#台湾有事の備えを急げ

[ari0921]

西岡力先生の論考です。

＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない　

麗澤大学特任教授・西岡力

１月１６日付「正論」で元空将の織田邦男氏が書いた「憲法に自衛隊明記が必要な理由」を読んで私は恥ずかしくてならなかった。織田氏は結論でこう書いた。

＜国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる＞（１３・２％は「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに「はい」と答えた日本人の比率）

民間人が率先すべき論陣

自衛隊員に名誉を与えるべきというこのような論説を、命がけで国防に従事してきた元自衛官自身に書かせてはならないと私は考えてきた。われわれ民間人が率先してその論陣をはるべきだからだ。

私は平成２８年８月１６日付本欄（「自衛隊を憲法に明記する発議を」）でこう書いた。＜自衛隊員は現在、南スーダンや尖閣諸島付近などで命がけで任務を遂行している。隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」という宣誓をしている。彼らに報いる道は名誉を付与することだ。

最初の憲法改正発議において、自衛隊を憲法に明記することを避けながら、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼である。隊員に名誉を与えるため、自衛隊の存在を憲法に明記するための闘いから逃げてはならないと強く思っている＞

自衛隊明記も実現していない

直前の参院選の結果、改憲に賛成する勢力が衆参両院で３分の２を超えたことを受けて書いたものだった。その約９カ月後、当時の安倍晋三首相が自衛隊を憲法に明記する改憲を提案し、自民党はそれを受け改憲案をつくった。

そもそも自衛隊の憲法明記は現行憲法の９条２項の戦力不保持条文をそのままにするという前提だ。２項がある以上、自衛隊は通常の軍隊には課せられていない様々な制約を受け続ける。そのことも自衛隊員に申し訳ないと心から思うが、戦後日本の平和ぼけの厚い壁を前にして、まず自衛隊を明記することから始めるべきだと私は８年前に本欄に書いたときに考えた。しかし、まだ憲法への自衛隊明記は実現していない。そこでしびれを切らした元空将が本欄で声を挙げられた。恥ずかしく、申し訳なくてならない。

織田氏は現在、ある大学で安全保障の講義を担当しており、その講義を受けた学生の、国のために戦うと答える比率が顕著にアップしている。その素晴らしい講義を紹介したＳＮＳに対し、若者に命を粗末にしろと教えているなどと見当外れの批判が起きていると聞き驚いている。今現在わが国の安全が守られているのは自衛隊員が命をかけ神聖な任務を果たしているからだ。そのことを知ったら元空将の講義を批判することなど恥ずかしくてできないはずだ。

繰り返すが、自衛隊員は今この時も命をかけ、わが国を守る崇高な任務にあたっている。本当に命がけだから毎年、殉職者が出ている。私は数年前まで防衛省オピニオンリーダーを拝命し、自衛隊殉職隊員追悼式に参席していた。幼い子を残して殉職した隊員はじめ、任務で殉職された英雄が毎年いることをよく知っている。

今年前半に改憲発議を

岸田文雄首相は、自身の任期内に憲法改正を実現すると公言している。自民党は①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実―の４項目の改正案を提示しているが、最初の憲法改正発議に何を盛り込むのかまだ結論を出していない。

私はここで声を大にして①を絶対に外してはならないと言いたい。国連安保理常任理事国ロシアがウクライナへの侵略戦争を起こし、残虐なテロ攻撃に対してイスラエルが自衛権を行使している。中国共産党政権は台湾への武力行使の準備を進めている。台湾有事が日本の有事ならば、現行憲法下で最初の防衛出動、自衛隊による武力行使があり得る。戦死者が出ることは避けられない。

そのことを承知の上で自衛隊員は日夜、訓練を重ねている。それなのにわが国憲法ではいまだに「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という否定文だけが書かれ、自衛隊について一言も触れていない。憲法学者の多数は自衛隊違憲論を主張し、一部の教師らが教室でそのような内容を教えてさえいる。

命がけの仕事をする彼らに報いる道は名誉を付与することだ。最初の憲法改正発議で自衛隊を憲法に明記することを避け、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、あまりに自衛隊員に失礼ではないか。まず声を挙げるべきは元自衛官ではなく、われわれ民間人だ。政治家は自衛隊明記の憲法改正発議を今年前半にぜひ実現させてほしい。国民は国民投票で通す戦いに臨む覚悟はできている。（にしおか　つとむ）

#産経新聞正論 #織田邦男 #西岡力

[hangorin]

東京五輪から2年　湾岸はいま

悪夢のようなTOKYO2020大会から2年が経った。 五輪のために姿を変えられたあの場所は、巨額の資金を費やして建てられた会場は、白いフェンスに閉ざされていた公園は、いま一体どうなっているのか。 湾岸エリアを中心に、フィールドワークを行った。

①築地市場

築地本願寺から場外市場に向かう。日曜日。外国人観光客、親子連れ、カップル。賑わいは築地市場があった頃と変わらないように見えた。どの店にも、昼食を目当てに沢山の人が並んでいる。

立体駐車場の最上階から市場のあった方を見下ろす。縦横に走るターレ、魚の並ぶケース、積み上げられたトロ箱、林立する仲卸の看板――それらが全て消え去り、でこぼこの、剥き出しのコンクリートだけが灼熱の太陽に焼かれていた。その一部は駐車スペースに。数台の自家用車。物悲しくなるぐらいしょぼい。

駐車場のわきに、築地市場の仲卸とおぼしき店名のプレートを付けたターレが放置されていた。よく見ると、ナンバープレートを外した���がくっきりと残っている。

石原元都知事が主導した2016年五輪招致当時、築地市場を潰してメディアセンターを作るという話が出ていた。2020東京大会ではそれが「駐車場」にかわり、市場は2018年10月に東京都によって閉鎖された。選手村から競技場への輸送のために新たに作られた環状2号の全面開通は、五輪閉幕から1年以上も過ぎた2022年12月。五輪招致が、都民の台所を打ち出の小づちのように利権を生み出す空虚な「一等地」に変えてしまった。

築地を舞台にしたある連載漫画の中で、目利き一筋の主人公は何故か移転に何の葛藤もないまま「豊洲で頑張っていこう」と仲間に呼びかけていた。築地市場83年の歴史は、急速に「なかったもの」にされようとしている。

②月島

東京では五輪の前から、競技会場と直接関係のない場所でも各地で再開発が起こっていた。晴海にも程近い、湾岸エリアに位置する月島もまたその１つ。もんじゃストリートで有名なこの町は、一本裏道に入ると古い木造家屋が軒を連ねる下町らしさが残っている。私たちが2017年に訪問した際は、月島１丁目西仲通り地区再開発計画のためにもんじゃストリートの店舗が軒並み閉店していた。

そして今回訪ねてみると、MID TOWER GRANDなる地上32階、高さ121ｍの超高層マンションが建ち（2020年10月竣工）、その1階にもんじゃ屋などの店舗が入っていた。 月島ではさらに地上48階、高さ178.00ｍのタワマンを建てる月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、地上58階、高さ199ｍのタワマンを建てる月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業が控えている。フィールドワークの後で知ったことだが、この月島三丁目再開発計画には反対運動や行政訴訟も起こっているとのこと。長年暮らしてきた人々の息吹が聞こえるような町並みが、大手開発業者によって姿を変えられようとしていることには胸が痛む。

③晴海選手村

カンカン照りの選手村跡地。ここはHARUMI FLAGなる高層マンション群として開発され、完成すれば5,632戸12,000人が暮らす街になるという。未だ工事中で通行できるのはメインストリートの車道のみ。焼けつくような暑さの中、誰もいないコンクリートだらけの空間は殺伐とした雰囲気が漂っていた。

選手村をめぐっては、東京都が適正価格の10分の1という不当な安さで都有地を三井不動産ら11社のデベロッパーに売却したとして住民訴訟が起きている。五輪という祝賀的なイベントが作り出す例外状態によって、公共財産が民間資本に吸い上げられた象徴的な場所だ。

街の中心に近づくと、左手には、大会中、大量の食材廃棄が問題となった食堂の跡地が、中央区立の小中学校（2024年度開校予定）として整備されていた。

右手には三井不動産の商業施設「ららテラス」。その1階には「東京五輪を振り返りスポーツの力を発信する施設」として「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」が設置されるらしい。五輪と三井不動産のどこまでも続く蜜月がうかがえる。

その先では道路を挟んで左右両方の街区で50階建ての2棟の超高層タワーマンションが目下建設中だった。

選手村を訪れるとき、2018年、建設工事中に2人の労働者が亡くなったことを思わずにはいられない。その街区は、労働者の死という痛ましい現実を塗り固めるようにSUN VILLAGE（太陽の村）という輝かしい名前で分譲されている。 この街区だけではない。この街全体が、五輪によって引き起こされた問題などまるで何もなかったかのように成り立っている。この街ではとても生きていけない、生きた心地がしない。生気を抜かれたようにその場を後にした。

④潮風公園、お台場海浜公園

ビーチバレーボールの会場設営のため何年もフェンス封鎖されていた潮風公園。わたしたちは初めて公園内に入った。こんなに広かったのか！無観客のくせに、この公園全体を占拠していたなんて、ほんとうに厚かましい。

東京湾の対岸の埠頭にはコンテナが並んでいる。海をみてみると、うっ！海水は泥沼のような色。しかし、なぜか匂いはせず、潮の匂いさえもしない。ファブリーズでもしているのか？

わたしたちは、野宿の人たちが寝ていた場所を探して公園内を歩いた（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会による追い出し→https://x.gd/ZJP4d）。木がたくさんあってなかなか住み心地よさそうだと思っていたら、屋根のある排除ベンチにたどり着いた。なんて醜いデザインなのだろう。

次に「トイレのようなニオイ」と話題になったお台場海浜公園のビーチへ、匂いを確認しに行った。「遊泳禁止」の看板があり、スクリーニングのためと記してあったが、やはり汚染が懸念されているのだろろう。このビーチの海水も濁っていて、潮の匂いさえもしない。怪しい水質だ。

しかし、暑すぎる。灼熱の日差しの下で、ビーチバレーボールや、トライアスロンをやって、汚い海に飛び込んでいたのか。 知れば知るほど、オリンピック・パラリンピックは地獄だ。

⑤有明

有明の旧会場エリアへ。グーグルマップで見ると、どうやらこの一帯は「有明オリンピック・パラリンピックパーク」と名付けられたらしい。いまや地に落ちた電通がオリンピックでちゃっかりゲットした、唯一黒字と言われる有明アリーナへ。SNSではステージが見えない席があると不評を買っていたが、「ディズニーオンアイス」をやってるらしく、猛暑の折、駅から会場まで大勢の人だかり。

有明体操競技場はこの５月に「有明ジメックス」と名を変え、株式会社東京ビックサイトが運営する展示場としてオープンしたらしい。第一印象は「・・・神社？」世界的ウッドショックの最中に木材を山のように使って、10年程度で取り壊される予定とのこと。こんなに立派にする必要あったのか？

そこからゆりかもめの駅を越えると、フェンスで囲われた��ぼうぼうのワイルドな一角が。有明BMX会場跡地だ。グーグルマップには「有明アーバンスポーツパーク（2024年4月開業）」とあるが、いまのところ影も形もない。スポーツ施設より原っぱ公園の方が需要あるのでは？

有明テニスの森公園は工事パネルが外されて、開放感に溢れていた。こんな素敵な場所を何年もオリンピックのために囲って、市民を排除してきたかと思うとあらためて腹が立つ。

真夏の炎天下に火を燃やし続けた聖火台があった夢の大橋にも立ち寄った。観覧車が無くなっていた。東京都はこの夢の大橋を含むシンボルプロムナード公園の一角に、新たに聖火台置き場をつくって飾っている。東京都はいつまでオリパラの亡霊にすがる気か。。

⑥辰巳・東京アクアティクスセンター

アクアティクスセンター

「威圧」を形にしたような巨大建造��。

建物の周りには木陰がなく、取ってつけたような弱々しい植栽が施されている。

正面外の、広すぎる階段は、車いす利用者でなくても、大げさすぎてびっくりする。コンクリートが日射で熱い。ゴミ一つ落ちていないのは、人が寄り付かないからだろう。

その下にたたずんで私は、ピラミッド建設のために労働を強いられている人のような気持ちがした。

ここは、公園の一部であった。近くに団地もある。誰でも入って、海からの風を感じながらくつろぎ、出会う場所だったはずだ。

５年前に訪れた時は、工事中で巨大な支柱がそびえたっていた。三内丸山遺跡にインスパイアされたのかと思ったが、出来上がったのは帝国主義の終点のようなしろものだった。

「お前たちが来るところではない。」という声がどこからか聴こえる気がした。

知ってる。だから入ってみた。静かだ。人っ子一人いない、空調が効いて冷え切っている。だだっ広いロビーの小さな一角に、TOKYO2020オリパラのポスターたちがいまだに展示されていた。

競争をあおり、序列化し、勝者に過剰な価値を与え、「感動」を動員するスペクタクルがここで続けられるのだ。

生きていくのに必要な潤いをもたらす公園に、このような醜悪なものが君臨しているのを私は許せない。

炎天下の湾岸エリアを丸1日かけて回った。TOKYO2020跡地は、廃墟になっていると思いきや、むしろ多くの場所でまだまだ開発が続いていた。開発への飽くなき欲望と「レガシー」への執着、五輪災害は閉幕後も延々と残り続けている。 この日撮影した映像を使って「オリンピックって何？東京からパリ五輪1年前によせて」という動画を作成し、1年後に五輪開幕が迫るパリでの反五輪の闘いに連帯を示すメッセージとした。 From Tokyo To PARIS, NOlympicsAnywhere

#activity（活動） #Youtube

[petapeta]

1970年代、米国の水爆を利用したクラ運河開発計画が持ち上がった。計画には日本の総合商社である日商岩井（現・双日）らが絡んでいたため、問題となって国会で取り上げられた。結果的にこの計画は実現しなかったが、こういった土木工事や資源採掘などに核爆発を利用することを、一般に平和的核爆発と呼ぶ。核兵器関連で調べものをしていた中で見つけた、愛媛新聞1974年2月3日の画像*1からこのクラ運河騒動を知った。以下はその画像（明るく補正済み）及び記事からの引用である。あらかじめ断っておくが、このブログ記事内の引用では数字表記の多くをアラビア数字に変更している。 もともとマレー半島横断運河の建設は18世紀以来の“夢”といわれるが、72年9月、タイ石油精製社長で有力華商（台湾系）のK・Y・チャウ氏がタイ政府から予備調査実施の許可を得て、アメリカの“水爆の父”と呼ばれるエドワード・テラー博士のローレンス・リバモア研究所、未来学者ハーマン・カーン博士のハドソン研究所など4つのコンサルタントに調査を依頼してから急速に具体化してきた。同時にチャウ氏のもとで、アメリカのLTV社、日本の日商岩井、フランスのシトラ社が推進グループに選ばれた。これらのグループは、昨年3月米国オークランド、4月パリ、7月東京と3回にわたって国際会議を開き、具体的な計画を検討、その結果に基づき、昨年9月1日、約600ページ（英文）の予備調査報告書がチャウ氏からタイ政府に提出されるなど、計画推進作業は急ピッチで進んだ。 愛媛新聞1974年2月3日 記事の中で、日商岩井機械本部の課長がこんなコメントをしている。 現在は運河建設の方法と可能性について調査している段階で民間ベースで進めている。核利用については専門家が絶対安全だといっており、平和利用の道が開かれ、工期が短くて安くできるという利点があるなら、結構ではないかと思っている。 愛媛新聞1974年2月3日 現在から見ると正気の沙汰とは思えない構想であるが、日本が関与していることもあり、この計画の詳細に興味が湧いたので調べてみた。

1970年代の狂気：核爆発によるクラ運河開発計画 - 100光年ダイアリー

[kennak]

中国は昨年7月に反スパイ法を改正し恣意性を拡大。外国企業は自社の社員の身柄拘束等への不安から、中国でのビジネスを見直しています。米国は先端半導体やAIの分野で対中輸出規制を強化し、世界の供給網からの中国排除を志向。諸外国もチャイナリスクを嫌って脱中国依存を急いでいます。その象徴が対中直接投資の激減です。こうした動きは先進国に技術移転を強要してきた中国の技術進歩を遅らせることでしょう。なお、かつて連動していた日中株価は今やワニの口のように上下に乖離。経済よりも権威を重視する習近平政権への失望が市場の動きに表れています。中国人も本土市場で中国株を売って日本株ETFを爆買い。中国人までもが脱中国を急ぎ、それが日本株押し上げに働いています。また、中国は外貨準備を米国債から金へと切り替えています。このことは台湾有事や米中対立激化への備えにも見え、そうした不穏な動きが脱中国を一層加速させています。

