#妊産婦支援
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物価高騰対策で1人あたり2万円の子育て応援給付金と妊産婦応援給付金が支給 https://yutakato.jp/kosodate-ninsanpu/ みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。 最近の物価高騰への対策として、香取市物価高騰対策子育て応援給付金と、香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金が支給されます。 https://www.city.katori.lg.jp/kosodate/teate_josei/kosodate.html https://www.city.katori.lg.jp/kosodate/ninshin_shussan/ninsanpuoen2022.html どちらも令和4年6月香取市議会定例会で審議・可決された支援策となります。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給額は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金ではお子さん1人あたり2万円が、香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金では妊産婦さん1人当たり2万円が支給されます。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給対象者は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金の支給対象者は、令和4年5月31日時点（基準日）で香取市住民基本台帳に記録されている平成16年4月2日から令和4年4月1日生まれのお子さんを扶養している方となっており、香取市外の方も対象となります。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給対象者は、令和4年5月31日から引き続き香取市住民基本台帳に記録されている方で、令和4年8月31日までに母子健康手帳を交付された妊婦さんか、令和4年4月2日から令和4年8月31日までに出産した産婦さんとなっています。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の申請方法は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金については、香取市から令和4年5月分の児童手当等を受給している方または令和4年6月末までに児童手当等の認定の請求や額改定の認定の請求をした方は、申請は不要となっていますが、平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれのお子さんのみを扶養している方 や、香取市から児童手当等を受給していない方、公務員の方については、申請が必要となっています。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金については、申請が必要となっています。 香取市物価高騰対策子育て応援給付金と香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給予定時期は？ 香取市物価高騰対策子育て応援給付金については、申請が不要な方は、令和4年8月16日（火曜日）に児童手当等の支給口座に振込予定となっており、申請が必要な方は、申請受付月の翌月中旬に申請書記載の指定口座に振り込む予定となっています。振込日は支給決定通知書にてご確認ください。 香取市物価高騰対策妊産婦応援給付金の支給予定時期は、10月上旬となっています。支給決定通知にてご確認ください。 #香取市 #物価高騰対策 #子育て支援 #妊産婦支援 #妊婦 #産婦 https://www.instagram.com/p/CgUd3OppMGa/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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将来や老後をどのように生きるか、そのための資金をどうするかなど、人生には計画がつきものです。しかし、不安定な雇用のもとで、今を生きることに精いっぱいな人たちがたくさんいます。非正規で公務に就く人の待遇改善を求めて活動する渡辺百合子さんに話を聞きました。非正規の収入だけで生きる人たち 非正規で公務に就く人たちの待遇改善を求めるために、2021年から活動しています。今、問題なのは低賃金に加え、20年度に始まった「任期は1年以内」という会計年度任用職員の制度です。これまでは、真面目に働いていれば「来年度もお願い」と言われていたのに、そうではなくなりました。裕福ではなくても「この暮らしが続く」という最後の安心感をも奪うものです。 それ以前から、非正規で働く人たちは、将来や老後などを考える余裕がない人が多かった。私は正規の公務員として54歳まで働きました。同じ職場にはもともと学生のアルバイトや近所に住むパートの女性がいました。20年ほど前、ふと、そのどちらでもない、非正規の収入だけで生きる若い女性たちが職場に増えていると気づきました。「公務員は多すぎる」「人件費を削らなければいけない」ということがいつの間にか大前提になり、人件費の安い非正規に置き換えられていたのです。話を聞いてみると、私よりよっぽど働く人が、私の3分の1程度の賃金で働いていました。集まった悲痛な声 正規雇用のもとで、2人の子どもを育てた自分とのあまりの違いに驚きました。非正規の人たちは、「明日はどうなる」「来年も同じ仕事があるのか」と考えざるを得ない状況に追い込まれていました。同じ立場に身を置こうと、06年に退職して自治体から委託を受ける側のNPOで働きました。そこで、いかに公が人を安く使おうとするか身をもって知りました。 「将来がない」「夢がない」「生活保護を受けるしかない」――。今、私たちのもとに集まる声からは、人生の見通しが立たず、雇用がつながった1年間を生きることで精いっぱい、という様子が浮かび上がります。「追い詰められて罪を犯してしまうのでは」という悲痛な声もあります。無計画なのは誰か 非正規で公務に就くのは圧倒的に女性が多い。婦人相談員など、自身も暮らしの不安を抱く人が、生活の困難を抱える人の支援に使命感で従事しています。いつまで自治体は女性の善意に甘えるのでしょうか。「だんなが働いているから」と配偶者のいる女性の雇用が継続されなかったり、妊娠すれば退職という不文律があったり、というケースもあります。そうした事情から「出産は考えられない」という声も多く寄せられています。 ここ数十年、公務の現場から経験のある職員を減らし、今を生き延びることしか考えられない人、家族や子どもを持つことも考えられない人を増やしてきました。政府は誰もが安心して生きられる社会にしようとはせず、将来への不安は個人が抱え込んでいます。誰よりも無計画なのは、人を安く使うことをいまだによしとしている政府ではないでしょうか。 不安定な雇用は、人生から「計画」を奪います。「この暮らしが続く」という感覚は人生設計の基盤のはずです。それを奪うことは、人間から尊厳を奪うことに等しいとすら感じています。（聞き手・田中聡子）
