#整形外科医と共同開発
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クロエ・コールは12歳の時トランスジェンダー医療に引き込まれた犠牲者だが、その苦しみを全身に背負いながら同じ境遇の子供たちを救うため活動している。トランスジェンダリズムの闇にメスを入れるべく開かれた米国下院司法委員会の公聴会で、涙ながらにその全貌を語った。
以下、和訳と解説：
まずは約5分に渡るクロエのオープニング・ステートメントから：
= = = = = = = = = =
私の名前はクロエ・コール。デトランジショナー*です。別の言い方をするなら、私は自分が間違った体に生まれたと信じていて、そして、私が信頼していた大人たちは私のそんな考えを肯定し、生涯癒えることのない傷を私に残しました。
（*＝ホルモン療法や身体整形などの医療行為により性別を変え（トランスし）た後、元の性別に戻ることをデトランスdetrans、その個人をデトランジショナーdetransitionerという）
私は今日、アメリカ史上最大の医療スキャンダルの犠牲者として、皆さんの前でお話しします。皆さんにこの狂乱を終わらせる勇気を持っていただき、私が経験したような苦しみを、脆く危うい状況にあるティーンエイジャーや子どもたち、そして若い大人たちが味わうことのないようにしていただきたいと願っています。
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12歳の時、私は後に医療チームが性別違和と診断するような経験をし始めました。私は幼くしてやってきた思春期の真っ只中で、自分の身体に起きている変化をとても不快に感じていました。男性から注目されることに怯えていました。今になって思えば、両親に「自分は男の子のような気がする」と言ったのも、思春期が嫌で、この未知の性的な緊張が無くなってほしいという意味だったでしょう。私は姉たちよりも兄たちの方を少し慕っていましたし。
私はダイニングテーブルの上に置手紙をして、自分はトランスジェンダーだと告白しました。両親はすぐに心配し、医療の専門家の助けを借りる必要があると感じたようでした。しかし、それは間違いだったのです。家族全員が即座に、イデオロギーに突き動かされた欺瞞と強要の道を歩むことになりました。
私が受診した一般的な専門家は、両親に「すぐに思春期抑制剤（ブロッカー）を飲ませる必要があります」と言いました。
彼らは両親に簡単な質問をしました：「 死んだ娘さんと生きているトランスジェンダーの息子さん、どちらを選びますか？*」と。
（*＝トランス医療における常套句で、子供の主張するジェンダーを肯定しなければその子は自殺してしまうだろう、ならば性別を移行させてやる方が本人のメンタルヘルスも回復し希死念慮もなくなる、という意味）
その選択は両親の警戒を解くのに十分でしたし、今考えても両親を責めることはできません。私たち全員が、いわゆるジェンダー肯定治療（ジェンダー・アファーミング・ケア）*の犠牲になった瞬間でした。
（*＝欧米で広く支持されてきた療法で、患者の経験や感覚を尊重し本人の主張するジェンダーに寄り添った医療やサポートを行う）
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思春期ブロッカー、そしてテストステロンへと急ピッチで進められ、その結果、更年期障害のようなほてりで学業に集中できなくなりました。今でも関節痛や背中の変な痛みがあります。ブロッカーを使っていたときのほうがずっとひどかったですが。
その1ヵ月後、13歳のときに初めてテストステロン注射を打ちました。不可逆的な身体の変化が引き起こされ、私の声は永遠に深く、顎のラインは鋭く、鼻は長く、骨格は永久に男性のそれになり、喉仏はより目立つようになり、生殖能力は不明となりました。
時々鏡を見ると、まるで自分が怪物のように思えます。
私が二重乳房切除術を受けたのは15歳の時です。医師は切断した乳房にガンがないか検査していましたが、もちろんガンなどなく、私は完全に健康でした。まだ発育途中だった私の体や乳房は、不安な10代の少女として気まずい思いをしたこと以外、何の問題にもさられていませんでした。
私の両胸は摘出され、その組織は焼却されました。合法的に車を運転できる歳ですらなかった。しかし将来の女性としての大きな部分が奪われたのです。母乳で我が子を育てることはもう決してできない。鏡の中の自分を見るのもつらい時があります。今でも性機能障害と闘っています。胸には大きな傷跡があり、より男性的な位置にくるようにと乳首を切除した皮膚移植のため、今日もそこから体液が垂れています。
手術後、学校の成績は落ちるところまで落ちました。
私が経験したこれら全ては、抱えていた根本的な精神衛生上の問題を解決するものではありませんでした。そして、ジェンダーについて理論を持つ医師たちは、私が手術によって漠然と男の子に似たものに変化すれば、私の悩みはすっかり無くなるだろうと考えたのです。
彼らの理論は間違っていました。薬と手術は私の身体を変えましたが、私が女性でありこれからもずっと女性である、という基本的な現実は変わらなかったし、変えることもできなかった。専門医が私の両親に、「死んだ娘か生きているトランスジェンダーの息子を持つことになる」と当初告げたとき、私には自殺願望などありませんでした。私は幸せな子供で、人と違うことで悩んでいただけです。
しかし手術後、16歳の時、私は自殺したいと思うようになりました。今は良くなっていますが、両親はもう少しで、医師から約束された死んだ娘を手に入れるところでした。私の主治医は、彼らが避けたいと言っていた悪夢そのものを作り出すところだったのです。
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私はアメリカのティーンエイジャーとその家族にどんなメッセージを伝えたいのでしょうか？
私に必要だったのは嘘をつかれることではありませんでした。共感して欲しかった。愛されていると感じることが必要でした。男の子に変身すればすべての問題が解決するという妄想を肯定するのではなく、私の悩みに取り組むセラピーを受ける必要があったんです。
私たちは12歳の子供たちに、「間違った身体に生まれてきた、自分の肉体を拒絶していい、自分の肌に違和感を覚えるのも正当だ」、などと言うのをやめねばなりません。
「どんな服を着るかとか、どんな音楽を聴くかなどを選べるように、思春期だってチョイスであり、どのような思春期を過ごすかは自分で選べるのだ」、なんて子供たちに言うのはやめなければいけないんです。
思春期は大人になるための通過儀礼であり、緩和されるべき病ではありません。
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今日、私は自宅で家族と19歳の誕生日を祝うはずでした。しかしその代わり、私は選挙で選ばれたあなた方に必死の訴えをしています。
オピオイド危機のような他の医療スキャンダルから教訓を学んでください。医者も人間であり、時には間違っていることもあるのだと認識してください。
私の子供時代は、私たちのネットワークを通じて知り合った何千人ものデトランジショナーたちと同様に台無しにされました。
どうか止めてください。あなただけが止められるんです。この野蛮なエセ医学によって、すでに多くの子供たちが犠牲になっています。どうかこの私の警告が最後のものとなるようにしてください。
ご静聴ありがとうございました。
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公聴会でのクロエの証言はどれもショッキングであると同時に、彼女の堂々たる勇姿が人々の胸を打った。中でも子供のトランス治療に賛同した両親の存在についてクロエが声を詰まらせながら語ると、彼女の思慮深さに感動し涙する大人たちであふれた。
13歳から17歳の間に思春期抑制剤、異性間ホルモン剤、二重乳房切除術を受けたとして、カイザー財団病院とパーマネンテ・メディカル・グループを訴えているクロエは、公聴会の中で民主党側が招いた証言者のレイノルズ博士に話しかけた。
トランスジェンダーを自認する子供の母親であり、プロのカウンセラーでもあるミリアム・レイノルズ博士は、委員会の公聴会で「未成年者の性転換治療は必要であり、命を救う」と明言し、彼女の子供も現在ホルモン補充療法を受けているとしている人物である。
以下はクロエからレイノルズ博士への発言：
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レイノルズ夫人が我が子のために不安なのは理解しました。これは言っておきたいのですが、私は彼女を憎んでいません。ここにいる誰も彼女を嫌悪したりはしていないと思います。実際、私は彼女の中に自分の母親と父親を見ています。そして、明らかに彼女は子供を心から愛している。それに、彼女はできる限りでベストを尽くしている。ただじゅうぶんな術はなくて…気の毒だと思います。
子供を救いたいと願うすべての親には、最大限の援助とガイダンスがあって然るべきです。
しかしながら、私は、彼女の子供が私と同じ結果になることを望みません。誰であっても性別移行やデトランスを後悔してほしくない。なぜって、それは信じられないほど困難で、他にはない苦痛が伴い、容易なことではないからです。
彼女のお子さんが幸せで満ち足りた青年時代を過ごせるようにと願います。それがたとえどんな形であろうとも。
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ある日突然、幼い我が子が性別違和を訴え、多くの親たちは狼狽する。メディアや学校や小児科医やママ友まで「トランスキッズは増えているが、それは彼らが自然にカムアウトできる時代になったから。子供たちの真のジェンダーを肯定してあげなければ、彼らは間違った身体に入れられた心の苦痛に耐えきれず、自死を選ぶだろう」と言っているのだから。
日本では欧米で起きている子供たちに蔓延する熱病のようなトランス・ブーム、LGBTQイデオロギーに侵食された科学分野や医療業界、金儲けのために健康な子供たちを切り刻む医師、司法・行政・教育機関が一丸となって親から子供を引き離している実態などがまるで知られていない（にわかには信じ難い話で、まあ無理もないけれど）。
