#財務省議員を落選させる

[iknewityouknow]

取り敢えずのメモ: 自民及び一切の緊縮議員を国会から永久追放する方法。

①選挙で落選させる:投票に行った事ない、ほとんど行かないという国民に投票に行かせる。

②供託金制度を改正する。

③デモをする。

④反自民、反緊縮インフルエンサーを応援する。

⑤次の事実を多くの国民に知らせる:(1)過去27年間実質賃金が下がっている事。こんな事な先進国では日本でしか起こっていない。(2)過去30年間名目賃金は横ばい。(3)非正規雇用は総労働人口の4割。(4)国債の借り換えは世界の常識。(5)市場に消費に回す通貨を大量に供給しない限り実質賃金の上昇は起こらない。

#自民打倒 #財務省議員を落選させる #財務省解体 #緊縮議員は落選させよ #投票しない国民に投票を促す #実質賃金が上がらないのは財務自民党の陰謀

[reportsofawartime]

トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の��邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

[kennak]

町政をめぐる事件 編集 町政の場において、重大事件・不祥事がたびたび発生している。 1982年9月20日、町水道係長が詐欺容疑で福岡県警に逮捕された[1]。博打で作った借金の返済などに窮したあげく、自らの左手人差し指を斧で故意に第二関節から切断し、総額400万円以上の傷害保険金を詐取した容疑であった[1]。地元では数年前から同じ手口による保険金詐欺事件が相次ぎ、1982年2月から暴力団員や金融業者や主婦など32人が詐欺容疑で逮捕されていた[1]。事件の背景には、借金返済の催促や指の切断を勧告する役、指の切断を実行する役など組織的な役割分担があったと報じられている[1]。 1986年10月6日、当時の町長・崎野正規が町長室で執務中、乱入してきた暴漢に射殺された[2]。 2002年7月2日に当時の町議会議長が突然銃撃を受け負傷。この町議会議長は翌2003年6月に護身用の拳銃を所持していた疑いが強まり、逮捕される直前に辞職し失踪、指名手配されていた同年12月に出頭し、銃刀法違反で逮捕されている。 元町議会議長が覚醒剤所持で逮捕された。 2003年8月、最多得票当選の町議が、広域的に活動していた高級車窃盗団の頭領として逮捕された[3]。 2005年7月、永原譲二町長の親族が運営する企業組合事務所に複数の火炎瓶が投げ込まれた[4]。 町議を含む町政関係者が立て続けに失踪した。 2015年6月から約6年半もの間、一般質問が一度も行われなかった。全国町村議会議長会によると、これは全国の町村議会で最も長い[5]。 2021年10月8日、衆院選の立候補予定者の広報紙や、永原譲二町長を批判する内容のビラを町内で配布していた町職員の男性に対し、永原が特殊警棒を示し「殺すぞ」と脅す事件が起きた。2022年2月3日、永原は暴力行為等処罰法違反容疑で福岡県警に書類送検された[6][7][8]。 2022年3月16日、町議会が6年半ぶりとなる一般質問を実施した。質問したのは2人で、町政に関する項目のみ認められた。2人目の質問者の次谷隆澄副議長が永原が書類送検されたことに言及すると、松下太議長は事前通告がないとして途中で打ち切り、閉会を宣言した[9]。 2022年5月4日、永原による先述の事件や独裁的な町政に抗議し、永原のリコールを訴えるデモが次谷らの呼びかけで行われ、約120人が参加した。このデモに対し町は、休日にもかかわらず30人の職員を動員して参加者を撮影したほか、町役場駐車場の使用許可申請を却下するなど妨害した。次谷は抗議運動に関係して、命の危険を感じるような脅迫を受けているという[10]。 2021年7月から2023年3月まで、公共工事の入札結果を一切公表していなかった。永原町長によると、もし入札結果を公表した場合、業者に対して「ヤクザがソーメンを1万円で売りに来る」とのことで、「町民を守るため」に、公表していないという[11][12]。これは入札契約適正化法に違反しているため、2022年6月の段階で国土交通省が「犯罪の予防は非公表の理由にはならない」と是正を求め[11][13][14][15]、2022年12月までに、国土交通大臣[16][11]や総務大臣、福岡県知事[16][11][15]から名指しで指摘を受けていた。2023年3月7日、町内の業者の一つと関係があった指定暴力団太州会系の暴力団組長らが暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕された直後の3月14日、永原は記者会見で「業者が反社会的勢力の影響を受けない環境が整った」として、入札結果の公表を再開すると発表した[13][14]。ただし、公表の対象は「1年以上在住した大任町民」に限定しており[16]、永原は違法状態だった非公表の措置を「結果的に間違いでなかった」としている[14]。『週刊文春』によれば、2005年5月の政府財政制度等審議会財政制度分科会の合同部会における渡邉恒雄による『福岡県の田川郡は暴力団の町だ』との発言が生まれた背景にあるのは主にこの町のこうした状況のことであり、この発言はこの町のことを主に指しているとしている[17]。 2017年にはハリウッドの泥棒映画『オーシャンズ11』シリーズをイメージした観光PRパンフレット「ヤバイぜ！おおとう町」を作り[18]、第4回ふるさとパンフレット大賞で優秀賞を受けた[19]。 田川地区のごみ処理施設建設に関して 編集 大任町長の永原譲二は、大任町を含む田川地区のごみ処理施設建設事業を行う「田川郡東部環境衛生施設組合」の組合長でもある。この施設の建設費について情報公開が不十分であると指摘する田川市議会議員に、永原はいくつかの抗議を行っている。 2022年4月、市議の香月隆一らが情報公開の成り立ちや意義を学ぶ勉強会を開催したところ、永原らが市議に謝罪を要求する文書を送付した。市議は内容について「読んだ瞬間に、強要罪にあたるんじゃないか」と思ったという。また勉強会の講師だった「市民オンブズマン福岡」代表幹事の児嶋研二は「講演の内容について具体的に何も示さずに（中略）クレームをつけてきたのは初めて」「情報公開について考えようという集会自体にクレームをつけるというのは、『表現の自由を保障すべき』という憲法に違反することだ」と語った[20]。2018年には、市議3人が事業内容の詳細を田川市の執行部に質問したところ、大任町の町長である永原らから「私や大任町議会に対する侮辱、人権侵害、印象操作などの発言がある」とする抗議文が届いた。この抗議に田川市議会は事実誤認もあるとして議長名で永原に「反省」を求めた。すると永原は田川市議会を訪れ議員らに「そこで言うたことは責任とらんか。一番いい落とし所は、3人が3人バッジ外すわけにはいかんけ、高瀬議員あんたが責任取って、どうせ来年4月は選挙やけんが。一回どこかでけじめをつけないかん。バッジもっていかな」と脅しとも取れる発言をした。同市議の佐藤俊一は「基本的には脅迫ですよね。ゴミ処理施設等に関わればこういうのが来る」と取材に答えている[20]。 なお、2023年4月まで田川市長だった二場公人は永原の義理の弟である[21]。 RKB毎日放送は、2023年に行われた田川市長選挙に、田川市議の村上卓哉が立候補した理由について、永原が市政に介入していることへの反発が背景にあると報じた。ごみ処理施設問題を議論する田川市議会の委員会を、永原は二場の後ろで傍聴していたという[21]。

大任町 - Wikipedia

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘ��にお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

#政治 #pic #社会 #メディア

[ari0921]

首相よ、狼少年となるなかれ　麗澤大学教授・八木秀次

岸田文雄首相が衆院の年内解散を見送ったとの見方がでている。２０日召集の臨時国会での補正予算成立を優先するという。２２日投開票の衆参補欠選挙の結果も懸念材料だろう。

世の中全体が浮足立ち

それにしても首相は解散風を吹かせ過ぎだ。５月の先進７カ国（Ｇ７）サミット後は大半の衆院議員が臨戦態勢に入っていた。その後も臨時国会の冒頭とか、補正予算案提出後とか、いつ首相が解散するのかを巡って政界のみならず世の中全体が浮足立って落ち着きがない。

首相周辺には「解散論が出るたびに首相の主導権が強まる」「首相の主導権維持戦略は成功してきた」との声もあるが、反発があることも事実だ。

例えば、６月に制定されたＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進法は、自民党内でも圧倒的多数は法案に反対もしくは慎重だった。それを解散風を吹かせて抑えつけた。解散は衆院議員の身分を失わせる。法案に反対すれば、党の公認を得られなかったり、比例の順位を下げられる。再選されない恐れもある。小泉純一郎政権での郵政解散の記憶は残っている。抑えつけられた不満は現在もくすぶっている。

同時にＬＧＢＴ法の制定に反対・慎重だった保守層はいっせいに自民党支持から離れていった。特に地方では顕著だ。内閣支持率が下落し、その後も上向かない原因でもある。解散は必要であれば、果決すべきだ。いつまでも風を吹かせ続けてよいものではない。

憲法には衆院の解散について正面から規定した条文はないが、内閣の総辞職について定めた６９条が衆院で内閣不信任案が可決もしくは内閣信任案が否決された場合に解散について言及し、７条で天皇の国事行為の一つとして規定している。国事行為は内閣の助言と承認を必要とすることから、間接的かつ実質上、内閣が解散権を持ち、閣僚の任免権を持つ首相の専権事項と考えられている。