人を安く使う公務の現場で起きていること 奪われる安心感と人生計画：朝日新聞デジタル
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救済
常時ネガティブになり過ぎるのも精神的にしんどいので、入院してから逆に良かったことを考えてみた。
・入院する病棟について事前に知れたこと
⇒大部屋、個室の作り
⇒生活の時間帯(赤ちゃんのお世話以外)
⇒シャワー室の作りや利用時間
・医師や助産師を事前に知れたこと
⇒顔と人柄が分かることは安心に繋がる
⇒運良く助産師さんはみんな優しく良い人
・家族や友人の優しさを改めて実感
⇒文句を言わず面会や物資支援をしてくれ、何かと気にかけてくれる夫
⇒(公にしていないけれど)友人が心配して連絡をくれる
⇒初診時に仲良くなった妊婦さんも励ましてくれる
色々辛いけど。。
人に恵まれているのが唯一の救いかな。
土曜日、夫がまた面会に来てくれるらしい。
また5,500円かかるのに。優しいな。
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追記
義姉が昨日第2子を出産したらしい。(本当におめでとう)
前回は確か陣痛から5時間くらい？で今回は4時間くらいだったとのこと。
1人目も2人目の時も大きな体のトラブルなく、自然妊娠⇒スピード出産と聞いた。
お産は絶対痛いし、仕事や家事、育児をしながらの妊婦生活は絶対に大変だと思うけど。。
義姉の体が心から羨ましいと思ってしまった。笑
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2024/4/26 23:00:44現在のニュース
小林製薬の紅麹サプリ 健康被害者の約半数に基礎疾患 大阪市の調査（[B!]産経新聞, 2024/4/26 22:57:30）
打順落ちてもめげず DeNA度会、球団史上初の新人満塁本塁打（毎日新聞, 2024/4/26 22:55:03）
「女性支援に関わる弁護士狙い撃ち」バイトルに勝手に応募され着信700件メール2000件…運営会社を提訴：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/4/26 22:51:15）
ＳＢＩホールディングスのグループ会社社長、埼京線内での痴漢容疑で現行犯逮捕（[B!]読売新聞, 2024/4/26 22:48:57）
円安進行に歯止め役なく 市場、日銀現状維持で肩すかし - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/26 22:48:21）
空爆で亡くなった妊婦から生まれた女児 生後4日で死亡 ガザ（毎日新聞, 2024/4/26 22:47:27）
宇宙ごみに接近、撮影成功 「世界初」目標まで数百m | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/26 22:45:58）
中国軍が生物兵器開発か 海洋生物毒素研究、条約順守確認できずと米が懸念表明（[B!]産経新聞, 2024/4/26 22:45:52）
東京・三鷹のアパート殺害事件、指名手配していた上地恵栄容疑者、事件後まもなく死亡と判明（[B!]読売新聞, 2024/4/26 22:36:12）
国民民主「親小池」路線の隘路 補選劣勢、目黒区長選も敗北 玉木氏の責任論も（[B!]産経新聞, 2024/4/26 22:33:13）
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医学部入学者、女性が4割占める 求められる「人生を自分で決める力」―不正入試から5年
2/19(月) 14:00配信244
世間を騒がせた医学部不正入試の発覚から5年。性別、年齢による不当な差別の是正により、2023年度の医学部（医学科）入学者選抜における女性の入学者は4割*1に上昇した。女性医師が半数以上となる日も遠くない。女性医師が増え続けることで日本の医療はどう変わるのか。女性ライフクリニック（東京）理事長の対馬ルリ子医師らが立ち上げた日本女性医療者連合（以下JAMP）は不正入試問題に関し、発覚以前から独自に調査を進めて情報提供を行ってきた。不正が明らかになった真相と女性医師への期待を対馬氏に語ってもらった。
◇不利な扱い「必要悪」との空気
医学部入学者の女性比率
―医学部不正入試問題は、JAMPが問題発覚に先駆けて調査を進めていたそうですが、不正に気付いたのはいつごろでしょうか。 対馬 10年ぐらい前に日本医師会の理事の先生とお話しする機会があり、「日本の女性医師はこんなに増えている」とグラフを見せてもらいました。医学部入学者の女子の割合を見ると、一定のラインで上昇が止まり、まるで定規でも当てたかのようにほぼ横ばいで推移していました。2000年以降、女性医師は世界的に見ても増加傾向にあり、経済協力開発機構（OECD）の加盟国では35歳未満の女性医師の比率が軒並み5割を超えて増え続けているにもかかわらずです。「あり得ない」と不思議に思い、調査を始めました。
OECD各国における女性医師の比率
その頃から研修医や若い女性医師の間では、女子は男子よりも医学部合格のボーダーラインが高いという共通認識がありました。女性は出産や育児で辞めていくから入りづらいのは仕方がないと、差別を「必要悪」と思い込まされているようでした。私たちはこれを絶対に見過ごすわけにはいかないと思い、社会学者の上野千鶴子さんに教えを請いながらデータを精査したところ、医学部は他学部との比較でも受験者に対する合格者の割合が女子だけ低いという事実が浮かび上がったのです。 医学部長会議や全国病院会議のような場所で内部告発しても、真剣に取り合ってもらえずにスルーされてしまうことは目に見えていたので、発表の機会をうかがっていました。2018年に東京医科大の不正問題で世間がざわつき始めた頃、JAMPのホームページに掲載された論考を見つけた読売新聞の記者から取材を受け、大きく取り上げてもらえるタイミングで情報提供しました。
◇就労後の長時間労働が前提
対馬ルリ子医師
―つまり、一部の医師や受験生は、入試での差別をある程度分かっていたということですね。 対馬 過去には国公立でも合格者の9割が現役男子であるなど、明らかに女子と多浪生が門前払いされていると思われる大学もありました。予備校の先生からも「女子は不利」と露骨に言われていたようです。国立の医学部で入試を担当していた教官も「学力試験だと上位は女子が多くなってしまう。かといって面接をしても女子の方がしっかりしていてコミュニケーションの能力も高いので、男子よりも点数が高くなる。どうやって男子を引き上げるか苦慮している。医師を職場や地域にとどめておくためには男子を取る必要がある」と公言していました。 私たちは不正を容認するのではなく、そもそも「医師の働き方」を問題にすべきなのではないかと思いました。女性医師が職場を離れていくには理由があります。日本の医師の働き方は長時間労働が前提で、家に帰らずにできるだけ長く病院にいる必要があります。受け持ちの患者さんに何かあって呼ばれたら、病院に駆け付けなければいけません。結局、家庭とか家事とか子育てといった、仕事以外のことを専業主婦に丸投げできる人しか家族を持った後も病院に長時間居続けることができないのです。誰もが普通に家に帰れてプライベートも大事にできる、男性にとっても女性にとってもそういった人間的な生活を維持できる働き方を実現することが必要なのではないかと考え、5年前に提言を行いました。
