#正式譲渡決定 | Explore Tumblr Posts and Blogs

chikuri · 22 days

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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなっ��。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田龍 / X

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reportsofawartime · 1 month

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェーム��・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、��主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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ari0921 · 2 years

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異常な人事が示す習氏のプーチン化

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　　　　　　　　　櫻井よしこ

10月22日に閉幕した中国共産党大会、その直後に開かれた中央委員会第1回総会（1中総会）で決定された人事は習近平国家主席が絶対的権力を確立したことを示していた。但し、一見堅固に思える習氏の権力基盤には、一枚皮をめくると権力の崩壊につながりかねない不穏な要素も少なくない。

大会冒頭の政治演説で注目を浴びたのは全分野にわたる習氏の強硬路線だった。とりわけ台湾問題では強気ぶりが突出していた。「祖国の完全統一が中国共産党の確固不動の歴史的任務」だとし、統一のためには「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と宣言した。党大会の政治宣言で台湾併合のために武力行使もあり得るとしたのは初めてだ。

習氏以外の党政治局常務委員6名と中央軍事委員会委員6名は習氏の側近とイエスマンで固められ、「習独裁体制の完成」を印象づけた。これを産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は「異様な人事」と呼び、次のように語った（「言論テレビ」10月28日）。

「岸田文雄首相が岸田内閣全員を岸田派で固めるようなものです。他派閥から強い不満が噴出するのは当然のこと。それを習近平氏は力で押さえつけて断行したのです」

中国共産党の権力闘争の一端が世界の報道カメ��に晒された。今年80歳になる前国家主席、胡錦濤氏が習氏に苦言を呈そうとしたのだ。胡氏は周知のように人民大会堂の晴れがましい舞台から連れ出されてしまったが、この突発事故を理解するには大会最終日の日程に沿って見ていく必要があると、矢板氏は語る。

「閉幕日の10月22日、午前9時から非公開で中央委員205人の選挙が行われました。中国は常務委員7人の下に政治局員が25人、その下に中央委員205人がいます。205人の選出は、共産党大会の参加者約2300人が222人の名簿から17人を外す、つまり17人に×印をつける形で行います。それを集計した新中央委員の名簿が赤いファイルに入れられ大会参加者の手元に配られた。この時点で海外メディアも含めて全メディアが人民大会堂に入った。丁度11時です」

習氏の大失態

世界中の報道カメラが待ち構えたところで、突如胡錦濤氏の行動が開始されたというのだ。

「11時13分です。胡氏は自分の手元の赤いファイルを開こうとしてそれを取り上げられました。次に右隣りの習近平氏の赤いファイルに手を伸ばしたら、なんと習氏が指で押さえて渡さないようにしたのです。その後、胡氏は連れ出されたわけですが、一連の動作がくっきりと映像に残って世界に拡散されたのです」

胡氏は習氏に抗議したかったのだと思われる。自分が権力を委譲した10年前から、習氏は中国共産党の基本的な統治哲学に反して個人崇拝を強いた。自分が引き立てた中国共産党青年団（共青団）出身の李克強首相や汪洋全国政治協商会議主席らは新体制の要職から全て外された。何故なのかなど、不満は山積だったろう。

これが22日、共産党大会閉幕日に起きた大事件だった。矢板氏はこの異常事態がさらなる仰天人事を引き起こしたと見る。大会閉幕日の翌日、1中総会で新体制の人事が発表されたが、文字どおり、世界は驚いた。そのひとつは李強氏という、中央政界での勤務経験が全くない人物が序列２位に大抜擢されていたことだ。完全なるイエスマンの電撃出世だった。出世があれば失脚もある。次期国家主席の候補者とさえいわれた胡春華副首相は政治局員からも外れていた。

「政治局は本来25人の政治局員で構成されますが、今回24人でした。あり得ない数字です。決をとるときに同数になり決まらない可能性を考えて、中国の委員会の人数は全て奇数です。常務委員会も中央軍事委員会も7人です。ところが政治局員は24人でした。胡錦濤氏の側近中の側近の胡春華氏を、胡錦濤氏の一件で、怒り狂った習氏が急遽、外したのではないか」

だとすると、政治局という重要な組織の人事は、胡春華氏排斥で埋め合わせの人物の調整もつかないまま、見切り発車したということだ。中国共産党内部の権力闘争が世界に曝露された。習氏の大失態だ。

習氏の怒りは、しかし、胡春華氏排除にとどまらない。中国共産党機関誌「求是」から、胡錦濤氏の論文の全てが一夜にして削除されたのだ。習氏にとって胡氏はその全てを消してしまいたいほど憎むべき存在になったわけだ。新たな粛清の嵐の前兆か。

習氏の人事の異常さは中央軍事委員会に関しても同様だ。習氏は台湾への武力行使に関して「放棄を約束しない」、つまり「あり得る」と語ったが、軍事委員会の顔ぶれから感じとれるのは台湾侵攻に意欲満々の野蛮な空気だ。

判断を間違う危険性

中央軍事委員会は習氏が主席をつとめ、その下に2人の副主席がついている。その１人、張又侠氏は72歳で、中国式人事の法則では引退する年だが、筆頭副主席として残った。「張氏は70年代末、中国がベトナムに攻め入ったとき、下級将校として前線で戦いました。また彼は後年、総装備部のトップになりました。台湾に侵略戦争をかけるとき、実戦の経験があり、装備にも詳しい軍人をトップに置きたいと、習氏は考えているのでしょう」と、矢板氏。

もう一方の軍副主席は何衛東という人物だ。18歳で入隊し、以来台湾の対岸にある福建省で対台湾前線に張りついてきた。台湾併合こそが中国の取るべき唯一の台湾政策だと信ずる勢力の筆頭である。

もう1人、李尚福・装備発展部長にも注目したい。次期国防大臣と目されているこの人物は、トランプ政権下で制裁対象とされた。アメリカには入国できない。制裁を受けている人物を中央軍事委員会の要職につけるのは、習氏の側に米国と台湾問題で交渉する気がないことを示すのではないか。

政権を側近ばかりで固め、反対意見を述べる人物を排除した習氏に、全体を見た正しい情報は入るのだろうか。習氏の聞きたい偏った情報しか入らないとしたら、プーチン氏と同じく、判断を間違う危険性が高まる。冷静な情勢分析が必要ないま、習政権の第三期人事から見えてくるのは、台湾侵攻の意志が以前よりかなり強くなっており、状況の読み違えで侵略戦争に踏み切りかねないということだ。

ロシアをジュニアパートナーとして従え、ユーラシア大陸で力をつけ続ける習近平氏の中国は、台湾のみならず、わが国にとっても最大の脅威だ。私たちは中国に対して、これまでにない強い抑止力を構築し、決して中国に誤解させないことが大事だ。それには米国の考えや戦略を正確に読みとり、日本の軍事力を強化し、国防意識を高めることだ。