重大な政治課題と隔たり

戦後２５回の衆院解散のうち２０回は７条解散だが、衆院で内閣の重要案件が否決されたり、前の総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処するなどに限るべきだとして「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である」（芦部信喜・東京大学名誉教授）とする学説もある。

英国では２０１１年、女王の解散大権（天皇の国事行為としての衆院解散に相当）を廃止し、庶民院（日本の衆院に相当）の任期５年間は政府が解散できなくする議会任期固定法を制定した。日本でも国会議員や学者がこれに倣って７条解散を制限する憲法改正や立法を主張した。

しかし、同法は「議会のまひを引き起こした。必要な選挙の実施を困難にして、民主主義の機能を妨げた」として２２年、議会解散・召集法が制定され、首相の判断で庶民院の解散が可能になった。

欧州連合（ＥＵ）離脱などの事態に、議会が柔軟に対応できなかったことが復活の大きな理由とされる。

日本の学説でも、濫用（らんよう）への警戒から解散権を制限すべきだとの意見に「審判者たる国民の態度いかんにあり、国民がしっかりしていれば、濫用はさほど懸念に及ぶまい」（清宮四郎・東北大学名誉教授）との見解もある。

近年は７条解散を「裁量的解散」と呼び、積極的意義を見いだす見解が有力だ。

国民が納得できる理由

そうだとしても解散には「大義」が必要となる。国民の「代表」である衆院議員の身分を任期満了前に失わせ、天皇陛下の手を煩わせもする。それなりの理由がなければならない。が、岸田首相には「大義」が見えない。来年９月の自民党総裁選での再選を有利に運ぼうとしているとしか見えない。しかし、総裁選再選は大義にならない。党内の問題でしかなく、競争相手に優位に立てばよいからだ。

安倍晋三元首相は在任中、２度の解散を行ったが、平成２６年１１月の際は財務省を抑えつけて消費税の税率引き上げを阻止するためであり、同２９年９月の際は「国難突破解散」と銘打ったが、実際には森友・加計問題での野党や一部メディアによる執拗（しつよう）な追及をはね返すためだった。

いずれも選挙に勝つことで国民の信任を得て「抵抗勢力」を抑え込み、政策を前進させるためだった。２６年の場合は「秘密裏に段取りを進めた」と回顧している（『安倍晋三回顧録』）。

首相が解散風を吹かせる前に行うべきは「大義」を見いだすことだ。敢（あ）えて衆院を解散しなければならない、多くの国民が納得できる理由である。それは政策に関することでなければならない。それがないままに風を吹かせても、いつまでも威力を持ち続けるとは限らない。

このままでは「狼が来たぞ」と何度も叫んだ結果、ついに世間の信用を失ったイソップ寓話（ぐうわ）の少年と化してしまう。（やぎ　ひでつぐ）

#産経新聞 #正論 #八木秀次

[nyantria]

ワクチン被害⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

預金封鎖⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

普通預金口座とマイナンバーカードをくっつけて将来的に預金封鎖するって本当ですか？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13271010383

1946年と今後計画されている

南米の場合は経済が混乱して預金封鎖をしましたが

2013年のキプロスはインフレ率ゼロで預金封鎖をしました。

預金封鎖後もインフレ率はほぼ横ばい

つまり、預金封鎖は「起きるもの」だけでなく「起こすもの」もあり

日本が狙っているのは後者に当たります。

そして1997年から計画が練られているのも事実です。

1997年から預金封鎖を計画していた財務省（1997年当時は大蔵省）が人選した政府税制調査会が2015年の段階で

「マイナンバーと全ての銀行口座紐付けを義務化する」と言う答申を出しています。

終戦後の預金封鎖は1946年2月

第一次封鎖預金と第二次封鎖預金を分けて

第一次封鎖預金は月の限度額を設けて払い出しが認められ

第二次封鎖預金は没収されました。

これと同じやり方をするならば

引き落としトラブルはないでしょうね

なお 当時は経済が混乱して「起こした」預金封鎖ですが

今回計画されている預金封鎖は 「起こす」預金封鎖です

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら

預金封鎖 資産収奪をするつもりです

更に 健康保険証や運転免許証を廃止して 身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により

銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にも マイナンバーカード提示が必須となり 預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

正確には 「預金税」 ではなく「預金封鎖」ですね。

税金だと 憲法上の制約から国会審議が必要となり

その間に取り付け騒ぎになます。

しかし 「預金封鎖」 はそうではありません

銀行のバランスシートから 資産の部の 保有国債 と 負債の部 の 預金 を相殺する

これなら 後述のリンクにある 預金保険法や銀行法の範囲内で

国会審議なく 官邸内だけで決めることができるので

預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます

従って 預金封鎖をしても行政機関には全く責任がないことになり

「預金封鎖を決めた与党議員は選挙で負けるから同意しない

だから預金封鎖はない」

と言う隠蔽工作は的外れと言うことになります

憲法29条がどうこう言ったり

マイナンバーがなくても預金封鎖ができる

などと「隠蔽工作」する人もいますが

それについては後述します

たとえば、

①今は銀行口座開設に本人確認が行われており

かつ 預金の利子所得は確定申告するまでもなく源泉徴収されているので

脱税は起こりえないのに

「マイナンバーと預金口座紐付けに反対するのは脱税者だ」

と印象操作する曲者がいるのはなぜだと思いますか？

②2004年 当時の小泉純一郎総理大臣が「年内に金融資産性所得限定の納税者番号制度を導入する」と発言してお流れになりましたが、この時民主党岡田克也の「勤労所得に納税者番号制を導入しないのか？」との質問に「金融資産性所得限定だ」と答弁したのはなぜだと思いますか？

当時個人所得税年間税収が15兆円に比べて 株の配当や預金利子などの金融資産性所得の年間税収は１兆円以下です。

③安倍政権の政策で格差が広がり貧困層が増える一方で高所得者も増えましたが 日本は累進課税をしているので 金融資産性所得を分離課税にせず、すべての所得を把握して総合課税をしたほうが税収が増えるのは明白なのに

総合課税には財務官僚が抵抗し、さらには株式譲渡益税の国際比較なども、総合課税の先進国と分離課税の日本を同列に扱い、国民の目を総合課税から遠ざけているのはなぜだと思いますか？

④マイナンバー制度導入後、会社員が会社にマイナンバーを提出を拒否しても、所得税の確定申告の際に書類にマイナンバーを書かなくても 受理されて不利益はないのに、 新規の証券口座開設するときに法的義務はないのに一般口座でもマイナンバー提出しないと開設できないように政府が証券業協会に圧力をかけてその通りになっているのはなぜだと思いますか？

これだけではありませんが、書くと長くなるので４つ挙げました

①～④でわかること

国民に番号を付与して税関連に使うのは

勤労所得や事業所得に関心はないのです。

金融資産性に限定して番号を付与することを考えているわけです。

それも現在 本人確認がされている脱税しようのない金融資産関係の口座への紐付けを狙っています。

これは 1997年から 計画されている預金封鎖のためですよ

この話は2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露していましたが

当時はマイナンバー制度は導入されておらず

「番号なしで預金封鎖なんてできるわけないだろ。外国人を巻き込むじゃないか」と相手にされてなかったわけです。

それが 忘れられた頃 14年たった2016年にマイナンバー制度施行されましたね。

これから被害者になるであろう人たちは忘れていますが

加害者側は覚えていますよ

そして 情報操作する奴が今になって出ています

マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが それは大嘘です

銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に

KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

で このことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は

なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。

瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には

全ての紐付けをする気です

その最終目的は 国民の預金を狙うことにあります。

今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています

1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね

このときと同じ計画が 1997年に始まって

2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました

今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

もちろん 終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。

・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。

福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば

こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

ちなみに、経済が混乱してから預金封鎖って「起こるもの」とは限りません。

2013年のキプロスは インフレ率０で預金封鎖をしました。

日本で計画されている預金封鎖は同様に「起こすもの」でしょうね。

[shintani24]

2024年3月27日

ヒル袈依廉選手（早稲田大学）2025シーズンの新加入内定のお知らせ

ＧＫヒル袈依廉のＪ１・サンフレッチェ広島への2025シーズン加入が内定！

職員研修での教育勅語引用「新年度以降も」　広島市長が会見で見解（朝日新聞）

職員研修で教育勅語の一部を引用していることについて質問に答える広島市の松井一実市長=2024年3月27日午前11時14分、広島市中区、魚住あかり撮影

広島市の職員研修の市長講話で戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用していることについて、松井一実市長は27日の定例会見で「新年度以降もちゃんと説明しながら使いたい」と述べ、引用を続ける考えを改めて示した。

松井市長は市長就任翌年の2012年以降、新規採用職員研修と新任課長級職員の研修で教育勅語の一節を引用している。22年4月の新規採用職員研修の資料の「生きていく上での心の持ち方」と題した項目では、「爾（なんじ）臣民　兄弟（けいてい）に　友に」で始まる一節を引用した。

教育勅語は戦前・戦中に国民を戦争へ動員する思想統制に利用され、戦後は日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。

27日の会見では、教育勅語について「市民の間にいろんな意見がある」「行政にいろんな要望があるという、そういう典型的な材料」などと従来の説明を繰り返した。

教育勅語について「あれがいいとか言ってるわけではありません」とした上で、政府が17年に教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したことに言及した。