だから、クロエ・コールや他の何千という未成年のデトランジショナーがトランス治療に加担した病院や医療従事者を訴えている、と聞くと、「金目当てだろう、医者のせいにすんな」とか、「厨二病に罹ってバカを言った子供の責任だし、親もどうかしてる」とか、セカンドレイプにも似た被害者への罵詈雑言が飛び交う。
しかしそんな無知で傲慢な彼らのどれほどが、クロエや彼女の家族と同じ状況に立たされた時に後悔のない選択をできるだろう。医者や専門家という職業を信頼していれば尚のことである。
まるで他人事の彼らは、日本でも子供たちへのトランスジェンダリズム啓蒙、保護者からの引き離し（親に内緒で未成年児童をLGBTQユース団体に参加させるなど）、そして思春期抑制剤の推進なども起きていると知っているのだろうか。
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トランスジェンダリズムに基づくトランス医療はエセ医学であり、欧米で今、デトランスした子供や若者たちが訴訟を始めているように、大きな巻き返しが起こって医療スキャンダルとして扱われる日が来る。
そう願って日々発信しています。
（終わり）
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Xユーザーの🇺🇸 🇯🇵Blahさん: 「クロエ・コールは12歳の時トランスジェンダー医療に引き込まれた犠牲者だが、その苦しみを全身に背負いながら同じ境遇の子供たちを救うため活動している。トランスジェンダリズムの闇にメスを入れるべく開かれた米国下院司法委員会の公聴会で、涙ながらにその全貌を語った。 以下、和訳と解説：… https://t.co/DRd2Vlbwfc」 / X
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M-XGS30UBSK レビュー デメリット EX-G シリーズは、手首と指への負担を抑える エレコム 5ボタン有線マウス。Sサイズ 整形外科医との共同開発により自然な手の形のまま使える、握らないマウス EX-G シリーズ。手首と指を動かす筋に着目し、マウスを動かす際にかかる身体の負担を極限まで抑えた有線5ボタンマウス レビュー。
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Vol.169 世界待望のダイエット薬が日本にも登場。保険診療の是非は？
寒いのか暖かいのか、よくわからない感じの年の瀬ですが、いかがお過ごしでしょうか。
私は、例年よりは仕事が落ち着いていたこともあり、古い書類をだいぶ整理・廃棄しました。
会社関連のほとんどの書類はオンライン化しているのですが、それでも15年近く事業をやっていると、経理や契約関連の書類は溜まってきています。
最近は契約はほぼオンライン化されてきたので、あとは経理/税務書類関連さえ何とかなれば、書類からおさらばできるのですが…
2023年も、本メルマガのご愛読をありがとうございました。お陰様でメルマガ会員数は8万人近くまで増えてきましたし、開封率も40%近くを保っております。
来る2024年も、引き続きのご愛読をよろしくお願いいたします。
それでは、皆さま、どうぞ佳き新年をお迎えくださいませ。
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【記事1】 世界待望のダイエット薬が日本にも登場。保険診療の是非は？
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がん医療と直接の関係はありませんが、年末の大きな話題として、ダイエット薬（肥満症治療薬）がいよいよ日本でも発売のニュースを取り上げます。
■「ノボノルディスク、肥満症薬『ウゴービ』を日本発売 来年2月」（REUTERS）
昔から「ダイエット薬」は”夢の薬”でした。実用に耐え得る有効な薬がなかったからこそ、世の中に「ダイエットビジネス」がこれだけ溢れているわけです。
その状況が一気に変わってくるかも、というのが今回の話です。
GLP-1受容体作動薬と呼ばれる種類の糖尿病治療薬に、”副作用”として体重減少があることは昔から知られており、これを活用して肥満症治療薬としての開発が世界的に進んでいます。
その内の一つ、セマグルチド（ウゴービ）は、日本では今年の3月に承認取得済でしたが、恐らく生産体制が整わずに発売が延びていた中、上述の通り来年2月から販売ということになりました。
添付文書を見ると、保険適応の条件として、以下が定められています。
＞＞
高血圧、脂質異常症又は2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。
・BMIが27kg/m2以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する
・BMIが35kg/m2以上
＞＞
まあでも、どう考えてもニーズの強さから、上記に当てはまらない人も含めて年間百万人単位の患者（？）さんが医療機関に殺到することが容易に想定されます。
セマグルチド（ウゴービ）の年間の薬価は30-40万円程度と想定されます。
メーカーは日本でのピーク時（5年目）の投与患者数は10万人、売上高予想は328億円としているようですが、競合薬が出てきたとしても売上高の桁数は余裕で一桁上回るでしょう。
では、セマグルチド（ウゴービ）以外のGLP-1受容体作動薬も後に続くと想定される中、肥満症治療薬に千億円単位の保険財政を割くことの是非はどうでしょうか。
私は実はかなり肯定的です。
一つは、薬価がそこまで高くないことです。
これも話題になった早期アルツハイマー治療薬のレカネマブ（レケンビ）の年間薬価が300万円ほどですから、それと比べれば一桁安い。
更に、体重がうまくコントロールできれば、糖尿病・高血圧・高脂血症等の他の疾病の治療にかかる費用を将来的に削減できる可能性も高いです。
実際にどれくらい医療費の削減効果があるかや、長期的な投与に伴うリスクは、フォローアップ期間を取って検証すべきでしょうが、良質な”予防医療”になる可能性を十分秘めていると思います。
今後の動きを注視して行きましょう。
※本項執筆時点（2023年12月29日）で、筆者はセマグルチド（ウゴービ）、レカネマブ（レケンビ）に関し、特筆すべき利益相反はありません。
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【記事2】「がん研究10か年戦略（第５次）」に決定的に欠けている視点
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クリスマスの日に、「がん研究10か年戦略（第５次）」というものが発表されました。
■「がん研究10か年戦略（第５次）を4大臣合意 DCT、RWD、PRO活用した研究手法確立で革新的新薬創出」（ミクスOnline）
「10か年戦略」と言うからには、長期的な視点で日本のがん研究にとって何が重要なのか、という時代感を伴った視点が必要です。
本戦略の緒言には、次のような記載があります。
＞＞
一方で、いわゆるドラッグラグ・ドラッグロスが顕在化しているほか、難治性がんの生存率には大きな改善が見られていない。小児・AYA世代のがんや希少がんに対する治療法の開発等を含め、多くの課題を残している。
こうした課題への対応に加え、個々人に最適化された予防・医療の実現に資する研究の���開や、医療AI等を含む新たな医療技術開発等の強化が求められているほか、がんの本態解明、シーズ探索等の分野横断的な研究の推進、国際共同臨床試験の環境整備を含めた国際連携等の取組強化も重要である。
＞＞
「今現在ここにある課題」はうまく整理されているように見えますが、私にとっては以下の時代感が反映されているようには見えませんでした。
・今後10年の日本の国家財政は、社会保障支出の増加で厳しい状況が続く
・従って、がん研究にかけられる投資もそれほど増やすことはできず、全体で見ると新薬開発で米国・欧州・中国には水を開けられる状況にならざるを得ない
・特にがん領域の新薬は高額な薬剤が増え続けており、上記の状況の中でドラッグラグ・ドラッグロスの改善を進めることは、医療費の更なる増大を意味する
・ジェネリック医薬品やバイオシミラーの浸透による医療費削減は、この10年でほぼ閾値に達している
以上全ての「不都合な真実」に向き合った上で、第４期がん対策推進基本計画で掲げている「誰一人取り残さないがん対策」を実現するために何が必要か、ということが問われているわけです。
これらを考えると、「質を落とさない形での、がん医療の効率化」が欠かせない視点になります。
その意味で、「”De-escalation（デ・エスカレーション）”的な治療法の開発推進」と、「特許期間の切れた古い薬剤での新たな効用の発見」は、是非付け加えたいところです。
”De-escalation（デ・エスカレーション）試験”は、本メルマガでも何度か取り上げてきていますが、服薬に伴う患者の負担を減らすことを目的に、抗がん剤の投与量や投与日数を減らしても既存の治療法に効果が劣らないことを立証する試験です。
特許期間が切れた古い薬剤の可能性としては、春先に出したメルマガの中で紹介したような、オランザピンやリドカインのような事例があります。
これらのテーマは、新薬の売上拡大を指向する製薬会社が投資したがらない分野であり、だからこそ国家のお金を投じて研究を進める意義があるのではないでしょうか。
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「この話についてどう思うか教えて欲しい」というようなご要望、メールマガジンの内容についてのご質問やご意見、解約のご希望などにつきましては、返信の形でお気軽にメールしてください。
配信した内容とは無関係の質問でも結構です。必ずお返事いたします。 メールマガジンの内容の引用、紹介、転送も、どんどんやっていただいて構いません。
【お問い合わせ先：[email protected] 】