#櫻井よしこ

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kennak · 9 months

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メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは8月15日、同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について発表した。　ビジョナリーホールディングス社によると、2023年8月11日に同社の社員1名宛に「永福眼鏡店」というメガネ小売店からDMが届いたが、当該社員は永福眼鏡店の近隣在住ながらも利用したことがなく、当該社員に「永福眼鏡店」からDMが届いたことで、ビジョナリーホールディングス社が保有していた個人情報が不正利用された可能性が判明したという。　永福眼鏡店は、前代表取締役社長の星﨑尚彦氏によるビジョナリーホールディングスの企業価値を毀損する行為の疑い等の調査のために発足した第三者委員会の調査報告書で、ビジョナリーホールディングス社の旧永福町店が合理性が疑われるプロセスにより閉鎖され、法律上無効である可能性がある契約に基づき、旧永福町店の事業を移転させるために、ビジョナリーホールディングス社から当該店舗の運営会社に対し資産等の譲渡が行われたと指摘がされていた。　ビジョナリーホールディングス社では8月12日に、永福眼鏡店の運営会社に貸与されていたビジョナリーホールディングス社 POS から情報漏えいした可能性を検証したところ、ビジョナリーホールディングス社顧客として登録されていた当該社員の情報を2023年2月4日に検索した形跡が確認されている。　検索は、2023年2月に永福眼鏡店への不当な応援に従事をさせられたビジョナリーホールディングス社社員が行なったことが確認できたが、8月12日に本人に聞き取りを行なったところ、該当POSの開局処理は本人のID・パスワードを使用したものの、顧客検索は行なっていないことが判明した。　該当のPOSに関しては、不当に事業譲渡をされた2022年8月頃から2023年3月28日まで永福眼鏡店の運営会社がアクセスできる環境となっていたこと、旧永福町店と同じく法律上有効なプロセスを経ずに「星組経営会議メンバー」が代表を務める一般社団法人に事業譲渡されたビジョナリーホールディングス社旧千歳船橋店でも同様に同期間に顧客検索がされていることが8月13日に判明している。　不当な応援に従事をさせられていたビジョナリーホールディングス社社員は大量の顧客検索を行っておらず、第三者によるID・パスワードの不正取得、また開局したPOS利用による個人情報の不正取得の可能性があるという。　さらにビジョナリーホールディングス社旧永福店、旧千歳船橋店の資産等が法律上必要な手続きを経ずに移転された際に、本来ビジョナリーホールディングス社で引き上げ、管理すべき顧客約5,707件分の視力測定結果が記入されたシートと151件分の聴力測定結果が記入されたシートが紙の状態で、譲渡先である「永福眼鏡店」「ちとふな眼鏡店」にそのまま保管されている可能性があることが8月13日に判明している。　漏えいした可能性があるのは、下記の個人情報。1.顧客情報：最大4,061件氏名、性別、生年月日、国籍、住所、電話番号（自宅・携帯）メールアドレス、メガネ使用歴、購入した商品、サービスの全ての種類・金額・時期作成したレンズの度数、購入したコンタクトレンズのパラメータ購入がない来店履歴（調整・クリーニング等）、DM 送付履歴有料延長保証・コンタクト定期便などサブスクリプションサービスの加入状況支払い方法（現金・カード・QR、バーコード決済等）家族の利用歴2.顧客視力測定結果：最大5,707件氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（自宅・携帯）メールアドレス、メガネ使用歴、購入した商品・サービスの全ての種類・金額・時期作成前のメガネや目の使用状況など作成したレンズに必要な視力測定データなど、決定した度数有料延長保証・コンタクト定期便などサブスクリプションサービスの加入有無3.顧客聴力測定結果：最大151件氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（自宅・携帯）メールアドレス、補聴器使用歴、購入した商品の種類・金額・時期作成前の聞こえの状況など、作成した補聴器に必要であった聴力測定データなど補聴器のフィッティング・調整履歴　ビジョナリーホールディングス社では対象の顧客に、順次郵送で連絡を行う。　ビジョナリーホールディングス社では、旧永福町店、千歳船橋店を過去に利用した、あるいはその他の店舗の利用でも該当店舗周辺に居住している方で、メガネ、コンタクトレンズ、補聴器等の案内を行う心当たりのない不審なDM、電話、メールなどがあった場合は同社に電話番号で連絡するよう呼びかけている。

メガネスーパー運営企業の個人情報、不正譲渡された可能性 | ScanNetSecurity

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iichimiso · 1 year

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【重要】嬉しいお知らせ

どうもお久しぶりです！

加藤兵太郎商店の７代目、��藤篤です。

今までブログを書いてきて、最も間が空いてしまいましたが、今回は書かなければならない嬉しいお知らせがあります。

嬉しいと言っても、加藤兵太郎商店にとって嬉しい話であって、お客様にとっては特に影響の無い話かもしれません。

興味のある方だけ読んでいただけたらと思います。

大きく２つのお知らせがあります。

合資会社から株式会社へ組織変更

加藤兵太郎商店は長年、合資会社という現代では珍しい形態で商いを続けてきました。

そのため、私の肩書は「社長」ではなく「代表」が正式なものでした。

それが2023年5月8日付けで株式会社加藤兵太郎商店に社名が変更となり、七代目である私、加藤篤は「取締役社長」という肩書に変更となりました。

お客様にとっては、特に意味の無いことですね笑

小田原紙器工業株式会社の完全子会社に

こちらがメインのお知らせでして、株式会社加藤兵太郎商店はこのたび、小田原紙器工業株式会社との間におきまして、2023年5月30日付けにて締結いたしました株式譲渡契約により、小田原紙器工業株式会社の完全子会社になることとなりました！

小田原紙器工業株式会社は小田原で長年、化粧箱などの「箱」を中心に事業を展開している会社です。

小田原紙器工業のホームページ

これに伴いまして、小田原紙器工業の現社長である高橋と、前社長の木崎が加藤兵太郎商店の役員として加わりまして、以下の体制で運営することになりました。

代表取締役会長：高橋康徳取締役社長：加藤篤取締役（非常勤）：加藤公明取締役（非常勤）：木崎庸雅

加藤兵太郎商店のこれから

さて、じゃあこれから加藤兵太郎商店はどうなるの？

という大事な話ですが、実はお味噌の製造工場の移転を予定しております。

元々、この吸収合併の肝は現在の製造工場の老朽化にありました。

古い伝統的な設備での製造というのは、老舗味噌屋の魅力的な部分でもありますが、反面、メンテナンスや衛生面の観点から言えば大変なことだらけ。

いつかは大規模修繕、もしくは工場の移転をしないと継続できないほど、老朽化は進んでおりました。

いつかは決断が必要になりますが、どちらの案も、かなりの投資額となります。

近年、加藤兵太郎商店の数字は有難いことに良くなってきてはいます。

しかし、縮小傾向にある味噌業界で大きな投資に踏み切るのは、加藤兵太郎商店の力だけではリスクが高すぎるんじゃないかと判断しておりました。

投資に踏み切る勇気がないのなら、店をたたむしかない。

そんな覚悟をし始めていた時、小田原紙器工業の高橋社長より「一緒にやらないか」と声をかけていただいたのです。

しかも、味噌工場を設計できるほどの大きな物件をすでに保有しており、そこに移転しないかと。

100％断る理由が無い。

そんなわけで、晴れて加藤兵太郎商店は、この先また100年続く味噌屋を目指して再出発することになったのです！！

加藤兵太郎商店をご贔屓にしてくださっている方には、ここが関係あるところだなと思っています。

加藤兵太郎商店はこれからも味噌を作り続けるわけです。

今後ともどうぞよろしくお願い致します！！

さて、移転にあたっては不安を感じていることがありります。

それは、製造工程がつまらないものになるのではないか、ということ。

「伝統的な設備で作っていれば美味しいお味噌ができる」

そんなイメージを持たれている方もいます。

事実な部分もありますが、実態としては違う部分も多くあります。

そういったイメージの部分と実態の部分のバランスを取りながら、ただ美味しい味噌を作るための設備ではなく、人が興味を持ったり、求めてくれるような形で完成させたいなと思っています。