◇仏は産婦人科医の8割が女性
産婦人科病院の医師たちと（仏）
―女性医師が増え続けることには男性医師だけでなく、女性医師にも抵抗があったようですが。 対馬 医師の定員は決まっているので女性が増えれば男性は減る。家庭を持つ女性医師にとって男性医師のサポートが不可欠だと思われています。 昨年の秋、フランスの産婦人科病院を訪問したのですが、同国では産婦人科医の8割が女性と聞いて驚きました。理由を聞いたところ、少し前までは男性の方が多かったけれど、仏政府が女性たちに真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けて大胆な改革を行ったところ、働き方が大幅に変わり、産婦人科で働きたいという女性が増えたそうです。 そもそも医療やヘルスケアは女性向きの仕事だと言っていました。婦人科や産科を担当している女性医師や、医学部教育や地域で性教育を行っている女性医師、心のケアを行う女性医師たちとも話したのですが、社会貢献や後進を育てる仕事に週に3日勤務しても管理職になれるとのことでした。
◇性と生殖に関する健康と権利を獲得
性暴力やDV被害者の救済センターMaison de femmeにて（仏）
―仏ではどのように改革が進められてきたのでしょうか。 対馬 日本では認知度が低いのですが、世界では「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」*2の実現に向けた数々の取り組みが行われていて、仏の改革もその一つです。 仏はカトリックの国なので、かつては非常に封建的で、「女は結婚したら子供を産んで育てないといけない」「妊娠したら中絶してはいけない」というように、自ら選ぶ権利は与えられていませんでした。 1967年に避妊の合法化とピルの承認がなされ、教育課程に性教育が加えられました。1970年代には産まない自由を求めて運動が展開され、1975年に人工妊娠中絶が合法化されました。これにより、女性は「自分の身体に関することを自ら決定する権利」を獲得し、その後の男女平等を目指す社会運動につながっていきます。1998年には性教育が義務化、2001年に中絶と避妊に関する法律の改訂を受けて学校性教育が法定化されました。仏の女性たちは若い頃から自分の身体を自分のものとし、自己決定するための教育を受け、生涯にわたって健康でいられるよう国や地域から支援を受けているのです。 現在、仏は少子化対策の成功モデルにもなっていて、子どもを何人産んでも仕事と両立できる手厚いサポート体制、パートナーも1人で子供の世話ができるようにトレーニングを受けさせるといった、子育て中でも働きやすい環境づくりを職場と国が一緒になって推進し、制度化してきたようです。 今回、渡仏して感じたのは、同国の女性たちの「発言し続けて引き下がらない強さ」です。この国では常に戦って勝ち取ることが日常的に行われています。そうでなくては、本当に困っている人たちの現状について誰も気が付かないからです。日本の女性は困ったことがあって「こうだったらいいのに」と思っても、「こんなもんだろう」と諦めている人が大多数ではないでしょうか。結局、問題解決が先送りになります。諦めなくていいし、諦めないでほしい。それを伝えるのが今の私の使命だと思っています。
◇声を上げムーブメント起こす
NPO法人女性医療ネットワークによる女性の健康学校「ジョイ・ラボ」
―この5年間でどのような活動を行ってきたのでしょうか。 対馬 社会を変えるには世論を動かし、政策や制度を変えることが重要です。政治家や官僚に何度も話をしてきました。今では厚生労働省や経済産業省も聞く耳を持ってくれています。内閣府男女共同参画局も理解を示し、一緒に取り組もうとしてくれています。 ただ、文部科学省にはまだ旧態依然とした風潮があり、「決まったルールに従ってほしい」と言われます。同省は性教育の普及にもずっと背を向けてきました。日本ではどの業界でも「それは自分が解決することではない」と声を上げない人が多く、むしろ発言しないことが良しとされています。教育は日本の社会を変えていくあらゆる取り組みの根幹を成すものです。いろいろな立場の人たちが自由に発言し、皆がそれに耳を傾け、より多くの声を生かしていく文化をつくっていく必要があるのではないでしょうか。 ―不正を廃止したことで、女性の医学部入学者数は4割に達しました。このままいくと半数を超えるのも時間の問題だと思われます。今後、医師の働き方は変わっていくのでしょうか。 対馬 例えば、仏ではいろいろな事情で医師の就業時間を過ぎてしまった場合は、緊急でない限り、その日に予定していた手術を延期することは普通に行われています。患者さんもそのあたりは理解しているようで、医師にはしっかり休養を取ってから手術に臨んでもらった方が安心だと思っているようです。 女性の数が増えたからといって、組織の意思決定者の女性はなかなか増えていきません。自分に発言力が付いてからとか、立場が偉くなってからというのではなく、まずは現場の人たちがどんどん声を上げてムーブメントを起こしていけばいいと思います。 女性医師が4割になった、5割になったから終わりではなく、6割、7割になってもいいと思います。そうすると、医療も変わり、医師の働き方も変わります。それに応じて制度や体制、文化も変わるでしょう。男性を隅に追いやるのではなく、男性も働きやすい環境を一緒につくっていけばいいのです。
◇やればできる、諦めない
第1回フェムシップドクター養成講座
―「女性は当直や救急を避ける」という声もあります。 対馬 私自身は手術を執刀するとアドレナリンが上がり、達成感がありますので、手術は大好きなのですが、「24時間やれ」とか「休まずにやれ」とは言われたくありません。若い人も仕事を頑張りながら子どもも産んでみたいし、自分のプライベートの時間も充実させたいと思って当然です。女性に限らず男性もそうだと思います。だから、いろいろな人が力を合わせて、オペもやるし、当直もやれるときにはやるみたいなシンプルな勤務体制と評価制度をつくった方がいいですね。 琉球大学の銘苅桂子（めかるけいこ）医師は、もともと外部の病院で働いていたのですが、より高度な医療を学ぶために「琉球大の産婦人科の医局で働かせてほしい」と申し出たところ、「子どもがいる女性はカウントできない」と一蹴されたそうです。「だったら無給でもいいから働かせてほしい」と粘り、無給で働いていたのです。すると担当教授が変わった途端、「まさに君は働く女性のロールモデルだ」と称賛されることに。3人の子育てをしながら実績を積み、評価され、周産母子センターで同大医学部初の女性教授に就任しました。 教授となった銘苅医師は次々と内部の改革を進め、女性は育児で仕事を辞めなくていい、男性も育児休暇が取れて子どもの面倒を見られる、子育て中も仕事へのモチベーションが維持できる体制をつくりました。誰でもやればできるのです。しかし、多くの女性は子どもを見てくれる人がいないと諦めてしまいます。今の日本は責任とやりがいがなく、女性が子どもを産んでもつらい、産まずに働いてもつらいみたいな社会が出来上がってしまっているのです。