中国への直接投資82％減　外資離れ、30年ぶり低水準（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[kurano]

※　有事シミュレーションに政治家１０人、台湾「非常事態」にどう対応

https://news.livedoor.com/article/detail/24618003/

　全力で逃げろ！ｗ。米帝は、あわよくば自衛隊に代理戦争させようと企むだろろうことを考えれば、もちろん備えは大事、いつでも駆けつけるぞ！　と中国にプレッシャーを与え続けることはとても大事。

　でも、一旦緩急あったら、全力で下がるべきよ。全力で下がって、米帝に「どうぞどうぞ！」と先駆けを譲るべき。

[turkey-trip]

#6 カッパドキアガイド

こんにちは、カサダニアンです。

　

今回の旅、カッパドキアは2泊と丸２日間観光ができる場所です。

カッパドキアを観光する際のガイドとしてもらえると幸いです。

　

この記事では、カッパドキアの見どころについて紹介します。

　

〇カッパドキアどこにある？

カッパドキアは、トルコの首都アンカラから約250㎞離れて、アクサライ～ニーデ～ネヴシェヒル～カイセリ地方に挟まれて中央アナトリアに位置しています。

　

〇なぜ洞窟？

2世紀にキリスト教が知られるようになったころ、カッパドキアはさまざまな思想､哲学､東方諸宗教の入り乱れるるつぼでした。

初期のキリスト教徒はおそらく、ローマの宗教的迫害から逃れてきた人々で、キリスト教徒の大部分は、タウロス山脈全域を占領したアラブ人の支配からカッパドキアヘ避難してきた人々でした。

これらの新しい住人たちは、丘の斜面を掘り、岩を刻んで教会を造り、内部をフレスコ画で飾ります。

こうしてカッパドキアの岩石地帯は修道院や修道士の祈り、教会などの大展示場の様相を呈するようになりました。

11世紀後半にセルジュク族がやってきたときには、カッパドキアには1000を越える宗数的施設があったそうです。

カッパドキアのキリスト教社会と、イスラムのセルジュクトルコの関係は友好的でしたが、14世紀に入るとオスマン帝国に吸収されてしまいました。

キリスト教信者のギリシャ人たちは、後世のトルコとギリシャの人民交換政策により、1920年代にカッパドキアを離れることになってしまいました。

　

〇カッパドキアの地形が作り出す芸術

カッパドキアの地層は地上に見られる自然の奇跡の一つであり、中央アナトリアの火山が盛んに活動し、溶岩や火山灰に覆われた「堆積期」、そして火山活動の停止と共に始まった「侵食期」に於いて、自然が持っている二つの相反する作用が作り上げた作品と言えます。

ヨーロッパのアルプス山脈同様、南アナトリアのトロス山脈も地質年代上、新生代の第三紀（6500万～200万年前）に形成されました。

この時期、中央アナトリアでは活発な地殻の変動で深い亀裂や地盤の沈下が見られ、亀裂を這って地表に噴出しだしたマグマは、エルジェス、デヴェリ、メレンディス、ケチボイドゥラン火山を作り上げたのです。

そして、度重なる激しい噴火の後、中央アナトリアでトロス山脈に並行して走る火山連ができあがったのです。

火山の吐き出した噴出物は既に形成されていた丘や谷の上に長い時間をかけてゆっくりと降り積もり、周辺一帯は巨大な台地と化しました。

　

〇地下都市

石灰岩を掘って地下8階から10階の深さにまで達している巨大な地下都市です。

完全に地下部分に作られていることとその規模の大きさから、他のカッパドキアの岩窟住居とは一線を画しています。

内部は、狭い通路から生活の場、換気孔までと様々な空間がまるで迷路をも想わせます。

地下都市での生活はキリスト教時代以前からすで営まれていましたが、一時は頻繁に利用されたのはアラブ人から逃れるキリスト教徒の避難所にもなりました。

アラブ人の脅威に様々な対策が練られるもどれも効を奏せず、キリスト教徒であった地元の人々はここに隠れて敵の撤退までの仮住まいとしていました。敵の侵入の危険に備え各階ごとに、石うすのような大きな丸い石板で扉を閉じられるようになっていました。

石板の直径は1.5m、いざという時はすぐに転がすことのできる場所に置かれていました。

他にも通気孔はもちろん、非難用のトンネルも備えるなど、この地下都市は完璧な防御の役割を果たしていました。

ここを訪れた人は壁を堀った箱型ベッドにも気を取られるかと思います。

その他にも内部には教会や学校、食料や物品の貯蔵庫、ワイナリーも作られていました。

通気孔は各階を突き抜けていてその幾つかは地下水まで達しているものもあり、井戸として水を供給する役割もありました。

見学可能なのは一部のみですが、観光ルートにはそれぞれ表示があるので是非足を止めてみてください。

カイマクルの地下都市では一番多い時期では合わせて約2万人、常時でも約4千～8千人もの人々が隠れ住んでいたと言われています。

地下都市が観光客の注目を浴びるようになったのはわずか50年前くらいからのことで、その前までは村人の貯蔵室や納屋として使われていました。

地下都市の内部を観光する際はガイドについて歩くか、矢印にそって注意深く進まないとすぐに道に迷ってしまいます。

長短さまざまな狭いトンネルが四方八方に延びていたり、通路を急カーブでえぐって窪みを利用した大きな部屋があったりもします。

頭上がとても低い場所や階段を使う場所もあるので頭上だけでなく足元にも十分に注意をして下さい。

　

〇ウフララ渓谷

ウフララ渓谷（Ihlara Vadisi）は、カッパドキア南方のアクサライにある、自然的・歴史的に重要な価値を持つ谷です。

ウフララ村からセリメ村まで湾曲しながら続く、全長約18km、幅約200m、深さ約150mという雄大な谷は、この地にそびえたつハサン火山から流れ込んでいたメレンディス川によって削り取られて形成されました。

現在は小川となったメレンディス川は、生命の源となって谷底の豊かな緑を育んでいます。

自然の生み出した芸術に加えて、ウフララ渓谷でもう一つ特筆すべきは、切り立った高い崖の岩を掘って作られた5000もの住居と105の教会群です。

渓谷沿いには、カッパドキアを象徴する奇岩「妖精の煙突」が並ぶヤプラク・ヒサルやセリメ村もあり、まさに大自然の美しさと歴史的遺産の両方を楽しめる、知られざる観光名所といえます。

　

〇セリメ修道院

カッパドキアで最も予想外の驚きの 1 つは、アクサライから 28 km のウフララ渓谷の端にあるセリメにある素晴らしい岩窟修道院です。

セリメには、ヒッタイト、アッシリア、ペルシャ、ローマ、ビザンチン、ダニシュメント、セルジューク、オスマンの各文明がありました。

セリメ要塞修道院の最も重要な側面の 1 つは、多くの主要な聖職者がそこで教育を受けたことです。 地域の軍事本部もそこにありました。

修道院は 8 世紀から 9 世紀に建てられたものですが、建物のフレスコ画は 10 世紀後半から 11 世紀初頭のものです。

描写には、昇天、受胎告知、聖母マリアが含まれます。

セリメ修道院はカッパドキア最大の宗教建築で、大聖堂サイズの教会があります。 大聖堂の内部には 2 列の岩柱があります。

これらの柱は、大聖堂を 3 つのセクションに分割します。

教会の大きさは驚くべきものです。 セリメ修道院内の凝灰岩から直接切り出された教会の柱とアーチには、かつてそこを占めていたさまざまな世代の痕跡が今も残っています。

初期の初��のイコンはよりはっきりと見ることができますが、後に描かれた詳細なフレスコ画は、トルコ人が部屋を料理に使用したときに表面を覆う煤の年月の下でほとんど見えません。

修道院には、修道士の宿舎、大きなキッチン、さらにはラバ用の厩舎もあります。

部屋の壁はかつてフレスコ画で飾られていましたが、ほとんど残っていません。

道路から修道院まで、急で滑りやすい丘を登る短いが挑戦的な道があります。

修道院までの道のりは、まずラクダが歩くキャラバン道の一部であるトンネルのような回廊を通ります。

セリメには大きなバザールがあったので、ラクダの隊商は途中下車と保護のためにやって来ました。 、ラクダは修道院の中央部に導かれました

　

〇ギョレメ・パナロマ

カッパドキアの奇岩は6000年前、火山の灰と溶岩でできた柔らかい地層が侵食されて作られました。

旧石器時代にはヒッタイト人が住んでいましたが、その後クリスチャンがローマ帝国の支配から逃れるためにこの地を利用しました。

この時移住してきたクリスチャンがギョレメの奇岩の中に教会や家を建てます。

この地の地名である「ギョレメ」とは、「見てはいけないもの」「隠された場所」という意味を持つそうです。

　

〇ギョレメ野外博物館

・入場料45トルコリラ

ギョレメの谷では遠い昔、信仰を共にした共同体の生活が営まれていました。

今日、野外博物館として管理されているこの谷の一帯には、独特の形の岩山を掘って造られたキリスト教の修道院が残されています。

共同体を提唱したのはカエサリア（カイセリ）司教の聖バシルでした。

彼は時代の浮薄な風潮を逃れて、人里離れたところで広域に分散して修行する小さな宗教共同体を提唱したのでした。

凝灰岩の一本岩を掘り抜いて建てられた教会の数は多く、365の教会が造られたという伝承もありますが、その中で現在も30ほどの教会が公開されています。

むき出しの荒廃した岩山を飾るのは、僅かに換気や採光のための窓や入口の開口部だけです。

これは人を避けて信仰生活に専念するためであり、また11世紀頃、ビザンチン帝国領内で熾烈を極めたトルコ人による迫害を逃れるためでもありました。

ギョレメに教会が建てられたのは850年以降で、11世紀頃には内部のフレスコ画が完成しました。都のビザンチン芸術の直接の影響を受けているとはいえ極めて素朴な絵です。

地元の後援者の資金提供で、専門の画家が壁画を描いていることもあり、時には肖像画入りで画家や後援者の名が残されていることもあります。

綿密な学術調査によれば、この後援者は地元の有力者達だったことが判明しています。

彼らは時折ここに集まり、大切な商談を行ったそうです。

これらの絵は8世紀中頃から9世紀にかけてビザンチン一帯で行われた偶像禁止が解かれた直後に描かれたものが大半です。

　

「トカル・キリセ（ブローチの教会）」

「円柱教会」

　

「エルマル・キリセ（リンゴの教会）」

　

「 カランルク・キリセ（暗闇の教会） 」

「 サンダル・キリセ　(サンダルの教会) 」

　

「バルバラ・キリセ」

　

「ユランル・キリセ」

　

〇ウチヒサール城

・入場料10トルコリラ

ウチヒサル（Uçhisar）」とは、ギョレメとネヴシェヒルの中間にある町です。ウチヒサルとはトルコ語で「尖った砦」を意味し、巨大な岩山を掘って造られた「ウチヒサル城塞」を中心に巨岩要塞の麓に町が広がっています。

ウチヒサル城塞は3つの塔のような形をしており、カッパドキアの入口の一連の「要塞」のひとつでもあります。

ウチヒサルを遠くから見ると、無数の窓の付いた険しい岩山がそびえて見えます。これは岩壁をくり抜いて造られた部屋の窓です。

一部には、浸食作用で地滑りを起こして内部が露出してしまった部屋もあります。

そして、住宅地の下には数百メートルに渡って凝灰岩盤を掘り連ねた坑道があります。

この坑道は古代に掘られたもので、敵に包囲された際に外部と連絡を取って、水の供給を確保するために掘られたと言われています。

現在は浸食により脆くなって危険なことからここで暮らしていた人々は立ち退いてしまっていますが、数十年前まで人々が暮らしていた古い住居群も見られます。

また、ウチヒサルの岩の表面には「鳩の家」と呼ばれる無数の穴が開いていて、住民は昔からブドウ畑の肥料として使うために鳩の糞を集めていました。

鳩は赤色を好むため、巣の入口は赤色でペイントもされています。火山性で土地がやせているカッパドキアならではの生活の知恵です。

〇パシャバー（妖精の煙突）

・入場料無料

パシャバー地区にある妖精の煙突をはじめ、カッパドキアの奇岩群は、長い長い時の中で自然の奇跡が生み出した芸術です。

中央アナトリアの火山活動によって溶岩や火山灰がこの土地に堆積し、それが風雨によって侵食されたことで、無数の表情を見せてくれるユニークな景観が形成されました。

こうして形成された凝灰岩のうち、下層の軟らかい部分が早く侵食されて細くなり、上層の硬い部分が残ると、妖精の煙突のような帽子を被った不思議な岩ができるそうです。

こうした奇岩は高さ40mに達することもありますが、自然による侵食はなお進行しており、下部の軟らかい部分がどんどん削り取られて最後には姿を消してしまうケースもあります。

以上、日本語ガイドがいないので、この記事をガイド替わりにしてもらえると幸いです。

[misdrnet]

『南方日報』が肇慶の3大目標を解読：産業強市、農業強市、生態障壁！

『南方日報』が肇慶の3大目標を解読：産業強市、農業強市、生態障壁！

投資肇慶2022-12-06 19:17

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編集者の

肇慶はどのように産業強市の「個十百千万」プロジェクトを実施して新しい動力を形作り、できるだけ早く工業総生産額が兆元を超えることを実現するのを助けた。

第3四半期、農林・牧畜業は逆勢の中で上昇態勢を維持し、肇慶はいったいどのような実技を出して、農業大市の農業強市への奮い立ちを推進したのか。

肇慶はどのようにグリーンエネルギー、文化エネルギーと観光エネルギーの相互促進を実現し、「山湖城江林泉峡」の名刺を磨き続け、広東・香港・オーストラリア湾区西部の生態障壁を築く。

近日中に、

『南方日報・肇慶観察』フォーカス

産業強市、農業強市、生態障壁、

肇慶の3つの目標を詳しく解読！

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産業強市

01

肇慶の「個百千万」プロジェクトは新しい運動エネルギーを形作る

産業強市製造業の当主を堅持する

強鎖補鎖は発展の基礎を固める

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肇慶は産業強市の「個十百千万」プロジェクトを実施し、1つの大型産業集積区を建設し、新たに10億元を超える産業プロジェクトを100以上導入し、生産額が百億元を超える企業を10社育成し、千億級産業クラスターを3つ構築し、できるだけ早く工業総生産額が万元を超えることを実現する。

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肇慶の「個十百千万」プロジェクトの助力はできるだけ早く工業総生産額が兆元を超えることを実現する

百億級企業は無から有へ、有から多へ、千億級産業クラスターは準備が整い、大型産業集積区の建設は全面的に展開されている……近年、肇慶は実体経済を基本とし、製造業の当主を堅持し、勢いに乗じて上昇し、勢いに乗じて競争し、強いチェーン補充チェーンは集積成勢を加速させ、高品質発展をリードする支柱産業を全力で作り上げ、高品質発展の新たな優位性を競っている。

肇慶氏は、産業強市の「個十百千万」プロジェクトを実施し、1つの大型産業集積区を建設し、新たに10億元を超える産業プロジェクトを100以上導入し、生産額が百億元を超える企業を10社育成し、千億級産業クラスターを3つ構築し、できるだけ早く工業総生産額が兆元を超えることを実現することを提案した。

より多くの企業が100億レベルのハードルを乗り越えている

大プロジェクトは産業クラスターの発展を牽引する

2018年、肇慶には慶初の生産額が100億元を突破した企業が現れた。今年9月に発表された「2022年肇慶企業100強」ランキングによると、2社の企業の売上高は100億元を突破し、売上高の上昇幅が50%を超えた企業は24社に達した。

このうち、小鵬自動車は2021年の納入台数が9万8000台で、肇慶初の生産額が200億元を突破した企業となった。天龍科技は2020年の売上高が20億元を超えたのに続き、2021年も引き続き100億の大台を突破した。

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広東省港澳大湾区の都市群の一員として、肇慶は実体経済を基本として、製造業の当主を堅持し、チェーン主企業の導入、発展、拡大を産業チェーンの拡張、産業クラスターの構築、産業生態の育成の重要な手がかりとして、より多くの10億元を超える産業プロジェクトの導入投資、より多くの100億元を超える企業の育成に努めている。

筆者の観察によると、肇慶は100億を超える企業の育成においてすでに歴史的な突破を遂げており、近年の新規生産開始、新規増資・生産拡大企業は100億企業数、工業総生産額の主要な増分に貢献するだろう。