色々と想いを巡らせながら、進めていきたいと思います。

ちなみにですが木桶での醸造は継続します。

工場の詳細や移転作業の様子はSNSやブログで少しずつお伝えできればと考えています。

そんなこんなでこれから大変なのですが、これからも加藤兵太郎商店としてお味噌を作り続けられるんだという嬉しい気持ちを持って、乗り越えていくつもりです。

バタバタする中で少々ご迷惑をお掛けすることも出てくるかもしれませんが、暖かい気持ちで見守っていただけましたら幸いです。

これからの加藤兵太郎商店をどうぞよろしくお願い致します！！

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#おしらせ

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samantha-dan564 · 1 year

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彦電覚え書き

1140形の奇抜なスタイリングに対する説明

名鉄の土川社長が唐戸開業後1963年に彦電を視察し、ロングシートばかりの彦電に落胆する。「お前らの会社は人を運んでいるのか動物を運んでいるのか」となじられるものの、出向組曰く「彦電は名鉄で言えば瀬戸線のようなもの。駅間距離が極端に短く乗車距離の短い彦電にクロスシートは不要」と反論したところ、1965年に土川氏の号令一下900形を転換クロスシートにして瀬戸線特急運転開始。土川氏「やる気の問題なんだよ！」とばかりに彦電をなじる。そこまでやるか！？　当時瀬戸線は殺人的混雑なのに、乗客に殺意までわかせてどうするんだ？

まあ遠い旗本での出来事など外様の出向組は一応無視していたものの、反応が薄い彦電出向組に対し土川氏は「路面電車だってやればできるんだよ」と言わんばかりにモ510・モ520を転クロ改造して1968年に揖斐線急行に投入。さらに1969年に「ヒューマンカーを走らせよ」とばかりに琴電に3700系を譲渡。彦電は車両寸法が小さいので「3700系の押し売り」こそなかったものの、クロスシートの圧は年々高まっていった

そんな中1969年に1100形を彦電は製造するが、相変わらずの面白みのないロングシート車に土川氏は激怒。「ヒューマンカーってのはこうつくるんだ」と言わんばかりにモ600を1971年に製造。正面の寸法が1100形とモ600で近似なのは「正しい1100形の形状はこうだ！」という土川氏の強い意志の表れだという

ていうかこのままでは本当にモ600を押し売りされる！　加えて「下関（彦電のことね）が社長に従わないから名鉄の車両設計がどんどんいびつになる」と、名鉄内部からも不満が漏れ聞こえるようになる

土川氏はいよいよ日本車両製造を巻き込んで「これから彦電は竹の子島や壇之浦など観光事業にも力を入れるので、下関にヒューマンカーを」と土川氏が口を出してくる。さすがに名鉄だけでなく他社にまで迷惑はかけられない。彦電はここで折れざるを得なかった

結果1100形の増備ということで1140形1編成の製造が決まる。本来1100形の派生形式なら1110形という附番になるが、「嫌がらせはもういいよ（114）」という気持ちを暗に込めて1140形になったとかなんとか（俺連絡：画像は1130形になってるけど1140形に直すこと）

名目は「壇之浦延長に際してのロマンスカー」だが、彦電および出向組はやる気がなく、いつでもロングシートに改造できるように対応。なのでシーズヒータが窓側座席部分にしかなく暖房能力が低い。座席は1-2アブレスト、シートピッチ1000mmの転換座席。座席定員はわずか30名／両！　まあコンセプトもへったくれもないがとりあえず奇抜なロマンスカーができたことはまちがいない

土川氏は1140形の登場で満足げに逝去。史実では1974年没だが彦電ヒストリーでは1977年没ということに。享年73。これで安心して1100形を増備できるということで、1141編成の後に1108編成が登場するという、外部から見たら謎な製造順になっている

土川氏が亡くなったがゆえに1140形はもはやその役目を終えたといってもいいのだが、クロスシートのままたまに休日日中に数往復するくらいでほとんど江の浦車庫で禄を潰す毎日。二の鉄を踏まないよう、本社の土川色が薄れる10年くらいは待てというのが理由。まあ9年目で理由をつけて1400形に改造したんだけど

とまあこんな感じでひとつ

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hanzawasan-file-news · 1 year

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アニメ「名探偵コナン犯人の犯沢さん」グッズ＆10話に登場した島根県銘菓「どじょう掬いまんじゅう」プレゼントキャンペーンを開催いたします！

本キャンペーンはTwitterを利用したキャンペーンになります。「応募方法」をよくお読みいただき、キャンペーン応募期間内に、ぜひご応募ください。

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「名探偵コナン犯人の犯沢さん」プレゼントキャンペーン ◆キャンペーン期間：2022年12月6日(火)12:00 ～ 2022年12月25日(日)23:59 ◆プレゼントについて「犯人の犯沢さん」グッズ（ロングTシャツ、アクリルキーホルダー）＆島根県銘菓「どじょう掬いまんじゅう」（8個入り）のセットを5名様にプレゼント！

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◆応募方法 ①ご応募には、Twitter のアカウントが必要です。 ②「名探偵コナン　犯人の犯沢さん」公式Twitter（@hanzawasan_file）をフォローしてください。 ③上記キャンペーン期間内に対象のツイートをリツイートしてください。 ※締め切り後のご応募は、抽選の対象外となります。 ※必ずツイートを「公開」設定にした上でご応募ください。 ※応募は何度でも可能ですが、当選はお1人様1回となります

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◆注意事項・本キャンペーンへの応募は、日本国内在住の方に限らせていただきます。・複数アカウントからのご応募は禁止とさせていただきます。・15歳未満の方は保護者の同意を得た上でご応募ください。・サーバ混雑により、一時的に応募できない場合があります。・本キャンペーンの応募にかかるインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。・ご利用の機種・環境によってサイトが動作しない場合がございます。

◆キャンペーンの運営について本キャンペーンの運営は、「名探偵コナン　犯人の犯沢さん【公式】」キャンペーン事務局が行います。「名探偵コナン　犯人の犯沢さん【公式】」キャンペーン事務局は株式会社小学館集英社プロダクション、および株式会社小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメントによって構成されます。

◆プレゼントの抽選・当選発表・厳正な抽選の上、「名探偵コナン　犯人の犯沢さん【公式】」キャンペーン事務局からの連絡をもって当選のご連絡と代えさせていただきます。・当選者は2023年1月下旬頃までの連絡をもって発表とさせていただきます。

・ご応募状況や当選結果のお問い合わせには、お答えいたしかねますのでご了承ください。・当選権利はご当選者本人に限り、他人への譲渡や現金への引き換えは禁止とさせていただきます。・当選者決定後、「名探偵コナン　犯人の犯沢さん【公式】」キャンペーン事務局から、当選者に当選をお知らせするダイレクトメッセージを送信させていただきます。※ダイレクトメッセージを受け取れるように設定してください。・ダイレクトメッセージにて、ご当選者様のお名前、ご住所、お電話番号をご連絡いただくメールアドレスをご案内いたします。期限日までにご連絡が確認されない場合、当選が無効となります。

・住所・電話番号不明、不通により、当選者様と連絡がとれない場合は、当選の権利が無効となります。・本キャンペーンに関するお問い合わせは

[email protected]　「名探偵コナン　犯人の犯沢さん【公式】」キャンペーン事務局までメールでお送りくださいますようお願いいたします。

◆個人情報の取扱について・当選者の個人情報に関しましては、キャンペーン運営会社の株式会社小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント（以下、「当社」といいます。）にて管理いたします。

・法令により認められた場合や、賞品当選のご連絡および発送業務等に必要な範囲で委託先に提供する場合を除き、個人情報をお客様の承諾なく第三者に提供いたしません。

・お客様からいただいたすべての個人情報は、キャンペーンに当選した際のご連絡・プレゼント送付のみに使用し、他の目的には使用いたしません。

◆免責事項・本キャンペーンはTwitter社が提供するサービスを利用しています。その為当社に起因しない事由によって障害やエラーが発生する可能性があります。・本キャンペーンはTwitter社とは関係ございません。・選考方法、応募受付の確認、当選・落選についてのご質問、お問い合わせは受け付けていません。・キャンペーン運営の中断、または中止により生じるいかなる��害についても、当社が責任を負うものではありません。・本キャンペーンの内容は、予告なく変更する場合があります。

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nyantria · 2 years

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ワクチン被害⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