◇女性の底力が社会を変える
―女性たちが今できることはありますか。 対馬 日本で「SDGs」というと「環境」のことばかりに注目が集まっていますが、17のゴールの中で日本が一番遅れているのは「ジェンダー平等」です。日本の女性は声が小さい、層が薄いと言われています。そもそも何もせずに諦めから始まっているので、持てる力をどれだけ発揮できるかというところにはまだチャレンジしていないんですよね。私は日本の女性の底力はきっとすごいに違いないと信じているので、これから皆がチャレンジすればいいと思うのです。 日本全体がこんなに後退し、勢いを失ってしまっているのは皆が我慢して諦めているからであり、本当にもったいないことです。今後、女性の活躍で期待されるのは「発言力」であり、それは「社会を変えていく力」です。そこにこそ地球の未来があると私は考えます。医療界を変えるとかいうレベルの話ではなく、すべての女性たちが手を取り合い、声を上げて、自らの生き方を決めていく。女性が世界を変えていく時代が来ています。（了） 聞き手・文：稲垣麻里子、企画：河野恵美子（大阪医科薬科大学医師） 対馬ルリ子（つしま・るりこ） 日本産科婦人科学会専門医。医学博士。専門は周産期学、ウィメンズヘルス。 1984年弘前大学医学部卒業。東京大学医学部産婦人科学教室入局、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て、2002年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック（現女性ライフクリニック銀座）を開院。産婦人科、内科、乳腺外科、心療内科、泌���器科などで協力して全人的女性医療に取り組む。2003年NPO法人「女性医療ネットワーク」設立。2020年に一般財団法人日本女性財団https://japan-women-foundation.org/を立ち上げ、女性を救済する医師「フェムシップドクター」を養成するなど、企業や団体と連携しながらすべての女性を支援するための活動に注力している。 【注】 *1) 文部科学省資料 https://www.mext.go.jp/content/20231010-mxt_daigakuc02-100001375_01.pdf *2) 1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念。人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面で、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。
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別の厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約1300人を対象にした心の状態の調査（2014年度）では、産後2週時点で初産婦の２５％は「うつの可能性がある」と判定された。出産経験がある人でも、妊娠20週から産後2週にかけて、1割弱で推移していた。
調査した国立成育医療研究センター研究所の竹原健二室長は「初産婦にとっての産後2週目は、退院して自分で子育てができるのか不安な時期。本人も家族も注意してほしい。」と話す。
産後うつを早期に発見し、治療や支援につなげるため、厚労省は17年度から自治体による産後健診への女性を始めた。産後2週と1か月に、うつ病の検査などを行う。大阪府は妊婦や子育て中の女性や家族向けに電話相談窓口を設けている。内容に応じて、精神科の受診や保健師の指導につなげる。昨年度の相談は354件。担当者は「急にイライラしたり、なぜか涙が出たりといった症状があれば、ひとりで悩まずに地域の保健所や保健センターに相談してほしい。」
妊産婦の死因、自殺がトップ。産後うつでメンタル悪化か。～朝日新聞より | 医療法人玲聖会
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駒崎氏「寄付を活用して安価に病児保育を提供したり」とか言ってるが①入会金子供一人→33000円 ②月会費→5600から6680円③保育料/1H→2750円④交通費→1000円⑤契約更新料/1年で自動更新で11000円って安いの？そして特別養子縁組として妊娠期から相談に乗って望む家庭に託す、とか言ってるが「養子縁組」と違ってフローレンスがやっている事は親子の縁と戸籍を完全に断絶する「特別養子縁組」に力を入れ補助金をもらっていることを忘れてはいけない。この手法は300人の赤ちゃんの大半が海外売り飛ばされ、2億1千万を得て消息不明になったベビーライフ同じ手法で跡が追えないってこと。
ちなみにベビーライフが属していた「日本こども縁組協会」はフローレンス内部に設置され中心人部は駒崎氏で、当時のベビーライフ同様「本人が望まない妊娠をした女性を支援します」と産婦人科に無償協力させ子どもを産ませ、現在もその子どもを高額で養子縁組させていること。
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妊娠・出産時���受け取れる10万円の給付金を恒久化：電子マネー受け取りも可能に
給付金の概要と電子マネーでの受け取り
日本のこども家庭庁は、妊娠や出産時に支給される10万円の給付金を、2025年度から電子マネーで受け取れるようにする計画を発表しました。この変更により、受給者は銀行へ行く必要なく、より便利に資金を利用できるようになります。このシステムは、自治体による申請を通じて利用可能となり、対応する自治体では給付金を電子マネーとして直接利用できます。
給付金の歴史と現状
この給付金は、2022年度の第2次補正予算で「出産・子育て応援給付金」として導入されました。妊娠届を提出する際に給付を申請し、出産前に5万円、出生届を提出後にさらに5万円を受け取ることができます。2024年の通常国会では、この給付金を恒久化するための関連法案が提出される予定です。名称も「妊婦のための支援給付（仮称）」に変更される見込みです。
電子マネーでの支給に向けた自治体の対応
自治体は…
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森章浩@子育て政策で町が変わる＊奈良県＊田原本町長@moriakihiro1975
2023/08/31 (木) 20:25:33
8月28日、内閣府SIP(戦略的イノベーション創造プログラム）ママもまんなか子育て支援プロジェクトの記者発表に参加しました。
田原本町を含む全国12の自治体が共同で、妊産婦や子育て女性を対象とした教室「健幸スマイル教室」９月後半からスタートします。
https://www.tsukuba.ac.jp/news/20230829103616.html
https://twitter.com/moriakihiro1975/status/1697209003850568120
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【猫の出産】妊婦の猫ちゃんがやってきた。成長の記録
メンバーシップへのご入会で保護活動しませんか？ 無理のない中でのご支援で小さな命が救われます。 収益は全額保護活動費（猫 ...