日本の町内会・自治会が戦時下で国民統制の末端組織として機能し、戦後にGHQの命令で解散したことを説明。「（町内会は戦後も）ずっと機能してたんですよ。そういうぐらいの意味なんですよ」と述べ、教育勅語について「そういうことの典型例として申し上げている」と話した。

会見の最後では「みなさんが私から言えば、『ためにする議論』をされてるから、あえてがんばっていると受け止めてください」「私は教育勅語を復活したいと思っているかもしれないとか、そういうのは疑心暗鬼から入ってるんですね、みなさんは。そうじゃないと申し上げていることを信じていただけない」などと語った。（魚住あかり）

円相場、34年ぶり安値　1ドル＝151円94銭を下回る（毎日新聞）

外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安値を更新した。

日銀の金融政策を巡る主な動き（日銀、歴史的転換決断の理由は マイナス金利解除の舞台裏 毎日新聞 3月27日）

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。円安に歯止めがかかるとの期待もあったが、植田和男総裁は記者会見で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と強調。急激な金融引き締めを警戒していた市場に安心感が広がり、逆に円売りが勢いを増す結果を招いた。

投資家にとって、金利が高い通貨で運用した方が有利となる。歴史的な物価上昇（インフレ）を抑制するため米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げをした結果、日米の金利差が拡大。これが円安・ドル高の要因になった。

FRBは24年中に利下げに転じるとしているが、インフレ圧力が想定以上に強く、利下げ開始時期がずれ込むとの観測が強まっている。日銀の政策転換による金利の動きも限定的で、日米の金利差が開いた状況に当面変わりはないとの見方が広がっている。

今後の焦点は、政府・日銀による為替介入に移る。鈴木俊一財務相は22日の閣議後記者会見で「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つだ。高い緊張感を持って市場の動向を見ている」と述べるにとどめた。

政府は22年、151円94銭をつけた直後に円買い・ドル売りの為替介入に踏み切っている。ただ、日銀が政策転換を発表したことで、市場では「円買いの材料はほぼ出尽くした」との声もある。政府が介入に踏み切っても、円安圧力をどこまで止められるかは見通しづらい。【加藤美穂子、藤渕志保】

円が対ドルで一時反転、約34年ぶり安値に下落後－政府・日銀３者会合（ブルームバーグ）

27日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落した。日本銀行がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境を維持する姿勢を示し、早期利下げ観測が後退する米国との金利差が意識された。日銀と財務省、金融庁が同日午後６時15分から３者会合を開催し、神田真人財務官は会合後の記者会見で「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。

円相場は同日午前に一���１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員がこの日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視された。

政府・日銀は円が145円台に下落した22年９月に約24年ぶりとなる円買い介入を実施。152円が目前に迫った翌10月にも２度の介入を行い、合計の介入額は９兆円に上った。昨年11月には再び151円台後半まで円安が進み、神田財務官が為替介入について「スタンバイしている」とけん制。その後、円は151円91銭と22年安値に迫ったが、米国の利下げ観測の台頭もあってドル安・円高基調に転じたため、介入は行われなかった。

[jaguarmen99]

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止　↓府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して94％の天下りをカウントから除外しただけ。 さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。 評価：×　嘘 ・子供手当支給　↓2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。 評価；△　半分 ・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当　↓これは事実。 評価：○　ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。 ・記者会見オープン化　↓たしかに部分的にオープン化したが、民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。 評価：△　オープンにした意味が無い ・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給　↓事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。 評価：△　そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？ ・密約解明　↓おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。岡田克也外務大臣が「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。 評価：×証拠なしで決めつけただけ。民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。 ・社会保障費削減撤回　↓評価：△　事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。 ・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲　↓権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。 評価：△　責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？ ・診療報酬引き上げ　↓事実、若干上がった 評価：○　ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。 ・国と地方の協議の場を設置　↓地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。 評価：×民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。（請願の自由の侵害） ・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止　↓民主党政権中にさくっと復活 評価：×その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。 ・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和　↓事実 評価：○ ・原則として製造現場への派遣を禁止　↓そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。 評価：×　実現していません。 ・農家戸別所得補償制度実施　↓たしかに部分的実施は行ったが農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。 評価：△　朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。 ・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助　↓事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。 評価：△　鳩山内閣が特別に実施したものではない ・分娩の公的助成　↓麻生政権で増額を決定したもの 評価：×　強いて言うのなら麻生政権の実績 ・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ　↓2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。引き上げたのなら公約と逆。 評価：×　公約と真逆 ・自殺者が政権交代後に減少中　↓たしかに若干の減少は認められるものの2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。その後の第二次安倍政権では1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。 評価：△事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？ その他。 野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、過去に類例の無い強引な国会運営だったがマスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。 民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」という連合の生兵法をそのまま実施した形です。 それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で本来ならリーマンショック後の回復局面なのに民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。 また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更） 民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

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2022「広東港澳門大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資紹介日本大会が盛大に開催され、肇慶線上で投資環境を紹介！

2022「広東港澳門大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資紹介日本大会が盛大に開催され、肇慶線上で投資環境を紹介！

投資肇慶2022-11-28 20:45

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2022「広東港澳大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資推進日本大会が11月25日午前、リーガグランドホテル（大阪）で盛大に開催され、西日本政商界、商工業界、華僑界、メディア約200人が出席した。

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2022年は中日国交正常化50周年であり、RCEP発効元年でもある。広東港澳大湾区の発展の黄金期のチャンスをつかみ、広東省のハイレベルな対外開放と一流のビジネス環境を世界に示し、広東省の改革開放の成果と広東港澳大湾区の建設の著しい成果を示すため、中国国際貿易促進委員会広東省委員会は日本広東総商会（日本広東商会）に「広東港澳大湾区」のグローバル投資推薦日本大会を開催するよう依頼した。

本大会は広東省貿易促進会が主催し、日本広東総商会（日本広東商会）が共催し、中国駐大阪総領事館、日中貿易経済センター、関西中華総商会が後援した。

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肇慶線における投資環境の紹介

注目されている推薦会では、

会場に肇慶の姿が現れ、

一連の宣伝映画は、肇慶の優れた投資環境を

余すところなく現れる。

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肇慶市投促局の羅盛斌局長は宣伝映画の中で

ここでは広範な海外企業に肇慶の投資環境を紹介し、世界企業を大湾区の建設に参加させ、肇慶の発展のチャンスを共有するよう招待した。肇慶は大湾区の「9+2」都市の一つであり、大湾区珠江-西江経済帯の重要なノード都市であり、大湾区の最も発展潜在力のある都市であり、広範な企業家が大湾区に投資する価値の高い都市である。

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ここは広府文化と広東語の主な発祥地であり、国家歴史文化名城であり、宋城壁、閲江楼、龍母廟など多くの歴史名所を有し、禅宗六祖恵能、包拯孫中山などは肇慶と深い縁を結んでいる。肇慶を選んだら、私たちは最高の政策支援を提供します……

出席者にはこれらが…

会議では、司会者の白雪梅さんが

参加者を紹介します。彼らは↓です

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広東省貿易促進会の邱招賢副会長が挨拶

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今年は中日国交正常化50周年にあたり、50年来、中日はすでに肩を並べて世界で2、3番目の経済体となり、中日両国の経済は相互補完性が強く、協力の潜在力が大きい。データによると、これまでの日本の対中投資額は累計1200億ドルを超え、在中日系企業は3万社を超え、日本は中国の累計外資利用源国の中で1位となった。2021年、日本の対中直接投資額は前年同期比16%増の39億ドルに達した。このうち広東省には102のプロジェクトが投資され、契約金額は約6億5000万ドルで、日本は広東省第7位の外資源地であり、広東省第4位の輸出入市場でもある。

広東省は国の配置に基づき、ビジネス環境を持続的に最適化し、香港・マカオと手を携えて国際一流ベイエリアと世界的な都市群建設を推進している。ここ数年来、広東省は経済体制、商事制度と投資利便化などの分野の改革を深く推し進め、デジタル政府の建設に力を入れ、「インターネット+政務サービス」システムを絶えず整備し、「外資十条」、「外商投資権益保護条例」などの一連の政策を公布し、重大な外資プロジェクトの「一事一議」を実施し、知的財産権の保護を強化し、企業の合法的権益を保障している。広東省は日本企業の中国市場進出の重要な窓口となっている。

広東省貿易促進会は広東省最大の貿易投資促進機構として、日本の商工業界と密接な連絡を維持し、何度も協力して経済貿易交流活動を開催し、両地が各分野で実務的な協力を展開することを推進している。広東省の駐日本経済貿易代表処、日本広東商会の架け橋と絆の役割をさらに発揮させ、日本の商工業界の友人に誠意を尽くしてサービスし、現地の海外倉庫建設を推進し、国境を越えた電子商取引ルートを円滑にすることを望んでいる。ここで、私たちは誠実に日本の企業家たちを広東省を視察し、投資して興業するように招待します！同時に、私たちは日本の企業の友人たちが共同で海外倉庫の建設を支援し、参加し、貿易協力を増進することを歓迎します。

在大阪中国総領事の薛剣総領事がオンラインで挨拶し、

彼は、

経済貿易協力は一貫して中日関係のバラストストーンと推進器である……

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広東港澳大湾区の世界招商宣伝映画を放送する

その後、会議で放送されました

広東港澳大湾区世界招商大会の宣伝映画。

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広東省招商投資政策宣伝（広東省商務庁）を放送する主な内容は以下の5点である：