預金封鎖⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

普通預金口座とマイナンバーカードをくっつけて将来的に預金封鎖するって本当ですか？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13271010383

1946年と今後計画されている

南米の場合は経済が混乱して預金封鎖をしましたが

2013年のキプロスはインフレ率ゼロで預金封鎖をしました。

預金封鎖後もインフレ率はほぼ横ばい

つまり、預金封鎖は「起きるもの」だけでなく「起こすもの」もあり

日本が狙っているのは後者に当たります。

そして1997年から計画が練られているのも事実です。

1997年から預金封鎖を計画していた財務省（1997年当時は大蔵省）が人選した政府税制調査会が2015年の段階で

「マイナンバーと全ての銀行口座紐付けを義務化する」と言う答申を出しています。

終戦後の預金封鎖は1946年2月

第一次封鎖預金と第二次封鎖預金を分けて

第一次封鎖預金は月の限度額を設けて払い出しが認められ

第二次封鎖預金は没収されました。

これと同じやり方をするならば

引き落としトラブルはないでしょうね

なお当時は経済が混乱して「起こした」預金封鎖ですが

今回計画されている預金封鎖は「起こす」預金封鎖です

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら

預金封鎖資産収奪をするつもりです

更に健康保険証や運転免許証を廃止して身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により

銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にもマイナンバーカード提示が必須となり預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

正確には「預金税」ではなく「預金封鎖」ですね。

税金だと憲法上の制約から国会審議が必要となり

その間に取り付け騒ぎになます。

しかし「預金封鎖」はそうではありません

銀行のバランスシートから資産の部の保有国債と負債の部の預金を相殺する

これなら後述のリンクにある預金保険法や銀行法の範囲内で

国会審議なく官邸内だけで決めることができるので

預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます

従って預金封鎖をしても行政機関には全く責任がないことになり

「預金封鎖を決めた与党議員は選挙で負けるから同意しない

だから預金封鎖はない」

と言う隠蔽工作は的外れと言うことになります

憲法29条がどうこう言ったり

マイナンバーがなくても預金封鎖ができる

などと「隠蔽工作」する人もいますが

それについては後述します

たとえば、

①今は銀行口座開設に本人確認が行われており

かつ預金の利子所得は確定申告するまでもなく源泉徴収されているので

脱税は起こりえないのに

「マイナンバーと預金口座紐付けに反対するのは脱税者だ」

と印象操作する曲者がいるのはなぜだと思いますか？

②2004年当時の小泉純一郎総理大臣が「年内に金融資産性所得限定の納税者番号制度を導入する」と発言してお流れになりましたが、この時民主党岡田克也の「勤労所得に納税者番号制を導入しないのか？」との質問に「金融資産性所得限定だ」と答弁したのはなぜだと思いますか？

当時個人所得税年間税収が15兆円に比べて株の配当や預金利子などの金融資産性所得の年間税収は１兆円以下です。

③安倍政権の政策で格差が広がり貧困層が増える一方で高所得者も増えましたが日本は累進課税をしているので金融資産性所得を分離課税にせず、すべての所得を把握して総合課税をしたほうが税収が増えるのは明白なのに

総合課税には財務官僚が抵抗し、さらには株式譲渡益税の国際比較なども、総合課税の先進国と分離課税の日本を同列に扱い、国民の目を総合課税から遠ざけているのはなぜだと思いますか？

④マイナンバー制度導入後、会社員が会社にマイナンバーを提出を拒否しても、所得税の確定申告の際に書類にマイナンバーを書かなくても受理されて不利益はないのに、新規の証券口座開設するときに法的義務はないのに一般口座でもマイナンバー提出しないと開設できないように政府が証券業協会に圧力をかけてその通りになっているのはなぜだと思いますか？

これだけではありませんが、書くと長くなるので４つ挙げました

①～④でわかること

国民に番号を付与して税関連に使うのは

勤労所得や事業所得に関心はないのです。

金融資産性に限定して番号を付与することを考えているわけです。

それも現在本人確認がされている脱税しようのない金融資産関係の口座への紐付けを狙っています。

これは 1997年から計画されている預金封鎖のためですよ

この話は2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露していましたが

当時はマイナンバー制度は導入されておらず

「番号なしで預金封鎖なんてできるわけないだろ。外国人を巻き込むじゃないか」と相手にされてなかったわけです。

それが忘れられた頃 14年たった2016年にマイナンバー制度施行されましたね。

これから被害者になるであろう人たちは忘れていますが

加害者側は覚えていますよ

そして情報操作する奴が今になって出ています

マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますがそれは大嘘です

銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に

KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

でこのことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は

なし崩し的に全ての銀行口座を紐つけるつもりです。

瀬踏みをして反対の声を伺いながら最終的には

全ての紐付けをする気です

その最終目的は国民の預金を狙うことにあります。

今は国の借金が対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています

1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね

このときと同じ計画が 1997年に始まって

2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました

今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

もちろん終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。

・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。

福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば

こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

ちなみに、経済が混乱してから預金封鎖って「起こるもの」とは限りません。

2013年のキプロスはインフレ率０で預金封鎖をしました。

日本で計画されている預金封鎖は同様に「起こすもの」でしょうね。

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yes-lara-blog · 2 years

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☆ すずさん、正式譲渡になりました✨ ☆ 群馬の保健所から引き出してもらってから保護主さんからはうずくまって、あまり歩かずご飯も少量しか食べずと聞いていたのでどうなる事かと心配しました… ☆ 歯が痛かったのかな❓ うちに来て抜歯と避妊手術をしてから段々と元気になったよね😄 実は食いしん坊さんだった　すずさん😆 ☆ まさかこんなに早く　ご応募があると思わなかった… １２歳だし、歯は一本もないし皮膚の状態も悪い😢 耳も皮膚も完全に治してあげられなかったけどそれでも全然　構わないとこちらでちゃんと治します。と、里親さま😭 ☆ あとは、先住くんとの相性だけが心配でした🐶 それも大丈夫そう🙆‍♀️です。 ☆ お名前は、リベラに、なりました✨ 自由という意味だそうです。 ☆ 先代の加恋さんが導いてくれたのかな❓ @luck_aren ママさんの🏷です。 ☆ 本当にお顔が可愛くなったね❤️ お散歩も嬉しそうに歩いてるね❤️ もう、幸せしかないです❗️ リベラさん、保護犬卒業です😄 #トライアル終了 #正式譲渡決定 #保護犬卒業 #ダックス #ドッグリライフ群馬 https://www.instagram.com/p/Cj__ybJPhql/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#トライアル終了 #正式譲渡決定 #保護犬卒業 #ダックス #ドッグリライフ群馬

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le-tessia · 2 months

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なるほど、定期的に訪れる「民主党政権擁護」が再発してるんですね。

あのような惨劇は二度と繰り返してはなりません。あの時代がいかに酷いものであったか、いくらでも具体例を挙げて語れますので、支持者から叩かれることを覚悟で詳説していきましょうか。

個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。

(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた

(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した

(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた

では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。

(1)国家運営能力の欠如

・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。

・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。

・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。

・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。

・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。

・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。

・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。

・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。

・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。

(2)外交能力の欠如

・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。

・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。

・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。

・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。

・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。

・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。

・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。

(3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質

・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」

・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」

・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」

・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)

