#広東省招商投資政策宣伝
Text
2022「広東港澳門大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資紹介日本大会が盛大に開催され、肇慶線上で投資環境を紹介！
2022「広東港澳門大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資紹介日本大会が盛大に開催され、肇慶線上で投資環境を紹介！
投資肇慶2022-11-28 20:45
画像
2022「広東港澳大湾区（広東・香港・マカオ）」グローバル投資推進日本大会が11月25日午前、リーガグランドホテル（大阪）で盛大に開催され、西日本政商界、商工業界、華僑界、メディア約200人が出席した。
画像
2022年は中日国交正常化50周年であり、RCEP発効元年でもある。広東港澳大湾区の発展の黄金期のチャンスをつかみ、広東省のハイレベルな対外開放と一流のビジネス環境を世界に示し、広東省の改革開放の成果と広東港澳大湾区の建設の著しい成果を示すため、中国国際貿易促進委員会広東省委員会は日本広東総商会（日本広東商会）に「広東港澳大湾区」のグローバル投資推薦日本大会を開催するよう依頼した。
本大会は広東省貿易促進会が主催し、日本広東総商会（日本広東商会）が共催し、中国駐大阪総領事館、日中貿易経済センター、関西中華総商会が後援した。
画像
肇慶線における投資環境の紹介
注目されている推薦会では、
会場に肇慶の姿が現れ、
一連の宣伝映画は、肇慶の優れた投資環境を
余すところなく現れる。
画像
肇慶市投促局の羅盛斌局長は宣伝映画の中で
ここでは広範な海外企業に肇慶の投資環境を紹介し、世界企業を大湾区の建設に参加させ、肇慶の発展のチャンスを共有するよう招待した。肇慶は大湾区の「9+2」都市の一つであり、大湾区珠江-西江経済帯の重要なノード都市であり、大湾区の最も発展潜在力のある都市であり、広範な企業家が大湾区に投資する価値の高い都市である。
画像
ここは広府文化と広東語の主な発祥地であり、国家歴史文化名城であり、宋城壁、閲江楼、龍母廟など多くの歴史名所を有し、禅宗六祖恵能、包拯孫中山などは肇慶と深い縁を結んでいる。肇慶を選んだら、私たちは最高の政策支援を提供します……
出席者にはこれらが…
会議では、司会者の白雪梅さんが
参加者を紹介します。彼らは↓です
画像
広東省貿易促進会の邱招賢副会長が挨拶
画像
今年は中日国交正常化50周年にあたり、50年来、中日はすでに肩を並べて世界で2、3番目の経済体となり、中日両国の経済は相互補完性が強く、協力の潜在力が大きい。データによると、これまでの日本の対中投資額は累計1200億ドルを超え、在中日系企業は3万社を超え、日本は中国の累計外資利用源国の中で1位となった。2021年、日本の対中直接投資額は前年同期比16%増の39億ドルに達した。このうち広東省には102のプロジェクトが投資され、契約金額は約6億5000万ドルで、日本は広東省第7位の外資源地であり、広東省第4位の輸出入市場でもある。
広東省は国の配置に基づき、ビジネス環境を持続的に最適化し、香港・マカオと手を携えて国際一流ベイエリアと世界的な都市群建設を推進している。ここ数年来、広東省は経済体制、商事制度と投資利便化などの分野の改革を深く推し進め、デジタル政府の建設に力を入れ、「インターネット+政務サービス」システムを絶えず整備し、「外資十条」、「外商投資権益保護条例」などの一連の政策を公布し、重大な外資プロジェクトの「一事一議」を実施し、知的財産権の保護を強化し、企業の合法的権益を保障している。広東省は日本企業の中国市場進出の重要な窓口となっている。
広東省貿易促進会は広東省最大の貿易投資促進機構として、日本の商工業界と密接な連絡を維持し、何度も協力して経済貿易交流活動を開催し、両地が各分野で実務的な協力を展開することを推進している。広東省の駐日本経済貿易代表処、日本広東商会の架け橋と絆の役割をさらに発揮させ、日本の商工業界の友人に誠意を尽くしてサービスし、現地の海外倉庫建設を推進し、国境を越えた電子商取引ルートを円滑にすることを望んでいる。ここで、私たちは誠実に日本の企業家たちを広東省を視察し、投資して興業するように招待します！同時に、私たちは日本の企業の友人たちが共同で海外倉庫の建設を支援し、参加し、貿易協力を増進することを歓迎します。
在大阪中国総領事の薛剣総領事がオンラインで挨拶し、
彼は、
経済貿易協力は一貫して中日関係のバラストストーンと推進器である……
画像
広東港澳大湾区の世界招商宣伝映画を放送する
その後、会議で放送されました
広東港澳大湾区世界招商大会の宣伝映画。
⇊
画像
広東省招商投資政策宣伝（広東省商務庁）を放送する主な内容は以下の5点である：
一、「外資十条」を制定、公布する、
二、「安定外資12条」を印刷、配布、公布する、