一、「外資十条」を制定、公布する、

二、「安定外資12条」を印刷、配布、公布する、

三、外資研究開発センターの支持政策を制定、実施する、

四、外商投資権益保護条例の公布実施、

五、多国籍企業の地域本部方法を制定する。

一般社団法人日本広東総商会（日本広東商会）会長何玲青氏による商会紹介

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今年は中日国交正常化50周年にあたる。この50年間、中国と日本は世界第2、第3の経済大国になった。日中両国の経済は相互依存しており、協力の潜在力は大きい。2022年は日中国交正常化50周年であり、RCEP発効元年でもある。広東港澳大湾区の発展の黄金期のチャンスをつかみ、広東省の高レベルの対外開放と一流のビジネス環境を世界に示し、広東省の改革開放の成果と広東港澳大湾区の建設の著しい成果を示し、中国国際貿易促進委員会が主催した「『広東港澳大湾区』グローバル投資紹介日本大会」。

私たち広東籍の何玲青、阮明玉、呉偉強、黄子健など10人以上の企業関係者は日本広東総商会を設立し、今後も在日広東籍企業、在日華僑華人企業との交流と日本企業と密接なつながりを保ち、一緒に貿易交流活動を展開し、両地の各分野での協力を促進する。今後さらに橋渡しと絆の役割を発揮し、日本の商工業界の人々に誠実なサービスを提供するとともに、インバウンド業務を推進し、国境を越えた電子商取引ルートを円滑にしてほしい。

ここで、私たちは日本の企業家の皆様を広東省に視察し、投資して興業するよう心から招待します。同時に、日本企業がインバウンド貿易業務の拡大を支援し、参加し、貿易協力を増進することを期待している。日本広東総商会も会員企業を全力で支援し、会員企業が安心して経営し、安心して生活できるように、引き続き指導と支援を行っていきたいと考えています。

昼食交流会では、参加者同士が切磋琢磨

ポストコロナウイルス時代の中日ビジネス交流の話題、

疫病発生後の中日商業貿易の互恵に自信を持って、

会場の雰囲気は非常に活気に満ちている。

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大会は昼ごろに円満に終了し、参加者は互いに安康を訴え、2023安康を約束することが前提であり、事業の計画が一歩一歩進んでおり、ほこりはまだ落ち着いていないが、暇を待たずに水が流れていくことができる。来年の商売が繁盛し、商業貿易が正常な軌道に戻ることを期待し、どの国も日々向上し、事業が繁栄することを祈っています。

#大坂 #東京 #guangdong #肇慶の投資環境 #広東省招商投資政策宣伝 #広東港澳門大湾区

[zubaban]

ニュース 2022/12/21〜12/30

岸田首相「難局乗り越えたい」　自民役員会で結束呼び掛け（時事通信） - Yahoo!ニュース

コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは｜NEWSポストセブン

札幌五輪 札幌市とJOC 招致の機運醸成活動 いったん休止へ | NHK | オリンピック・パラリンピック

「結局、夫は守られなくって、佐川さんは守られた」公文書改ざん問題で赤木俊夫さんの妻・雅子さんの賠償請求が棄却〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

「旧統一教会擁護派」「壺芸人」と言われた太田光　鈴木エイト氏との対談で明かした真意｜NEWSポストセブン

【対談・太田光×鈴木エイト】太田が統一教会ビデオセンターで「羽交い絞め」にされた過去｜NEWSポストセブン

障害者の結婚、不妊処置が条件　北海道・江差の福祉施設（共同通信） - Yahoo!ニュース

国内初「洋上風力発電」大規模商業運転 秋田 能代港で始まる | NHK | 環境

岸田首相の支持率を激減させた「増税殿の13人」不祥事ばかりで国民の怒り収まらず【名前と “やらかし” を一挙公開】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

●「セクハラ疑惑」「旧統一教会と再三接点」 細田博之衆議院議長（78）

　5月に開かれたパーティで「毎月もらう歳費は100万円しかない」と発言して、批判殺到。さらに5月19日発売の「週刊文春」で、女性記者に対するセクハラ疑惑が浮上した。細田氏は同誌に抗議したが、旧統一教会との接点も再三にわたって指摘されるなど「立法の長」は国民からの理解が得られていない。

●「防衛費増額で一人相撲」 高市早苗経済安全保障大臣（61）

　政調会長時代には各メディアに登場して、防衛費のGDP比2％への増額を積極的に主張。一方で、入閣後は岸田首相が防衛費の財源として増税の方針を打ち出すと「総理の真意が理解できません」と “離反投稿” を繰り返した。最終的には「全面的に従います」と収束。一人相撲を繰り広げた。

●「自分のホームページで『世界美人図鑑』」 西村康稔経済産業大臣（60）

　自身の公式サイトの「とっておきの1枚」というコーナーで、自分で撮影した写真を紹介していたが、そのなかで「世界美人図鑑」と銘打って、女性の写真を188枚も投稿していたことが6月に発覚。ネット上には「気持ち悪すぎ」といった批判の声があふれた。

●「パパ活で離党後、780万円申請」 吉川赳衆議院議員（40）

　6月に「週刊ポスト」によって、未成年女性との “パパ活” 疑惑が報じられた。岸田首相の派閥「宏池会」所属で、首相自ら「説明責任をはたすべき」とコメントしたものの、報道直後に離党届を出して “雲隠れ”。その後、「1人会派」として立法事務費の支給を申請し、年間780万円が支給されたとみられる。

●「統一教会への優遇疑惑」 下村博文元文部科学大臣（68）

　2015年、「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更の際、宗教法人を所管する文部科学大臣だった。そのことに「責任を感じている」と発言したが、前川喜平元文科省事務次官は、名称変更が突如認められたことに下村氏が「ゴーサインを出しているのは間違いない」と指摘している。

●「生稲晃子氏を連れて、八王子教会へ」 萩生田光一政調会長（59）

　7月の参院選公示前に、当時、東京選挙区から立候補予定だった生稲晃子氏をつれて、旧統一教会の八王子教会を訪問していたことが明らかになった。教会内で「一緒に日本を神の国にしましょう」などと発言していたという。そんな人物ながら、岸田首相は「救済法案」の党内調整を萩生田氏に指示していた。

●「統一教会から選挙手伝いを堂々宣言」 岸信夫前防衛大臣（63）

　政治と旧統一教会の関係が取り沙汰されるなか、防衛大臣の定例会見で「お付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と堂々宣言し、国民を呆れさせた。12月には次期衆院選で引退し、長男に譲ることを明らかにしたが「世襲は当然」かのような発言も批判を浴びた。

●「国葬やらなかったらバカ」 二階俊博元幹事長（83）

　多額な警備費用などから、国民から多くの反対の声があがっていた安倍元首相の「国葬儀」。それに対して、8月24日の講演で二階氏は「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」と発言したことが報じられ、総スカン。国葬の強行で、参院選勝利で浮上した内閣支持率を一気に打ち消した。

●「過去発言が問題視…“中傷いいね” で賠償命令」 杉田水脈総務大臣政務官（55）

　2018年にLGBTなど性的少数者は「生産性がない」と月刊誌へ寄稿したことなど、過去の言動から岸田首相が政務官に起用したことが問題視されていた。10月20日には、東京高裁がジャーナリスト・伊藤詩織氏への中傷投稿に対し、杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断し、55万円の賠償を命じた。

●「統一教会トップとの写真にも『記憶にない』」 山際大志郎前経済再生担当大臣（54）

　7月3日、青森県での街頭演説で「野党の話を政府は何一つ聞かない」といった発言をし、大批判を浴びた。さらに旧統一教会トップの韓鶴子氏と写真を撮影するほどの “深い接点” が明らかになったが、国会答弁で「記憶にない」を連発。与党内からも「瀬戸際大臣」と呼ばれ、10月24日、辞任に追い込まれた。

●「『死刑のはんこ』を鉄板ネタに」 葉梨康弘前法務大臣（63）

　11月9日、都内の議員パーティで挨拶した葉梨氏は、法務大臣の職務を「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」と発言。この不謹慎すぎる発言をたびたびおこなっていたことも明らかになり、11月11日に辞任に追い込まれた。

●「数々の “政治とカネ” 問題」 寺田稔前総務大臣（64）

　10月5日の「文春オンライン」の記事を発端に、自身の妻が一部所有する事務所の賃料を、自らの政治団体が支払うなど政治資金を家族に還流させている疑惑や、スタッフへの人件費として支払った毎年500万円について、源泉徴収票を発行していないなど脱税疑惑が浮上。11月20日に辞任に追い込まれた。

●「次男を使って “影武者選挙”」 秋葉賢也復興大臣（60）

　以前から家族への政治資金還流などの疑惑が取り沙汰されるなか、11月26日には、2021年衆院選で「秋葉けんや」と書かれた上に小さく「次男」と添えられたタスキをかけて、秋葉氏の次男が選挙運動をおこなっていたことが明らかに。「影武者選挙」として追及が続いている。

　大河ドラマの『鎌倉殿の13人』は、1年間48話をかけて、ていねいにさまざまな人物の躍進と転落を描いてきた。一方で、現実の「増税殿の13人」では、矢継ぎ早に多くの人物が不祥事を起こしている。これでは、いくら賢い国民でも過去の記憶が薄れてしまうのは仕方がないことかもしれない――。

ホリエモン、自身の餃子店をディスられ怒り爆発!“味を研究したと思えない”に「なんなの、お前?」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