・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」

・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」

・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」

・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞

・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影

・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上

・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑

・千葉法務大臣⇒落選後も留任

・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」

・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」

・柳田法務大臣⇒「答弁は二つ覚えておけばよい」

・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題

・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ

・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪

・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名

・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与

・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。

・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。

そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

https://x.com/nittaryo/status/1738566069697356187?s=46&t=1lgVS1ds3uqk5xvTqZM4Fw

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774 · 3 months

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買い入れ規模が一気に膨らんだのは、13年に黒田東彦総裁のもとで量的・質的緩和（通称、異次元緩和）が導入されたときだと考えている人も多いかもしれない。だが、異次元緩和開始時のETF購入の規模は年約1兆円。包括緩和時代の11年の購入額（8000億円程度）と比べてそれほど大きかったわけではない。主役はあくまで大規模な長期国債の購入だったのだ。 14年の追加緩和でETF購入額は年約3兆円に増えたが、異次元緩和開始2年後の15年春の保有額（時価）は7兆円程度と今の1割強。当初の想定通り2年で2%物価目標が実現し異次元緩和を終えれば日銀は今のような大株主にならなかった。しかし、2%はなかなか実現せず高水準の長期国債買い入れの継続も限界に直面する。代替策として16年に導入されたのがマイナス金利政策だ。マイナス幅拡大の「深掘り」を新たな追加緩和手段にする計画だった。だが深掘りの可能性などに反応して長期金利が急低下。利ザヤ縮小で金融機関経営が打撃を被り、年金・保険の資産運用への負の作用も強まった。マイナス金利拡大はよほどのことがない限り採用しにくくなった。追い詰められた日銀。それこそが、脇役だったETF買い入れの存在感が拡大した背景だった。象徴が16年7月に決めた追加緩和である。英国の欧州連合（EU）離脱決定などに起因する市場混乱への対応策として、年間購入額を約6兆円にほぼ倍増させた。保有残高の急膨張の起点はここだ。その後、20年の新型コロナウイルス危機時に株式を買い支える対応には一定の意味があったものの、株価をゆがめるなどの副作用にさすがに考慮せざるを得なくなり、21年春の政策修正で一気に購入を減らした。しかし大規模な保有は続く。売却制限を付けて割引価格で個人に譲渡し、資産形成を助けたらどうかという提案が日銀OBから出たこともあるが、「時価での処分がベース」が日銀の基本姿勢だ。 ETFの買い入れをやめても、保有分の売却はできない「売れない大株主」であり続けるなら、企業統治の点で問題が生じ得る状況は長引く。

日経平均株価は最高値目前でもETF売れぬ日銀　日本株67兆円保有 - 日本経済新聞

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ari0921 · 9 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）８月１５日（火曜日）

　　　通巻第７８６３号

碧佳園（中国最大手デベロッパー）、ドル建て社債をデフォルト

　嘗ては「中国一番の金持ち」と言われた女社長、いまや杜子春

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　碧佳園は英文名がカントリー・ガーデンという。

　中国へ行くとあちこちにマンション団地を造成し、ショッピングモールを建設して「バブル」の代名詞、悪名を馳せた恒大集団より、じつは規模が大きい。建設中のマンションでいえば恒大集団の四倍ともいう。

　碧佳園は広東省仏山で起業し、おりから華南の不動産ブームであてて急成長を続けてきた。

２００７年４月、香港市場でのＩＰＯ（新規株式公開）には１６億ドルの応募があった。創業者の楊国強で娘の楊恵燕に全財産を譲渡したため、いきなり２５歳の女社が中国一の金持ちとなった。個人資産は６００億ドルとも言われた。彼女はかなりの株式を社会事業団体に寄付した（楊恵燕は「楊恵研」とも書く。「研」は女篇）。

中国の不動産ブーム、それも投機資金が雪崩れ込んでの異常な現象は２０２０年頃まで続いた。そしてバブルがはじけた。人類史始まった以来の、未曾有の不動産暴落が始まった。

碧佳園のドル建て社債のうち、２２５０万ドル（３２億６０００万円）分の社債は２２年末に７５セントに暴落し、２３年初に１４セント、８月１３日には８・７セントと紙くずに近く、株価は前年比６５％の暴落を示している。

このドル建て社債の利払いができなくなった（８月６日）。３０日の余裕期間があるが、たとえば利払いに漕ぎ着けてもそれは一時凌ぎ、恒大集団のように、債務超過が５４兆円規模。碧佳園は、恒大集団より大きいから悪影響は、中国経済を致命的なレベルに落とし込む可能性がある。

なお大手デベロッパーの緑地集団と遠洋集団も社債デフォルトに陥った模様で、「たぶん助かるのではないか」と言われた大連万達集団も、幹部が逮捕される事態に及んだ。大連万達集団は海外で映画館チェーンを買収し、ハリウッドのは映画スタジオを買ったことでアメリカでも有名だが、中国全土に万達（ワンダ）ホテルチェーン、テーマパークなどを建設した。これらをすべて売却し、利払い返済にあててきた。

　これらに加えて中国の建設企業が海外で起債したオフショア債は５８００億ドル（８４兆円）にのぼるという。

　▼マレーシアにも豪華ホテル、リゾートマンションが完成。たちまちゴーストタウンとなっていた

　碧佳園は「一帯一路」がらみでマレーシアにも大規模投資を行っていた。

　十年近く前だったろうか。シンガポールで予定が一日空いたことがあり、国境を越えてジョホールバルへ向かった。この地で蓮田善明が自決したのだが、その軍営跡地を探そうと日帰りでマレーシアへ行った（軍営跡地はペンペン草、自決場所は特定できず）。

そのときにジョホールバルで目撃し、知人から聞いた話では、「碧佳園は、沖合の島に橋を架けて、豪華リゾートマンションを林立させ、それを中国ばかりか東南アジアの華僑に販売していた。この大リゾート地を「フォーレスト・シティ」と名付けた。

　フォーレスト・シティはシンガポールとの間にある１３７０ヘクタールの土地に、70万人規模の人工都市を作る計画だった。マハティールの前任者が中国との契約をおこない、マレー側が４０％、碧佳園が６０％の合弁企業を設立し、豪華マンション、豪華ホテルなどは、碧佳園が建設、これまでにおよそ1万戸を販売した。買い手の９割が中国人だった。総事業費1000億ドル。マンションもホテルも完成したが、いうまでもなくゴーストタウンとなった（ちらほらリゾート客がいるていど）。

　当時、マハティール首相は「あそこはフォレスト、シティではない。オランウータンの島だ。（開発などとんでもない）。自然に戻せ」発言した。

　環境問題、とくに生物の生態系が破壊されるとして猛烈な反対が起こり、２０１５年にマレーシアは、「フォーレスト・シティへの外国人投資」禁止した。

従来のように投資移民にはビザを発給しない。「フォーレスト・シティは外国の植民地ではない」と述べた。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 10 months