三、外資研究開発センターの支持政策を制定、実施する、
四、外商投資権益保護条例の公布実施、
五、多国籍企業の地域本部方法を制定する。
一般社団法人日本広東総商会（日本広東商会）会長何玲青氏による商会紹介
画像
今年は中日国交正常化50周年にあたる。この50年間、中国と日本は世界第2、第3の経済大国になった。日中両国の経済は相互依存しており、協力の潜在力は大きい。2022年は日中国交正常化50周年であり、RCEP発効元年でもある。広東港澳大湾区の発展の黄金期のチャンスをつかみ、広東省の高レベルの対外開放と一流のビジネス環境を世界に示し、広東省の改革開放の成果と広東港澳大湾区の建設の著しい成果を示し、中国国際貿易促進委員会が主催した「『広東港澳大湾区』グローバル投資紹介日本大会」。
私たち広東籍の何玲青、阮明玉、呉偉強、黄子健など10人以上の企業関係者は日本広東総商会を設立し、今後も在日広東籍企業、在日華僑華人企業との交流と日本企業と密接なつながりを保ち、一緒に貿易交流活動を展開し、両地の各分野での協力を促進する。今後さらに橋渡しと絆の役割を発揮し、日本の商工業界の人々に誠実なサービスを提供するとともに、インバウンド業務を推進し、国境を越えた電子商取引ルートを円滑にしてほしい。
ここで、私たちは日本の企業家の皆様を広東省に視察し、投資して興業するよう心から招待します。同時に、日本企業がインバウンド貿易業務の拡大を支援し、参加し、貿易協力を増進することを期待している。日本広東総商会も会員企業を全力で支援し、会員企業が安心して経営し、安心して生活できるように、引き続き指導と支援を行っていきたいと考えています。
昼食交流会では、参加者同士が切磋琢磨
ポストコロナウイルス時代の中日ビジネス交流の話題、
疫病発生後の中日商業貿易の互恵に自信を持って、
会場の雰囲気は非常に活気に満ちている。
画像
大会は昼ごろに円満に終了し、参加者は互いに安康を訴え、2023安康を約束することが前提であり、事業の計画が一歩一歩進んでおり、ほこりはまだ落ち着いていないが、暇を待たずに水が流れていくことができる。来年の商売が繁盛し、商業貿易が正常な軌道に戻ることを期待し、どの国も日々向上し、事業が繁栄することを祈っています。
0 notes
Link
＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞
熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。
しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書き込みも目立った。
英語の使い方にも不自然なところがあった。決まり切った表現や単語を変な具合にミックスした文章も、少なからず見受けられた。例えばジェシーのツイートには「黒人が奴隷だったことは一度もないぞ！ 頭を高く立ち上げろ！」という意味不明なものもあった。
もっと奇妙なこともあった。彼女たちの書き込みには、ときどき漢字が交じっていたのだ。不可解だが、別の無数のアカウントからの書き込みにも見られる現象だった。
賢明な読者なら、もうお気付きだろう。この女性3人組、実は大量の迷惑メール送信やネット荒らしに使われる悪質なソフトウエアだった。操っていたのは、中国共産党に連なる複数の組織。そして目的は、大統領選を前にアメリカ社会の亀裂を深めることだった。
アメリカの諜報機関と密接に連携するオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の国際サイバー政策センターは今夏、ツイッターやフェイスブックへの同様の投稿を分析し、「アメリカの立場を弱くするという中国の政治的目標に沿って、中国語圏の個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環と結論付けた。
こうした活動は11月3日の大統領選投票日が迫るなか活発に続けられている。直近の6週間にドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと、グーグルもマイクロソフトも発表している。
だが前回2016年の大統領選でトランプ陣営に加担したロシアと異なり、中国発の選挙介入工作は特定の陣営に肩入れしているようには見えない。
アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）を率いるウィリアム・エバニナに言わせれば、むしろ中国側の目的は「アメリカ国内の政策形成に影響力を及ぼし、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国批判をそらす」ことにあるようだ。
つまり、今回のような選挙介入は中国の情報当局による広範かつ多彩な工作活動の一部にすぎないということだ。