#news

[isshinotasuke]

[kennak]

【追記】帰ってきてはてブ開いたらマジで驚いた。コメント全部読みました。賛否どちらもコメント頂いた皆様、ありがとうございます。いくつか追記しました。----増田のスペック。アラフィフ男性、既婚、子供３人（大学生2人と中学生）、都下（23区外）在住、額面年収1500万円ほど。仕事はIT技術系管理職。理系院卒。転職歴なし。住宅について持ち家、ローン残あり、4LDKの一戸建て、最寄り駅徒歩10分。住宅街で治安はとても良く、夜はとても静か。駐車場有。電車通勤で勤務地まで1時間ぐらい。普段の食事について増田の家族の食事は基本妻が作っているが、食材はほぼ近所のスーパーで買っている。子供が大きくて家族のスケジュールがバラバラなので揃って食事を取ることは少ない。週末も子供たちはほぼ部活、バイト、遊びなどで家にいないので家族での外食も少ない。たまに行っても回転寿司とか。家族の夕飯を外で買って済ますこともあるけど、スーパーの惣菜とか牛丼とかオリジン弁当とか、そんな感じ。ピザはドミノの引き取り一択。増田の勤務先は社食がないので、昼は基本外食。会社の近所で弁当買うことが多いが、たまにココイチとか日高屋とかもある。一回の昼飯が¥1,000を超えることは滅多にない。 酒好き。基本何でも飲むが、醸造酒を飲み過ぎると悪酔いする（気がする）ので、焼酎やウイスキー、これらの炭酸割りなどを好んで飲む。焼酎はいいものでもそんなに高くないのも良い。ビールは多少飲むが、ワインや日本酒は自分で買って飲むことはほとんどない。飲み会などの食事について 友人や職場の同僚との飲み会は、ほぼ大衆店（チェーンも個人店も両方あり）。だいたい1人¥5,000ぐらい。1人¥10,000とかは滅多にない。会社の体質のせいか職場での飲み会が少ない（呼ばれてないだけかも）。歓送迎会とか忘年会ぐらい。営業に呼ばれてお客さんと会食するときはそれなりのお店に連れて行かれることもあるが、年に2-3回程度。 高級寿司店とか、生まれてこの方行ったことがない。キャバクラとか人生で片手もないぐらい。カラオケスナックはそれなりにある。 部署の飲み会に参加するときは（立場上）多めに払うようにしている。食事以外の買い物技術書やビジネス書などの本(電子書籍含)に、月に¥10,000ぐらいは使っていると思う。 サブスクは、Netflix、アマプラ、Kindle Unlimited、日経新聞、radikoプレミアムとか。 小遣い制ではない。何か買う時にいちいち妻に断ったりはしていないが、それなりに高いものを買うときは一言伝えるようにしている。ファッション ほぼユニクロ。モンベルなどのアウトドアブランドも好きだが、新品は高いのでメルカリとかで中古を買っている。時計はG-SHOCK。女性関係 既婚なので妻について。増田の妻は年上で文系4大卒。学生時代に共通の友人を介して知り合い、増田の就職後に結婚した。妻は結婚前はフルタイムで働いていたが、結婚を機に退社して、以降専業主婦。今は子供もみんな手がかからなくなったので、パートに出ている。子供の教育費用大学生2人とも理系で何かと金がかかる。増田が出しているのは学費だけで、教科書代とか遊ぶ金は自分でバイトして稼げと伝えている。増田の親は学費も出してくれて下宿させてくれたので、親の苦労をこの年になって身にしみて感じている。あらためて親に感謝。 一番下の中学生は近所の公立中。放課後は部活の後に学習塾に通っている。塾に加えて外部の模試なども受けさせているので、ならすと月に4万円ぐらいはかかっていると思う。某通信教育をやっていたが、どうしてもサボりがちなので対面になった。車について10年以上前に中古で買ったセレナ。今日時点で10万km以上走ってる。妻はほとんど毎日買い物で使ってる。増田は週末に少し乗るぐらい。駐車場は自宅についているやつ。 妻も特に不満はないようだし、増田もこだわりはないので、乗れる間はこのまま乗ろうと思っている。子供が小さい頃は、寝付かないときの深夜ドライブとか、急に熱を出したとか具合が悪くなったときの夜間診療所行きでよく乗っていたなあ。懐かしい。最近は子供たちが乗ることも少なくなった。 その他 何にしても結婚は早い方がよい。特に子育てには体力必要。子供が小さいうちは、財力よりも体力。結婚した後しばらくは金がなくて（増田が大学でもらってた奨学金の返済とかもあって）カツカツだったが、まあどうにかなった。高校・大学あたりから急に金がかかるようになる。小・中はあまり金がかからないので、それまで貯蓄でも投資でもよいからまとまった資金を作っておきたい。小・中学受験するとこの時期から金がかかるようになるのかもしれないが、経験ないのでわかりません。 金はかかるが子供を持つことはよいと思っている。人の親になって初めて大人になった気がする（個人の感想です）。子供たちを見ていると、「おまえらには無限の可能性があるぞ」と感じて幸せな気持ちになる。不思議なもので、よその家の子供達を見ても同じような気持ちになる。もちろん思春期には生意気な口をきくようになって、ムムムと思うことも多くなるんだけど。 あと子供たちは増田の友人作りも助けてくれた。今趣味を一緒に楽しんでいる友人たちは、ほとんど全員子供の関係で知り合ったパパ友。仕事上の付き合いではないので、定年とか関係なくヨボヨボになるまで付き合ってると思う。(以下追記分) 金融資産と年間収支について 現時点の金融資産は、株と現預金合わせて約2,000万円。コメント見たが増田より若くて、もっと沢山蓄えている方がいてスゴいなと思う。もう少し貯められたかもだけど、残念ながらこの程度。ドンピシャでコメントしてくれた人いたけど、年間で貯蓄できている金額は100万円ぐらい。会社の財形で天引きして貯蓄している。本当は単に貯蓄じゃなくて積立投資に回した方がいいと思っているんだけど、色々あって財形はそのままになっている。勤務先の企業年金が企業型DCになっていてiDeCoはやってない。こちらも現時点の時価が2,000万円ぐらい。実家の距離と太さについて増田の実家は関東圏の田舎。今住んでいるところから車で高速使って2時間ぐらい。 親父・お袋は両方とも高卒。親父は公務員を定年まで勤めて、お袋は工場の事務をやっていて共働きだった。なので、実家は全然太くない。地主とかでもない。普通のサラリーマン家庭。増田は高校まで地元の公立校で、大学から東京圏に出てきた。大学と大学院では育英会の第二種奨学金をもらってた（金利3%時代、高い）。下宿先は、当時でも既にかなり珍しかった風呂なし・トイレ共同の2階建アパートの1階だった。家賃は確か¥27,000だったと思う。国立の後期の発表を待っていた（不合格）ため、下宿先にほとんど選択肢はなかったのと、私大の理系（当時既に学費は100万円以上だったはず）に進むことになったので、贅沢はとても言えなかった。学部3年のときに事情があって別のアパート(風呂つき)に引っ越すまで、2年間風呂なしアパート生活だった。仕送りと奨学金だけでは生活できなかったので、足りない分はバイトで稼いでいた。大学入学当初は肉体労働系だったが、2年からは塾講師、家庭教師などもやってた。 （これも予想してくれてた人いたけど）増田の妻の実家は都内。子育て中は、義理の母にはかなり助けてもらった。子供（大学生）にバイト��せることについてちょっと書きすぎたところもあったので反省。さすがに入学直後からバイトして教科書代稼げというのは酷なので（そもそも春の授業に間に合わないし）、学部1年のうちに必要な教科書、参考書、パソコンとかは増田家で買っている。ただ、教科書代と遊ぶ金は自分で稼げというのは伝えているのはそう。昔と違って最近は教科書もメルカリとかヤフオクとかで安く見つかるし。ただ、安いなら尚更払ってやれという話だよな。。。増田の学生時代は、遊ぶ金と生活費の一部はバイトして稼いでたから、そのあたりの感覚を押し付けているのかもしれない。ちょっと考えます。風俗経験女性関係のところに何となく（それがダメなんだって）書いてしまったが、不適切なので削除しました。 低収入だった頃の記憶 ２番目の子が生まれた頃までは本当にカツカツで、月々は赤字でボーナスで補填するような感じの生活だった（その頃は会社の借り上げ社宅の賃貸マンションに住んでた）。給料日後に一通り引き落としが終わったら、ビックリするぐらいにお金がなくなって「なんでこんなにお金ないの」みたいな話を妻としてて空気が悪くなった記憶がある。 余裕が出てきたのは、ここ10年ぐらいな気がする。キャリア的にはちょうど課長に昇進したあたりからかなあ。

【追記あり】既婚年収1500万円のリアル

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）３月２６日（日曜日）

　　　　通巻第７６８５号

次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ

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欧州でも銀行株が下落している。とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス救済買収後も、次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。

ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。

2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。

2015年12月15日、日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたためドイツ証券に業務改善命令を出した。

　2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行（スペイン語版）に売却した。　これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。

2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。同集団は王岐山と密接な関係があり、ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。

同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表した。

ニューヨーク・タイムズ（2019年10月14日）はドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。

その後、２０２３年３月１５日になってＮＹ連邦検察は、中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

２０１７年にはロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）をドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金４億2500万ドルを支払った。

パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査でドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。