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2012年末に発足した第二次安倍政権が、最も精力的に取り組んだ外交課題のひとつが、ロシアとの間で長年の懸案事項となってきた北方領土問題、平和条約問題であった。安倍首相（当時、以下に同じ）は在任中、ロシアのプーチン大統領との間で27回もの首脳会談を行い、首相の訪露は11回を数えた。なお、対するプーチン氏のこの間の訪日は2回にとどまる。時に「前のめり」などと評されることもあったが、この困難な問題にこれほどの熱意をもって正面から取り組んだ日本の首相は、かつていなかったといってよい。しかし、結局、安倍首相の在任期間中に北方領土問題、平和条約問題解決への具体的な端緒が開かれることはなかった。 2020年9月、安倍首相は、連続在任2822日の最長記録を残して退任し、その後は菅首相に引き継がれたが、わが国の今後の対露外交の在り方を考える上で、安倍政権時代に交渉が進展を見なかった原因はどこにあるのか、その検証を行うことが重要と思われる。筆者は、日本のこの間の対露外交の背景には、ロシアに対する３つの幻想が存在したと考えている。本稿では、近年の日露交渉の過程を簡単に振り返ったのち、ロシアへの幻想、特にわが国の安全保障とも直接かかわりのある中国とロシアの関係を中心に、安倍政権下の対露外交について考察してみたい。日露間に広がるギャップ就任後の早い段階で、安倍首相は日本の首脳による10年ぶりの公式訪露を果たし（2013年4月）、2014年2月にはソチ冬季五輪の開会式に出席するなど、積極的にロシアとの関係改善を目指してきた。同年3月以降は、ロシアによるクリミア併合を受け、欧米諸国とロシアとの関係が急激に悪化の一途を辿ったが、日本は北方領土問題、平和条約問題の解決へと邁進した。安倍政権下での対露交渉において、最初の大きな転機となったのは、2016年5月の安倍首相の訪露である。当時のオバマ米政権の強い反対を押し切る形で、安倍首相は再びソチを訪問、ロシアに「８項目の経済協力プラン」を提示し、北方領土問題、平和条約問題に関して「新しいアプローチ」で交渉を進めていく方針を打ち出した。ソチでの会談後、安倍首相は「突破口を開く手ごたえを得た」と述べたが、同年12月にプーチン大統領が訪日して開かれた長門会談は、成果らしい成果を生むことなく終わった。日露の平和条約交渉において次の大きな転機となったのは、2018年11月のシンガポールでの首脳会談だ。北方四島のうち、歯舞群島および色丹島の二島の日本への引き渡しが明記された「1956年日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることでロシアと合意したのである。これまで日本は、ロシアとの間で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを交渉の基本方針としてきたが、シンガポール合意は、日本が「（最大で）二島」へと大きく舵を切った瞬間とも言え、その意味で日本の一大方針転換であった。しかし、日本側の大きな決断にも関わらず、その後も交渉は難航。昨年7月には、領土割譲禁止条項が新たに加えられた改正憲法がロシア国内で成立し、今後の交渉の見通しがますますつかなくなるなか、安倍政権は退陣した。一方で、この間に明らかになったのは、日本との北方領土問題、平和条約交渉に対するロシア側の非常に硬いスタンスである。ロシアのこの問題に対する主張は、ロシア国内での報道や、日本側で交渉に直接関与した谷内正太郎・前国家安全保障局長の証言（注１）、これまでのプーチン大統領自身およびラブロフ外相の発言などから、おおよそ次の二点に集約し得る。第一は、日本との間で平和条約を締結するとしても、それは島の引き��し等に関する条件なしに、つまり、領土問題とは無関係に締結するというものだ。しかし、平和条約を締結してしまえば、当然、その後領土問題を協議していくためのロシア側の動機は、今よりさらに失われることになる。プーチン大統領自身が、「日本との間に領土問題は存在しない」と繰り返し述べている現状を勘案すれば、平和条約を締結した後に、ロシア側が真摯に日本との領土問題に向き合うとは考えにくい。当然、日本として受け入れられるものではない。第二は、平和条約締結の条件として、日本が第二次大戦の結果、南クリル（北方領土のロシア側の呼称）が正式にロシア領になったと認め、かつ、島に在日米軍基地を展開させないという日本側の保障が不可欠とするもの。これについて、あるロシアの有力メディアは、ロシア側政府関係筋の話として、そもそも日本へ島を引き渡す計画などないが、直接交渉を拒否することは“外交的配慮”から控え、代わりに日本側が到底受け入れられない条件を提示しているのだと伝えた（注２）。にわかには信じがたいほどの強弁だが、ロシア側の報道によると、プーチン大統領自身、実際にこの条件を安倍首相に提示したことを強く示唆する発言を行っている（注３）。いずれにせよ、1956年日ソ共同宣言を足掛かりに、領土問題解決、平和条約締結へと突き進もうとした日本との温度差は、相当なものだ。だが、実は北方領土問題、平和条約交渉に対する温度差は、これほどまでに顕在化するずっと以前より、日露間に存在してきた。安倍政権はその温度差を見誤った可能性がある。そして先に述べた通り、筆者はその背景には、ロシアに対する３つの幻想が存在してきたと考えている。ロシアに対する3つの幻想日本が安倍政権下でロシアに対して抱いてきたと思われる３つの幻想の第一は、プーチン大統領は北方領土問題に熱心だという幻想だ。確かにプーチン大統領は2000年代前半には、「1956年宣言」の有効性を認め、その履行はロシアの義務だと発言するなど、北方領土問題に前向きととれる姿勢を示したことがあった。しかし、2004～05年を境にその発言内容は一変、以降は「南クリルが第二次大戦の結果正式にロシア領になったことは、国際法で認められており、これについて一切議論するつもりはない」、あるいは「1956年宣言には、島を引き渡すとしても、どこの国の主権が及ぶかは書かれていない」、「日本との間に領土問題は存在しない」などという、日本としては理解しがたいレトリックを繰り返し、一貫して強硬な姿勢を示してきた（注４）。特にここ数年のプーチン大統領の発言は、どれも2000年代前半の時分とはかけ離れたものだ。それにもかかわらず、安倍政権は当時のプーチン氏の発言に引きずられてきた可能性が高い。シンガポール合意で、日本が1956年宣言まで下りる決断をしたのも、まさにプーチン氏が当時、1956年宣言の履行はロシアの義務と認めたという一点に、望みをつないだ結果だったと考えられる（注５）。第二は、プーチン政権は盤石だという幻想である。 1990年代、新生ロシアを率いたエリツィン大統領は、議会をはじめ国内での政治基盤が極めて脆弱だったため、同大統領との間で平和条約交渉を進めることができなかったという苦い経験が日本にはある。その点、プーチン政権は安定しており、プーチンは領土問題で決断し得る指導者だという幻想は、広く日本に存在してきた。実際に、日本の政界やメディアの一部からは、「プーチン大統領が在任中の今が、北方領土問題を解決する最後のチャンス」という見解が度々聞かれた。日本がロシアとの関係を、プーチン大統領と安倍首相との個人的な関係を軸に動かそうとしたのも、その表れであろう。しかし、ロシアの政治は、実はそれほど単純な構図で動いているわけではない。近年、欧米のロシア専門家やロシアの政治学者、あるいは独立系のジャーナリストらが指摘しているのは、プーチン大統領の力は、国内でも、国外でも、誇大に評価されているという点だ。プーチン治世において、確かに政治・経済の隅々まで「権力の垂直化」が図られてきたことは事実である。しかし、石油や天然ガスといったエネルギー資源、あるいは巨大化した国営企業に依拠した垂直型の経済システムは、既に10年ほど前からほころびを見せ始めており（注６）、2014年以降は、そこに原油価格の低迷と欧米諸国からの経済制裁も加わった。プーチン政権下のロシアを、ソ連末期の「停滞の時代」とまで比喩する論が、ロシア国内でも散見されるようになっている。経済が停滞すれば、経済的な利権構造を基盤に築かれたロシアの政治システムそのものも、同時にほころびを見せ始める。エネルギー資源や国営企業に依拠する経済の構造改革が、大統領の掛け声に反して遅々として進まないのも、それらが政治の利権の温床になってきたからだ。経済の低迷が続くなか、2018年のロシアの統一地方選挙で、いくつかの地域で与党が敗北したことは、政治システムのほころびを示すひとつの象徴であった。