本誌は4カ月に及ぶ調査の一環として、政府当局者を含む20人以上の専門家やアナリストに取材した。そこから浮かび上がってきたのは、中国共産党とその他の政府関連組織が長年にわたり、自国の政治・経済的利益と野望を実現するための環境づくりや人脈形成に力を入れ、アメリカで連邦政府レベルから州政府や地域社会レベルにまで多層的なパイプを築いてきた事実だ。
オーストラリアの政治アナリストで中国共産党による情報工作活動に詳しいジョン・ガーノーによれば、こうした「パイプ」には民間企業や大学、シンクタンクや社会・文化団体、華僑組織や中国語メディア、中国系メッセージアプリのWeChatなどが含まれる。本誌の調査でも、中国共産党と連携し、その指導に従う組織が米国内に600ほどあることが判明した。
その活動は多岐にわたり、文化事業や商談を装ったイベントから宣伝工作、いざというときに頼れる人脈の確保まであるようだ。「バイデンの息子ハンターは中国のエネルギー企業と関係がある」とか「トランプが中国に秘密の銀行口座を保有している」といった報道にも、中国系情報源の関与が疑われている。
もちろん、大掛かりな産業スパイ活動も平然と行われているようだ。FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べた。
そうだとしても、自称ジェシー・ヤングらのツイートがアメリカ大統領選に向けた世論操作に有効とは考えにくい。なにしろ英語が変だし、妙に素人くさかった。
狙いは分断の種をまくこと
ツイッターやフェイスブックの偽アカウントのプロフィールにも、真実味を持たせようという努力のかけらすら見えなかった。それに、��年2月から7月にかけて彼らが投稿した文章の多くはどう見ても外国語からの下手な翻訳で、（4年前にロシアが拡散した偽情報と違って）一般的なアメリカ人の言葉のリズムではなかった。
ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学者で『チャイナ・ブーム──中国による世界支配が実現しない理由』の著者ホーフォン・ホンによれば、「中国人はソーシャルメディアで他人を装うのが下手で、文章も説得力に欠ける」。
そのせいか、ASPIが調べたツイート2240件のうち、「いいね」などの好意的な反応が2件以上あったのは1％未満だった。
今回の選挙でこの工作がどこまで効いたかは詳細な検討を待たねばならないが、中国のやり方は過去にはおおむね一定の成果を上げてきた。そしてその手口は、ロシアのやり方とは大きく異なっている。
中国によるソーシャルメディアへの投稿は、特定の陣営に露骨に加担するものではなかった。警官による黒人殺しの問題では、人権派の主張も保守派の主張も等しく拡散させていた。狙いは特定の主張を支持することではなく、アメリカ社会の亀裂を深めることにあったからだ。
「4年前のロシアと同じだと思ったら大間違いだ」とガーノーは指摘する。「中国は攪乱はするが、破壊はしない」。つまり正面切ってアメリカと敵対するのではなく、アメリカ社会に入り込んで、自分たちの味方を増やそうとしている。
一方、米情報当局者によれば、中国がどちらの候補を当選者として好ましいと思っているかは明らかだ。「予測困難なトランプの落選を望んでいる」と、NCSCのエバニナは今年8月に語っている。
中国が民主党を好む別の理由もある。自国が世界の中で躍進し、摩擦の少なかったバラク・オバマ前政権時代のスタッフが多いバイデン陣営はくみしやすい、と映るからだ。
中国から見て、トランプ政権で最も邪魔なのは国務長官のマイク・ポンペオとその政策顧問のマイルズ・ユーだ。どちらも政権中枢にあって反中国の急先鋒となっている。ポンペオは最近も、アメリカ社会のあちこちで繰り広げられている中国側の工作とその意図について、鋭い警鐘を鳴らしている。
最強の敵アメリカには慎重
今年2月にワシントンで開かれた全国州知事会の会合では、ポンペオは中国共産党が州や地方都市のレベルでも親中派を見つけ出し、手なずけようとしていると語った。
このとき彼は、中国の某機関が州知事の「親中度」を採点した報告書を作成していると明かした。本誌はその報告書のコピーを入手したが、そこでは全米50州の知事のうち17人が「親中派」、14人が「中立」、6人が「強硬派」に分類されていた。
そうした評価の妥当性は別として「中国があなた方とその周辺に触手を伸ばしていることを忘れるな」。ポンペオはそう警告している。ちなみに、その半年後には中国共産党を率いる習近平（シー・チンピン）が、有力な経済学者らを集めた会合の席上、今後はアメリカの政治家や財界人の「協力」を取り付ける活動を一段と強化すると語っていた。