2019年7月、従業員の2割（１８０００人）の削減、株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。

日本ではドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託の四つが金融事業を展開している。

2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するおり、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。

　

▲次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。

２０２３年３月24日、ドイツ銀行株は前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、英スタンダードチャータードは25%安、オランダのINGグループは22%安となった。

２００８年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。

　三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。

　ジョージ・ソロスは「無敵の投機家」「世界一の相場師」と言われた。つねに意表を突く投資を実行し、そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてきた。世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。自由市場の信奉者で、グルジアの「薔薇革命」の黒幕ともスポンサーとも言われ、ポーランドの「連帯」にも多額の寄付、ウクライナでは「マイダン革命」の黒幕であり、トランプ大統領落選運動も展開した。

ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、慈善事業の活動母体は「開かれた社会研究所」と「ソロス財団」である。とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。

　そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。

　

　ソロスは「ユーロ」の未来に懐疑的なのである。

　「ユーロの未来はドイツに掛かっている」と独誌『シュピーゲル』とのインタビュー記事の中で、ソロスは「ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない」と舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。

通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、二十億ドルを稼ぎ出した「実績」がある。

▲ドイツがユーロから離脱するシナリオ

　

　『大国の興亡』を書いた歴史家ポール・ケネディ（エール大学教授）は「国際的な決済の８５％が米ドルだった時代はとうに去った」とし、「米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、中国が台頭し、決済通貨は多元化する」として次のように今後の世界を予測する。

「これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し英ポンド、日本円は補助通貨となる。欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、まごついている時間はないはずである。中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがない。アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、歴史は違う角度への変革をとげるだろう。すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくることになる」

　世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。

　ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。

　そのスティグリッツは、「ユーロが破綻するのであれば先にドイツがユーロ圏を離脱する方が脆弱（ぜいじゃく）な債務国が離脱するより事態収拾は容易にある。つまりギリシャがユーロから離脱すれば同国通貨＝ドラクマの価値は低下する」と指摘し、「もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。そうなればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる」と分析していた。

　基本的にこうしたスキームは変わりがない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

[itokawa-noe]

『星々vol.1』感想　その３　創作編（140字小説／ゲスト作品／運営陣の作品）

「『星々vol.1』感想　その１」から続いています。

　以下、雑誌『星々vol.1』に掲載されている140字小説と短編小説の感想です。限られた作品にしか言及できておらず、また、字数にもばらつきがありますことを、ご了承ください。敬称は文脈によって省略したりしなかったりです。

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140字小説コンテストについて

　自分ではめったに書かないけれど、マイクロノベルや140字小説のような短いお話は好物だ。個人的な好みとしては、

・言語化が難しい気持ちを、言葉を用いてなんとか書き留めようとしている。（感情を直接表す言葉が用いられていなければ、なおよし）

・短い文字数だからこそ描ける自由な世界を見せてくれる。（お話は短ければ短いほど、無茶や破天荒が読者に受け入れられやすいものだと考えている）

・頭に情景が浮かぶ

　などの要素をもつ作品に惹かれる。

　掲載作品のうち、特に以下の作品が好きだった。

11月：石森みさおさん、ヒトシさん、やまねこさん

12月：小糸さん

1月：佐久間さん

2月：のびさん、石戸つゆさん

3月：のびさん、荒金史見さん

　とりわけよいなあ…と噛みしめたのは、12月の小糸さんの作品と、1月の佐久間さんの作品だ。

12月佳作の小糸さん

　相手の気持ちなどお構いなしに（なんなら、相手にも気持ちがあるという想像力を働かせることすらしないまま）勝手に救いを見出したり糾弾したりする人々のすがたに現実がよぎりそうになるけれど、ここは街灯が語ってくれる街灯自身の物語に集中したい。

　身勝手な人間から一方的に思いを押しつけられるばかりで、自分の思いは形にするどころか口にすることすら叶わない。そんな無機物の哀しさが、からりとした諦念とともに描かれている。「光」や「照らす」といった言葉の力もあって、浮かぶ情景は不思議と温かい。いつかの夜に、街灯のささやかな願いが叶ったらいいなと思う。

1月三席の佐久間さん

　勝手ながら「今でもまだ宝物であってほしいのに、あまり自信がなかった」という感覚がすごくよくわかる気がして、そしてここに著者の実感がこめられている気がして、ここにも私がいた、という���持ちになった。同じ行為を「何度も何度も繰り返している」ところも、箱のなかできらめいていたのが「がらくた」だったところも、たまらなくよい。祈りみたいな作品だ。何度も何度も読み返したくなる。

　

　ここからは余談です。

　私と140字小説の関係は、読むのは好きだが書くほうはうまくできない、という感じ。140字という型に慣れていないことと、現在の私のやりたいことが140字という尺に合っていないことが原因だと思われる。でもたとえば、日常からぽろぽろとこぼれ落ちてしまうものを忘れないために書き留めておくには、140字小説はうってつけなのではないか、とも感じている。

　俳人の夏井いつきさんがインタビューのなかで、生活に追われていても17字の短さでならば創作を続けることができた。そのことに救われていた。というようなことを仰っていた。

　短いものには短いものなりの、長いものには長いものなりの大変さがあるので、単純な比較はできないけれど、書くものが長くなればそのぶん時間と体力が必要になるのは間違いない。

　環境や健康面での変化が理由で、今のようには書けなくなるときがくるかもしれないという不安は、常にある。その際に、140字小説はひとつの救いとなってくれるかもしれない。そう思うと少しほっとする。

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　ゲストの作品も良かった。

　九ポ堂「雲乃上古書店」は、雑誌の冒頭を飾るにふさわしい、軽やかで風通しがよく、わくわくさせてくれる掌編。「パラシュートで降下中に偶然お店に辿りついた」というシチュエーションが堪らない。「発送」の方法も最高。幻想とリアリティのバランスが絶妙で、やはり九ポ堂さんの世界観が好きだ…と惚れ惚れした。

　三品輝起「フランク・ザッパと本屋の石」は、格好いい随筆。随筆だけど、上質な掌編のような読み味を楽しめる。書店から本を扱う面積が徐々に減り、雑貨屋や文房具屋の様相を呈してくる……という光景を現在進行系で目の当たりにしている身として切なさも感じつつ、でもそれ以上に、堂前さんのインパクトに引っぱられてにやにやしながら読んでしまった。堂前さんは、伊坂幸太郎作品によく出てくる「魅力的な変人」を彷彿とさせる。こんなに面白い人が知り合いにいたら、それだけでもう財産だと思う。

（私の姉はものすごく交友関係の広い人で、会うたびに友人たちの話を聞かせてくれる。これがめっぽう面白く、本当はこういう人のほうが私なんかよりよっぽど面白いお話が書けるのだろうなあ……と複雑な気持ちにさせられる。こちらの「随筆」を読んで、そんなことを思いだした）

　星々運営事務局の方々の作品もそれぞれに面白く、このような作品を書かれる人たちに自作を選んでいただけたことを、あらためて嬉しく思った。

　may「そんなに簡単に君は泣けない」のふたりが交わす繊細なやりとりに、熱に浮かされるようにして書いた長い手紙や、いつの間にか途絶えてしまった文通、なにがあったというわけでもないのに疎遠になったきり会えなくなってしまった人たちのことなどを思い出した。ときどき転がりでてきてきらりと光ったりちくりと刺していったりするこうした記憶のように、詩ちゃんの面影はずっと志田さんのなかに留まりつづけるのだろうな、と想像する。きっと逆もまた然り。（mayさんは、現在は羽田繭さんという筆名で活動されている）

　四葩ナヲコ「箱舟のオルタナティブ」は、コロナ禍の今こそ読みたいSF。パンデミック×五年後に迫った小惑星の衝突という絶望と紙一重の世界を深刻になりすぎることなく語ることのできるチャーミングで明るい文体と、主人公のさっぱりとした性格がシンクロして、気持ちよい。タイトルの意味がわかったとき、しばし文字から目を離し、胸に迫るものを噛みしめた。

　江口穣「ザリガニの丘」で扱われている題材は重い。語り口も真面目で、「箱舟のオルタナティブ」のような軽妙さはない。それでいて息苦しさを感じさせないのは、重さとの向き合い方が徹底して健やかだからだろう。ただ私は、その健やかな姿勢にあてられた。これまで怠ってきたこと、今もうまくできずにいることについて、お前はいつまでそうやって生きてゆくつもり？　と静かに問い質されているように感じた。ちっとも威圧的ではないのに、読後感だって爽やかなのに。この作品は私にとって、鏡となったのだと思う。

　ほしおさなえ「風の吹く穴」。ホラーともファンタジーとも取れる作品だけれど、私は現実の話だと感じた。おそらく私たちの多くが抱えているであろう他者とのわかりあえなさや、そのわかりあえなさによってもたらされる孤独が、「穴」という形で異化され、突きつけられる。自分を他者から隔てている何かが、見方を変えれば自分と世界との唯一の接点となっているという感覚もまた、私には身におぼえのあるものだった。手放せない「穴」を持つ者のひとりとして、ラストで主人公の下す決断には安堵をおぼえた。ただしそれは、穏やかならざるものをふくんだ、保留つきの安堵だ。やはり徹底して、現実の話だ。