イシュランの新しい試みとして、がん以外の疾患ですが、病院・医師検索サイト「皮膚ナビ」を作っております。
イシュランと同じく、実際に受診した患者さんの声がコンテンツとなってより充実したサイトに成長していきますので、読者の皆さまにおかれましても、ぜひご自身の経験に基づき、ご存知のクリニックや先生について、投票/投稿して頂けると嬉しいです。
◆皮膚ナビ : https://hifunavi.ishuran.com/
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乳がん(乳癌)でまず必要なのは、病院や医師を的確にスピーディに選ぶこと。信頼できる情報提供をポリシーに、科学的根拠にもとづく検査や治療をおこなっている乳がんの病院や医師を一覧リストでご紹介。「あなたの名医」を見つけましょう。
ISHURAN.COM
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科学的根拠に基づきながら一般の方に面白く・わかり易く医療情報を伝えます
お問い合わせ [email protected]
発行・運営 株式会社メディカル・インサイト 鈴木英介
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"握らないマウス"に左手用モデルが登場！
整形外科医との共同開発により、
手首と指への負担を極限まで抑えた“EX-G”マウス 12製品を新発売
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長：柴田幸生）は、整形外科医との共同開発により、手を自然に乗せるだけで使える“EX-G”マウスの新モデルについて、新たに左手用モデル 4サイズ 12アイテムを新発売いたしました。
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肇慶の新型工業化推進の主力軍になる！2023年4月にこのようにします
肇慶の新型工業化推進の主力軍になる！2023年4月にこのようにします
四会発表2023-01-15 17:20広東省で発表
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また大きな時局にぶつかって、4会は再び峰に登る。
2023年は党の二十大精神を全面的に貫徹・実行する開局の年であり、肇慶四会市の質の高い発展と現代化建設を推進する鍵となる年でもある。
どのように現代化建設の新たな征途の中で良い局面を開き、良いステップを始めるのか。第四回会議は質の高い発展テーマに焦点を当て、重要なカギとなる部分をしっかりと押さえ、今年の経済活動を着実に行い、全力を尽くして経済に取り組み、発展に取り組む。
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自信を奮い立たせ、闊歩する
2022年は、極めて非凡な年です。四会は質の高い発展の自信を奮い立たせ、風雨を通り抜けて、頭を上げて闊歩した。
この年、四会市は経済運営の圧力が安定し、疫病予防・抑制が順調に転換し、改革開放が全面的に深化し、現代産業システムの構築が加速し、都市と農村の発展は日進月歩で、民生福祉は絶えず改善され、社会の大局は調和して安定している。
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▲四会市は全力を尽くして高品質現代化古邑名城を建設する。曹笑摂
一組のデータによると、四会経済の「成績表」：2022年、四会は工業総生産額を925億6100万元達成し、プラットフォームの成長率は7.5%だった。規定上の工業増加値は177.71億元を完成し、プラットフォームの成長率は6.8%だった。「主導＋特色」産業クラスターの総生産額は768億2800万元に達し、14.13%増加した。農林・牧畜業の総生産額は120.49億元で、5.8%増加した。
2022年、四会は心を一つにして大きな出来事を成し遂げた：全国初の革新型県（市）の検収に成功し、2022年度中国県域発展潜在力百強県、全国グリーン発展百強県市、全国投資潜在力百強県市、全国科学技術革新百強県市、全国新型都市化品質百強県市、全国県市電子商取引競争力百佳サンプル、全国「四好農村路」モデル県に入選した。
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製造業という財産をしっかりと作る
製造業は実体経済の主体であり、立市の本、強市の基である。
四会市は実際と結びつけて、省委員会の「大産業」「大プラットフォーム」「大プロジェクト」「大企業」「大環境」の5大昇格行動を実行に移し、厚製造業という家財を着実に行い、肇慶の新型工業化推進の主力軍になる。
現在、四会は「主導＋特色」現代化産業体系の構築を加速し、銅・アルミニウムの深加工主導産業クラスターを迅速に拡大し、ファインケミカルなどの特色ある産業の高品質発展を推進し、新エネルギー自動車及び部品、ハイエンド装備製造、新型エネルギー貯蔵、新材料、新世代電子情報などの戦略的新興産業の配置を加速し、優位性が際立ち、特色が鮮明で、配置が合理的な先進的な製造業産業クラスターを形成している。
企業誘致は経済活動の生命線であり、永遠の主旋律である。四会は着地効果が速く、造血機能が十分で、牽引能力が強い強鎖補鎖延鎖プロジェクトの導入を目指している。誘致したプロジェクトに対しては、密接にフォローアップし、サービスを強化し、全プロセスのスケジューリングを強化し、プロジェクトの迅速な審査許可、迅速な土地供給、迅速な着工、迅速な建設、迅速な竣工、迅速な生産開始を推進しなければならない。増資・生産拡大を最高の企業誘致とし、今年は500万元以上の増資・生産拡大プロジェクト36件を推進し、58社の企業を技術改造に導くよう努める。
非効率な産業改造の向上と立ち後れた生産能力の淘汰を強制し、産業の質の高い発展のために空間を空ける。四会は伝統産業のモデルチェンジとグレードアップを推進し、用地の非効率、エネルギー消費が高く、汚染が大きい企業を重点的に整備し、技術改造などの資金支援政策を十分に活用し、伝統産業企業のハイエンド分野への発展を推進する。
良質なプロジェクトは強力な産業プラットフォームに支えられなければならない。四会は産業園区の質の向上と効果の向上に力を入れ、全市の力を挙げて省（肇慶）大型産業集積区の市管スタート区（大沙、富渓区）と四会スタート区の計画建設を推進し、生産、生活、生態配置を全面的に最適化し、「1＋1＋2」産業体系に焦点を当て、広東港澳大湾区の先進製造業集積区、科学技術革新協同区、グリーン発展モデル区に迅速に構築する。広東省四会経済開発区の優位性を際立たせて発揮し、インフラへの投入を増やし、ソフト・ハードウェアのレベルを高め、銅科学技術産業園などの専門的特色ある園区の建設に力を入れ、精密化学工業園区の三期拡張に力を入れ、省級ハイテク開発区と省級産業園の建設に成功するよう努める。同時に、省への意思疎通を強化し、四会が省産業移転プラットフォームに組み込まれたきっかけを借りて、広州、深センなど珠江デルタの中核都市の良質な産業との連携に全力を尽くす。ムー当たり平均で英雄を論じることを強化し、差別化倒迫政策を完備させ、園区の投入産出比の向上を推進する。
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内需の安定的外需拡大に力を入れ、供給側構造改革を深化させる
供給と需要は経済発展の一体的な両面である。
四会は多くの措置を講じて消費を促進することを提案し、消費促進特別行動を深く実施し、文体活動を適時に開催し、人気を集め、客足を引き、経済発展の活力を全面的に引き出すこと、観光振興を大いに推進し、国家級全域観光モデル区の要求に対して、全力で大湾区の1時間レジャー観光目的地を構築しなければならない。玉器産業を主とする都市経済をさらに繁栄させ、玉器産業チェーンの補完、延伸に努め、全国の玉器電子商取引中継業界のベンチマークを構築しなければならない。
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▲曹笑摂
有効投資の拡大には重要な役割があり、安定成長の「法宝」である。四会は全力を尽くして重大プロジェクトの建設にしっかりと取り組み、投資成長に対する牽引作用を十分に発揮する。インフラ施設の重要プロジェクトの建設にしっかりと力を入れ、「3年間のプロジェクトは2年間に照準を合わせる」という要求に基づき、4つの会議の一連の重要プロジェクトの建設を計画、調整し、教育、医療衛生プロジェクト及び洪水防止、水利プロジェクトなどの社会事業プロジェクトの建設の推進を加速させ、「大プロジェクトをつかみ、大プロジェクトをつかむ」という生き生きとした局面を形成しなければならない。
安定した対外貿易、安定した外資の面では、四会は対外貿易、外資、アウトソーシング、外経、外智の「五外連動」の組み合わせ拳を打ち、RCEPなどの有利なチャンスをつかみ、四会保税物流センター（B型）の建設を推進し、世界玉石取引センターを建設する。
科学技術は第一の生産力であり、四会は科学技術革新の活力を十分に引き出すだろう。高品質で革新プラットフォームの建設を推進し、企業の革新主体の地位を強化し、高企業の「ツリー・スケーリング」行動を深く実施し、高企業の総量が200社を超えることを推進し、人材発展の高地を大いに構築し、「プロジェクト+産業+人材」サービスシステムの構築を加速し、産業発展に満足する優秀な人材を備蓄する。
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富県強鎮興村を一体的に推進し、改革を全面的に深化させる
省委員会、肇慶市委員会は「百県千鎮万村高品質発展プロジェクト」の実施を非常に重視し、多くの利益のある政策信号を放出した。四会は区位、交通、産業などの優位性を十分に発揮し、各鎮（街道）、各条村の特徴と資源を統一的に計画し、富県強鎮興村を一体的に推進し、県鎮村内の原動力を強化し、不均衡不協和問題を全力で解決し、県鎮村の発展の短板を質の高い発展の潜在力板に転化する。