近年相次ぐ有名政治家や著名人らの逮捕、またプーチン氏自身に関する健康不安説やスキャンダルがメディアに流れ始めた背景にも、プーチン大統領のレームダック化、あるいは政権内の権力闘争の激化が存在しているとの指摘が、ロシア国内の専門家らから多々示されている。こうしたなか、国民の間に漂う閉塞感のはけ口として、あるいは政治システムにおける利権に代わる接着剤として、プーチン政権はこれまでも、大国主義とナショナリズムを利用してきた。近年では、これに加えて、第二次世界大戦におけるロシア（ソ連）の「歴史の正当化」というテーマも積極的に活用されるようになっている。 2014年にロシアで成立した第二次大戦の記憶に関する法律も、プーチン大統領自身が2020年6月に発表した論文「偉大な勝利75周年～歴史と未来への責任」も、同大戦におけるロシアの正当性を強く主張するものだ。もちろん、プーチン大統領がロシアの最高権力者であることは事実である。また、多少の困難な問題を解決するだけの力は依然として保持しているとする考えも、完全に否定することはできない。だが、第二次大戦におけるロシアの「歴史の正当化」を、大統領自らが旗振り役となって推進するさなか、まさに同大戦によって引き起こされた日本との北方領土問題を協議することが、いかに困難かは、想像に難くない。対中牽制としての日露接近の幻想第三の幻想は、日露の接近は、日本とロシアがそれぞれ中国に対する「カード」となり得るという日本側の認識であり、さらに言えば、その認識を日露が共有しているという幻想である。こうした幻想を生む背景となったのは、プーチン・ロシアが進めてきたロシアの「東方シフト」政策がある。プーチン大統領は2000年の就任以降、ロシアの国土の大半はアジアに属すという点をことあるごとに強調し、ロシアのアジア太平洋地域への統合を目標に掲げ、その拠点となるべきロシア極東地域の振興を、「21世紀を通じた国家優先事項」に据えてきた。プーチン大統領の意識のなかにあったのは、経済的に大幅に立ち遅れたロシア極東地域からの著しい人口流出への危機感と、国境を接する中国からの人口的・経済的浸食、つまりは同地域の「中国化」への強い警戒感があったとされる。だがそれだけではない。同時に、エネルギー資源等の欧州に代わる貿易パートナーとしてのアジアへの期待、さらには米国を中心とした世界秩序からの脱却・アジアを中心とした新しい世界構造への移行という政治・安全保障上の期待もあった（注７）。特に2012年は、ロシアは極東の街ウラジオストクでAPECを開催したほか、極東発展省という極東の開発を専門とする政府機関を新たに創設するなど、ロシアの「東方シフト」が目に見える形で具体化され始めた年となった。以降も、ロシア極東への投資誘致に向けた経済特区制度が整備され、ウラジオストクでは、プーチン大統領自らが参加する大規模な「東方経済フォーラム」が毎年開催されるようになる。日本としても、ロシアの「東方シフト」は歓迎する動きであった。安倍首相は、「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」と周囲に語ったとされるが（注８）、ロシアの東方シフトの動きは、強大化する中国とどう向き合っていくかという安全保障上の観点から、日本にとっても好都合と映ったことが伺える。日本がロシアに提示した「８項目の経済協力プラン」には極東振興の項目が入れられ、安倍首相自らもプーチン大統領に対し、極東における両国の協力を「格好の共同作業の場」と表現してみせた。これに関連して、自民党の河井克行総裁外交特別補佐（当時）は、2019年1月にワシントンでスピーチを行った際、日本のロシアへの接近は中国の脅威に日露が共同で対処するためとの説明まで行っている。なお、河井氏のこの時のスピーチは、ロシア側から猛反発を受けたことは後で少し触れる。ロシア国内でも、ロシアの「東方シフト」を日本と結びつける議論もあった。例えば、カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、「ロシアと台頭するアジア」（2013年11月）というレポートのなかで、ロシアのドイツとの良好な関係を引き合いに、日本を「東方のドイツ」にすることはロシアにとって意味があるとし、今後の露日関係の発展に期待を寄せている。トレーニンは、露中関係の肯定的な側面を評価しつつも、ロシアと中国の間には様々な矛盾があることを指摘し、ロシアは、強大化した中国との関係をより効果的に構築するためにも、日本をはじめとする他のアジア諸国との関係も同時に強化すべきだと考えていたのである。トレーニンが「ロシアと台頭するアジア」のなかで指摘したように、中露関係は、首脳同士による「蜜月」の演出とは裏腹に、当時からさまざまな矛盾を抱えていた。ロシアと中国の経済力の差は拡大する一方であり、両国間の貿易構造の不均衡は、ロシアが中国の産業発展に寄与する資源供給国の地位に落ちたことを意味した。経済的な面だけではない。ロシアが自国の勢力圏と目する中央アジアや北極圏においても、中国との利害がいつ本格的に対立するか分からない状況が当時から指摘されてきた。特に中国と直接国境を接するロシア極東地域の住民の間では、中国の不法移民の問題が、「（中国の）静かなる拡張」と呼ばれ、時折沸き起こる「中国脅威論」の動機となってきた。また、ロシア領内での中国人農家による収奪的な農法や森林の違法伐採など環境問題ともリンクし、一部極東の市民らの間では、中国に対する一種のアレルギー反応が引き起こされることもあった（注９）。ただし、そうしたなかでも、トレーニンの「日本を東方のドイツに」という考えは、ロシアではごく限られた少数意見であり、多くのモスクワの政治エリートや専門家らの見方は、あくまでロシアのアジアにおけるパートナーは中国であり、日本はアジアにおける「複数の選択肢のうちのひとつ」に過ぎないという認識が大半であったことは、注意しておく必要がある。そのうえ、ロシアの中国偏重の比重はその後ますます高まっていくこととなる。2014年のロシアによるクリミア半島の併合とそれに続く欧米諸国との対立が、ロシアの「東方シフト」の性格そのものを一変させたのである。中国との軍事同盟も排除しないロシアの中国専門家アレクサンドル・ガブエフによると、21世紀のロシアと中国の関係は、三つの支柱によって支えられてきた。第一に長大な国境ゆえに安全の保障が不可欠という両国の認識の一致、第二に経済的な相互補完性、第三に政治体制の類似性である（注10）。第一については、2004年に両国間で最終的に国境が画定したことが大きな役割を果たした。第二は、裏返せば貿易構造の不均衡を意味するが、それでも欧州に代わる資源の販売先として、ロシアにとって中国の存在は大きい。第三は人権や言論統制など、欧米諸国の民主主義の理想と大きく乖離する両国は、いずれも欧米とは異なり互いに内政不干渉の立場だ。そうしたなかで起こった2014年のクリミア併合後のロシアの孤立、特に米国との間の激しい対立と経済制裁は、ロシアの「東方シフト」を「中国シフト」へと向かわせ、結果的に日本という選択肢をさらに縮小させる結果へと導いた。例えば、ロシアの対外貿易に占める中国の割合は、2013年の10.5%から、2019年には16.6%まで伸びている。経済制裁で輸入が減った欧州からの機械設備に取って代わったのも、主に中国からの輸入である。金額で見ても、2018年には両国間の貿易高は1,000憶ドルという大台に乗り、2024年までに2,000憶ドルを目指すことで合意している。対する日本は、2013年にはロシアとの貿易高は350憶ドル近くまで増加したものの、その後減少、2019年も200憶ドル程度にとどまり、その比重も3.7%から3.1%へと縮小している。ロシア極東地域を中心とした「中国脅威論」にも、変化の兆しが見られる。2014年にロシアの通貨ルーブルの価値が半減して以降、中国からの出稼ぎ労働者の数は激減した。代わって極東に多く見られるようになったのは、中国人観光客の存在だ。2019年、ウラジオストクなどの街がある沿海地方を訪れた外国人観光客は、そのおよそ半分が中国人であった。ただし、ロシア極東を訪れる中国人観光客らは、中国資本のホテルやレストランを利用するため、地元経済��のインバウンド効果を疑問視する声もある。だがそうした点を考慮しても、2014年の前と後とでは、状況は様変わりした。中国とロシアの安全保障面での連携も、ますます活発化している。中露海軍は2012年以降、毎年合同演習を実施してきたが、2016年には南シナ海、2017年にはクリミア危機後、特に緊張が高まるバルト海でそれぞれ初めての合同演習を行った。