小鵬自動車のほか、肇慶に定住しているもう一つのチェーン主企業である寧徳時代は今年5月に操業を開始し、将来的には産後の年産額約200億元に達する。

端州では、風華高科のハイエンド容量プロジェクトの第1期が順調に生産を達成し、世界ランキングは第5位に上昇する見込みである。新たに月産280億匹のチップ抵抗器技術を改良して生産を拡大するプロジェクトは、生産後の会社の世界ランキングが3位に達する。今年4月、風華高科は50億元の資金募集に成功し、「率先して100億元を超える電子部品企業になる」という自信がさらに高まった。

端州区には風華高科のほか、2社の企業が急速に100億級を超える売上高を達成する見込みだ。一つは高済医療・広東邦健総合性医薬物流産業園が年間販売薬品100億元に基づいて設計し、傘下の店舗は1800店を超えた、一つは中鉄広州局肇慶支社本部の2021年の総生産額が90億元近くを実現することである。

肇慶高新区は宏旺金属を鋼片からシリコン鋼、高性能電機へと転換させることに力を入れ、企業が常に百億規模を維持することを推進し、現代筑美が国家級製造業の単独優勝、区本部企業を申告することを支持し、それができるだけ早く「百億を突破する」ことを支援する、亜アルミニウム工業都市の新製品開発の着地を推進し、千億アルミニウム工業基地の建設を計画している。

四会は1000億銅材の深加工、500億アルミニウム材の深加工、100億ファインケミカル、100億電子情報産業クラスターの「1511」現代産業体系の構築を提案した。2021年に操業を開始する金田銅業の今年の年間生産額は150億元を突破する見込みだ。

グリーン建材大手の華潤セメント（封開）有限公司は「第14次5カ年計画」期間中に各業務の総生産額を2倍にし、肇慶西北プレート初の100億企業となった。

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5年間上位100社にランクインした肇慶企業を比較すると、ランクインした企業の敷居と品質はいずれも大幅に向上し、肇慶産業の発展傾向を反映し、肇慶の質の高い発展信号を放出していることがわかる。

チェーン主を狙った正確な企業誘致

「主導＋特色」産業の年平均成長率18.1%

チェーン主要企業の導入をきっかけに、肇慶は省の20の戦略的産業クラスターの建設に深く連携し、新エネルギー自動車及び自動車部品、電子情報、グリーン建材、金属加工などの4つの千億級主導産業クラスターを構築し、家具製造、食品飲料、精密化工、生物医薬などの4つの特色ある産業クラスターを強化した。家具製造、食品飲料、ファインケミカル、バイオ医薬、家具製造、食品飲料、ファインケミカルの4大特色産業の「4+4」産業クラスター。

一方、肇慶は創造的に「共同招商」のメカニズムを模索し、小鵬自動車、��徳時代などの先導チェーンの主をめぐって、産業チェーンの招商を正確に展開し、チェーンを強化し、積極的に上下流に延長した。

今年10月末現在、肇慶は今年185件以上のプロジェクトを導入し、計画投資総額は400億元を超え、そのうち製造業プロジェクトが90%を超え、プロジェクトの品質、集約程度は着実に向上している。

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新規導入、新規着工、新規生産プロジェクトの多くはチェーン主企業と産業関連がある。例えば肇慶高新区が審査を通過した新エネルギー自動車産業プロジェクトは30以上あり、40以上の新エネルギー自動車プロジェクトも備蓄しており、3年以内に80社以上の企業に定住する見込みだ。

一方、肇慶は企業の増資と生産拡大を最も良い投資誘致ルートとし、既存の優位企業、良質企業を育成し、成長させ、在庫経済を調整し最適化する。

近年、肇慶に進出したスター企業は、増資・生産拡大の主力軍となっている。

2019年に肇慶に定住した山鷹紙業は既存の12万トンの特殊紙生産企業を買収合併した上で、大規模な増資を行い、生産を拡大し、総投資額は50億元で100万トンの高級包装紙を製造し、今年5月に生産を開始した。2021年7月に操業を開始する金田銅業はこのほど、再融資事項の事前案を通じて、年間4万トンの新エネルギー自動車用電磁フラットラインなどのプロジェクトに14億5000万元を拠出する予定だ。1期をベースに、元気の森は今年、年間4000万箱の気泡水生産ラインの2期拡張プロジェクトをスタートさせ、無菌炭酸飲料ラインを5本増設した。

増資による生産拡大の項目から、優れた在庫量を作ることは単に生産拡大に使うのではなく、肇慶製造がバリューチェーンのハイエンドに躍進する新しい傾向を代表していることがわかる。その中で伝統産業のグレードアップと知能製造は主要な方向であり、その雄志は成熟した産業チェーンを形成することである。

今年1月から10月にかけて、肇慶の「主導＋特色」産業企業は1136社で、2021年末より187社増加し、工業総生産額は2941.11億元を実現し、全市の規定上企業の工業総生産額の80%を占め、前年同期比7.8%増加した。2019年と比べて、今年の「主導＋特色」産業の生産額は前年同期比64.51%増加し、3年連続で平均成長率は18.1%増加した。

初のインフラプロジェクト集中着工

産業の質の高い発展の核心エンジンを構築する

一つ一つの産業プロジェクトの導入と定住は、広東省（肇慶）の大型産業集積区の産業発展の基礎を固めた。2021年末に広東省政府が承認した7つの大型産業集積区の1つとして、肇慶大型産業集積区の総計画面積は約992平方キロで、将来の肇慶発展の潜在力である。

同産業集積区は第1期に「2+5」スタート区を画定し、面積は約137平方キロメートルで、鼎湖蓮花-富渓、四会大砂の2つの市管スタート区とハイテク区、四会市、高要区、端州区、鼎湖-新区の5つの市（区、機能区）スタート区を含む。

広東省が大プロジェクト、大クラスターを積載する大規模産業集積区の建設を提案して以来、肇慶は全市の力を挙げて計画建設の各仕事を推進し、看板を掲げて大規模産業集積区計画建設指揮部を設立した。

広東省（肇慶）大型産業集積区の第1陣インフラプロジェクトの集中着工式及び金融機関協力協定の調印式が16日、肇慶新区で行われ、総投資額約40億元の11の第1陣インフラプロジェクトが着工し、10の金融機関と肇慶が総額310億元の協力に達した。

今年と来年の2年間、肇慶大型産業集積区は計118のインフラ建設プロジェクトを計画し、総投資額は約291.7億元、「第14次五カ年計画」期間中のインフラプロジェクトの総投資額は約501.8億元だった。

第1陣のインフラプロジェクトの集中的な着工に伴い、肇慶大型産業集積区の「3+2」産業目標はますます明確になり、新エネルギー自動車と自動車部品、電子情報、装備製造の3大主導産業と生物医薬、新材料の2大特色産業をめぐって企業誘致を展開し、大湾区製造新城の建設に力を入れている。

6月24日、大型産業集積区内にある肇慶新区電子情報産業パークは所有者に正式に交付され、将来は電子加工、半導体、精密機器製造企業を重点的に導入し、ハイエンド電子情報産業の肇慶集積発展を推進する。

写真寧徳時代肇慶プロジェクトの計画生産能力は25 Gwhで、生産を達成した後、年間生産額は約200億元を実現する。李シン撮影

現在、集積区には小鵬自動車、寧徳時代などの新エネルギー自動車と部品の先導企業が進出し、産業プロジェクト51件について話しており、総投資額は433億元を計画している。今年中に、市管スタート区は2000ムーの良質中小企業先行区と4000ムーの大型先導企業核心区を建設する。「第十四次五カ年計画」の期末までに、肇慶大型産業集積区の「2+5」スタート区の工業総生産額は4000億元に達する見込みだ。

肇慶市の関係責任者は、「肇慶は大型産業集積区の建設を契機に、大構造を敷き詰め、大プラットフォームを建設し、大プロジェクトを誘致し、大産業を育成し、兆級産業集積区に邁進し、産業の質の高い発展のための「コアエンジン」、先進製造業が集積する「航空母艦」の構築に努め、肇慶が「2つの位置づけ」目標の実現を加速させるために堅実な産業サポートを提供する」と述べた。

02

中国の新エネルギー産業集積度都市ランキングが発表

肇慶がベスト40入り

小鵬自動車寧徳時代に力を入れた

千億産業クラスターの雛形が初めて現れた

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ここ数年来、肇慶は小鵬自動車、寧徳時代などのチェーン主要企業を相次いで導入し、新エネルギー自動車産業の発展の機先をつかむことに成功した--新エネルギー自動車及び自動車部品産業の生産額は2年間で相次いで300億元と400億元の大台を突破し、2022年の生産額は700億元を超える見込みで、千億産業クラスターの雛形が明らかになった。

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小鵬自動車寧徳時代に力を入れ、肇慶千億産業クラスターの雛形が初めて現れた

胡潤研究院はこのほど、「2022年胡潤中国新エネルギー産業集積度都市ランキング」を発表し、新エネルギー産業集積度が最も高い中国都市50強をリストアップし、肇慶は総得点66.3点で37位にランクインした。

ここ数年来、肇慶は小鵬自動車、寧徳時代などのチェーン主要企業を相次いで導入し、新エネルギー自動車産業の発展の機先をつかむことに成功した--新エネルギー自動車及び自動車部品産業の生産額は2年間で相次いで300億元と400億元の大台を突破し、2022年の生産額は700億元を超える見込みで、千億産業クラスターの雛形が明らかになった。

チェーンの主要企業を牽引として、肇慶は精密に企業誘致し、組み合わせを強化し、チェーンを強化し、新エネルギー自動車、電子情報などの主導産業を育成し、強化し、精密家具製造、食品飲料などの特色産業を作り、エネルギー貯蔵、新材料などの産業の発展を計画し、高品質発展産業の基礎を打ち固める。

2大チェーン所有者は500億元の生産額に貢献する見込み

肇慶の新エネルギー車の夢は、2017年に始まった。その年、肇慶は新エネルギー自動車完成車製造企業の導入においてゼロの突破を実現した：7回の登門商談を経て、「車づくりの新勢力」小鵬自動車は肇慶に成功し、100億元を投資して肇慶小鵬自動車知能ネットワーク科学技術産業園を建設した。

写真は今年1～10月、小鵬自動車の累計納入台数が前年同期比56%増の10万台を突破した。王振宇撮影

15ヶ月をかけて工場を建設した、「肇慶造」小鵬P 7の量産化、160日足らずで「車づくりの新勢力」を記録した単一車種の最速万台がラインオフした。月の納入台数は万台を突破した、10万台目の完成車がラインオフ…肇慶で急成長を遂げた小鵬自動車は2021年に2期プロジェクトをスタートさせ、当日に契約し、当日に着工し、当月に効果が現れ、新たにG 3 i、P 5車種を生産した。今年1月から10月にかけて、肇慶基地の支援を受けて、小鵬自動車の累計納入台数は10万37万台を突破し、前年同期比56%増となった。

2021年2月、小鵬自動車に続き、別の業界トップ企業の寧徳時代も肇慶に入居することを契約し、華南地区最大のリチウム電池製造基地を建設し、生産能力25 Gwhを計画し、プロジェクトは2022年6月に操業を開始し、生産を達成した後、年産額約200億元を実現する。

寧徳時代肇慶プロジェクトは2021年3月28日に着工した後、プロジェクトは7×24時間全天候の勢いで効率的に建設され、わずか1ヶ月で2万本近くの杭の工事を完成し、6ヶ月で50万平方メートルの工場建屋の屋根を閉鎖し、8ヶ月で最初の設備を入場し、10ヶ月で最初の電池PACKサンプルをラインオフし、14ヶ月で生産を開始した。

小鵬自動車肇慶基地、寧徳時代肇慶プロジェクトの2大プロジェクトが相次いで生産を開始し、肇慶新エネルギー自動車産業が正式に2トップの牽引時代に入ったことを示している。

今年、肇慶小鵬知能網連科学技術産業園の新エネルギー自動車の年間生産量は大幅に向上する見込みで、寧徳時代の基準達成後の生産額を加えると、この2つのリーディングカンパニーだけで、今後1、2年以内に500億元を超える生産額に貢献することができる。

自動車部品集積の発展傾向がますます顕著になっている

2トップが牽引し、全体的に肇慶新産業自動車産業の実力を強化しただけでなく、肇慶新エネルギー自動車産業のアピール力と影響力を著しく向上させた。

ここ数年来、肇慶は相前後して常州巨石新エネルギー、合林立業動力電池、安道拓自動車シート、天銘新エネルギーなど20個を超えた

#肇慶の3大目標 #guang'dong #zhao'qing

[zubaban]

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サメ減少「本当に後悔」　「ジョーズ」で乱獲―スピルバーグ監督：時事ドットコム

・「ワクチンはまさに感染対策の切り札」「集団免疫にはどんどんどんどん近づいていくと思う」（菅首相　2021年6月17日）

・「集団免疫の効果を得るのは夏の後」（尾身会長　2021/06/08）

・「少なくとも１年はもつ」（河野太郎 2021/6/20）

・「全責任は私が引き受ける」（河野太郎　2021年6月8日）

・「ワクチン打ったら重症化しないだけじゃなくたぶん感染しない」（河野太郎　2021年7月2日）

・「打てば人にも感染させない」（河野太郎　2021年7月2日）

・「1年効果が持つことは確実」 （手を洗う救急医Taka（木下喬弘2021年6月20日）

・「アメリカで２億回打って、一人も死んでない」（河野太郎 2021/7/4）

・「副反応が多くの人で起こりますが数日で必ず治ります」（山中伸弥 2021/9/28)

・「デマに惑わされないように」（河野太郎 2021/6/24）

#news

[ari0921]

「もしトラ」でなく「ほんトラ」に備えよ

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

本当にトランプ氏が戻ってくる。

去年9月末に米軍の統合参謀本部議長を退いたマーク・ミリー氏の長時間インタビューを、雑誌『アトランティック』（2023年11月号）で読んだ。元陸上幕僚長の岩田清文氏の強い勧めによる。

トランプ、バイデン両氏に仕えたミリー氏は少なからぬ米軍人がそうであるように日本との関連も深い。父親は硫黄島とサイパンで日本軍と戦った。熾烈な戦いだった。80代になり、パーキンソン病を患った父は、苛烈な戦いの記憶に悩まされることがある。「ジャップが来た。逃げろ、早く逃げろ」と叫ぶ。その度にミリー氏は「大丈夫だ。我々は勝ったんだ。今、僕たちはカナダとの国境に近い東部にいる」と語りかけて、父親を落ち着かせるそうだ。

ミリー氏は15年に陸軍参謀総長に、19年9月にトランプ政権の統合参謀本部議長に就任、21年1月の政権交代までトランプ政権の下で1年4か月をすごし、その後、バイデン政権でも同じ地位にとどまった。退官が23年9月末だったことはすでに述べた。

一方、トランプ氏は20年11月の大統領選挙でバイデン氏に敗北したが、その結果を受け入れず、勝利は盗まれたのだと、今でも主張する。敗北当時、どうしても大統領職にとどまりたかったトランプ氏は熱烈な支援者たちに呼びかけて米国議会に乱入させるなどして、この3年余り、一連の事案で係争中だ。

ミリー氏の回想は日本にとって幾重にも教訓となる。現状を見れば、トランプ氏の再選を前提にしてわが国の外交・安全保障政策を準備しなければならないのは明らかだ。

今更ではあるが、トランプ氏の大統領としての資質に、当時の側近の多くが疑問を抱いたことに、まずアトランティック誌は焦点を当てている。たとえば、17年～18年に大統領首席補佐官としてトランプ氏に仕えたジョン・ケリー氏と、トランプ政権の最初の国防長官、ジェームス・マティス氏の秘かなる相互誓約である。両氏は「大統領を監督できない状況を作らないために、どんな時も2人同時に国を離れることのないようにする」と誓約し合った。

つまり、大統領が突然、軍を好きに動かせないように見張っておく必要を感じていたというのだ。

「クレイジーなことはしない」

米国では20年5月に黒人のジョージ・フロイド氏が警官に首を圧迫されて死亡、そのあとＢＬＭ（黒人の命も大切だ）運動が全米に広がった。その年の11月にはトランプ氏の再選をかけた選挙が行われる。トランプ氏の周りにはＢＬＭに代表される極端な左翼運動に強い敵意を抱く人々が少なくなかった。彼らは「ＢＬＭ運動の左翼活動家が米国を燃やし尽くします」というような極論をトランプ氏に吹き込んだという。そうした見方に影響されたトランプ氏が自らの求心力を高めるために危機を創出する、

たとえば他国への攻撃に踏み切りかねないという懸念が浮上した。そのひとつがイラン攻撃の議論だ。

大統領選挙前にトランプ政権の下でアメリカの国論をひとつにまとめる一手として、核兵器製造作業をやめないイランを攻撃すべきだという声があった。一方で大規模な先制攻撃は正当化されないというミリー氏らに代表される反対論も強く、ホワイトハウスは二分されていた。