県城の総合的な支持力と影響力を強化する。四会は県域の質の高い発展プロジェクトを深く実施し、都市部の「江を擁する」「東に向かう」発展を堅持し、四会が中等都市の基準に基づいて建設を計画することを推進する。
東南プレートは産業発展のエネルギーレベルと都市機能の品質に焦点を当て、大湾区産城融合製造新城の建設を加速させ、肇慶市域の副中心都市としての四会の機能作用を十分に発揮させなければならない。西北プレートは生態保障とグリーン発展能力の向上をめぐって、土地の適性、科学的な配置によって産業を主導し、綏江沿いの農村振興モデルベルトと北部生態農旅体験映画を構築しなければならない。
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▲曹笑摂
郷鎮連城帯村ノード機能を強化する。四会は鎮に駐在して鎮扶村を支援する仕事を着実に推進し、水電気道路網などの一体化した配置と共同建設・共有を促進し、鎮級の便利な生活圏を構築する。大建強大砂、江谷、地豆などの中心鎮を建設し、精黄田沙糖ミカン、石犬蘭などの専門鎮の特色ある鎮を建設しなければならない。四会はまた、市外専門鎮との連動発展を強化し、地域間協力を促進し、珠江デルタ核心区専門鎮産業の秩序ある移転と良質な資源要素の流出を積極的に引き受ける。
大沙鎮の新型工業化新型都市化融合の高品質発展の試行を着実に推進する。四会は産業強鎮プロジェクトを大いに実施し、大型産業集積区の建設を頼りにして、鎮域の特色ある産業体系の構築を加速し、居住、工業、商業、交通、生態などの機能空間配置を科学的に構築し、各種のインフラ施設と機能サービス体系を完備させ、「大砂漁」ブランドを全面的にスタートさせ、大砂を全省ひいては全国の百強鎮に作り上げることに力を入れる。
住みやすさと美農村の建設を加速させる。四会は工業化の理念で現代農業を発展させ、より多くの富民興村の特色ある農業産業を構築し、一二三産業の融合発展を推進する。「赤美行動」をモデルとしてリードし、美学的思考で美しい田舎を建設することを全面的に広げた。農村観光地化改造を推進し、四会古邑綏江碧道画廊農村振興モデルベルトの建設を加速させ、全省の農村振興のモデルとなる。
改革には原動力を、開放には活力を、四会は改革を全面的に深化させる。
四会は「融珠入湾」の高速道路への進出を推進し、広東・香港・澳門・大湾区の建設に全面的に参与することを新時代の改革開放の「綱」とし、「双区」と横琴、前海、南沙などの重要なプラットフォーム建設の歴史的チャンスをしっかりと捉え、広州都市圏の建設に深く参与し、そして「三大交通圏」の建設に積極的に連携し、確実に通達レベルを向上させる。
四会は重点分野の改革の難関攻略を推進する。上下貫通、多部門協同の「統合式」改革を計画し、肇慶ひいては全省に「四会改革モデル」を提供するよう努力する。「行政簡素化と権限委譲」を継続的に実施し、郷鎮街道管理体制のメカニズム改革を深化させ、郷鎮街道の経済社会発展の活力をさらに引き出す。
四会はビジネス環境を全面的に最適化する。四会は企業第一を堅持し、党・政府・企業の常態化したコミュニケーションメカニズムを完全なものにし、企業が実際の困難と問題を解決するのを助け、各種企業と広範な企業家が自信満々に植根四会、投資四会を設立した。デジタル政府2.0の建設を深く推進し、「放管服」改革を深化させ、「一網統管」の試行と「無証明都市」の建設を共同で推進し、首席データ官制度を全面的に普及させ、一流のビジネス環境を構築する。
スタートはダッシュで、全力で発展に取り組む。新たな1年間、四会は全力を尽くして質の高い発展を推進し、中国式現代化の偉大な過程の中で肇慶が新型工業化の主力軍を推進し、肇慶市域の副中心都市、都市・農村地域の協調発展モデル県の建設を加速させ、肇慶が「二つの定位」の実現を加速させるために四会���しかるべき担当と貢献をした。
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ご無沙汰しています
こんなに長い間tumblrを更新しなかったのは10年間で初めてだと思います。
どこで何をしていたかというと、精神病院の隔離病棟に入院しておりました。
6月から体調不良で色々な病院に通いまくっていたのですが、結果が原因不明やら病気ではないやら要検査やらまちまちで、8月に体の痛みが最高潮になり、不安感と切迫感からこのご時世に夜中に救急に電話をかけまくり、睡眠も食事も取れなくなりほぼ絶食状態で歩くのもままならない状態に。そのまま精神科の定期通院に行ったら、パニック障害を起こしていると。
入院を勧められて、私自身も正常に一人で生活できるか不安だったので任意入院という形で一ヶ月半精神病棟に入院していました。
紹介された入院先はかなりボロくて大きな精神病院で、トイレもお風呂も共同、洗濯機と乾燥機はお金を入れて使うのですがお世辞にも綺麗とは言えず、軽度の潔癖症の私にとってはなかなか凄まじい環境。ある意味サバイバル、自分の身は自分で守るを文字通り勉強した貴重な時間となりました。
携帯、パソコン、外出、外部との連絡は医師の許可があるまで禁止されるので外界とのやりとりは院内の公衆電話と手紙のみ、ナースルームはドアも窓口も鍵がかかっており、患者の病状によっては個室に鍵をかけられたり拘束されたりします。入院時に持ち込んだ荷物は全て点検され、自殺の危険性があるものは（首を絞められる紐状のもの、飲んで害になる薬など）は没収されます。
私は女性ばかりの病棟にいたのですが、重傷の患者さんが次々と入ってきて、夜中暴れて叫んだりものを壊したり神様と会話しながらブツブツ廊下を歩き回っている人もいて、慣れるまで大変でした。
しかし最終的には院内の公衆電話で親に近況連絡をしながら、すぐそばの施錠された個室の人が「助けて！開けろよ！！たすけてよおおおおお！！！」と叫びまくっているのを「後ろうるさいから大きい声でもう一回言って！」と流しながら話していたので神経は（少しは）太くなったと思います。
一緒に過ごした入院患者さんたちは若い人から親ほど年上の方もいて、年齢を問わずいろんな方と仲良くなり、みんなで朝のラジオ体操を一緒にしたり、ドラマの再放送を見て笑ったりしたことは、長年家族と離れて一人暮らしをしている私には楽しく、愛おしい時間でした。
私はテレビを持っていないし新聞も取らないので、テレビと新聞に触るのが数十年ぶりで結構楽しかったです。
数年ぶりの抗うつ剤は副作用がきつくて（十年前に発症した時は副作用は一つも出なかった）薬の調整が長くかかってしまいましたが、入院中に仲良くなった人たちからお別れ時にもらった本やお手紙や紅茶やお菓子、工作プログラムでみんなで作ったビーズのブレスレットを見ると、お金もかかって辛かったけれど得難い経験をしたなあと思えます。
平日夕方4時からの刑事ドラマ「相棒」シリーズの再放送をみんなで一緒に見ていたのでその時間になると寂しくなるし、薬を飲むと、食事の後にみんなで窓口に並んで一人ずつ投薬してもらったことを思い出して切なくなります。
しばらく仕事を休んで自宅療養しなければならないので、掃除や書類などに手をつけながらのんびりリハビリする予定です。
いつまでも続いてほしいという気持ちと早く退院したいという気持ちが同時に存在する、不思議な時と場所でした。
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事前にエントリーされている方を対象に 優先的に事前アナウンスするので 公開アナウンス時には 毎回ほぼ満席となり感謝申し上げます。 背骨を整え 症状にアプローチする シンプルであり 再現性 そして安全の高い DRTという手技療法の創始者である 上原宏先生から日々ご教授頂いている内容を Crea オーナーの日々の施術 臨床結果考察さら 解剖学 生理学 病理学視点により 参加された方々からの質問を元に 解説をさせて頂きながら DRT療法における 「基礎」の徹底をテーマに 参加されました先生方と共有させて頂きました。 また次回開催までの間に 今回の学び そして 課題を練習 クリアして頂き 参加されましたメンバーの治療院にて ご来院されている方々の 痛みや辛さを笑顔に変えられる 一因となれたら この上ない喜びです。 ✨お知らせ✨ Crea athlete&beauty care にて 治療院経営者向け 集客 技術習得 栄養 経営等の セミナーの開催やコンサルタント 講師の仕事もしております。 更に 施術未経験者の方へ 整体師養成 エステティシャン養成 パーソナルトレーナー養成スクール にて 独立開業支援事業も同時進行にて 行っています。 DRT療法を学びたい方に向けて 下記のDRT協会認定 ベーシックセミナー アドバンスセミナー マスターセミナー を 随時開催中！ ご相談 ご予約等は プロフィール欄 @crea_mishima LINE official account 又は DMにてお気軽に^ ^ ◼︎about Crea owner（院長プロフィール） 静岡県出身 日本鍼灸理療専門学校（花田学園） 本科卒 鍼師 灸師 按摩マッサージ指圧師の国家資格所有 施術家歴30年 臨床経験200万人以上 接骨院 鍼灸院 （中国の大学病院への短期留学 鍼灸業界最高鍼灸師に師事にて歴代最高実績多数） 外来整形外科クリニック 脳神経外科 整形外科 総合病院 デイサービス 特養老人ホーム グループホーム等にて 経験 を積むと同時に アメリカンフットボール バスケットボール プロ野球選手、社会人野球 Jリーガー 陸上競技 プロレーサー プロミュージシャン、芸能人等 チーム、個人契約として、ケアにあたる。 （海外のプロチームよりオファー多数。） アスリートケアにおいて ���本チャンピオン 日本、アジア代表選手等 実績多数 その他 著名人等クライアント多数。 医療機関 介護機関 アスリート 全機関にて経験多数。 各種所属協会最高技術習得済 エステティシャン ボディメイクトレーナー スポーツトレーナー アスレチックトレーナー 機能訓練指導員 救急救命講習複数受講認定済 心理カウンセラー ライセンスドライバー 元パティシェ 等 その他認定資格多数所有 今までの経験と知識を元に 健康 美容 予防のテクニカルアドバイザーとして 市の栄養運動指導認定講師 複数企業の役員や理事に就任 現在 ベトナム タイにOfficeと治療院を所有（法人設立済） 中国 マレーシア インドネシア等に進出予定。 （英語力ゼロ） ◼︎seminar（セミナー随時開催） 手技技術習得セミナー 治療院経営セミナー 海外展開移住セミナー 自己啓発マーケティングセミナー ◼︎Recruitment（詳細はDMにて） キャリアアップしたい 可能性ある仕事がしたい 手に職をつけたい 海外で仕事をしたい 起業願望がある 英語を活かして突き抜けたい #背骨ゆらし#骨格ゆがみ調整#DRT#手技療法#技術指導講師 (at 菰池公園) https://www.instagram.com/p/ChxXQu4PhXU/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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エレコム EX-G M-XGM30UBS M-XGM30UBSKWH [ホワイト 有線 Mサイズ] 仕様 スペック