via YouTube https://www.youtube.com/watch?v=fbfZ_k6EWI8
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議会は政府資金の2つの期限に急速に近づいており、部分閉鎖の可能性まで残り1週間を切っており、議員らは それを回避するための明確な計画もなく行き詰まりに陥っている。
文書を発表することを望んでいたため、政府機関閉鎖の可能性は日に日に高まっている 特に議員らは日曜日の夕方に超党派の支出合意 。 しかし、政策問題をめぐる意見の相違が続いたため、その公開は遅れた。
チャック・シューマー上院院内総務は日曜午後、「親愛なる同僚へ」の書簡で政府機関閉鎖の影響について警告した。 女性と子供への食糧支援、農家への重要な���資、退役軍人支援事務所と支援、連邦住宅ローン支援、航空管制官の雇用と訓練はすべて影響を受ける可能性があると同氏は述べた。
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連邦政府は金曜日、潜在的な閉鎖に備えるプロセスを正式に開始し、3月1日の資金提供期限に先立って政府機関に閉鎖ガイダンスを発表するという必須ではあるが標準的なプロセスに参加した。 つまり、最初の期限の影響を受ける連邦省庁は閉鎖計画を更新し、見直す必要がある。
これに見覚えがあるとすれば、それは議員らが資金調達の期限に迫り、9月、11月、そして1月に政府の運営を維持するために再度法案を間一髪で可決したのは9月以来4回目だからだ。
1月、議員らは3月1日と3月8日に新たな期限を設定する2段階の短期資金調達延長案を可決した。広範な資金調達策や短期の応急処置について数日以内に合意が得られない場合は、 「継続決議」として知られるこの法案では、連邦政府の約20％を占める一部の省が金曜日の終わりには資金が不足することになる。
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1月に可決された2段階の計画では、軍事建設、退役軍人省、農業、住宅・都市開発、運輸、エネルギーの各省を含む連邦政府の一部への資金提供が3月1日まで延長される。 政府の残りの部分（最初のステップでカバーされないもの）には、3 月 8 日まで資金が提供されます。
超党派の二院協議が続いている一方で、下院共和党は政府の開放を維持するための最良の道について依然として意見が分かれており、民主党が毒薬とみなした保守系政策の特約をめぐって収用者らが値切り交渉を行っており、これらすべてがマイク・ジョンソン下院議長 とその僅差の過半数にとって新たな複雑な試練を設定している。
それまでの間、部分的な閉鎖に向けた準備という舞台裏の作業がまだ行われなければなりません。 不要不急の政府機能を停止するための手順を定めた標準手順は、3月1日の期限に影響を受ける連邦政府省庁だけでなく、すべての連邦政府省庁を対象に今週後半に開始されると政府当局者がCNNに語った。
「歳出法案の期限切れの 1 週間前に、歳出法案の制定が差し迫っているように見えるかどうかに関係なく、OMB は政府機関の幹部と連絡を取り、秩序ある閉鎖計画を見直し、更新する責任を政府機関に思い出させ、コミュニケーションテンプレートの草案を共有する予定です。支出の状況を従業員に通知する」と ホワイトハウス管理予算局の文書には 記載されている。
この標準的なガイダンスは、部分的な閉鎖が発生する可能性がある7日前の金曜日に配布された。
どの部門や機関にも独自の 計画と手順が あります。 このガイダンスには、何人の従業員が一時帰休になるのか、どの従業員が不可欠で無給で働くのか、閉鎖前の数時間で業務を縮小するのにどれくらいの時間がかかるのか、どの活動が停止するのかなどの情報が含まれている。 これらの計画は、シャットダウンごとに異なる場合があります。
影響を受ける各部門の計画の最新版に詳しく記載されている、部分的シャットダウンの潜在的な影響の一部を以下に示します。これらは変更される可能性があります。
退役軍人問題
政府機関の方針によると、今週後半に政府機関が閉鎖されたとしても、退役軍人省は「退役軍人の医療には影響しない」と明言している 1月に更新された 。 「補償、年金、教育、住宅手当を含む」退役軍人手当も閉鎖中も継続される。 同省は、サービスを提供する人々への影響を最小限に抑えるよう努めてきたと述べ、退役軍人省職員の96％は「資金が全額支給されるか、閉鎖中は例外的な職務を遂行する必要がある」と推定している。
それでも、同部門の多くの機能が停止する可能性はある。
退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏は月曜の記者会見で、「公的対応の地方事務所は閉鎖され、キャリアカウンセリング、移行支援、墓地の敷地管理などの通常業務の多くが利用できなくなる」と警告した。
退役軍人が教育や訓練に関する質問に対するサポートを求めることができるGI法案ホットラインは、閉鎖中は停止される。 また、軍人やその家族が軍人生活から民間生活へ移行するのを支援する移行支援プログラムも、政府機関閉鎖中は停止されることになる。
マクドノー氏はまた、兵役中に有毒な火傷にさらされた退役軍人への給付金を拡大する2022年可決法案であるPACT法に基づき、新たに退役軍人医療を受ける資格を得た退役軍人に行き渡ることについて懸念を表明した。
「私たちは彼らに連絡を取り、彼らが得たものを確実に活用できるようにしたいと考えています」とマクドノー氏は語った。
交通機関
運輸省とその関連機関の業務の多くは 閉鎖中も継続される 、航空管制、特定の安全検査、交通機関全体の事故調査など、 。 しかし、航空管制官は無給で働いているため、旅行に混乱が生じる可能性は依然としてある。 閉鎖はまた、まだ勤務資格を持っていない新しい航空管制官の訓練を遅らせ、航空や鉄道の規則制定を中止し、パイプライン・危険物安全局による危険物の特別調査も中止することになる。
住宅と都市開発
家賃や住宅ローンの支払いを住宅都市開発省に依存している米国人は、政府機関が閉鎖された場合に大きな影響を受ける可能性がある。 同省は、「HUDの公正な住宅活動のほぼすべてが失効中に中止されるだろう」と警告した。 同省のガイダンスによると、政府の資金不足により、公営住宅運営補助金、住宅選択バウチャー補助金、集合住宅補助契約などのプログラムが資金不足になるリスクが生じるという 9月に最後に更新された 。
同庁には9月時点で約8,600人の従業員がいたが、閉鎖になればそのほとんどが一時帰休となる。 ホームレス向けの緊急住宅を含む、HUD の年間助成プログラムの大部分など、助成金の拠出がすでに義務付けられている一部の活動は継続されます。
しかし、人員が限られているため、連邦住宅局が保証するローンの処理や完了が遅れる可能性があります。 HUDは緊急時対応計画の中で、閉鎖が長引けば長引くほど、その影響はより深刻になると指摘している。
農業