2018年には、ロシアの領内での大規模軍事演習「東方2018」に、初めて中国人民解放軍が参加し大きな話題となったが、その後も同様の合同演習は場所を変えロシア領内で毎年実施されている。数年前までは、ロシアでは中国よるロシア製兵器のコピーといった問題が指摘されてきたが、ロシアは昨今、中国に対しSu-35戦闘機やS-400地対空ミサイルシステムといった最新鋭兵器の売却を再開させ、さらに中国におけるミサイル攻撃早期警戒システム構築に向けた協力も行っているとされる。中露の軍事的な接近は、日本にとって当然他人事ではない。2019年7月には、ロシアと中国の空軍機が初めてアジア太平洋地域で共同巡回飛行を行い、そのうちロシア軍２機が竹島上空の領空を侵犯するという出来事があった。この時は韓国軍が警告射撃を行い、日本の自衛隊も緊急発進している。また、2020年12月にも、中露の軍用機が合同で日本海と東シナ海の上空を巡回し、韓国軍の発表によると、相次いで韓国の防空識別圏に侵入するなどした。そうしたなか、2020年10月に行われた国際会議の場で、プーチン大統領が露中の軍事同盟結成について肯定的な発言を行い、世界中の注目を集めた。具体的には、露中の軍事同盟は「両国はそれが必要ないほどの信頼レベルに達している」という認識を示したうえで、それでも露中軍事同盟は「理論的には十分想像可能」であり「排除はしない」と述べたのである。では実際に、ロシアと中国は軍事同盟に向かうのだろうか。同盟の実現については、実はロシアの中国専門家や安全保障の専門家らは、現時点ではほとんどが懐疑的な見方を示している。プーチン大統領があえて同盟に言及したのは、米国への牽制の狙いがあったとする解釈が大半だ。というのも、中露は世界の多くの問題で実は利害が一致しておらず、それを互いが冷静に認識してきたからこそ、現在の関係が保たれてきたからである。ロシアはこれまで、中国の南シナ海をめぐる主張に同調することは控え、中国の領土問題についても基本的には中立を保ってきた。また、ロシアは中国と領土紛争を抱えるインドに対しても高性能な武器を売却するなど、あくまで自律的な姿勢を崩そうとはしていない。一方の中国のほうでも、ロシアが独立を認めたジョージアのアプハジアや南オセチアを認めておらず、クリミアもロシア領とは認めていない。両国とも、自国の利害が少ない地域で、不要な対立に巻き込まれるリスクは極力避けたいというのが本音なのである。また、同盟を組めば、どちらがリーダーかという競争が、改めて顕在化するリスクもある。今後の行方いずれにせよ、プーチン大統領が推し進めてきた「東方シフト」は、2014年以降、経済・安全保障のいずれにおいても、ロシアの「中国シフト」を加速させた。そのなかで、今のロシアの懸念は、中国はロシアにとって近年ますます重要で他に代えがたいパートナーになった一方で、中国にとってのロシアはそこまでの特別な存在にはなり得ていないという点にある。中国の貿易総額におけるロシアの割合は、この10年間ほぼ2～3%で横這いだ。ロシア製兵器の供与は、今の中国にとっては重要だが、今後中国の技術の発展次第でその価値を下げるだろう。エネルギー資源に関しても、欧州が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す方針を打ち出すなど、販売先として期待が持てないなか、中国へのパイプラインで手足を縛られたロシアは、価格交渉でこれまで以上に中国に強い立場を握られる可能性もある。それでもロシアには今、中国接近以外の選択肢はない。前述の自民党の河井総裁外交特別補佐のスピーチに、ロシア側が過剰に反発したのはそのためだ（注11）。日本が期待した「対中牽制で日露接近」という幻想は、ロシアと共有されることはなかった。では、ロシアのこうした中国偏重は、今後変わることはないのだろうか。おそらく、短期的には大きく変わることはないだろう。米国で2021年にバイデン政権が発足する見通しだが、ロシアでは、トランプ大統領より民主主義や人権問題に厳しい同政権の発足で、米国はさらにロシアへの態度を硬化させるとの悲観的な予測が一般的だ。そうなれば、ロシアはますます中国との連携へと傾くほかない。しかし10年先、15年先はどうか。中国とロシアのGDPは既に8～9倍の開きがあり、今後その差は拡大していくことが予想される。経済面、軍事面での自信をつけた中国が、中央アジアや北極圏での利害をめぐり、あるいはエネルギー資源価格等で、ロシアに対し何らかの圧力をかけてくる可能性もあり得る。あるいは中国と米国の関係が��善されることになれば、中国のロシア離れを引き起こす可能性も否定できない。なお、短期的に大きく変わる見通しは低いと述べたが、ただし2024年がひとつの転換点となる可能性は残されている。プーチン大統領は2020年に、現在の任期が終了する2024年の後も、大統領として残ることを可能とする憲法改正を行った。しかし、プーチン氏が2024年に引退、あるいは院政へと移行する可能性が完全になくなったわけではない。筆者はむしろ、プーチン氏にとって都合の良い後継者が見つかれば、大統領を交代する可能性もあると考えている。また、2024年は米国の次回大統領選挙の年でもある。バイデン氏は年齢的に二期目に出馬しないとの見方も多く、そうなると2024年から25年にかけて、新たな指導者が米露両国に誕生する可能性がある。その時には、米露対立と中露協商という現在の構図に、何らかの変化が生じることもあり得るだろう。いずれにせよ、日本が今行うべきは、ロシアに幻想を抱くことなく、成果を焦ることなく、今一度、北方領土問題、平和条約交渉のわが国としての基軸をしっかりと立て直すことである。そのうえで、経済やエネルギー、人的・文化交流など、可能な協力については前向きに行っていき、いずれ訪れる可能性のある好機に備えるしかあるまい。（注1）谷内前国家安全保障局長の証言については、2019年1月24日のBSフジの番組内での発言を参照。（注2）”В Кремле не рассматривают возможность передачи Курил Японии. Чтобы не отказывать сразу, Москва начала с Токио дипломатическую игру”, РВК, 12 мар 2019 （注3）”Несбыточное давление”, Коммерсантъ,15 мар 2019 （注4）2012年3月1日の外国の主要メディア編集長らとの会見で、プーチン首相（当時）が日本との「ヒキワケ」について発言したことは、日本の一部報道では領土問題に対する前向きな姿勢と受け止められた。だが、その際もプーチン氏は続けて、「1956年宣言には、引き渡した島にどこの主権が及ぶかは書かれていない」とお決まりのフレーズを繰り返している。（注5）プーチンの発言内容の変遷については、拙稿「進まぬ日ロ平和条約交渉」『インテリジェンス・レポート』2019年6月（注6）2011-14年までは原油価格が100ドル前後と高止まりしていたにも関わらず、ロシアのGDP成長率はこの時期下降を始めており、エネルギーに依拠する経済システムが既に限界を見せ始めていた。国民の実質可処分所得も2014-17年の間に4年連続で下落し、2019年の時点でなお、6年前の水準に戻っていない。（注7）2013年に改訂されたロシアの「外交概念」では、「世界経済・政治の重心がアジア太平洋地域に移動しつつある」との認識が示され、「（同地域に）透明性のある対等な安全保障と協力のアーキテクチャーを創設すること」へのプーチン政権の関心を示している。（注8）「安倍首相が目指す日露新時代とは」、産経新聞、2019年1月23日（注9）例えば、ザバイカル地方の広大な農地を中国企業に貸し出す契約や、バイカル湖に中国資本のミネラルウォーター工場が建設されるプロジェクトが明るみに出ると、地元住民らによる抗議活動などが起こった。（注10）Александр Габуев, “Союзническая демонстрация. Зачем Путин заговорил о военном альянсе с Китаем”, Московский Центр Карнеги, 30 ноя 2020 （注11）ロシアのラブロフ外相は、「露日間の平和条約が、中国封じ込めのブロック強化につながるとの河井氏のスピーチは、言語道断の言い分だ」と強い言葉で批判した。

北方領土交渉はなぜ進まなかったのか――安倍政権の安保政策を振り返る（２） | キヤノングローバル戦略研究所

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