もうひとつが中国だ。当時、「中国はトランプ氏が武力攻撃をかけてくると信じている」とのインテリジェンス情報を、米国側が入手した。そこでミリー氏は大統領選挙投票日直前の20年10月30日、人民解放軍（ＰＬＡ）の李作成・連合参謀部参謀長に電話をした。

ミリー氏はこう言ったそうだ。我々は5年来の知り合いだ。米国政府は安定しており、全てはコントロールされている。もし、我々が攻撃する場合、私が事前に貴方に通報する。万が一、米中間に物理的攻撃（kinetic action）が起きても、歴史が示すように必ず、再建されるだろう、と。

ミリー氏は21年1月8日、中国に2度目の電話をかけている。1月6日にトランプ氏の熱烈な支持者らが米国議事堂に乱入したその2日後だ。民主主義だから色々あるが、米国は大丈夫だと伝えたとされている。いずれの電話も国防長官、国務省、ＣＩＡなどの了承を得て、会話は彼らも聞いている中で進行した。

21年1月の議会乱入の後、ナンシー・ペロシ下院議長がミリー氏に電話をかけた。ペロシ氏は「トランプは狂っている。貴方もそのことは分かっているでしょう。米国の核はきちんと保管されているか」と尋ねたそうだ。トランプ氏への評価に関して、ミリー氏はペロシ氏に同意し、「核を含む軍事力について、110％、違法なこと、クレイジーなことはしないと約束する」と語った。

核の使用を単独で決定

この会話の直後、彼は核のオペレーションに関係する軍幹部全員を緊急招集した。氏は核攻撃がなされる場合の正規の手続きを改めて皆に徹底させたうえで、少しでも通常とは異なる異常事態が発生した場合、自身を含む全員が情報を共有しておかなければならない、と言い渡した。

大統領は核の使用を単独で決定できるが、実際の発射は実は一人ではできない。大統領が核攻撃を決断すると、その決定は国防長官に伝えられる。国防長官は戦略軍司令官に伝え、そこから基地の司令官に伝えられる。最後に、スイッチを押す兵士たちに命令が届く。

こうしてみると、統合参謀本部議長のミリー氏は右の指揮命令系統には入っていないことが分かる。それでもミリー氏は通常の状況を外れた事態が起きたら、全員がその情報を共有しなければならないと、核に関する部署の全員に言い渡した。危機感はそれほど強かったということだ。

ここまで読んだ読者の皆さんは、この雑誌アトランティックの記事はかなり強い反トランプの視点で書かれていることに気づくだろう。トランプ氏が再選されると、まるですぐに核が使用されかねないような印象を与えるかもしれない。そうはならないと私は思う。それでも今、私たちの地球社会が核の脅威に満ちていることへの懸念は強く持っている。

プーチン氏はウクライナでの核使用を14年のクリミア半島奪取のときから準備していた。氏自身がそのことを公表済みだ。北朝鮮は日本と韓国に対して核とミサイルを準備している。中国は台湾占領のために、台湾での核の使用も念頭に入れている。台湾有事は必ず日本有事に重なる。日本は中国の多層的ミサイル・核攻撃の標的であることを忘れてはならない。

ウクライナ侵略戦争の行方を他人事と考えてはならないように、核の被害を受けた日本だから核廃絶を声高に提唱するだけでよい、と思ってはならない。まず、世界で核・軍事力が実際にどのように使われようとしているか、現実を見て考えることがとても大事だ。

#櫻井よしこ

[0kuribito]

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FTX破綻事件から見るBTCC仮想通貨取引所の安全性や将来性

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まとめ

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#暗号資産（仮想通貨）について

[shintani22]

2022年11月26日

2022-23 Yogibo WEリーグ 第4節 サンフレッチェ広島レジーナ 1-1 INAC神戸レオネッサ＠広島広域公園第一球技場 1117人／64分 上野 真実、89分 水野 蕗奈

【マッチレポート】 Yogibo WEリーグ 第4節

衆院憲法審査会 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点（NHKニュース）

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

二階俊博氏に20年で50億円！緊急事態起きたら選挙中止…サッカーW杯の裏で政治家が好き勝手（smartFLASH 11月28日）

11月27日にテレビ朝日系で中継されたサッカーW杯・日本対コスタリカ戦の平均世帯視聴率は42.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、23日にNHKで放送されたドイツ戦（35.3％・関東地区）を上回った。2022年に放送された番組で最高の数字をたたき出したことになる。

ドイツ戦で “劇勝” したあと、コスタリカ戦での痛恨の黒星。誰もが一喜一憂した裏で、実は、気になるニュースが報じられていた。

政党から政治家個人に渡る「政策活動費」は、使い道を明らかにしなくていい「領収書がいらない」政治資金だ。

朝日新聞が2002～2021年の政治資金収支報告書を集計したところ、自民党の「政策活動費」は20年で総額約379兆円となっており、約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏には、合計で50億6000万円が渡っていたという。

2016年8月～2021年9月までの自民党幹事長時代に約47億7000万円で、1回あたり30万～7210万円がおよそ160回にわたって支払われていた。

「政策活動費だけではありません。現在、憲法改正をめぐり、衆院憲法審査会で、大規模災害やテロなど緊急事態における国会議員の任期延長について議論がおこなわれています。

自民、公明、日本維新の会、国民の4党は、緊急事態が起きた際、国会議員の任期延長が必要だと主張しています。つまりは、なにか起きたら選挙を “すっ飛ばす” ということです。

立憲は任期延長に関して党の賛否を明確にしておらず、共産党は反対する考えを示していますが、会期末まで残り2週間、『緊急事態の議員任期延長』を突破口に、憲法改正が現実味を帯びているのです」（政治担当記者）

W杯の盛り上がりの裏で進む政治家の動きに、SNSでも危惧する声が上がっている。

《サッカーで大盛り上がりの裏では、憲法審査会が開かれて、議員の任期延長が決まろうとしている》

《W杯サッカーのお祭り騒ぎの裏で、悪巧みの政治家連中によって国民の知らぬ間に重要なことが勝手に決められやしないか、ほんとに心配で仕方ないんだけど》

《W杯でわいわいしてる裏で日本の政治家たちは動くで怖いね》

《五輪だW杯だの裏で政治が悪さするんだろ？監視しなくていいのか？》

W杯で、コスタリカ戦の戦犯探しをしている場合ではない。

原発　停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整　“廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も（日テレニュース）

経済産業省が、最長60年とされている原発の運転期間の制度について、安全審査などで停止していた期間を除外し、実質60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが分かりました。

原発の運転期間をめぐっては、2011年に起きた福島第一原発の事故後に法律が改正され、原則40年、最長で60年まで延長できると定められています。

経済産業省はこの運転期間について、再稼働に向けた安全審査などで運転が止まっていた期間を除外し、60年以上運転できる案で最終調整に入ったことが、日本テレビが入手した資料でわかりました。将来の見直しも前提に検討を進めるとしていますが、この案では、仮に再稼働するまで10年止まっていた場合、70年まで運転が可能となります。

また経済産業省は、新たな原発についても、今後、廃炉となるものを次世代とされる原発に建て替える方向で調整に入りました。

福島第一原発事故以降の原子力政策が大きく転換することになります。

「停止期間除外」を大筋了承　原発６０年超運転へ―建て替えに次世代原発・経産省会議（時事通信 11月28日）

経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議を開いた。原発の６０年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案が大筋で了承された。経産省は所管する電気事業法に規定を盛り込み、来年の通常国会に改正法案提出を目指す。

経産省は有識者会議で、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を提示。次世代型原発の建設については、まずは廃炉決定した原発の建て替えを対象とすると明記した。

原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則４０年、原子力規制委員会の認可で１回に限り最長２０年延長できると定められた。しかし、「最長６０年」では稼働原発が減少し続けるため、電力の安定供給や脱炭素化には、既存原発の最大限の活用が必要と判断。東電福島原発事故後の原子力政策を大きく転換する。

「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」（東京新聞 11月23日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力①エスカレーション＞

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。

「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。

ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進し、長射程ミサイルで敵基地をたたけるようになる近未来図が浮かぶ。

日本は憲法9条の下、安全保障の基本方針として「専守防衛」を堅持。自衛権の行使を必要最小限度にとどめ、攻撃を退けるのが大原則だ。日米の役割分担で打撃力を米国に委ね、日本は国土防衛に徹する「矛と盾」の関係には、周辺国との緊張を高めない狙いもあった。岸田政権は今、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力に手をかけ、この鉄則を大転換しようとしている。

大義にするのは、中国や北朝鮮の軍拡、軍事技術の発展による脅威だ。核に加えて迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」などの開発が進み、日本の抑止力を高めなければ守り切れない、というのが論拠。7月まで防衛省で事務次官を務めた旗振り役の島田和久内閣官房参与は「米国だけでなく、日本からも反撃を受けるとなれば相手側の戦略計算を複雑にし、抑止力が向上する」と説く。

◆軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念

敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と解説。ミサイルが移動式の車両や潜水艦から発射される現代は標的を正確に把握しづらく、司令部も強固な地下施設などで破壊は難しいため、「（戦闘機の飛行を妨げようと）滑走路に通常弾頭のミサイルを撃っても1日で修復される。1000発持っても相手の攻撃意図をくじく能力になるのか」と疑問視する。

軍拡競争の過熱も懸念する。「日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つエスカレーションの階段を上っていく」と明言し、「相手を脅して抑止するのは幻想だ。攻撃力が自分たちへの刃になる」と語る。

東大の石田淳教授（国際政治学）は「専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる」と警鐘を鳴らす。日本と中国や北朝鮮は近接し、ミサイルに対応する時間は限られる。「何かあったらすぐに日本もミサイルを撃たなければならず、誤認による偶発戦争も起こり得る。それが怖い」と危ぶんだ。（川田篤志）

岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしている。ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威を前に、日本の安全保障に対する国民の不安と懸念は存在する。だが、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのも確かだ。本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。安保政策の大転換となる判断の是非を問う。

憲法の歯止め失う「力には力」の理論、行きつく先は「核には核」か（東京新聞 11月24日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力②9条の規範性＞

「抑止力として力を発揮するのは、圧倒的に『懲罰的抑止』だ。報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで、効果も変わってくる。だからこそ日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべきだ」

今夏の参院選で演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は4月、月刊誌に米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論を促す論文を寄稿した。自ら積極的に訴えてきた敵基地攻撃能力の保有に関する自民党内の議論がまとまろうとしていた時だった。

「懲罰的抑止」とは、相手に耐え難い被害を与える報復能力を示して攻撃を断念させる考え方。それは憲法9条に基づいて専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変容させることを意味する。

敵基地攻撃能力で念頭に置くのは、弾道ミサイルや核兵器を持つ中国や北朝鮮への対処。敵基地攻撃能力が「力には力」の論理である以上、通常の兵器だけで足りず、自民党内からは「弾道ミサイルも必要だ」との声が上がる。「抑止力の向上」は、最終的に「核には核」でなければ相手に攻撃を断念させられないという議論にもなりかねない。

政府は1950年代、敵基地攻撃に関して「防御する手段がほかに全然ない場合」に「座して自滅を待つのが憲法の趣旨ではない。誘導弾などの基地をたたくということは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」との見解を示している。岸田政権もこの見解を基に、保有は政策判断で憲法上問題ないとの立場だ。

だが、日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は「当時の見解は、軍事技術が発展していなかった半世紀前の仮定に基づいた議論。軍事力を高めた中国や北朝鮮に敵基地攻撃してもそこで終わるはずがなく、相手を殲滅せんめつするまで続けなければならない」と指摘。「憲法の下で許される『必要最小限の自衛の措置』とはとても言えない」として、現代の敵基地攻撃能力の保有は憲法9条違反と断じる。

政府見解に詳しい阪田雅裕元内閣法制局長官も「発射地点をたたけば用が足りるとの前提で議論していた当時と状況が全く異なる。今は指揮命令系統などほぼ全て殲滅的に攻撃することが必要で、憲法9条の規範性が失われる」と強調する。

憲法の理念とは相いれない「力と力」「懲罰的抑止」の先には「核兵器を持った方が世界は安定する」という倒錯した世界観すら見える。（市川千晴）

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか　市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも（東京新聞 11月26日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲＞

ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。

母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」

航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。

「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。

日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。

林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。

中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」（金杉貴雄）

岸田首相、慎重論からひょう変した過去…敵基地攻撃能力「必要」　安倍氏の「布石」と地上イージス断念（東京新聞 11月27日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力④水面下の布石＞

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。

第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。

だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

もともと自民党は、北朝鮮のミサイルの脅威が高まった04年以降、防衛大綱改定の度に政府への党提言で「敵基地攻撃能力の保有」を要求。保守派議員にとって悲願で「いつまで打撃力を米国に依存するのか」と不満を持ち続けていたが、政府・与党内の慎重論で実現しなかった。

潮目が変わったのは、20年6月の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の中止だ。当時の安倍首相はミサイル防衛強化の行き詰まりを逆手に、代替策として敵基地攻撃能力の必要性を主張。3カ月後の首相退任前、異例の安全保障政策の談話で保有を促し、その後も最大派閥を率いる実力者として求め続けた。

「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要」。20年の自民党総裁選で敗れて無役だった岸田文雄氏は21年3月に突然、敵基地攻撃能力の必要性を自らのツイッターで打ち出した。

ハト派と評される派閥「宏池会」会長の岸田氏は20年の総裁選で「法律的、技術的に本当に実行可能なのか」と慎重姿勢を示していたが、半年でひょう変。次の総裁選を視野に、安倍氏ら保守派議員の支持を得る狙いがあったのは明らかだった。21年の総裁選は、思惑通り保守層の後押しも受け、敵基地攻撃能力保有に慎重だった河野太郎氏に決選投票で勝利した。

自民党保守派の悲願と岸田首相の政治的思惑が絡み、敵基地攻撃能力を持とうとする現状について、流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）は「打撃力を持つ”真の独立国家”になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物。合理的に冷静に必要性を検討したのか」と疑問を呈する。

敵基地攻撃能力の保有は、国民の代表である国会で是非を問う議論が十分に行われないまま、政府と与党の協議で決まろうとしている。（川田篤志）

アメリカの情報頼りで戦争「当然ある」　軍事面で一体化の日本、集団的自衛権の行使容認が懸念に拍車（東京新聞 11月28日）

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力⑤安保法の次段階＞

世界有数の軍事大国ロシアによるウクライナへの侵攻。世界中の軍、安全保障関係者が今、わが身に置き換えて注視している。

「現代の戦争はサイバー攻撃から始まる。それが着手の兆候になり得る」。安全保障に詳しい国会関係者は、ロシアが侵攻前に大規模なサイバー攻撃を展開していたことに注目。日本の敵基地攻撃能力に当てはめた場合、相手が実際にミサイルを発射する前でも、サイバー攻撃を「着手」と判断すれば、日本が攻撃することは可能になるとの見方を示した。

問題は、本当に相手から攻撃されるのか、日本を狙う軍事拠点はどこか、どう攻撃すれば効果的かなど、判断に不可欠な情報入手の手段。サイバーや衛星などを含め、圧倒的な軍事力と情報力を持つ同盟国の米国頼みになるとみられる。

防衛省のサイバー部門で勤務経験のある元自衛官は「日米は軍事面でほぼ一体化している。米国から提供された情報に日本が疑義を挟み、独自で判断するのは不可能だ」と断言する

過去に米国は、誤情報や自国の利益追求で戦争に突き進んだことがある。イラク戦争では、イラクの大量破壊兵器の保有を主張したが、見つからなかった。ベトナム戦争に米軍が本格的に介入するきっかけとなった米軍艦への攻撃の一部は、米側の捏造（ねつぞう）だった。

元自衛官は「米国の情報で戦争に巻き込まれることは当然ある」と指摘。情報を米国に頼り、日本が敵基地攻撃能力を持つことはリスクと背中合わせになる。

そのリスクを高めかねないのが、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。岸田政権は5月、敵基地攻撃能力は「集団的自衛権としても行使が可能」とする答弁書を決定している。

「安保法で集団的自衛権の法的縛りを解いたが、実際に行使する装備は日本になかった。敵基地攻撃能力の保有は、安保法の次の段階、実践段階に入るということ」。流通経済大の植村秀樹教授（安全保障論）はそう分析する。

日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士も「米国が他国と軍事衝突した際、攻撃を受けていない日本が他国領域を攻撃する可能性がある。巻き込まれるだけでなく、日本の領土に反撃される危険がより高まる」と危惧する。