農務省の主要な栄養支援プログラムのうち2つは、農務省の資金が3月初旬に失効しても、当面は運営を継続すると農務省の広報担当者がCNNに語った。 補足栄養支援プログラム（SNAP）に登録している人は、 フードスタンプの給付金を受け取ることになる 例年通り3月に 。 また、妊婦、新米ママ、乳児、幼児は3月も引き続きWIC給付金を受け取ることになる。 (WIC は正式には、女性、幼児、および子供のための特別補足栄養プログラムとして知られています。)
これは、10月に政府機関が閉鎖されていた場合に起こっていたこととは異なります。 USDAは当時、閉鎖から数日を超えて通常のWIC運営をサポートするのに十分な資金がないと述べたが、個々の州にはプログラムを継続するための追加資金があった可能性がある。
全体として、政府機関は2023年9月のガイダンスによると、閉鎖に伴い約9万7000人の職員の59％を一時帰休させると予想している。 食品安全・検査サービスの従業員のほぼ全員が仕事を続けるほか、動植物の健康検査サービスのスタッフの半数強も仕事を続けることになる。 しかし、緊急目的を除いて、裁量資金による新たな農村開発融資や補助金は行われない。
エネルギー
エネルギー省は、潜在的な政府機関閉鎖中に何が継続し、何が停止するのかについて広範な定義を提供しています。 には、「生命や財産の保護に関係のない活動 指針 、大統領の憲法上の権限の行使に不必要な活動、年次支出以外の資金で資金提供されていない活動、または法律で明示的に許可されていない活動は停止される」と記載されている。 ガイダンスでは、5日以内の短期間の閉鎖のみであれば、エネルギー省の業務に「混乱は生じない」と予想されると述べている。
連邦政府、部分的閉鎖に向けた準備の正式プロセスを再び開始 | CNN 政治
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出産前後の公的支援 出産育児一時金50万円に増額
デイリーコラムを更新しました！「出産前後の公的支援 出産育児一時金50万円に増額」
一時金は増額だが財源は
2023年4月以降の出産に対して健康保険の出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。出産費用の全国平均は47万円位と言われています。基本的には健保から病院に直接支払われます。一時金を上回る費用がかかればその分は窓口で支払うことになります。逆に余った場合には差額を受け取れます。基本的には出産後に送られる決定通知書で通知されます。
一時金の増額は出産する方には朗報ですが、財源の一部を75歳以上の後期高齢者医療制度から拠出することになっているので高齢者の保険料は24年度から上がります。
出産に関する公的支援
①不妊治療……2022年度から公的医療保険の範囲が拡大
②妊婦検診費用補助……妊婦初期月1回、分娩近く週1回等、妊婦検診など定期検診は市区町村で14回分の健診費用補助が助成されます。
③出産育児一時金……正常分娩は公的医療保険が適用されませんが、…
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countyに行ってきて、つぶれかけの手芸屋さんにてクロードモネの生地を見つけて2mとりあえず買った。この手芸屋さん、一応営業中なんだけども不動産売買中だからいつ無くなるかほんまわからん状態なの。でも去年から今まで普通に営業してるっぽいから、なかなか買い手が見つからないのかも。
モネは確か子供の頃に展覧会で見たのがきっかけで大好きになって。定番の睡蓮の絵。それが実際すごい巨大で。殴り書きみたいなタッチなのにものすごく綺麗で衝撃を受けて。布だとまあインパクトやっぱ薄いけども、大好きだから服作りたくて買った。
このヴィンテージの型紙使って作ろうと思う。妊婦服っていうか、ナイトガウンなんだよね。丈をもう少しショートにして作ろうかな(2mしか買ってないのでそうせざるを得ないと予想)。ボタンは以前thrift storeにて購入したすりガラスのParisとかかいてるやつが合うなと思ってる。袖はチュールかシフォンか、ちょっと考え中。襟は袖と同布を白い生地と重ねて作ろうかなと思っています。
今日はめちゃくちゃ良い天気で暖かかったなあ。イースターの昨日も雲ひとつない晴天だったけども。最高気温18度だから、車の中だともはや暑いほどだった。クーラーつけ始めるほど。
なんかGARNIER ombrelleの日焼け止めめちゃくちゃヒリヒリする時あるから、neutrogenaの日焼け止め買おうかと思ってる…GARNIERの成分調べると、Homosalate:15%, Octocrylene:7%,Octisalate:5%,Avobenzone:3%これ全部、紫外線吸収剤の成分らしく、あんまり肌にやさしくないらしい。ヒリヒリするわけだわ。でもneutrogenaの成分はZinc Oxideで酸化亜鉛なので紫外線散乱剤という肌に優しいものらしい。GARNIERのもなんか宣伝文句にはfor sensitive skinとか書いとるのにな。紫外線散乱剤は塗ると白浮しやすい欠点があったが、neutrogenaのやつは何故か透明なのでとても使いやすいし、正直GARNIERと値段もそんな変わらない。これから日差しの強くなる季節、外の出るたびに顔ヒリヒリするの辛いから、やっぱ日焼け止め買い替えよう…GARNIERはもう買わない…なんか涙目になる時あるほどやばいもんな…こわ…
ᙏ̤̫͚
ロバートが最近ドイツのアホみたいな左翼の抗議活動の動画をいっぱい見てる。↓こんな感じで道路の真ん中で座り込んで、ただ車の通行の邪魔してるの。なかなかシュールな光景。北米でこんなことやってたら、速攻轢き殺されるやろw
でもドイツって実際北米に比べたら全くといっていいほど車社会ではなく、電車やトラムなど、公共交通機関がそこそこ田舎でも発達していて、電車内に自転車持ち込み可能だからどこ行くのにも自転車&公共交通機関て感じで、車持ってない人って案外多いんだよね。ベルリンっ子の元カレも車の免許持ってなくて、大型のテレビを買った時も地下鉄乗って運んだからなあ。車持ってても、基本縦列駐車だからすごい面倒だし、全然駐車場見つからんってことはよくあること。まあでも車乗ってる人って別に贅沢のために乗ってるわけじゃなく、明らかに運送業者のトラックらしき車だらけやから、仕事の邪魔やし可哀想やと思った。こういう物流業の人たちは馬車やったらええんか？物流滞って、それはそれで問題になりそうだけども。なんかグレタもそうやけども、文句ばっかり言うだけで具体的にどうしたらええのかもっと考えろやって思うわ。エコなエネルギーの研究してる人を支援するとか、他にもあるやろって。ただ目立ちたいだけの馬鹿と何が違うのか分からない。
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お客さまに聞きました！メディネットシステムの上手な活用法【第4弾】
メディネットシステムのご担当者さまへのインタビュー第4弾！今回は公益財団法人ライフ・エクステンション研究所 財団事務局 広報課の宮崎由紀子さまにお話を伺いました。
台東区唯一の中核病院である「永寿総合病院」では、どのように情報発信されているのでしょうか？
まずは、貴院の特長をお聞かせください。
当院は上野駅から10分程度のところにある、400��の台東区で唯一の中核病院です。救急・がん診療・小児医療・お産を重点的に対応してほしいという台東区からの要請もあり、この地域の医療を担う役割を持っています。また、地域医療支援病院・災害拠点病院でもあります。