エレコムは、握らないマウス EX-G シリーズから 有線マウス M サイズの M-XGM30UBSKWH を 2023 年 6 月に発売。ボディーカラーは、ホワイト。手首と指への負担を抑える設計を採用した 5 ボタンマウス。整形外科医との共同開発により自然な手の形のまま使える、握らないマウス EX-G シリーズ。
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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。
◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。
以下、時系列に記します。
１. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。
２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。
３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末 大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。
４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。
５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。
６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。
７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。
８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。
９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。
１０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化 （２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９��末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。
１１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。
１２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。
１３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。
１４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。
１５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。
１６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。
１７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。
１８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。
１９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。
２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。
２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。
２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。
２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。
２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。
２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。
２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。
２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。
２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。
２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。
３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。
３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。
菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト
身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。
メディアからは絶対出て来なそう。
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持続可能な開発目標
提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。
17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ…
また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。
民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。
Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。
Ｂ：開発目標は、８項目です。
1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
2. 普遍的初等教育の達成
3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
4. 幼児死亡率の削減
5. 妊産婦の健康の改善
6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止
7. 環境の持続可能性の確保
8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。
私：17項目の内容を並べてみますね。
1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさを守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう
Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。
また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。
例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。
民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。
Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。
Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。
Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。
Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。
Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。
私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。
〔参考：169ターゲット〕
01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる
01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する
01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する
01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する
