側が早い時期から状況を把握していた可能性が高まったとして、法相の発言の矛盾を追及し、辞任を求めていく構えだ。  仁比議員が、入管庁関係者から入手したとして公表した文書は、A4判5枚と添付資料からなる。大阪入管の入国警備官名で、同入管の診療室長に宛てていた。医師からアルコールを検出した翌日の今年1月21日の日付があった。  文書の記載によると、医師は1月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後、午後3時過ぎに登庁。職員に菓子や即席麺などの手土産を配る一方、笑みを浮かべて陽気に振る舞い、落ち着きや冷静さを欠いていた。診療対象者の1人目には、健康診断結果を通知したが、まぶたが重く、猫なで声だったため、医師を含め診療室にいた計5人の呼気検査を実施した。  医師は計3回の検査で、酒気帯び運転の基準値を上回る呼気1リットル中0.22〜0.36ミリグラムのアルコールを検出。すると医師は「なんすかこれ。なんなんですか」などと言い、飲酒の有無は明言しなかった。入管側は医師に年次休暇を取るよう求めたが「失礼なことを」「無断欠勤でもいい」と言って午後4時に退室、欠勤扱いになったという。  野党ヒアリングで、文書の内容の真偽について聞かれた入管庁の担当者は「お答えできない」と、回答を避けた。  斎藤法相は2日の衆院法務委員会で、医師の飲酒問題を把握したのは「2月下旬」と述べていた。入管庁は4月、医療体制の改善策として「大阪の常勤医師1名(令和4年7月増)」と記した資料をまとめたが、当時、既に常勤医師は診療から外れていた。入管難民法改正案は3月に国会提出され、法相は「常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進などが着実に表れてきている」(4月19日の衆院法務委員会)などと、入管改革を国会で繰り返しアピールしていた。 ◆ウィシュマさん遺族「医療整備、全くうそだった」  名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で2021年に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の妹のポールニマさん(28)は6日、記者会見し大阪入管の常勤医師が酒に酔って収容者を診療した問題について「(斎藤)法相は姉が亡くなったことで医療体制を整備したといっていたのに全くうそだった」と批判した。  医師は、ウィシュマさんの死亡を受けた収容施設の医療体制強化の一環として大阪入管が昨年7月に雇った。ポールニマさんは「法相は問題を2月に把握しながら公表せず、そのまま改正法案を通そうとしている。無責任だ」と話した。  2人は同日、法相に面談を申し入れたが受け入れられなかった。もう1人の妹ワヨミさん(30)は「入管の医療体制の改善が進んでいるのか聞きたかったが会えずに残念」と話した。
「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は:東京新聞 TOKYO Web
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xf-2 · 7 months
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在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は、入管難民法違反(在留カード偽造)の疑いで、東京都北区昭和町の中国籍で無職、田倍宁(でん・ばいねい)容疑者(26)と、妻の竹内朱実容疑者(23)を再逮捕した。
国際犯罪対策課によると、押収したパソコンを確認したところ、2月以降、在留カードや運転免許証など延べ約1万人分の偽造依頼を受け、少なくとも約300万円の報酬を得ていたとみられる。
再逮捕容疑は、共謀し、10月4日に自宅でパソコンなどを使って在留カード19枚を偽造したとしている。19枚はスリランカやインドネシア国籍などからの依頼だった。
国際犯罪対策課によると、田容疑者が中国のサイト上に「簡単な仕事」などと書かれた募集に応募。中国にいる指示役から送られてくるデータをもとに、プリンターなどを使って製造していた。竹内容疑者が金銭管理をしていたとみられる。
調べに対し、田容疑者は容疑を認め、竹内容疑者は容疑を否認している。
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