財団名はライフ・エクステンション研究所という、医療法人や財団の中では一風変わった名称ですが、成人病（現在の生活習慣病）予防のために、人間ドックを日本で最初に開始した健診センターが始まりでした。
ですので、当院は「活動年齢を永らしめ、幸福な長寿に貢献する」という理念を掲げて活動しています。
東京都の新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関としても指定されていますが、活動状況についてお聞かせください。
新型コロナウイルスがどのような病気か良く分かっていない第1波の時期に、当院では大規模な院内感染が発生してしまいました。同時期に職員の退職も重なり、設備面と人員体制を整えるのに１年ほどの時間を要し、中等症までの陽性患者さんを受け入れる協力医療機関となりました。台東区には他に重点医療機関がありませんでしたので、地域医療に貢献したいという思いから、それから９か月後の2022年4月に重点医療機関に指定されました。
時間はかかりましたが、段階を踏みながら十分な体制の強化を行い、この地域にお住まいの皆さんや地域の先生方に安心していただける本来の役割を担えることは、院長はじめ職員にとって喜ばしいことでした。
貴院の特長を、誰に・どのような形で・どう伝えることを心がけていますか。
患者さんや地域の方に「正しく・分かりやすい情報を・迅速にお伝えしたい」というのが一番にあります。それを土台に、情報発信したいものを枝葉として付け足していく、という考えです。
なぜかと申しますと、当院で大規模な院内感染が発生したという事実が風化することはなく、残念ながらネガティブな印象を持っている方もいますので、クラスターという経験から学び「日本で一番感染対策ができている病院です」という広報ができたらいいなと思いながら日々活動しています。
その他のステークホルダーで、力を入れている広報はありますか？
当院は地域医療支援病院ですので、地域の先生方からご紹介いただいた、診療情報提供書をお持ちの患者さんを診る病院です。検査や入院が必要となった時には「永寿総合病院へ行っておいで」と言ってもらえるよう当院への信頼感を持っていただける情報発信を心がけています。ですので、当院の医療機器やどこまでの手術ができるのかといった最新の情報を地域の先生方にしっかりお伝えしていくことの優先度を高くしています。
また、入院診療による医療収入を増やしたいという経営的な意味でも非常に重要な部分になりますね。
患者さん向け、医療関係者向けと、広報戦略の違いはありますか？
それが広報の腕の見せどころですが、なかなか難しいところでもありますね（笑）。
ホームページで例えると、「患者さん向け」「地域の先生方向け」「リクルート向け」の3本柱がありますが、そこを上手く整理しないと分かりにくい、情報の探しにくいホームページになってしまいますよね。
例えば、入院は70歳以上の患者さんが多いので、40～50歳代の息子さん娘さんに当院のホームページを見て安心してもらえるような情報を発信したいと思うのですが、医療機関という特性上、術式などの専門的な情報や画像が掲載されています。
本来であれば、そういった情報は地域の先生方に見ていただきたいページになるので、当院の地域連携のスタッフと先生が訪問して動画などをタブレット端末でお見せしながら広報した方が効果的ではないかと思っています。
とはいえ、現状はステークホルダーごとに沿った広報活動ではなく、ホームページ頼りになってしまっていますし、その中でうまく見せるのは難しいですね。
また、患者さん向けの広報ですと、以前は院内のラックに「ご自由にお取りください」と紙媒体を置いていましたが、当院では院内感染対策として紙媒体を置くことを止めましたし、今後も置くことは無いと思います。そうなると、来院いただいている患者さんへの広報としては、デジタルサイネージは一つの方法だと私は思っています。
近年ではSNSでの情報発信もトレンドかなと思うのですが、貴院のSNS運用についてはいかがでしょうか？
Twitterに関しては、アウトブレイクが収束し、外来診療を再開した時に緩和ケアの医師が立ち上げました。安心して受診していただくための取り組みなどを迅速に発信したいと始めたのがきっかけです。そうしたところ、全国から励ましという形を含め6,000人以上の方にフォローしていただくアカウントになりました。
今は広報課が担当し、他の医療機関様と同様の病院情報を発信しています。医療機関としてはフォロワーが多いので、拡散力はあるのかなと思っています。
そのようなアカウントを有効活用していかないといけない？
そうなんです。Twitterは本来「中の人」（発信者）の思いや考えを発信して、フォロワーの方とコミュニケーションをとるツールですが、医療機関という特性上、リプライ（返信）やDM（ダイレクトメッセージ）には対応しておりませんと掲げてしまっているので、将来的には少しずつ緩和していって、双方向のコミュニケーションツールに育てることができればと思っています。
広報は医療機関にとって重要との認識がある一方、評価が難しいという話もあります。貴院は広報の評価軸をどのようにお持ちですか。
上層部や先生たちに「良いね」と言ってもらうには、おそらくデータと数字だと思います。アナリティクスやSNSのインサイトをとって、前年に比べて今年はこれだけの人がアクセスしましたよ、という数字を出すことはできます。ただ、アクセスした人のうち、何人が当院の患者さんになったのか、という数字をとることは広報ではできないんですよね。とはいえ、何人新患が増えたのか、何人入院したのか、私の中でも気になる部分ではあります。
ですので、例えば産科の分娩数を増やすという目標があるとすると、当院では産科専用のホームページとInstagramを運用していますので、来院している妊婦さんを対象としたアンケートに「何を見て当院を知りましたか」という項目をつけて、産科のホームページやInstagramを見た、とチェックが入っていると効果があったのかなと思う指標の一つですね。
また、リクルートで面接に来た方や、患者満足度調査の時にも「当院のホームページはご覧になりましたか」と聞いてみて、数値や実際の声を拾うように心がけています。
貴院でメディネットシステムはどのような役割をしていますか。
対患者さんに対しての広報ツールですね。当院の壁には隙間がないくらい、色々な情報を掲示していますが、今の時代、スマートフォンを見ていらっしゃる患者さんが多いので、掲示した情報を注視してもらえるかというと難しいです。なので、デザインで目を引く、音を出して気づいてもらうなどの小技ができるデジタルサイネージで見ていただこうと。すぐ発信したい情報や季節性の情報、長く放映したい感染予防の情報などを素早くデザイン、コンテンツ化していただくことで、壁に貼ってある紙とは違う、デジタルサイネージという動きのあるツールで情報発信できるというところに、メディネットさんの良さがあると思っています。
また、職員からは「デジタルサイネージに載せたい」とか、「こういう情報が載っていたけど、本当なんですか？」とか職員向けでないにもかかわらず反響があったりします。イントラみたいな役割をサイネージがしてくれるという思いも寄らない効果がありますね。