01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する
01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する
02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする
02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う
02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる
02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する
02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する
02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る
02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する
02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする
03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する
03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する
03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する
03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する
03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する
03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる
03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする
03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する
03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる
03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する
03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである
03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる
03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する
04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする
04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする
04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする
04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする
04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする
04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする
04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる
04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる
05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する
05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する
05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する
05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する
05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する
05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する
05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する
05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する
05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する
06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する
06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う
06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する
06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる
06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する
06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う
06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する
06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する
07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する
07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる
07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する
07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う
08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ
08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する
08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する
08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る
08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する
08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する
08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する
08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する
08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する
08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する
08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する
09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する
09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる
09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する
09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う
09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる
09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する
09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する
09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る
10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する
10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる
10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する
10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する
10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する
10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する
10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する
10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する
10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する
10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する
10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する
11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する
12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる
12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる
12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する
12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
12.7_国内の政策や優先事項に従っ��持続可能な公共調達の慣行を促進する
12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする
12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する
12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する
12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する
13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する
13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む
13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる
13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している
14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う
14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する
14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する
14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する
14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する
14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる
14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う
14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する
14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する
15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する
15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる
15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する
15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う
15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる
15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する
15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する
15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う
15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む
15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う
15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する
15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する
16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる
16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する
16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する
16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する
16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる
16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる
16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する
16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する
16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する
16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する
16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する
16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する
17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する
17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する
17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する
17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する
17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する
技術
17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める
17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する
17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング
17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する
貿易
17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する
17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる
17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性
17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する
17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する
17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任
17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる
17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する
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コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。
このあっせん団体は、心臓と肺移植の中国渡航移植を2020年10月に案内している。移植は「指定された移植センターの教授の執刀に限り、中国政府より招請状の発行が許可される見通し」としている。
この案内の3カ月前、ある中国人女性の技能実習生（24）が名古屋滞在中に重度の心臓病を患い、心臓移植手術のために中国に帰国し、武漢協和病院で移植手術を受けている。日本および中国のマスメディアは「日中命のバトンをつないだ」として話題にした。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的流行により、日本と中国を結ぶ空の便は全面停止していたにもかかわらず、両国当局は名古屋発武漢行きの特別チャーター便を手配した。技能実習生は、転院からわずか13日後に心臓移植手術を受けた。その間、4つの移植心臓が出処したという。人民日報が同年7月、「美談」として特集記事で詳細を伝えている。