緊張状態が続く台湾情勢。日本が敵基地攻撃能力を持てば、仮に米中間で有事に発展したとき、日本も中国の標的になる可能性がさらに高まる。安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾（けん）教授は言う。

「日本の敵基地攻撃能力の保有はさらなる軍拡をほぼ確実に誘発する一方、相手の攻撃意図をあらかじめ封じる抑止につながるか疑わしい。抑止が破られて実際に攻められても、それを拒否できる防衛はどうあるべきかよく考えてほしい」（佐藤裕介）＝おわり

新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討（TBS NEWS DIG 11月25日）

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

日本への直接攻撃なくても「反撃能力」行使可能 　公明幹部「存立危機事態も含まれる」（TBS NEWS DIG 11月27日）

国家安全保障戦略などへの明記が検討されている反撃能力について、公明党の幹部は、アメリカなどが武力攻撃を受けた結果発生する「存立危機事態」でも理論的には行使できるとの認識を示しました。

公明党の佐藤茂樹外交安全調査会長は、けさ出演した番組で、相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の行使が認められるケースについて、「まさに今議論をしているが、理論的には存立危機事態も含まれる」と述べました。

存立危機事態は、アメリカなど密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態のことで、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」でなくても理論的には反撃能力を行使できるとの認識を示したものです。

佐藤氏は、年末の安保関連3文書の改定に向けた自民・公明の実務者による協議で公明党側のトップを務めています。

先週の協議では、政府側が反撃能力の行使が認められるケースに存立危機事態も含まれると見解を示していました。

一方、同じ番組で、自民党の小野寺安全保障調査会長は反撃能力の攻撃目標について問われ、軍事目標に限るとしている国際法の範囲で対応するとの考えを示しました。

NHK #日曜討論 に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。

私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。

自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。

防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に（読売新聞 11月27日）

政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、財務省は約３５兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。

自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。

自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。

防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で５兆円を計上。この他では宇宙関連２兆円、サイバー関連３兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。

中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ（社会基盤）整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す。２２年度当初予算の防衛費のＧＤＰ比は０・９６％。現行の経済規模だと２％は約１１兆円となる。

首相、防衛費増にコロナ予算検討 収束後に余剰金を一時転用（共同通信 11月28日）

岸田首相は28日の衆院予算委員会で、防衛費の増額財源に関し、新型コロナ感染が収束すれば、余ったコロナ対策予算の転用を一時的に検討する考えを示した。「今後、感染を収束させ、コロナ対策として大きく確保していた予算を活用することは考えていきたい」と述べた。

政府内では厚労省所管の独立行政法人「国立病院機構」と「地域医療機能推進機構」にコロナ対策で積み上がった利益余剰金の国庫返納を求める案が浮上している。

首相は同時に「一時的に税収増やコロナ対策費の活用を考えても、防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」と述べ、恒久財源の確保が必要だと強調した。

【速報】岸田総理「2027年度に防衛費をGDPの2％に」 財務・防衛大臣に指示（テレ朝news 11月28日）

防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示しました。

浜田防衛大臣：「令和9年度において、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講じる」

また、岸田総理は「防衛力は将来にわたり維持強化する必要があり、安定的に支える財源措置は不可欠だ」と述べ、他の予算の歳出削減���加えて増税も念頭に財源の確保を図るよう指示しました。

防衛省は2023年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要だと見積もっていますが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めていて、折衝を続けています。

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（11月30日）

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。

反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は２６年度以降とされている。

防衛省は改良された１２式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。

カンボジアの首都プノンペンで１３日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

トマホークは、米軍が１９９１年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は２０１４年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。

◆トマホーク＝米国の主力精密誘導型巡航ミサイル。射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できる。最近では２０１７年、１８年のシリアへの攻撃などで使用された。

中国の核、2035年までに3倍以上に 米国防省（AFPBB 11月30日）

【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。

報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている

ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。

沖縄 与那国島で弾道ミサイルの飛来想定した初の住民避難訓練（NHKニュース 11月30日）

台湾をめぐる情勢など、日本周辺での安全保障環境が変化する中、日本の最も西に位置する沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練が初めて行われました。

沖縄県の与那国島は、台湾からおよそ110キロ離れた日本で最も西にある島で、ことし8月に、中国が大規模な軍事演習を台湾周辺で行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下しました。

台湾をめぐる緊張の高まりが懸念されるなか行われた30日の訓練は、外国から弾道ミサイルが発射され飛来する可能性があるという想定で国、県、それに与那国町が共同で行い、子どもを含む住民22人が参加しました。

午前10時、防災無線でサイレンが鳴り避難を呼びかける音声が流れると、屋外にいた住民たちが小走りで避難所の公民館に避難し、爆風から身を守るため、窓がない場所で身をかがめました。

また、午後には町役場で初動の対応を確認する訓練が行われ、職員らが身を守るため机の下に入ったあと、庁内放送で来庁者に安全を確保するよう呼びかけたり、住民からの電話の応対にあたったりしました。

訓練に参加した40代の住民は、「実際に、急にミサイルが来たとなってもどうしたらいいか分からないだろうから訓練に参加してよかった」と話していました。

また別の住民は、「ミサイルの飛来は、強烈な台風が10分でやってくるようなもので、その時どう対処するかといっても無理だ」と話していました。

与那国町の糸数健一町長は、「通常の防災訓練と違って時間との勝負だと感じた。やはり、自宅の庭などすぐ飛び込める場所にシェルターが必要ではないか」と話していました。

訓練について住民からは賛成や効果を疑問視する声

与那国島では、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練をめぐり住民から賛成する声や効果を疑問視する声が聞かれました。

このうち60代の女性は、「北朝鮮や中国のミサイルは怖いです。訓練は必要だと思います」と話していました。

70代の男性は、「反対とか賛成という話ではないが、こんなことを今さらやっても町民を守ることはできないのではないか」と話していました。

60代の男性は、「訓練は不要とは言わないが、果たしてあのようなあいまいな訓練で実効性があるのか疑問があります。『訓練をしましたよ』と示したいのだと思う」と話していました。

与那国島をめぐる動き

与那国島は東西12キロ、南北4キロの日本の最も西に位置する島で、およそ1700人が暮らします。

台湾からの距離はおよそ110キロで、日によっては肉眼で台湾の島影を見ることもできます。

島には、自衛隊の部隊が配備されています。

南西諸島の防衛力強化を目的に、周辺の島に先駆けて平成28年に駐屯地が開設されました。

島や周辺では米中の対立を背景に軍事活動が活発化しています。

ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに中国が反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際には、6発の弾道ミサイルが周辺の海に落下し、最も近いものは島から80キロの海上に落ちました。

さらに今月行われた日米共同統合演習「キーンソード」では、アメリカ軍が初めて与那国駐屯地で自衛隊とともに連絡所を開設する訓練を行ったほか、戦車と同じ程度の火力を持つ陸上自衛隊の戦闘車両が与那国空港に運ばれ、沖縄県内で初めて公道を走りました。

与那国駐屯地では、28日から再び陸上自衛隊とアメリカ軍による共同の訓練が行われています。

台湾有事「起こる」中国人56%、日本人44%　世論調査（日本経済新聞 11月30日）

日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡での軍事紛争について中国人の回答は「将来的には起こる」（40.5%）と「数年以内に起こる」（16.2%）の合計が56.7%に上った。

中国の国内世論が台湾有事リスクを意識していることが浮かび上がった。「起こらない」は29.9%で、「わからない」は12.8%だった。

日本人は「将来的には」（34.1%）と「数年以内に」（10.4%）の合計が44.5%で中国人に比べて12.2ポイント低かった。「起こらない」は9.0%、「わからない」は46.3%だった。

台湾海峡で緊張が高まっている原因に関しては認識の差が表れた。中国人の52.5%が「米国」と答え、2番目に多かったのは「米国と日本」の25.8%。「台湾」（11.7%）、「日本」（4.4%）、「わからない」（3.5%）、「中国」（1.5%）と続いた。

日本人は63.7%が「中国」を挙げた。ほかは多かった順に「わからない」（28.8%）、「台湾」（2.5%）、「米国」（2.1%）、「米国と日本」（1.9%）だった。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国人の39.5%が「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」と答えた。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は29.0%、「国際法に反する行動で反対すべきだ」は21.6%だった。

日本人は73.2%が「国際法に反する行動で反対すべきだ」を選んだ。「ロシアの行為は間違っているがロシアの事情も配慮すべきだ」は10.4%、「NATOの東方拡大に伴う自衛行為で間違っていない」は1.1%にすぎなかった。

相手国への国民感情はやや改善した。中国人に日本への印象を尋ねた質問で「良くない」と「どちらかといえば良くない」は合計62.6%で21年から3.5ポイント下がった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は3.2ポイント上昇の35.2%だった。

中国への印象に関し「良くない」と「どちらかといえば良くない」を選択した日本人は合計87.3%で21年より3.6ポイント低くなった。「良い」と「どちらかといえば良い」の合計は11.8%で2.8ポイント高まった。

調査は22年7～9月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1528人から回答を得た。

独、スターリン時代のウクライナ大飢饉を「ジェノサイド」認定へ（AFPBB）

【11月26日 AFP】ドイツは来週、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の統治下で1930年代にウクライナで起きた人為的な大飢饉「ホロドモール」をジェノサイド（集団殺害）に認定する決議案を採決する。

決議案は、ロシアに侵攻されたことでウクライナが今冬にも食料危機に直面する恐れがあることから、「警告」として中道左派の与党連合と保守派の野党が共同で発議した。

AFPが25日に確認した草稿によると、ホロドモールはナチス・ドイツ（Nazi）による人道に対する犯罪と並び、20世紀前半の全体主義体制による「非人道的犯罪リスト」に含まれるとしている。

ドイツ議会は、11月最終土曜日のホロドモール犠牲者追悼の日に合わせて、30日に決議案の採決を行う。

【本日(11/26)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ 県内で３４９６人感染 ３人死亡（２６日発表）（NHKニュース）

広島県では２６日、新たに３４９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、３人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、▼広島市で１４７０人、▼福山市で６３１人、▼東広島市で３０１人、▼呉市で１７３人、▼廿日市市で１５９人、▼三原市で１３１人、▼尾道市で１２７人、▼三次市で８０人、▼庄原市で７７人、▼府中町で５９人、▼安芸高田市で５１人、▼府中市で４６人、▼竹原市で３６人、▼大竹市で２９人、▼海田町で２８人、▼熊野町で２６人、▼神石高原町で１６人、▼北広島町で１３人、▼世羅町で１２人、▼坂町で１０人、▼安芸太田町で９人、▼江田島市で７人、▼大崎上島町で５人のあわせて３４９６人です。

１週間前の土曜日より６５３人増えました。

これで県内での感染確認はのべ５２万５５６３人となりました。

また、県内では患者３人が亡くなったと発表されました。県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８５９人となりました。

新型コロナ　医療の現状（２５日分）（NHKニュース）

２５日の時点で病床の使用率は６２.３％、（確保病床５２３床、入院患者３２６人）。 このうち重症患者用の病床使用率は２６.８％です。 （確保重症病床４１床、重症の入院患者１１人）。 軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０２２室を確保し、２９９人が過ごしています。 （利用率２９.３％）。 直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は６７８.１６人です。 現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】164人死亡 12万5327人感染(26日)（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、26日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め12万5327人となっています。また国内で亡くなった人は164人で、累計4万9036人となっています。

東京都 新型コロナ 9人死亡 1万3569人感染確認 前週比4112人増（NHKニュース）

大阪府 新型コロナ 6人死亡 新たに5923人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。

140年見つかっていなかったハト　パプアニューギニアの島で再発見（朝日新聞）

パプアニューギニアの東にある島で、発見以来140年間、目撃記録がなかった「幻の鳥」の撮影に、環境NPO「アメリカン・バード・コンサーバンシー（ABC）」などの調査チームが成功した。地元の狩猟者らの情報をもとに、場所を絞り込んでカメラを設置し、撮影したという。

この鳥は、ファーガソン島にすむゴクラクバト。1882年に初めてその存在が記録された。その生態などはほとんど分かっていなかったが、数はきわめて少なく、減っていると考えられていたという。

#Youtube

[kennak]

中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じられ、サイバー攻撃に対する日本政府の 脆弱ぜいじゃく 性が浮き彫りとなった。政府は、サイバー領域における中国の動向への警戒を強め、法整備や人材確保を急ぐ考えだが、課題も多い。 　米紙ワシントン・ポストによると、米政府は日本政府に不正アクセスの重大性も警告した。松野官房長官は８日の記者会見で、「米国とは平素から様々なレベルで緊密にやりとりしている」と述べた。 　国内では、政府機関や防衛産業などへのサイバー攻撃が相次ぐ。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）でも、外部からの不正アクセスでメールアドレスなどが漏えいした可能性があることが判明。政府内では「中国による可能性がある」との見方が出ている。 　中国は、３万人のサイバー攻撃部隊を持つとされる。台湾国防部は、中国軍が平時にサイバー攻撃の対象を把握し、有事に基幹インフラ（社会基盤）を破壊する計画を持つと分析している。台湾有事の際は、在日米軍などの活動を妨げるため、日本へのサイバー攻撃をしかけられる懸念がある。 　政府は現在、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を進めている。自衛隊は、サイバー専門部隊（２０２２年度末時点で約８９０人）を２７年度末までに約４０００人に拡充する見通しだ。

日本のサイバー防御、人材確保が課題「次官級待遇でも集まらない」…中国軍ハッカー侵入 : 読売新聞

[yusayusayusa]

そう言えば、Tが言っていた。廟の話。地図にも赤い印が貼ってあった。

行きつけの廟があるとか。送ってもらった廟の写真からgoogle mapで位置をわりだす。

全臺首邑縣城隍廟。

有名的廟だ。何度か通った。方向音痴すぎて、地図上で場所を見ても思い出せなかった。まったく。

でっかいガジュマルに隠れるように、ある。全臺首邑縣城隍廟はもともと蔵であった建物を廟にしている。おもしろい。廟は形式にとらわれないことは知っていたけど、柔軟ですよね。廟の前は通り道になっていて、四方向から人がやってくる。廟に用がない人も通りすがり、廟にいる人に挨拶したり世間話したりしてる。私が好きなのは、この廟がやたら暗いこと。室内にネオンライトがあるのにほとんど点いてるのみたことない。17時半になると、屋外のランタンが点灯してること。ガジュマルにも線香を上げることができる。Tが好きなのがわかる。人が少ないし、なんだか強そう。線香で脈を取る。灰が落ちたら厄が落ちるんだって。ここは陽廟だけど、陽があれば陰もある。陰廟は人を祀っているらしい。陰廟は気をつけてね。願といを叶えてくれても見返りを求めてくるからちゃんとしないと良くないこと起こるよ。

全臺首邑縣城隍廟のことはこのニュースで知った。

以下ニュースを翻訳にかけたやつ。

9月5日午前、台南市葬儀管理局の景行館で盛大な送別式が行われ、表彰、警視への昇格、国旗・警察旗の被布が行われる。 さらに、2人の役員の不満を解消し、「正義を貫く」ことを約束したのである。台南民権警察署員の段明誠と曹瑞傑は、盗難車を追跡中に林信吾容疑者に殺害され、数回刺され、喉まで切り裂かれたといいます。 しかし、昨夜、北区の城隍廟で夜間行進中、民権派出所に直行し、門の前にテーブルを設置したのです。殉職した二人の警察官に対して、第二分団長を通じて、「任務は完了した、市神に従って城隍廟に帰れ、市神が二人のために仕事をする！」と叫びました。 二人が外に招かれたのは三度目で、姜燕春は線香を持って寺に戻った。寺の権威者が夜間巡視中に寺に戻り、緊急の用件に対処するのは初めてのことであった。寺の関係者によると、警察署への訪問は本来のルートではなく、殺された2人の警察官の不満解消のために、市の神からの指令であったとのことだ。 また、寺では「人間界に留まることになるので、警察署に花を供えに帰らないように」と呼びかけた。

8月に脱獄犯に殺された2人の警官凃明誠と曹瑞傑は、9月3日の夜在民權派出所の前に突如現れた縣城隍大駕と其四將護衛によって、全臺首邑縣城隍廟に安置されたというわけだ。

👈その様子が動画になってるから見てみてくれよな。

ちなみに、全臺首邑縣城隍廟は城隍爺を祀っている。城隍爺は元々城壁が神聖視された存在であったが、後に裏社会の奉行・司法官の任務を持つ「人格神」へと進化したとされる。殷の初期、前15世紀頃、「洛陽盆地のあちこちに、城壁をめぐらし、高い基壇の上に建ちならぶ殿堂群を備えた大邑や王城が現れた。その規模は殷代にますます壮麗になっていったらしく、城壁は濠・門とともに都市の霊の宿るところとして神聖視され（城隍という）やがて都市そのものが城・垣と呼ばれてゆく。」(p.6,中国都市史,2002,斯波義信)