デジタルサイネージの運用方針や、力を入れて発信している情報はありますか？
運用していて、院内からの情報と広報課の発信したい情報を合わせると、1周1時間ぐらいの放映スケジュールになってしまうんですね。その中で患者さんに「20分に一回」見てもらいたいと考えると、同じ情報を複数回入れることになってしまうので、ますます1周が長くなってしまうということが気になっています。
今は3つのディスプレイで同じものを放映していますが、場所によって変えてみるとか、時間によってコンテンツを変えてみるとか、メリハリを意識して設定できたらと考えています。
情報については、台東区で唯一分娩を取り扱っている総合病院でしたが、大規模な院内感染が起きたときに入院受入を停止したことで「お産はやらなくなった」という印象が広がってしまったのか、半分とは言いませんが分娩数がかなり減ってしまいました。ですので、台東区のお産を担うという役割を、もう一度自分達に持たせてほしいという思いがすごく強いんですね。
当院は病院ですので、フレンチのお祝いディナーや産後エステはありません。施設が綺麗な他院ではなく当院を選んでいただくためにも「4D外来をやっています」「産婦人科ホームページできました」といったコンテンツを放映することで、妊婦さん本人だけでなく、妊婦さんのご家族にも「永寿総合病院でお産をやっている」と覚えてもらい、ご家族から情報をフィードバックしてもらうことを期待しています。
当院の助産師さんたちは素晴らしい接遇とスキルを持っていますので、今後はハード面だけでなく、ソフト面も推していけたらと思っています。
また、私はデジタルサイネージで待ち時間を対策したいとは思っていないですね。当院は予約制ですが、予約したのに1～2時間待ったというお叱りをいただくことがあります。その気持ちをデジタルサイネージで癒せるかというと、なかなか難しいと思うんですよね。本来は待ち時間は作らないことが一番いいと思います。
産科の話と重なりますが、デジタルサイネージで知った情報が記憶に残り、他の方にその情報を伝えたり役立ててもらう、メディネットシステムはそういうツールになればと思っています。
広報の一部をメディネットへアウトソースするメリットは感じますか？
ひしひしと感じています。広報一人体制で多くのカテゴリーを担当しているので、全部自分でデザインやライティングをしていたら、病院に住むしかないという感じです（笑）。
メディネットさんは、意図を汲み取って素早く作っていただけますし、デザインも良く修正がほぼ発生しないので、本当に助かっています。
最後に、メディネットシステムの利活用について、今後の展望を教えてください。
先ほどもお伝えしましたが、ただ同じものを放映するのではなく、時間や設置場所によって放映内容を変えてみたいですね。今は1階にしか設置していないので、2階の診療科への増設にも興味があります。また、当財団の他施設では民放のテレビ番組を流していますが、時間を区切ってデジタルサイネージを流すとかもやってみたいですね。
将来的には、地下鉄やデパートにあるような、人の目につきやすく訴求力が高い縦型のデジタルサイネージを置いてみたいです。地域の先生方と二人主治医制度のようにタッグを組むことをアピールできるよう、地域の先生方の紹介動画を放映するなど、地域の医療情報を重点的に発信して浸透できればといったところですね。
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所付属 永寿総合病院
〒110-8645 東京都台東区東上野2-23-16
インタビュアーより
宮崎様の「台東区のお産を担うという役割を、もう一度自分達に持たせてほしい」というお言葉に、思わず胸が熱くなりました。広報のお話だけでなく、大規模な院内感染という未曽有の事態を乗り越えて、今後どうしていくのか、というとても貴重なお話をお聞きすることができました。ありがとうございました！
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@babybox_project.hamamatsu 少しずつ進捗をお伝えしていた、はままつ BABYBOX Project のこと。少し長くなりますが、あらためて紹介させてください。 浜松に移住した染色家の桂川美帆さん @katsuragawamiho がスタートさせた、遠州織物産業と子育て世代の育児環境を改善・支援していくプロジェクトです。 私はBABY BOX Supportersの5人のメンバーとして、このプロジェクトに関わっています。 私たち以外にも、事前アンケートに答えてくださった浜松市内のママさん・妊婦さん、遠州織物の職人さん、市の職員さん・議員さんや遠州織物会館の人たち、カメラマン、グラフィックデザイナー、webデザイナー、など数えきれない多くの人たちの手によって、このプロジェクトは少しずつ形になってきました。 ようやく、BOX BOX Projectのホームページが完成しましたので、ぜひ一度アクセスしてみてください！サイト内で予約販売もスタートしています。春先のお届けとなりますが、こちらも機会があればご検討ください。 協賛、後援の企業も募集中です。一緒に浜松の繊維産業と育児環境を後押しして頂けたら、とっても嬉しいです。 この箱が、街の好循環を生み出す小さな種になれるんじゃないかと、私自身とてもワクワクしています。 どうぞよろしくお願いします！ 以下、桂川さんのリポストとなります。 #Repost @babybox_project.hamamatsu with @use.repost ・・・ ついにHPが出来上がり、皆さんに全貌をお見せすることができます🥹 HPでは BABYBOXご予約も承っております🎁 さて、なぜ「はままつ BABY BOX Project」を始めたのか。 この機にあらためて、記しておこうと思います。 浜松の繊維産業の多様性には驚かされます。 広幅から細幅まで、素材も織り方も多種多様です。 さらに、染め、それも手捺染から注染、機械染まで、様々な技術が受け継がれています。 さらには、織の前段階の糸の整経や、織りあがった後の加工まで、 この遠州地域の中で行うことができるのです。 ですが、現状、遠州産地は難しい状況です。繊維素材や燃料費の高騰、アパレル業界全体の不況、高齢化、なり手不足、このままでは繊維業界の分業制度も成り立たなくなります。 この遠州産地の魅力、品質の良さを生かしたものづくりと課題の解決ができないかと、考え始めました。 一方で、安心安全で高品質な布地を求めている人たちがいます。 パパとママです。 人間が生まれて初めて触れる素材は、布です。 生まれてすぐの我が子に、できるだけいいものをと願うのは自然な感情だと思います。 その二者を結びつけて 産業支援、育児支援を行っていくために本プロジェクトが始まりました🐣 育児中のパパママに地元産の品質の良い育児用品を届け、 未来を担うこどもたちに、生まれた時からこの土地のものに触れてもらえたらと思っています💫 https://www.instagram.com/p/Cpb7gMjPkwt/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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