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『星々──生きるように書くこと』という本がある。

　星々のオンラインワークショップや140字小説コンテストの優秀作が掲載された作品集なのだが、私はこの「生きるように書く」という言葉がとても好きだ。

　これまでひとりで書き続けてきた自分を、このさきも誰にも求められずとも書き続けてしまうであろう自分を、肯定してもらえているようで、励まされる。

　私はつい最近まで、自分と似たような立ち位置にいる書き手との交流を持つことなくひとりで閉じこもって書いていた。ふり返ればそのやり方は百害あって一利なし、視野が狭まり、そのせいで努力の方向を著しく間違え、間違った努力の結果できあがったものが（間違っているがゆえに当然なのだが）見向きもされないことで人や世に対する恨みつらみを募らせるという酷い悪循環に陥っていた。

　長く続いた不毛な環境から抜け出すことができたのは、他者との接点をもつようになったからだ。書き手が集う場があることのありがたみを、日々噛みしめている。

　星々もまた、そうした場所のひとつ。

　ほしお先生と星々事務局の皆様に、心より感謝しています。

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『星々vol.1』の通販はこちらからどうぞ。

[shintani24]

2024年2月8日

サンフレッチェ広島　新スタジアムで初練習　2月10日 こけら落とし　ガンバ大阪とプレシーズンマッチ（RCCニュース 2月9日）2024年2月8日に追記

2月10日にこけら落としを迎える新しいサッカースタジム「エディオンピースウイング広島」でサンフレッチェ広島が初めてトレーニングを行いました。

石田充 アナウンサー 「8日午前9時過ぎです。ピッチに姿を現わしたのは、プロ21年目、青山敏弘 選手です。はだしのままで天然芝を歩いています」

37歳の 青山敏弘 にとっても待ちに待った “夢の器” 。全体練習が始まる30分以上前に芝の感触を確かめていました。

その後、10時前に監督や選手が続々とピッチへ…

佐々木翔 選手 「（スタンドに）囲まれた中で観客の方たちとの距離も近いと思いますし、席が近いというので、また雰囲気が違って、早く始まらないかなとワクワクするところですね」

最前列からピッチまでは8メートル。チーム1～2の太さと言われる 塩谷司 のふくらはぎのふくらみも至近距離でウォッチできます。

2日後に迫るプレシーズンマッチに向け、およそ1時間半、ミニゲームなどで調整しました。ピッチの印象は？

川村拓夢 選手 「（ボールが）思ったより跳ねないので、すごくぼくたちのサッカーをやるにあたってはいいコンディションかなと思います。小学生のときから念願のスタジアムですし、ぼくはことしからここでプレーできる機会があるので、広島の新しい歴史を築いていきたいなと思います」

「旧広島陸軍被服支廠」をどう活用する？　新年度に安全対策工事へ　保存事業がいよいよ本格化（RCCニュース）

県の新年度当初予算案には、国の重要文化財に指定された広島市にある旧陸軍被服支廠の安全対策工事の予算が、初めて計上されました。保存に向けた事業が本格的に始まることになり、今後���被服支廠をどのように活用していくかが、大きな焦点となります。

湯崎英彦知事「これまではやむを得ない措置として1棟保存ということも考えたのだが、結果として4棟が保存できるようになったということは、感慨深いものだと考えている」

県の新年度当初予算案には、旧被服支廠の耐震工事を含む安全対策工事の予算、6億9000万円が計上されました。

RCCの取材では、県が所有する3棟の安全対策工事の総事業費は、29億5000万円です。このうち半分の14億7000万円は、被服支廠が重要文化財に指定されたことによって、文化庁の補助金が充てられる見込みです。残り半分の14億8000万円は、県と広島市が折半することになっています。

被服支廠の安全対策工事は、2024年度から26年度まで3か年度かけて実施される予定です。そして、工事終了時点で3棟あるうちの1棟＝最も北側にある1号棟が、広島市に無償譲渡される予定になっています。

保存に向けた事業が、いよいよ開始される被服支廠。今後は、活用に向けた議論が大きな焦点となります。

小林康秀アナウンサー「ここは被服支廠の３階です。屋根にある窓から光が差し込んでいまして、その光を頼りに中を見てみますと、建設なら長い年月がたっているんですけど、頑丈なつくりなんだなということを感じさせます。戦前から原爆投下を経て、そして戦後。この長い歴史の重みを感じます」

原爆投下直後は、被爆者の救護所となった被服支廠。戦後は、学校の教室や学生寮、運送会社の倉庫などとして使われました。

安全対策工事の終了後、県から広島市に無償譲渡される1号棟は、平和学習の拠点としての活用が想定されています。

活用策について松井市長は1月、次のように語りました。

広島市 松井一実市長「例えば、展示室であるとかライブラリーとか収蔵庫、あるいは講話会場、そういったことで平和学習などに活用するということが想定されている。平和の丘構想ということで今、比治山も整備しているから、歴史、被爆の実相などを受け止めてもらえるようにする」

一方、残る県が所有する2号、3号棟と、国が所有する4号棟は、県民の交流拠点や国内外の人々が訪れる拠点として、図書館やホテルなどの施設がイメージされています。

では、国内でレンガ建築や歴史的建造物を活用した事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。

1908年に建てられ、国の重要文化財に指定されている奈良市の旧奈良監獄。星野リゾートが、ホテル事業を運営することになっています。

星野リゾート 星野佳路代表「監獄だったことを感じていただきながら、快適に過ごしていただくことが重要」

旧奈良監獄は戦後、奈良少年刑務所へと名前が変わり2017年、老朽化のため刑務所は閉鎖されました。

ホテルは去年、星野リゾートの最高級ブランド「星のや」にすることが発表され、1棟を監獄のままの形で残し、残り4棟を客室に改装するということです。

実は、歴史ある倉庫の活用事例は、県内にもあります。築70年以上たった県営の倉庫をリニューアルした「ONOMICHI　U2」です。こちらはサイクリトが集う複合施設としてオープンし、人気を集めています。

被服支廠の活用策について湯崎知事はー。

湯崎英彦知事「非常に大規模なものなので、お金もかかるものだし、お金がかかる以上は、皆さんが納得していただけるようなものにならないといけないと思うので、いま時点で簡単に結論が出ないというところで、改めて具体的な使い方を考えていこうということ」

今後は、安全対策工事と並行し、国と県、広島市で構成する研究会で、具体的に検討が進められるということです。

政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑　経済安保情報保護法案の概要（東京新聞）2024年2月8日

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義）

セキュリティー・クリアランス（適性評価）　政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点で評価保有者は13万人。大半は国家公務員で、民間人は防衛産業を中心に3％。米国では評価保有者は400万人で官民比率は7対3程度とされる。

◆サイバー、国際協力など4分野の情報

自民党経済安保推進本部の甘利明本部長は7日の党会合で「先進国で経済安保に関する適性評価の資格を民間人が持っていないのは日本だけ。ようやく特別機微な情報について漏えいを防止する仕組みをつくることになった」と強調した。

政府は、2014年施行の特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいすると日本の安全保障に「著しい支障」の恐れがある情報を特定秘密に指定。情報を扱う公務員を中心に適性評価を実施してきた。

今回の法案では「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野で、漏えいすると安全保障に「支障」の恐れがある情報を「重要経済安保情報」に新たに指定。特定秘密と同じように適性評価を実施するが、対象は防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者などになる。漏えい時の罰則は、最長5年の拘禁刑とする。政府・与党は今国会での成立を目指す。

◆どういう情報を想定？「まともな回答はなかった」

特定秘密保護法は、特定秘密の定義が曖昧で国民の知る権利を侵害しかねないと批判されてきた。重要経済安保情報も同様に定義が曖昧になることが懸念される。7日の自民党会合の出席者は「政府にどういう情報を想定しているのか聞いたが、まともな回答はなかった」と語った。

適性評価のための身辺調査は本人の同意を得た上で行うが、飲酒や経済状況、家族や同居人の国籍なども調べられる可能性があり、プライバシー侵害につながりかねない。また、共同研究に参画したい企業や研究機関に所属する人にとって、適性評価が事実上の強制になる恐れもある。調査を拒否したり、不適格と認定された研究者らがその後、不利な扱いを被る恐れも否定できない。

東北大の井原聡名誉教授（科学史）は「特定秘密とは比べものにならないほど指定情報が増える。適性評価を受ける民間人も増える」と指摘。軍事転用可能な技術開発をする研究者や政府の仕事を受注したいベンチャー企業などを念頭に「運用次第では企業秘密を政府に吸い上げられる危険性もあり、企業の国家統制の入り口になりかねない。この制度の狙いは軍拡政策を支える産業づくりにある」と懸念を示した。

農家に増産指示、罰金も　食料危機時の対策法案、概要判明（共同通信）2024年2月8日

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

新型コロナ患者数が12週連続で前週上回る　去年5月の5類移行後では最多　広島（RCCニュース）

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、12週連続で前の週を上回りました。去年5月に新型コロナが5類に移行した後では、最も多くなっています。

1月29日から2月4日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり17.36人で、12週連続で増加しました。

県が管轄している保健所の管内では、クラスターが20件発生、312人が感染、5人が死亡しています。

新型コロナ　広島県「５類移行後最多」に　感染者数１２週連続で増加　８日発表（テレビ新広島）

新型コロナウイルス。広島県は８日、先週１週間（１月２９日～２月４日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１９４４人、定点あたり１７．３６人と発表しました。