台湾、特に台南では廟はただの宗教建築にとどまらない、生活の一部だ。ただのっていうと良くないね。日本の地方都市で育ち、特別な信仰がない（としている）私の感覚だと、宗教と生活は密接な関わりがない。なんていうか、私にとっては宗教はひと昔流行ったやつくらいの感覚で、なんなら日本人は宗教を冷笑する傾向にある。でも台南で暮らしていると、都市の成り立ちにも人々の生活にも廟は欠かせないものであることがわかる。ルームメイトは台湾人はsuperstitionめいてると言ってたが、本当にそう。私は迷信とは思わないけど。廟は推されると課金されてどんどん豪華になる。霊験灼然の噂が広まると、陰廟でも陽廟になれるらしい。今でも廟の文化があることがふわふわ現実味がなかった。不思議だったけど通ってるうちに慣れたな。

『財中漸漸見分明花開花謝結子成寬心且看月中桂郎君即便見太平』

お金に咲く澄んだ花が徐々に見える、と直訳では書いてあった。何？

#台南 #廟 #全臺首邑縣城隍廟

[toshihikokuroda]

基地建設進む石垣島　沖縄

米軍に土地も家も奪われ　ここに次は自衛隊か…

2022年6月17日【１面】

現地ルポ

　米中が軍事衝突し、日本が参戦したら、真っ先に戦場になるのが沖縄です。７７年前の沖縄戦と同様、住民は“捨て石”にされかねません。自衛隊のミサイル基地建設が強行されている石垣島を訪れました。(斎藤和紀)

　石垣島中央部の平得大俣（ひらえおおまた）地区。於茂登（おもと）岳の麓の森が切り開かれ、１５台以上のクレーンが並んでいます。岩を削る音が鳥の鳴き声をかき消し、ダンプカーなどの工事車両が頻繁に出入りしています。防衛省は、中国艦船を想定した地対艦・地対空ミサイル部隊や警備部隊など約５７０人の配備を計画。２０１９年から工事に着手し、２２年度中の完成を狙っています。

　「米軍に土地も家も全て奪われてここに来た。次は自衛隊か」。於茂登地区の元公民館館長の嶺井善（まさる）さん（５６）は声を震わせます。同地区は、沖縄本島にある米軍嘉手納基地などを造るために土地家屋を強制接収された人たちが開拓した地域です。「集落に住む人の３分の２は嘉手納基地に土地を全部とられた」（嶺井さん）といいます。

　（１面のつづき）

「台湾有事」起きたら　石垣住民５万　避難不可能

戦場にしない外交を

　集落の入り口にたつ「開拓之碑」には、最初の開拓民の一人である嶺井善さんの父親の名が刻まれています。２０代前半で南城市から単身で移住。手作業で木を切り倒し、大きな石は水牛に引かせて取り除き、家を建てました。生活は苦しく野菜やお茶、パイナップルなど何でも作りました。

　父親が入植してから約７年後に嶺井さんが誕生。朝５時から野菜の収穫を手伝い、学校から帰宅した後は、畑の石拾いやヤギの世話などをしました。おなかをすかせることが多く「あの時は生活が苦しいのが当たり前だった」と振り返ります。

　自衛隊配備は、住民にとって青天のへきれきでした。米軍に追われ、苦労を重ねて開拓した住民は軍への抵抗感は強く、近隣の於茂登、開南、川原、嵩田(たけだ)の4地区は反対決議をあげました。しかし、防衛省は住民の声を無視し、建設を強行しています。

日米共同基地に

　日本政府は「島しょ防衛」と称して、鹿児島沖から奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国にいたる南西諸島に、自衛隊のミサイル部隊配備を進めています（図）。その背景には「第１列島線」に日米のミサイル網を配備して中国を抑止するという米国の戦略があります。

　米海兵隊は、中国の沿岸地域に臨時の戦闘拠点を設け、地対艦ミサイルで中国を抑止する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を加速。念頭に置くのは台湾有事です。

　米軍と自衛隊が台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定したと共同通信が報じました。それによると、中台間で戦闘が起き、日本政府が安保法制に基づき、「重要影響事態」と認定した場合に、南西諸島が米海兵隊の臨時拠点となり、日米で中国艦艇を排除するとしています。

　２２年１月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明には、台湾有事を念頭に、「南西諸島での自衛隊の体制を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」と明記。日米共同基地化が鮮明となりました。

　そうなれば南西諸島は軍事攻撃の標的となります。石垣市の人口は約５万人で、全員避難させることは不可能です。石垣や宮古島など先島全体では人口１１万人にのぼります。加えて、台湾からの避難民も想定され、大混乱は必至です。

避難計画示さず

　政府は、国民保護法に基づき、自治体に「国民保護計画」の策定を義務づけ、「有事」において住民避難などを行うとしています。

　石垣市の国民保護計画によると、観光シーズンや混雑の発生状況などに応じて「複数の避難実施要領のパターン」を事前に作成すると明記。しかし内容は「非公開」（担当者）です。弾道ミサイルを想定した住民参加の避難訓練も石垣市で実施されたことはなく、住民からも「どれだけ上等な計画が作成されても、計画を事前に知らせずに５万人を避難させるのは無理だ」との声が上がります。

　弾道ミサイルや航空機による攻撃があった場合にはコンクリート造りの頑丈な施設や地下施設に避難すると明記。しかし、市の担当者はそうした施設について、「対象施設の指定はしてないが、そんなにないと思う」と述べました。

　また、基本指針には本土から遠い沖縄県の離島での避難には「国が特段の配慮をする」としており、内閣官房や国土交通省は航空機や船舶などの運送手段の「確保に努める」としています。しかし、石垣島で全住民を避難させるための運送手段の確保について、内閣官房は「有事の対処に支障をきたしかねないので答えられない」と回答を避けました。

　マグロ漁師の座波（ざは）幸次さん（６１）は、「有事の際に船で逃げるのは現実的じゃない。島に大人数を運べる船はないし、漁船は遅いから真っ先に狙われる。戦争が始まればどこにも出られない」と危惧します。

　また、自衛隊に住民を保護する考えはないことが分かっています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が１８年に暴露した防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（１２年３月２９日付）では、石垣島に敵が侵攻した場合、「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘」という凄惨（せいさん）なシナリオを想定。しかし、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではない」としています。「軍隊は住民を守らない」―。沖縄戦で住民が体験した冷厳な事実です。

逃げ場のない島

　住民からも懸念の声が相次いでいます。

　嶺井さんは、「ウクライナでも軍事基地や人が集まる場所が真っ先に攻撃された。有事になれば島に逃げ場はない。沖縄戦のように、空を見上げて『自分に当たりませんように』って祈るしかない。そうならないための外交ではないのか」と訴えます。「私たちは６年前から『有事になったらどこに逃げるのか』と問い続けたが、市や国は避難計画の内容は秘密だと言う。それでは避難なんてできない。石垣には地下もないし、そんな非常識な話があるか」

　ミサイルの弾薬庫から約４００メートルしか離れていない開南地区の小林丙次・元公民館長（６０）は、火薬庫が攻撃されれば住民が巻き添えになると懸念。「基地がなければここは戦場にならない。政府は『国を守るため』と言うが、私たちも国民の一人だ」と憤ります。

　住民の約９割が農家である川原地区の具志堅正・元公民館長（６０）は、急ピッチに工事が進む現状に不安を抱きます。「戦争が起きてからでは遅い。日中交流を進めてほしい」と言います。「ここは農業や畜産をするなら一等地だ。基地の近くは島の飲料水や農業用水の水源地で、農作物にも影響が出る」と危機感をにじませます。

　基地建設は住民の民意を踏みにじって進められました。賛否で住民が分断させられる中、若者を中心に「石垣市住民投票を求める会」を結成し、１８年に基地建設の賛否を問う住民投票の実施を求める署名を、有権者の約４割から集めました。市自治基本条例に基づき実施を求めましたが、推進派の中山義隆市政は拒否。現在、那覇地裁で係争中です。同会の宮良麻奈美さん（２９）は、「市や国は、住民は『いないもの』として配備を決めた。それなら有事も住民を『いないもの』として扱うでしょう」と懸念します。

　岸田文雄政権は、ロシアのウクライナ侵略に便乗して、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増など「力には力」で対抗する軍拡路線に突き進んでいます。軍事で対抗すれば軍拡の悪循環に陥り、偶発的な紛争を招く危険性が高まります。

　「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」共同代表で医師の上原秀政さんは、「ウクライナ侵略で明らかなように、基地が標的にされ、住民は避難する暇もなく巻き込まれる。絶対に戦争は起こさせてはいけない」と指摘しました。

　沖縄戦の最中、石垣島は海と空が閉鎖されたことで食料などの物資が届かず、住民は飢餓に襲われたと紹介。旧日本軍が住民を山奥に強制避難させたためマラリアが蔓延（まんえん）し、石垣島で約２５００人が亡くなったとして、「直接攻撃されなくても、島に閉じ込められるだけで恐ろしい事態になる」とも危惧します。上原さんは、琉球王国は日本や中国をつなぐ「平和の島」だったとし、「琉球では寝床に刀を飾らず三線を置いていたという。武力ではなく文化や音楽を通じた国際交流が大事だ」と訴えました。

　（４面） （しんぶん赤旗）

[hangorin]

２０２０東京オリパラ大会の野宿者排除概要

私たちの知り得た範囲において、２０２０東京オリパラで排除された野宿者は１４５名、間接的な影響で排除された野宿者は４１名、計１８６名になる。

交渉によって撤回させたりイベントが中止になったりして、排除が未遂に終わり、数字に含めていないケースも含めて概要を記す。

１、招致期間

２０１３年３月４日～７日、ＩＯＣ評価委員会の東京視察が行われた。その際、国立競技場周辺の都道に置かれていた約１０人分の荷物、代々木競技場周辺のテント１０張と約２０人分の荷物に、以下の警告書が貼られた。

「２月２７日までに撤去しない場合は不要な物として処分する。その後、３月８日までの間、この付近に放置された荷物・テントはすべて即刻撤去する。　東京都建設局第二建設事務所　代々木警察」

警告に従い、代々木公園内に移動させた荷物に対しては、公園のサービスセンターが追い出しをかけた。また、移動した路上で荷物に放火され、焼失された方もいた（この時期、渋谷近辺では野宿者の荷物への放火が頻発していた）。これらの人たちは、１０日近く、寝場所や荷物の置き場所に困ることとなった。

また、同様の期間、国立競技場に隣接する、明治公園「四季の庭」で、テント・小屋に暮らしていた約１０名の野宿者は、園内の一隅に集められ、周囲から見えないように白いシートで囲われた。

２、開催決定後

①明治公園

２０１３年１０月下旬、東京都東部公園緑地事務所が明治公園の小屋に暮らす野宿者に「１１月か１２月に工事に入るので立ち退いてください」と勧告した。国立競技場建て替えのための関連工事ということだった。

以後、野宿者と支援者（応援する有志）は、国立競技場を管轄運営するＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）と７回の団体交渉を行った。また、野宿者は、都の要請により２度の園内移転を行った。しかし、２年半の間には、絶え間ない圧力により、半数以上の方が公園から出て行かざるをえなかった。

また、明治公園霞岳広場・国立競技場の軒下・近場のトンネルなどで、夜だけ就寝する人も追い出された。

２０１６年１月２７日、四季の庭を含む明治公園の大部分は東京都からＪＳＣへ無償で貸与された。同日、ＪＳＣは、職員・警備員・警官、併せて約２００名を動員して、強引に、テントのフェンス���鎖、水道やトイレなどのライフラインの停止を行��うとした。

２０１６年３月１８日、ＪＳＣは、野宿者３名に対し、土地明け渡しの仮処分命令を東京地裁に申し立てた。申立書には、仮処分の必要性として「平成２８年３月下旬までに本件土地を工事可能な状態にして施工業者に引き渡さなければ２０２０年東京オリ・パラ大会の開催自体が危ぶまれる状況にあること」と書かれてあった。

４月１６日早朝に強制執行が着手され、明治公園の野宿者４名と支援者数名が排除された。野宿者の生活用品などの荷物は東京湾岸部にある倉庫までトラックで持ち去られた。

身一つで追い出されることとなった野宿者たちは、明治公園として唯一開園していた、飛び地に移動した。しかし、その場所も、日本体育協会とＪＯＣの新ビル（ジャパンスポーツオリンピックスクエア）をつくるために、２０１６年１０月に廃園になり、東京都が追い出しをかけてきた。

工事資材の搬入が始まる中での抗議・抵抗、議員による五輪相への追及などにより、土壇場で東京都は方針を覆した。都の提案と斡旋のもとに、野宿者たちは他の公園へ移転することになった。

明治公園内にある東京体育館において、２０１８年７月からオリパラ（卓球会場）のための改修工事がはじまり、同年１０月、建物周囲のひさしで就寝していた約１２名が締め出された。

工事自体は２０２０年１月末に終わったはずだったが鋼板で囲ったままで五輪会場として使用した。

現在、就寝していた所にはロープが張られている。

②有明

東京湾岸の有明で、オリパラのシンボル的施設の工事によって、２名の野宿者が生活拠点へ通行できなりそうだった。２０１９年１１月、組織委員会が通行止めを記した工事看板を説明もなく設置した。

野宿者と支援者は交渉を重ねたが、「港湾局から完全閉鎖するように言われている」（組織委）、「閉鎖とは言っていない」（港湾局）と見解が食い違った。組織委は交渉の人数を制限し、ついには逃げ回る状態になった。

２０２０年３月、生活場所へ通行できるように変更した工事看板が設置された。その後、五輪延期に伴って、その看板も撤去された。２０２１年５月、工事が開始されたが大きな影響はなく、オリパラ期間中も同じ場所で生活をつづけた。

③潮風公園

２０１９年１２月、私たちが潮風公園に行ったのは、ビーチバレー場の工事開始後で、すでにフェンスなどで囲われ、公園の大部分には入ることができなかった。

潮風公園には、荷物を常在させ就寝している方が５、６名いたということだった。施工業者によると、１２月１日（着工日）早朝に、園内にいた２名ほどの野宿者が出て行ったという。

組織委に対して話し合いを持ったが、組織委は、野宿者が寝泊まりをしていることは認識していなかった、着工以前については関知しない、行政上必要な手続きは行った、と責任逃れを繰り返した。

品川区生活福祉課は、１２月の定期巡回時に公園閉鎖に気づき、野宿者に会う術もなかったという。ホームレス自立支援法11条「適正な利用の確保」における「支援等に関する施策との連携」すらなされないままに野宿者排除が起きていた。

炊き出しも含め支援活動や野宿者の強いネットワークは、東京においては新宿・渋谷・池袋・上野・山谷など野宿者の集住地域に限られている。東京五輪の競技場がたくさん作られた湾岸エリアは、そのような網の目から漏れており、他にも排除された可能性がある。

３、開催直前

ライブサイト・聖火リレーの中止・無観客試合というオリパラの縮小に連動して、野宿者に対しての排除も抑制されたのは不幸中の幸いだった。

一方で、聖火セレモニー、そして競技会場近辺の交通規制・立入禁止による排除は行われた。

①代々木公園

代々木競技場に隣接する、公園内の広大な敷地が、大会駐車場にするために、７月１６日から９月５日まで立入禁止となった。それに伴い、少なくても４名の野宿者が追い出された。

立入禁止の一部は、雨を避けられ常住できる場所だった。また、ベンチでは不特定の野宿者が就寝していた（なお、公園内のベンチは、２０１８年及び２０２１年２月、手すりで中央を仕切られた、横になりにくいものになった）。東京都は常住している方に対して「公園のほかの場所に移動してください」と言っていたが、公園内で、屋根がある場所は限られており、新たにテントを張ることも認めていない。移転した場所でも、会場周辺警備の警察官によって、テロ対策を名目に執拗に声をかけられ追い出された人もいた。ちなみに、駐車場は１０台以下の利用しか見たことがなくガラガラだった。代々木競技場には自前の駐車場があり、隣接する旧・岸記念体育会館（JOC・日体協ビル）跡地もオリパラ用の臨時駐車場だったのだから必要性が乏しいものだった。

②国立競技場周辺

オリパラ期間中、国立競技場周辺は戒厳令下のようだった。６月８日から順次、立入禁止と交通規制を拡がり、７月３日から９月１６日までは幹線道路（外苑西通り）を封鎖し、地域住民を度外視してオリパラを優先する区域になった。