この事案を、あっせん団体は2021年2月、日本における移植希望者への案内として紹介している。「藤田医科大から中国の武漢協和病院へ渡航した女性が、到着後13日目に心臓移植を受けられています。（短期間に4つの心臓が出処した）」（原文ママ）
別の文章では、団体は、出所不明な臓器の移植には関与しないと強調し、違法性を否定している。ドナーに関する説明では、「当事国の法令に従い医療機関が手配している。私たちは臓器の出どころに一切関与していない」。
ドナーは誰？
しかし、中国移植業界は、国際機関の第三者による現地調査を拒否しており、透明性が欠如している。中国衛生部や赤十字は、ドナー登録者が人口の約0.1％にすぎず、その上2015年から「死刑囚の臓器利用を停止」しているにもかかわらず、なぜ豊富な移植臓器が提供できるのかについて説明を行なっていない。また、ドナーが誰であるかを一切明らかにしていない。
あっせん団体は、法輪功迫害や新疆ウイグル自治区における人々からの「臓器強制摘出」について、過去の問題であるとし、現在進行形ではないとしている。
中国共産党体制による系統的な臓器強制摘出が今も続いていることは、国際的な人道犯罪を検察、人権弁護士、医師などの第三者からなる判事団が検証し、裁量する「民衆法廷」により明らかになっている。議長は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷でセルビアのスロボダン・ミロシェビッチ初代大統領を起訴したジェフリー・ナイス卿。
英ロンドンで行われた民衆法廷の最終裁定では2019年6月、1年に渡り約50人の証言者や専門家の資料から、中国の臓器強制摘出は「合理的な疑いを超えて、中国でかなりの期間、極めて多くの良心の囚人からの強制臓器収奪が行われていることを確信する」との結論を下した。また、その最も多くの犠牲者は法輪功学習者で、近年は、大量収容が指摘されるウイグル族も含まれるとした。
中国共産党当局により大量拘束されているウイグル族は3グループに分けられ、そのひとつは「臓器摘出用」に分類されているとの情報もある。2020年1月21日付のメディア記事は、党高官と間接的な接触を持つ、光学技術者のエルキン・シディック教授の話を伝えた。
仲介者を通しての党高官からの機密情報だという。それによると、「中国共産党は100万人以上のウイグル人を各省に輸送・分散させ、彼らを3グループに分けている。臓器摘出用、生体実験用、ほかは分散させて殺害する（distributed killing）など、他の目的のためだ」。臓器摘出や生体実験の目的は、「共産党は広大な強制収容所を維持するための資金を使い果たした」ためであり、人身削減や資金集めを行なっているとみられる。
あまっていて、捨てられる
一般的に臓器移植は、亡くなったドナーひとりから移植可能な臓器が、各臓器の移植を待つ複数人の希望者に分配される。臓器の分配システムと呼ばれる。腎臓や肝臓は他の移植に比べて手術希望が多く待機時間は長い。
このあっせん団体によれば、中国では現地市民にとって心臓や肺の移植は高額で、需要は少ない。このため、なくなったドナーの身体から腎臓や肝臓は摘出されても、心臓や肺の多くは廃棄されているという。
腎臓や肝臓の移植の場合、臓器提供者は必ずしも死亡しないが、心臓や肺はドナーが確実に死亡（脳死を含む）した場合に限る。心臓や肺の移植が「超短期間で移植可能」ということは、いつでもオーダーの度に殺害される人々が、何らかの形で「確保」されているということだ。あらかじめ血液型と組織型の検査を受けた人々は、これらが合致する移植希望の日本人患者が注文する度に、殺されている可能性が高い。
日本は、渡航移植を極力抑制し自国内で移植努力を誓う国際宣言「イスタンブール宣言」（2008年）に同意している。
世界各地へ渡航移植のあっせんを行い、「その規模は日本一」と豪語するあっせん団体の理事は、大紀元の取材に対して、中国では「廃棄される臓器がある。日本では移植を待つ人々がいる」として、命を救う機会の提供ができることはイスタンブール宣言の主旨に反しないとの考えを示し、渡航移植の正当性を語った。また、宣言には法的効力がないことも強調した。
また、コロナ禍で海外渡航が規制されているが、あっせん団体に問い合わせをしている渡航移植希望者は、二桁に上ると述べた。理事は、移植希望者に対して、渡航先の状況や病院について紹介しながら「最終的には顧客が渡航先を選択している。中国を希望する場合もある」と話した。
あっせん団体は、中国へ渡航移植の手配を中心に活動しているとみられる。公開されている団体の事業報告書によれば、「海外医療事情調査」として過去4年間の全ての海外渡航について報告がある。渡航先の96％は中国で、2016年は12回、2017年は8回、2018年は7回、2019年は6回訪問している。
検死の開胸
あっせん団体は、法輪功学習者の迫害やウイグル族からの臓器強制摘出を否定している。団体は、中国当局が関与する組織的な臓器強制摘出、いわゆる「臓器狩り」ではなく、人権団体らが掲げる開胸痕のある被害者の遺体は、検死の開胸にすぎないと主張している。
迫害および臓器収奪の停止を、日本を含む世界各地で伝え続ける法輪功学習者は、バナーなどで、開胸痕の遺体写真を使用している。中国本土の法輪功迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧網によれば、一人は山東省威海文登市の劉玉風さん、もう一人は、黒竜江省の王斌さんだ。2人は外的損傷で、死亡したとされている。
法輪功学習者に対する中国共産党の迫害は非人間的だ。警察病院では「生きたままの死体解剖、霊安室の冷凍庫で保管、ボイラー室で焼却処分」など、惨たらしく弾圧され殺害されるケースは明慧網で多数報告されている。この中国共産党の振る舞いから、中国の「検死の開胸」が必ずしも臓器取引を否定できるものではないと言える。
中国の気功修練法・法輪功は21年前の1999年、当時の中国共産党書記・江沢民が弾圧を開始した。静かな個人の修練にもかかわらず、中国共産党は「思想拡大は体制維持の脅威」と断じて警察、司法、メディアを駆使した全土規模の弾圧を開始した。時期を重ねて、中国各地では600以上の移植病院が建設され、免疫抑制剤の臨床研究が急増した。
「収容所内の人々は、国内外の臓器移植希望者のために、本人の承諾のないドナーとなり、臓器を強制摘出され、殺害されている」この戦慄の医療殺人について、2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏による独立調査報告書が公にした。調査団の後続の報告によれば、中国の年間移植手術数は6万～10万件で、犠牲者数はそれよりも多いと推計している。
この報告が明らかになった翌2007年5月、中国政府は「臓器移植法」を施行した。同法は臓器売買を禁止している。同年7月の通知文書「外国人への臓器移植の適用についての問題」では、旅行で訪中する外国人に移植手術を行うことを禁止している。しかし、地方衛生部は許可した外国人患者を受け入れている。同じころ、官製メディア・中国網は、衛生部副部長（厚生副大臣）で「中国移植界の権威」と呼ばれる黄潔夫氏の話として「全国に移植病院が600カ所、移植医は1700人以上いる」と報じている。
臓器移植病院が乱立する前、中国では移植法が整備されておらず、ドナー登録制度、臓器分配システムはなかった。にもかかわらず、年間数万件の移植手術が行われていた。
中国、渡航移植は「日本の問題」と強調
中国のオンライン百科事典で「ウィキペディア」に相当する「百度百科」に、移植ツーリズム（器官移植旅游）の項目がある。ここでは、日本は臓器の供給不足で、中国���どに「移植渡航の違法なあっせんを行っている」と強調されている。
この項目には、2009年、広州の移植病院が日本のあっせん業者を通じて17人の日本人移植希望者を受け入れていた、との共同通信の記事を引用している。この記事は、人民網などの官製メディアにも転載され、中国全土で波紋を呼んだ。ネットユーザたちは、規則違反だとして、日本人の臓器移植手術を請け負った医師や病院に対し、厳重な処罰を科すべきだと主張した。
さらに、ある著名な中国ネット世論のインフルエンサーは、「同胞は臓器提供を待ち、病床で苦しみもがき死んでいるのに、（移植病院は）暴利のために貴重な臓器を日本人に提供した」「国格を損なう恥ずべき行為は、抗戦期の漢奸（裏切り者）と、どう違うのか」と共同通信の報道を受けて厳しい反応を示した。当時、中国衛生部は関係部門の調査を行い、規則違反の病院は法令に基づき処罰すると発表した。
このように、中国国内では、外国人が中国で臓器移植を行うことに良い印象を抱いておらず、取り締まりを示唆している。状況に応じて、中国共産党は「法執行の完全性」を世論向けにアピールするために、渡航移植の関係者を拘束する可能性は否定できない。
実際、外国人の渡航移植を多く受け入れ、中国の移植業界の発展・拡大に「貢献」した、天津第一病院の東方移植センター長・沈中陽医師は、2020年1月に中国共産党全国委員会の委員資格を剥奪され、失脚した。沈氏は、日本で移植技術を学んでいる。
さらに、前出の2007年7月に発表された「外国人への臓器移植禁止」通知から3カ月後、日本人のブローカー長瀬博之氏が、上海市で逮捕された。中国渡航移植は、渡航者の身の安全をリスクに晒すいくつもの要素が存在している。
前出の民衆法廷の最終裁定で、議長のナイス卿は、臓器強制摘出を行う中国を「犯罪国家（Criminal State）」と形容し、中国との関係の見直しを促した。「医師、医療機関、産業、ビジネス―特に航空会社、旅行会社、金融機関、法律事務所、製薬会社、保険会社などは、自分たちが犯罪国家と関わっていることを認識すべきである」
（佐渡道世）
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