１７．３６人は去年７月の１５．９２人を超え、去年５月８日に新型コロナが５類に移行して以降、最多となりました。

また、前週と比較すると感染者数は２２％増で、１２週連続で増加しています。

（前週は１５９８人、定点あたり１４．１４人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい

5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい

5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増

6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増

6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増

6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい

6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増

7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増

7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増

7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増

7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増

7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい

8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減

8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増

8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい

8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい

9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい

9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減

9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減

10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少

10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減

10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減

10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい

10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減

11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少

11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい

11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加

11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい

12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい

12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増

12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい

12月25日～31日　671人 定点あたり5.94人 前週比 増加

1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい

1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増

1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増

1月22日～28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増

1月29日～2月4日 1,944人 定点あたり17.36人 前週比 微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

新型コロナウイルスの最新の感染状況データがきょう発表されました（NHKニュース 2月9日）

[rodbert]

菅原道真が遊びもしなければ家庭も省みない勉強一代男として学の分野で君臨せんとするまさにそのとき、わずか16歳にして大貴族藤原の息子、藤原時平が出現する。この男、権門の子弟ということで日本版科挙も受けずに参内するという裏口っぷりを発揮する（が、政治は不可解なものだから、このシステムも実はここぞというときには機能することもあるのだな、と後でおれは気付く仕組みだ）。 発揮するのは良いのだが、当時、女がすなる和歌で恋歌ばかり詠むに長け、あっちに美女がいればあっちへ出向き、こっちに美女がいればこっちに出向き、歌を贈ってはねんごろになるという堕落者である。親父のコネで出仕したのは良いけれど、どう考えてもあそびをせんとや生まれけむな男である。 一方、道真は毎日漢文を読みあさり、勉強しまくり、家族を顧みず、という生活。それでも和歌に心を動かされることもあるが、ひらがなで書かれたものをいちいち漢字で書きなおすという硬骨ぶりを発揮する。真の漢は漢字を使い、ひらがななどでは文章をなさないのだ、という確固たる信念あり。 さて、官僚はときどき配置換えをすることで、見識をむりやり広めたり妙な縄張りを作れないようにしたりすることは、平安時代でも行われていたわけで、菅原道真も四国の長官に赴任することになる。 そこで驚いた。住民はみんなぼろを着て、字（道真にとっては漢字のこと）も読めずもちろん書けず、どこかへふらふらいなくなってしまう。 律令制度は土地を国家が持ち人頭税を徴収することを基礎としているから、食えなければ逃げるしかないからだ。 これはいかん、と菅原道真は考える。 農業を育成するには、土地に人を縛る必要があり、土地に縛られていれば逆に落ち着いて文化を甘受することもできる。つまり、律令制度には致命的な欠陥がある。つまり、人頭税だ。（戸籍制度が適当だから逃げられる時代はその致命的欠陥は国家にとっての問題ではあるが、戸籍制度ががっちり組まれるとその致命的欠陥は国民のものとなるのだろうな、と恐怖を覚えたりもするのであるが、それは余談と予断） こういうときこそ、中国に聴け、と菅原道真は考える。拝外主義者である（ひらがなを絶対使わないわけだし） かくして都へ戻って遣唐使を出そうといろいろ進めていくと、中国の情報が入ってくる。黄巣の乱というのがまきおこっていて中国の政治状況がおかしくなっているらしい。 うむ、律令制度の本家もだめなのか。 愕然とする道真。 しかし、学があるということは良いことだ。 自ら新たな政治の枠組みをついに考えだす。 それが、地代だ。すでに荘園の萌芽があるが（班田収受の法から時代もたっているわけだし）、それを利用し、土地に税金をかければ良いのではないか。 さっそく建白書を作り新たな税制を作り、人頭税を廃止し…… そこに貴族が猛然と抗議をするのは当然であるが、そうは言っても国家存亡の危機にまで実は国家財政が傾いているので、そのあたりはなあなあにできそうではある。 しかし、道真改革に対して、猛然と反旗を翻したのは他ならぬ部下の官僚たちであった。なんと、学問の王様の道真ともあろうお方が、われらが模範たる先進国、中国由来の律令制度を否定するとは、四国でおかしな食い物でも食ったのであろうか？ かくして日本で最初の公務員によるゼネストが敢行されてしまい政務がストップしてしまう。 予算審議の最中に政治の空白が生まれる状況の始まりである。 官僚がそっぽを向いてしまうとどうにもならないので、それまで女遊びが過ぎるとして軽く見られていた藤原時平（道真の右大臣と並んで左大臣になっていはいるが遊んでばかりいるので誰からも相手にされていなかった）にみんなの注目が集まる。国家存亡の危機なのはさすがに殿上人にもわかっている。下級役人にもわかっている。 さて時平も困った。 が、女心を自在に操るまでに至ったこの男、状況把握のセンスがある。 とりあえず、まとめると ・人頭税をやめて土地に税をかけるべき（学問の神様の結論なのだから正しいと考えるべきだ） ・先進国中国由来の律令制度を変えるということは、官僚たちの知的基盤、あるいはアイデンティティの破壊となるので、それは不可能だ（というか実際に政務が滞っている） つまりジレンマですな。 しかし、と、時平は考える。これがジレンマになるのは、後者の代表が前者を持ちだすことの不整合に由来しているのではなかろうか？ そこでまずは道真に退場を願うことにして、うまいこと九州へ追い出した。ストを打っていた官僚たちも、土地に税をかけられることに戦いていた貴族たちも大喜び。 再び、しかし今度は時平を中心に政務が回り始める。 しかし、と、時平は頭を悩ます。へたすると結局道真と同じわだちを踏むことになるからだ。いずれにしても、道真改革は実行しなければならないわけで。いくら自分が大貴族の御曹司といったって、部下の官僚がストを打ったら手も足もでないのは、あの誰もが尊敬する道真が手も足も出なくなったことから明らかだ。 そこで、しょうがないので打開策を探るために勉強をしていてふと気付く。この漢字の塊のような文書群が、官僚たちを中国万歳、先進国の成果を後進国は受け入れていればよいのだ、という安易な考え方のもとになっているのではないか？ っていうか自分の国のことは自分の頭で考えろよ常考。 そういえば、故郷のお寺の教えに、やまとことばはことだまでどうしたといかいうのがあったが、じっさいのところ、われわれがはなすことばとかくことば、これのかいりがかんりょうたちに、みょうなこていかんねんをうえつけていると、かていしよう。 そんな仮定ができるのは、この男が恋歌ばかりを作っていて、試験勉強のために漢文を詰め込まなかったからだろう。つまるところ、時平は他の官僚や大臣と異なり、漢字にも中国にもこれっぽちも未練はないし自身のアイデンティティもないのだ。 まずは、この国はこの国、やまとのくにだということを世に示すことから始めよう。そうすれば自ずと道は開けるに違いない。 そこで、天皇に歌はいいですよいいですよと吹き込み(おそらく財政問題のこともあり、醍醐天皇と時平は共同戦線を張っていたのは間違いない���ろうと思う。道真追放にも醍醐天皇が積極的にかかわっていたようでもあるし)、歌集の作成の許可を取り付ける。次に、下級役人の中でも特にばかにされまくっている平仮名遣いを集めてきた。紀貫之たちだ。 まあ、というわけで、おれはひらがなで歌われる歌の良さを広く世に問うことにした。おまえらがんばれ。 なんと、自分たちの文学に初めてお墨付きを得られるとは! 紀貫之たちは感動してさっそく歌探しの旅に出る。足かけ3年かけて地方の旧家に残る文書やら木簡やらから歌をいっぱい集めてきた。 しかし、困りましたぞ、と貫之たち。 何が？ と時平。 出てくる歌はみな、恋の歌ばかり。これではかっこがつきません。 うーん、と時平。恋の歌は良いものだが、確かにそれでは、説得力がないなぁ。やまとのくにはこいのくに、というわけにはいかんだろうし。 おおそうじゃ、と時平は面々を見て気づく。おまえらが作ればいいじゃん。 なんと、われらが作った歌をわれらが選んで載せて良いのですか？ だって、おまえらしかいないじゃん。 大感激した紀貫之たちは、歌詠みの本領発揮しまくる。ひらがなだからこそ可能な掛け言葉やらおのまとぺやらを駆使して、季節の歌やら風景の歌やらを作りまくる。 かくして、古今和歌集が完成した。 おお、これは読みやすい、と天皇も大感激。 さて、欽定の歌集とあれば、これこそ我が国の文化の道標、それまで漢文にあらずんば文にあらず、とひらがなをバカにしていた貴族も官僚もみな古今和歌集を読み、ひらがなに親しむ。いやぁ、恋とは良いものですな、いやいや季節のうつろうさまもまた良いものですよ、という調子だ。 いや、わたしは漢文以外は文とは認めませぬというのは、官場においては新しき文化の風潮に乗れぬ愚か者ということとなった。 さらにこの文化風は吹きまくり、寝殿造りのような建築分野、十二単のようなファッション分野にまでおよび、国風文化とまで呼ばれるまでに至った。 さて、諸君、我が国の財政は危機に瀕しているのはみなさん先刻御承知の通りだ。律令制度はしょせん外国の制度に過ぎぬ。我が国には我が国の美しい文化があり、それにみあった制度があるべきではなかろうか？ うむ、そうかも知れませぬの。 かくして、時平は無事、律令制度からのランディングに成功したのであった。 そのころ、九州の地で道真は辞世の歌を七言律詩で書いていた。

日々の破片