競技場の近くの緑地帯に住む野宿者に対しては、４月末に、５月６月には出て行くように、都の第二建設事務所が通告。５月末、生活拠点を鋼板で完全に囲うことになると組織委が明言した。

６月１８日、組織委（大会運営、警備）と都の建設局道路課、第二建設事務所と現地で話し合った。野宿者のことで組織委が現地に来たのは、はじめてだった。

組織委は、関係車両の円滑な走行とセキュリティのために７月５日には立入禁止にする必要があると言うばかりで、野宿者の人権や生活については何も答えなかった。また、代替の寝場所も提示しなかった。

７月３日の深夜、一帯は封鎖され、雨天時に野宿者が利用していた橋の下も閉鎖された（次の日まで当事者のみ出入りはできた）。主な生活拠点であった緑地帯も、組織委の説明より前倒しで封鎖された。

そのため、野宿者２名が長期にわたり追い出されることになった。

③渋谷地区

６月１６日、聖火リレーコースの都道に置かれている、テント小屋や荷物に、東京都第二建設事務所が警告文を貼付した。

「この物件は、東京オリンピック聖火リレー（７月２２日）、パラリンピック聖火リレー（８月２４日）の支障となるため、至急撤去してください。撤去されない物は、支障物として移動・撤去します。」（一部区域は東京オリンピック聖火リレーのみ記載）

情報公開で得た資料によると、渋谷地区で４９カ所、東京都は警告文を貼付している。自転車１台をのぞけば野宿者の物資であり、少なくても４０人くらいは影響をうけるものだった。

現地の野宿者の交渉時、建設事務所は、警備上の支障になるから遠くに移動してくれ、テロリストに物を置かれてはこまる、と発言。

その後、建設事務所は、荷物置き場を渋谷区内につくるのでリレーの２、３日前までに移動してくれ（寝場所については示さなかった）と言っていたが、都内での聖火リレー中止によって、移動・撤去の話は立ち消えた。

④東京都庁舎周辺

７月２３日、新宿西口にある都庁都民広場で聖火セレモニーが行われた。周辺に暮らす野宿者のうち１５名ほどが、東京都第三建設事務所と警察によって、寝場所と荷物に警告文を貼付され、７月２２日朝から２３日夕方まで移動しなければならなかった。

また、８月２０日、パラリンピックでも聖火セレモニー（集火式）が都民広場で行われた。５名ほどの野宿者のテント・荷物に対して、警告が貼付され前日から撤去を余儀なくされた。

なお、第三建設事務所は、東京マラソンで野宿者の荷物を移動させた時に、路上に残された必要とする荷物を即時廃棄して問題になったことがある。

⑤横浜スタジアム

横浜スタジアム周辺（横浜公園を含む）では約４０名が夜間に就寝していた。７月２４日から開始されるソフトボールや野球競技の会場準備によって、６月８日に一部が立入禁止になり、７月２３日昼からは全面的に入れなくなった。

支援団体の交渉によって、横浜市が借り上げた簡易宿泊所（ドヤ）４０床が、８月２３日まで食事を含め無料になり３６名が利用した。しかし、１０名弱は利用せずに寝場所から出て行った。

４、間接的な影響

渋谷区立宮下公園は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにふさわしい公園」を改修整備の目的の１つとして２０１４年７月、公募を開始した。オリンピック観客の宿泊場所が不足していることを理由として、ホテルをつくる三井不動産の案が採択された。２０１７年３月２７日、渋谷区と三井不動産は抜き打ちで公園を封鎖し、夜間就寝していた野宿者約１０名を追い出した。公園を屋上につくった商業施設、ミヤシタパークは２０２０年７月末に開業した。宮下公園は夜間施錠し、野宿者が泊まることは出来なくなった。

都庁の膝元にある新宿区立中央公園では、２０１３年から２年間で、テントなどの野宿者６７人が追い出された。その後、オリパラを視野に入れた公園整備が進められ、２０２０年７月１６日、公園内にスターバックスやレストランなどが開業した。野宿者の追い出しは、オリンピックと一体となった公園の商業化への露払いであっただろう。しかし、詳しい事情が分からないため、今回はカウントしなかった。

５、総計

①直接的影響による排除

・国立競技場　４名

・東京体育館　１２名

・IOC評価委員視察　テント２０名　荷物３０名

・潮風公園　６名

・聖火セレモニー　新宿　２０名

・交通規制、立ち入り禁止

　国立競技場周辺　３名　荷物１名

　代々木公園　４名

　横浜スタジアム周辺　４５名

計１４５名

②間接的影響による排除

・国立競技場

　 明治公園　６名（強制排除をのぞき）

　 競技場周辺　１０名

　 道路などの荷物　１０名

・宮下公園　１０名

・ジャパンスポーツオリンピックスクエア　５名

計４１名

③総計

延べ１８６名

※同一の人が異なる時期や場所で受けた排除もカウントしている。また、追い出しへの強い圧力があったケースでも未遂の場合は含んでいない。

#housing & homelessness #olympickillthepoor

[iwatanigakuen-okinawacampus]

ロシアが機密映像を解禁

1961年10月30日、ソビエト連邦が開発した人類史上最大の水素爆弾「ツァーリ・ボンバ（Tsar Bomba）」をノヴァヤゼムリャ上空から投下した実験映像をロシアは機密解除し公開した。正式には「RDS-220」で広島と長崎に投下された原爆の１５００倍の威力。

その４０日後の同年12月10日にはアメリカも核爆弾の実験に成功している。

日本は翌日の１０月３１日に当時の総理大臣池田勇人がソ連のフルシチョフ首相に抗議している。

【抗議内容】

ソ連邦政府が十月三十日超大型爆弾の実験をついに強行したとの報道により，私はこれまでにない大きな衝撃を受けました。

　日本政府は，核実験に対し繰り返えし抗議しソ連邦政府の反省を強く求め，また国連も決議を行なつて実験の中止を要請してきましたが，閣下がこれらの抗議や実験中止の要請になんらの考慮を払うことなく今回空前の核爆発実験をあえて行なつたことを衷心より遺憾とするものであります。日本国民の憤激は名状すべからざるものがあります。

　閣下は常々平和共存の政策を唱えておりますが，今回の暴挙は世界人類の平和の希望を踏みにじる力の外交を赤裸々に示すものと云わざるをえないのであります。

　私はソ連邦政府による一連の強力な核実験が世界の平和と人類の安全を脅威するものとしてその重大なる責任をここに更めて指摘し抗議するものであります。

　　　　日本国総理大臣　池　田　勇　人

【１１月９日フルシチョフ首相書簡】

日本国総理大臣　池　田　勇　人　閣下

　本年十月二十八日および三十一日付けの貴簡を受領しましたので，貴下に回答を寄せたいと思います。

　貴下が，全人類のために平和を堅持し，擁護することを唯一つの目的とするソ連邦政府の措置を評価するに当つて客観的な態度をとる希望を示されなかつたことを遺憾に思います。このことに，米国およびその同盟諸国の軍事・政治体制に対する日本政府の愛着のほどが表明されているようにみえます。

　貴下は重ねて，ソ連邦の立場につき根拠のない断定を下して，われわれが自国の防衛力強化のために余儀なくとつた諸措置が「力の外交を暴露する」ものであるかのように述べてさえおられます。

　これが正しくないことは，もちろんであります。われわれは，長い熟慮の後にしぶしぶ核実験再開の挙にでたのであります。われわれをしてこの挙にでるのを余儀なくしたものは，力の政策を実際にとつているＮＡＴＯ加盟諸国がつくり上げた情勢であります。われわれが他の行動にでることのできなかつたことを，貴下自身においてもお考えのうえ，御理解をえたいものであります。

　現在における枢要な問題は，全面完全軍縮であります。この問題に関する合意を達成することは，核実験，核兵器一般に関する問題をもことごとく解決するでありましよう。

　ソ連邦政府の代表たちは，国連における代表をも含めて，もし他の列強が全面完全軍縮に進むならば，単にあらゆる形態の核実験が停止されるばかりでなく，われわれは，その保有する核兵器の一切の貯蔵を喜んで海中に投ずるであろうと一度ならず言明してきました。

　ソ連邦政府は短期間に全面完全軍縮を実現すべき具体案を国連に提出しました。しかしながら，西欧列強の立場にたつて，今日までこのような重大な問題についてなんら実際的結果が達成されるにいたつていないのであります。

　この関連において，日本政府がわれわれの計画を支持されず，軍縮に関する具体的方策の作成につき熱意を示されなかつたことを指摘せざるをえないのであります。日本の国連代表は，言葉のうえでは軍縮の重要性を認めてきましたが，実質的には，今日の諸条件の下では軍縮が不可能であることを立証するためにその努力を傾けてきたのであります。本年十月二十八日付けの貴簡によつて判断すれば，日本政府はいまもつて全面完全軍縮を遅滞なく実現する必要があることを考慮しようとしていないのであります。

　日本政府は，米国と新たな軍事条約を締結して，意識的に極東情勢を複雑化する挙にでました。この条約は，米軍による日本占領を維持することを米国に許しました。日本の領土は目の細かい米軍基地網で蔽われました。米国軍部は，南朝鮮にも根をおろし，中国の島である台湾を保持し続けています。核ロケットを含む近代兵器の予備が強度に蓄積されています。米軍が東方からソ連邦とその友邦および同盟国たる中華人民共和国および朝鮮人民民主｛前１文字ママとルビ｝共和国とを脅威するために，これらの地域に駐留していることは誰にも明らかではないでしようか。

　ソ連邦政府は，米・日軍事同盟の締結が日本を危険な道に押し進めるものであることに対し，一再ならず日本政府の注意を喚起してきました。しかしながら，日本政府はこれを考慮しないで，西欧列強，特に米国によつて実施されている戦争準備のますます積極的な参加者となりつつあります。

　われわれが一再ならず，極東および全太平洋地域における非原子地帯の創設に関する提案を行なつたことを想起せしめることも時宜に適することであります。米国による原爆の惨禍を経験した日本は，このような地帯の創設に他国に劣らない関心を寄せるべきであるように思われます。しかし，日本政府は，このわれわれの提案をも拒否しました。いまや，極東は，平和地帯に代わつて，日本の直接参加のもとで，戦争の危険な火元の一つになりつつあります。

　また，十月二十八日付けの貴簡でなされたドイツ問題に関するソ連邦政府の立場を歪曲した姿で示そうとする試みも看過することができません。われわれは，対独平和条約の締結およびこれを基礎とする西ベルリンにおける状態の正常化に関するわれわれの見解をすでに一再ならず申し述べてきました。ソ連邦政府がドイツの軍国主義および報復主義に対する確実な障壁をつくるために，欧州の中心部における戦争の脅威の危険な火元をなくすために，ドイツ問題の調整に努めていることは周知のとおりであります。

　しかるに，西ドイツの軍国主義および報復主義の抑圧を目的とするソ連邦のこれらの措置に対して，西欧列強は何をもつて答えたでしようか？われわれが対独平和条約を締結した場合にはＮＡＴＯ列強は実力を行使するであろうとの威嚇が，すでにここ数ヵ月間も全世界に聞え渡つております。この列強によつて展開された戦争準備は，これを考慮に入れなくてもよいというような単なる口先だけの威嚇でないことを物語つています。米国官���筋の人々は，米国が核兵器をも使用しうる旨を直言しています。西欧列強のこのような行動が国際情勢を極度に灼熱化したことは，もちろんであります。われわれは，それでもなお寛容を示し，ソ連邦の安全を十分に確保するために必要な措置をとらないことができましようか？いや，できません。

　ボンの報復主義者およびその庇護者たちと連携するものは，平和の事業に対して良くない奉仕をなしています。

　われわれは，米国およびその同盟諸国が軍事侵略諸ブロックを組織し，われわれを軍事基地で包囲し，社会主義諸国および他の平和愛好諸国家に対する挑発を行なつてきたとき，日本政府が抗議したということを耳にしたことがありません。

　われわれは，米国および英国が太平洋にある日本の島々の直接近辺で，核爆発を実施してきたとき，日本政府の声を実質上，耳にしなかつたのであります。日本政府がその西欧友邦に送るわざとらしい形式的な書簡をまじめに受け取ることはできないのであります。仏国がサハラで原子兵器の実験を行なつたときでも，日本政府の声はほとんど聞かれなかつたのであります。しかして，われわれがわれわれに対する露骨な威嚇に直面して，ソ連邦の安全を強化する措置をとつているとき，日本政府は，ソ連邦に対して敵意ある運動を煽るのに努めております。

　総理閣下，私は貴簡についても，ソ連邦政府に圧力をかけ，われわれの防衛力強化を放棄することを強いようとする試みであるとのほかには，これを評価することが困難であります。もちろん，もしソ連邦が自己の合理的利益を守り，また，もし必要ならば，われわれまたはわれわれの友邦に対する攻撃がある場合には，侵略者に対して殲滅的打撃を与えるために不用意であつたとしたら，誰かにとつて非常に好都合でありましよう。

　もし貴総理が国際の平和を確保するために有益な諸措置をとることを真に欲しておられるならば，なぜ貴下は米国，英国，仏国，西独および他の西欧友邦に対して，ソ連邦に対する威嚇と戦争準備を止め，直ちに全面完全軍縮に進み，もつてあらゆる核実験を停止するように呼びかけられないのでしようか。

　ソ連邦についていえば，われわれは有効な国際管理を伴う全面完全軍縮の早急実現を強くかつ断乎として支持するものであることを貴下に確言することができます。われわれは，いかなる時でも，いかなる瞬間でも，例えば今日にでも，当該国際条約に調印する用意があります。

　最後に，私は日本政府が言葉のうえでなく，事実において国際緊張の源泉を除去することを助長し，また日本が全面完全軍縮に関する国際的合意の早急な達成を目ざすソ連邦の努力に同調するよう期待したいと思います。

敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エヌ・フルシチョフ

【１１月１５日池田勇人首相書簡】

閣下

　私は，さきに閣下のお送りした本年八月二十六日付け私の書簡に対する返簡として閣下が送付された本年九月二十五日付けの書簡を注意深く拝見しました。

　貴簡の中には軍事基地の問題，日米安全保障条約の問題，軍縮問題等いくつかの重要な問題が触れられてありますが，これらの諸問題に対する日本政府の見解は，閣下ならびにソ連邦政府にあてたこれまでの私の書簡ならびに日本政府の文書においてすでにたびたび述べたところで明らかなとおりでありますので，ここに再び繰り返えす必要はないと思います。しかしながら領土問題については，これが極めて重要な問題であると考えますので，閣下の述べられているところで遺憾ながら事実に反する点を是正��る意味で，私の所信を表明したいと思います。

　閣下は，日ソ間の領土問題についてこれが一連の国際諸協定によつてすでに解決済みであると述べておられますが，元来戦争の結果としての領土の帰属変更が平和条約により初めて確定されるものであることは閣下も十分に御承知のところであります。

　しかして日ソ両国政府は，歯舞，色丹を除いては領土問題について合意に到達できなかつたので，戦争状態を終結する形式として平和条約によらず共同宣言によることとし，もつて国交を回復することとなつたのでありまして，こうした経緯に徴しましても，未だ平和条約の締結されていない現在，領土問題が日ソ間において解決済みでないことは余りにも明瞭であります。

　閣下が日ソ間の領土問題は解決済みであると主張する根拠とされている「一連の国際協定」なるものが，具体的にはどのような協定を指しているか明らかではありませんが，おそらくヤルタ協定，サン・フランシスコ平和条約等を指しておられるのではないかと推察されます。

　しかしながらヤルタ協定は，ソ連に対し南樺太を返還し，千島列島を引渡すべき旨述べてはいますが，しかし同協定については，米国は「単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎず，その当事国によるなんらの最終的決定をなすものでなく，また領土移転のいかなる法律的効果をもつものでない」と，明言しているのであります。

　しかのみならず，わが国はそもそも本協定の当事国でもなく，またわが国が受諾したポツダム宣言も，ヤルタ協定にはなんら触れておらず，しかも本協定は当時全く秘密とされていたのであります。したがつてわが国としては，法律的にも政治的にもなんら同協定に拘束されるものでなく，貴国政府はわが国との関係において本協定を援用することはできないものであります。

　また閣下がおそらくその主張を根拠づけるため援用しておられると思われるサン・フランシスコ平和条約についても，日本が同条約により「南樺太および千島列島に対する一切の権利，権原および請求権を放棄した」こと事実でありますが，同条約には，日本が何国のためにこれら地域に対する権利を放棄するかは規定されておりません。サン・フランシスコ平和会議のソ連首席代表であつたグロムイコ現外相は，同会議の席上行なつた演説の中で，「日本がこれら領土に対するソ連邦の主権を認めるべき日本の明白な義務についてなにも述べられていない」と述べて，同条約がソ連政府の主張する権利を否定するものとして非難した経緯があり，しかもこのような点をも理由としてソ連政府が同条約に署名を拒否していることからみても，ソ連は，サン・フランシスコ条約によつて日本が放棄した領土に対し，なんらの権利をも主張できる立場にないのであります。

　こうした事情を考慮すれば，領土問題はすでに解決済みであるという閣下の主張が根拠を欠くことはきわめて明瞭であります。

　日本政府が受諾したポツダム宣言にはソ連政府も参加しておりますが，同宣言にはカイロ宣言の条項が履行されるべき旨明記されております。しかして，このカイロ宣言には，日本は，日本が「暴力および貪欲により略取」した地域から駆逐されると述べられているほか，連合国自身については，「自国のためになんらの利得をも欲求するものでなく，また，領土拡張の意思も全く有しない」旨がはつきりと宣言されております。しかるにソ連政府が，日本が決して「暴力および貪欲により略取」した領土でない千島列島のみならず，古来日本人のみが居住し，しかもかつて他国に領有されたことのないクナシリ・エトロフ両島にまで，その領有権を主張していることは，このカイロ宣言の条項とも全く矛盾するものと申さざるをえません。

　閣下はまた，日本政府は「日本の領土でない領土の日本への返還問題を提起し，『固有の領土』についての問題をみずから提起することによつて，サン・フランシスコ条約の当該規定の承認を避けようとしている」と述べておられますが，「『固有の領土』についての問題」とはおそらく，クナシリ，エトロフ両島を指すものと考えられます。しかしながら，これら諸島は幕府時代の十九世紀中頃よりすでに日本固有の領土として国際的にも認められていたものでありまして，帝政ロシア政府も一八五五年の日露通好条約によつてこれら諸島が日本の領土であることを承認しているのであります。しかして日本政府とロシア政府との間に結ばれた一八七五年の千島・樺太交換条約は「千島列島」としてウルツプ以北の十八島をあげ，その千島列島は南樺太と交換の上で日本領土とさるべきことを定めたものであります。従つて日本政府がサン・フランシスコ条約によつてその権利を放棄した「千島列島」は，この歴史的にも明らかな概念であるウルツプ以北の十八島を指すものであつて，元来「千島列島」に含まれぬ固有の日本領土であるクナシリ，エトロフ両島については，日本政府はなんらの権利をも放棄したものではないのであります。

　しかもこれら両島には戦争終結に至るまえで日本人のみが居住していたのでありますが，いまやこれらの日本人は，総て放逐され，父祖代々の墳墓に参拝することすら許されない状態にあるのであります。しかして終戦と同時にこれらの島を占領したソ連政府がその国民を続々と本国よりこれらの島へ移住せしめている事実に，日本政府は無関心たりえないのであります。

　固有の領土に対する民族の愛着は，他国の固有の領土を占領したうえこれを合法化せんとするこのような試みによつても決して消えさるものではありません。私は閣下が，日本民族固有の領土を速やかに返還されることによつて，日ソ両国民が良き隣人として共存しうる基盤を作り上げるよう尽力されることを切望してやまないのであります。私は何人にもまして，日ソ間に領土問題が解決し，速やかに平和条約が締結されることを望むものでありますが，遺憾ながらいまだその実現をみるに至つていない現実においては，両国は専ら日ソ共同宣言を指針として相互の関係を律して行くべきものと考えます。すなわち，それは一般的原則として，国際紛争の平和的解決，武力による威嚇または武力の行使を慎むこと，国連憲章第五十一条の個別的，集団的自衛の固有の権利の確認，相互の国内事項に干渉しないことの四点を含むものであります。

　私は両国政府によつてすでに確認せられたこの基礎の上に立つて，日ソ両国の善隣関係増進のため，ひいては全世界の平和のために，あらゆる努力をおしむものではないことを本書簡を結ぶに当つて特に申し添えるものであります。

敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国内閣総理大臣　池　田　勇　人

　ソヴィエト社会主義共和国連邦

　大臣会議議長

　　エヌ・エス・フルシチョフ　閣下

【１２月８日フルシチョフ首相書簡】

日本国総理大臣　池田勇人閣下

　本年十一月十五日付けの貴簡を受領しましたので，若干の見解を申し述べたいと思います。

　貴下が一九五六年十月十九日付けの宣言の諸原則にしたがい，日本国とソ連邦との間の善隣関係を増進させるために努力を惜しむものでないと述べられたことを拝聴し欣快でありました。ソ連政府は日・ソ関係を完全に正常化し，かつ両国国民の死活的利益に副う善隣的協力を調整することを希望するものでありますので，このような御意見には全く同感であります。

　他方，直言すれば，両国関係の今後の発展に関する実際的な諸問題につき意見を実務的に交換する代わりに，われわれの書簡交換を究極においていわゆる領土問題に関する無益な論議に帰せしめようとする意図が表明されていることを私は悲しむものであります。

　この論議は，平和条約の締結を阻止し，かつソ連邦と日本国との関係の完全正常化を妨げる目的をもつて人為的に，故意に煽られているのであります。

　特に軍事同盟によつて米国と結ばれている日本が，ソ連邦を目標とする外国軍事基地としてその領土を自発的に提供している現在の条件では，この論議が他の結果をもたらすことのできないことは，閣下御自身御了解のことと思います。

　貴簡は，あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず，今なお，未解決のままであり，この問題についてソ連邦から態度の変更，すなわち一定領土に対するその既得権の放棄を取り付けるなんらかの根拠があるかのように問題を見せようとする試みが再び行なわれております。貴総理，右のような意図は日本政府が無条件降伏の結果，周知の国際諸協定によつて引きうけた義務の履行を回避しようとする意図を証明するに過ぎないものであることを，私は極めて率直にかつ断固として閣下に述べねばなりません。本質的には報復的なそのような日本政府の態度は日本とその諸隣国との関係の尖鋭化，極東における情勢の紛糾をもたらすものであると見るのは困難ではありません。

　私の見解では，日本政府の領土請求権の根拠として引用されている数々の歴史的事実および文書を再び取り上げる必要は現在ありませんん。それにもかかわらず私は，それらの事実と文書の若干について想起せしめたいと思います。

　日本の降伏条件の基礎となつた連合国のポツダム宣言は，日本の主権を本州，北海道，九州，四国の諸島および若干の小島に制限しています。

　日本政府は，降伏に関する文書に調印して，同政府およびその後継政府が誠実にポツダム宣言の諸条件を履行するであろうという誓約をしました。千島諸島が日本の主権の下に残された領土の中から除外されている限り，日本政府側からの千島諸島に対する現在の要求は，上述の誓約に反するものであります。

　日本政府が，あなたも自己の書簡で確認されているように，千島諸島に対するすべての権利，権原および請求権を放棄しながら，今これらの諸島に対する要求をあえてするといる事実は，不審を喚起せざるをえません。総理閣下よ，どこに論理がありますか。

　あなたの書簡中に，千島諸島に対する日本の権利放棄を規定した条約の中にこれら諸島がいかなる国に帰属すべきかが記されていないので，問題は未解決であるというように主張されています。日本は，千島をいつでも要求しうるものでないことが周知のことであるのに，このような問題を提起することにより日本政府は一体何を得ようとしているのかをききたいものであります。日本政府は，誰の利益について配慮しているのでしようか。あるいはソ連の極東沿岸への道を遮蔽している千島諸島が，スペインだとかポルトガルにでも帰属することを日本政府は望んでいるのかも知れません。

　それとも日本政府は，すでに日本の島々をはりめぐらしているソ連を目標とした軍事基地に追加して，新たに千島をも軍事基地とすることにまんざら反対でもあるまい，海のかなたの自分の同盟国のために奔走しているのですか。

　いや，貴総理，ソ連邦は自分の権利を譲渡するわけにはいきません。三大国のヤルタ協定は南樺太および千島諸島の帰属問題を明確に決定しております。これらの領土は無条件かつ無留保でソ連邦に引き渡されたのであります。

　あなたは千島諸島のソ連帰属に疑問をもたせようとして，日本政府がヤルタ協定の参加国でないこと，従つて同協定があたかも日本に関係がないかのごときことを引用されています。同協定が日本を敵として戦つた各国間で締結されたものである以上，日本が同協定に参加しなかつたこと，また参加できなかつたことはもちろん当然であります。しかし，日本は降服に際し連合国によつて決定された条件を受諾しました。そして連合国はこの点でこれら諸国間に存在していた諸協定から出発したのであり，その中にはあらゆる国際協定と同様に拘束力を有するヤルタで署名された協定も含まれているのであります。

　米国政府の若干の声明を引用することによつて日本側の確信を裏付けようとの書簡中に含まれた試みは全く成立しません。アメリカ合衆国政府もかつてヤルタ協定を自身にとつて拘束力があるものと無条件で認めましたし，本協定に従つて行動をしてきたことを指摘しなければなりません。このことを確認する幾多の文書があります。例えば，この関連において一九五一年三月二十九日付けおよび五月十九日付けソヴィエト政府あて米国政府の覚え書に注意を向けることができますが，これらの覚え書から明らかなことは，南樺太と全千島列島がソヴィエト連邦に帰属する問題については米国とソ連邦の間になんらの不一致もなかつたことであります。

　周知のごとく，ヤルタ協定の中にも，一般命令第一号の中にも，サン・フランシスコ条約の中にも千島列島の区分はなんらなされておりませんし，全体としての千島列島が問題となつていたのであります。このことはとりわけソ連邦と米国の政府首脳間にとり交わされた往復書簡によつても確認されます。従つて当該国際諸協定があたかもソ連邦に全千島列島ではなく，ただその若干の島のみを譲渡することを考慮に入れているかのように確認しようとする日本側の試みはあらゆる根拠を失つております。

　クナシリ島およびエトロフ島が千島列島中に含まれていないという主張は成り立ちません。このような遁辞を弄して，戦前日本の歴史および地理的文献が逆のことを主張していたことを忘れているようにみえます。例えば，一九三七年に日本海軍省水路局出版の水路図や交通公社が一九四一年に出版した日本の公式旅行案内書や，その他の多くの日本出版物を御覧になれば，貴下は看板を塗り替えて地理に適合しないようにしようとするものがいかに自分を滑稽な立場に陥入れるかを確信するでありましよう。クナシリ島およびエトロフ島が千島列島に帰属していることは，たびたび戦後においても日本政府によつて認められていることも周知のとおりであります。

　貴下はその書簡で，一八五五年および一八七五年の日露条約を基礎にしていますがこれらの条約が本件となんらの関係もないことは明らかであります。

　もし貴下のやり方に従つて歴史を反転すれば，一九〇四年に日本がロシアを背信的に攻撃し，開戦し，ロシア国民に多大の悲しみを与え，ロシアから樺太の半分を奪取し，ロシアにポーツマス平和条約の苛酷な掠奪的条項を強いたことを想起させる必要がありましよう。

　これらの行動によつて日本は一八五五年および一八七五年にロシアとの間に締結された諸条約を破り，もつてこれらの条約を引き合いに出す権利を自ら失いました。二十年代の始め頃にわたるもつと新しい例を挙げることもできます。すなわち，当時日本は一九〇五年の条約を破り，再びロシアへ侵入し，北樺太とソヴィエト領極東を占領し，これを掠奪しました。他にも周知のこの種の歴史的事実があります。

　私は日本の現政府を非難するためにこれらのことに言及するのではありません。しかし，貴書簡は，貴下の挙げられた事実が日本の利益になることを物語るものでないことを示すために，私をしてこの歴史を回顧せしめずにはおきませんでした。論議を続けるための基礎を遠い過去に求めずに，日本に定められた義務を課している国際諸協定を厳重に守ることが必要であるように思われます。

　日本側によるソ連との平和条約締結の引延しは当然日本政府の企図についてソヴィエトの人々に警戒的な気持を起させないわけには行きません。なぜ日本は平和条約の調印を欲しないのか，あるいは日本はソ連と平和裡に生きることを欲しないのではないか，という当然の疑問をソヴィエトの人々は提示しております。

　あるいはこれは，一部の人が平和条約の欠如を，日本における軍国主義的，報復主義的気運を復興するために利用しようと考えていることによつて説明されるのでありましようか。

　もし国家が，平和と相互の友好を要望するならば，平和条約を調印しないという理由はありえないでありましよう。

　平和条約の欠如はわれわれの国の間の協力の発展を困難ならしめているのであります。日本政府はこのことを考慮しないばかりか，最近，われわれ両国関係の完全な正常化と善隣関係発展のための条件の醸成とに対する途上に新たな障害を造る措置を講じたのであります。ソ連の人々は，日本が特定層の努力によつて，その鉾先がソ連邦およびその他平和愛好諸国に向けられている米合衆国の結集している侵略的軍事同盟およびブロックに引き入れられるという悲しむべき情勢に注意を向けざるをえないのであります。日本は強力な戦争準備を行なつている人々と積極的に協力し，かれらに対し，日本の隣国の安全を脅威するため，自国の領土を利用せしめているのであります。

　このような情勢のもとにおいて，貴国の公的代表者たちが平和愛好とソ連邦に対する友好感情を確約するとしても果してかれらが，日本領土に配置されている米軍基地および米ロケット・核兵器の援助のもとで，ソ連およびその他の諸国と友好および相互理解を強化しようと考えているのかという問題が生ずるのもやむをえないのであります。

　ソ連政府は一連の既知の文書において余すところなく日本軍事条約に関する自国の立場を表明しました。従つて私はここで再びこの問題のあらゆる面に触れるつもりはありません。

　現在われわれの共通の課題は現存する困難と障害を克服し，日ソ間の真の良好な善隣関係設定への道を求めることにあると思います。この関連において，日ソ間の貿易，経済，文化，その他の関係を一層拡大し，また完全全面軍縮，核兵器の禁止，保存核兵器の破壊，植民地主義の一掃をはじめとする最重要の国際問題の解決をめざす闘争に協力することに相互に努力すればそれは現在第一義的な意味を持ちえるであろうことを私は再び強調したいと思います。これが，私の信ずる所によれば両国国民の利害が完全に一致する分野であり，相互の協力が特に実を結びうる分野なのであります。

　疑いもなく現代の最重要問題は，全面および完全軍縮問題であります。右問題の進展は，すべての政府の共同的努力によつてのみ可能であり，各国政府の義務は人類の運命に重大なる意義をもつ，この崇高事業に貢献することであります。国際関係において重要な地位を占める日本としても，軍縮に関する最終的協定の達成の容易ならしめるため多くのことをなしうることは疑いを入れません。しかしながら，今まで日本の公的代表者たちは，この問題においてアメリカ合衆国の影に隠れており，もし，行動するとしても，それは通常西欧大国とともに軍縮問題の解決に向けられていない諸提案の支持のためであります。

　ソ連政府は，核および熱核兵器の実験禁止に関する具体的協定案を提出いたしました。貴下は，すでに，右新提案の内容を知る機会を持つたものと思われます。右は，疑いもなく，日本を含むすべての国民を不安ならしめている問題に関して合意を速やかに達成するための現実的可能性を開くものであります。

　広島および長崎の悲劇を体験した日本国民の右問題に対する態度は，われわれには全く理解できます。日本政府は，核兵器の実験継続に対して否定的態度を言明した一連の声明を行いました。

　右声明は，特にアフリカにおけるフランスの実験実施を非難することを同時に確認したのであります。事実多くの人々は日本が最近これらの声明に反して，アフリカにおける核兵器の実験と配置の禁止決議の支持を国連で放棄されるに至つたことに驚きました。しかし，米国が作り出したパキスタン，イラン，タイ，フィリピン，ノールウェイ，デンマーク，アイスランドのごとき侵略的軍事ブロックの構成国がこの決議に賛成投票をしたではありませんか。

　軍備競争と戦争の脅威から人類を開放し，全人民の平和愛好の希望に応えられるような決議の支持に，日本政府が大きな一貫性を表明し，かつ自分の声を高めるよう期待したいのであります。

　最後に現在意見の食い違いがあるにもかかわらず良識が勝ちを占め，日本とソ連との間の関係が相互の利益になるよう真に善隣的となるとの確信を表明したいと思います。われわれは日本政府が日ソ関係の完全な正常化の事業に必要な意義を与え，この途上に横たわる障害を排除する手段をとることを期待したいのであります。

　ソ連政府としては，われわれ両国民のために，世界平和の強化のために，ソ連邦と日本国との間の関係を改善すべく今後ともあらゆる努力を傾けるべきことを，貴総理に確言することができます。

敬　具

　　エヌ・エス・フルシチョフ