州知事会の会合で、ポンペオは州レベルで見られる工作の具体例を挙げていた。例えば、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に駐在する外交官は昨年、ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事（当時）に手紙を書き、知事が台湾を訪問すれば同州に対する中国企業の投資案件の一部を取り消すと脅していた。
それでもブライアントは台湾を訪れたが、そこに経済的な利害が絡んでくると話は別だ。ある米政府当局者によれば、「中国に進出している企業を抱えている、あるいは中国に大豆などを売って稼いでいる州の知事」に中国側が接近し、政財界の有力者を通じて米政府の政策に影響力を行使するよう求めてくる可能性は十分にある。
それ自体は国内のロビイストがやっていることと大差ないが、「問題はそれを外国の政府がしているという点だ」と、その当局者は強調した。
それでも他の諸国に比べると、アメリカは少なくとも最近まで、中国によるこうした工作の標的となることが少なかった。その背景には、最大の「敵」は慎重に攻めろという毛沢東流の戦術があると、前出のホン教授は言う。
「最強の部隊を結集して敵を個別撃破せよ。毛沢東はそう言っている。まずは周辺の小さくて弱い部分から攻めろということだ」
今の世界で言えば、まずはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、そしてイギリスを落とすということ。「彼らは現にそうしてきた。アメリカは最も手ごわい」からだ。
しかし、ついに中国はアメリカに照準を合わせてきたらしい。今年7月下旬には米国務省が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。長年にわたり、アメリカ南西部一帯で産業スパイや政治的な干渉を行ってきた証拠があるという。
「ヒューストンが拠点になったのは偶然ではない」と、司法省のジョン・デマーズ次官補は言う。テキサス州やその周辺にはエネルギー産業や先端技術の研究所が集積している。本誌の取材に応じた複数の情報源によれば、だからこそヒューストンが影響力行使と産業スパイの拠点に選ばれた。
FBIも中国人技術者などの捜査に乗り出しており、既に全米各地の「30都市で50人に尋問を行っている」という。しかも、これはまだ「氷山の一角」にすぎない。
米国内で影響力を行使するに当たり、中国は習の言う「魔法の武器」を駆使している。中国共産党中央委員会直属の機関「統一戦線工作部（統戦部）」だ。
海外工作費に6億ドルを使う
ASPIで中国政治を研究するアレックス・ジョスキによると、統戦部の下に「党外の集団に影響を及ぼすことを責務とする党・国家機関のネットワーク」が国内外で構築されている。
伝統的には海外在住の中国人社会で民族的な忠誠心に訴え、母国に恩返しをするように説得を重ねるシステムだ。誠意ある協力と引き換えに、当局側が経済的な恩恵を約束する例が多い。
たいていの関連団体は「中国海外交流協会」といった当たり障りのない名称を持つ。この統戦部のシステムと並んで、外務省にも「友好協会」と名の付く組織のネットワークがある。それらとつながるアメリカ側の団体は、もちろん中国共産党との接点には気付いていない。
例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。
「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」
中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。
そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。
ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。
パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。
だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。
北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。
「統一戦線工作部」の働きぶり
本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。
水面下の技術移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。
本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化など諸方面の活動団体129が該当した。
アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。
こ���らの団体を特定するには会員登録の重複、定期的な共同活動、思想的な傾向、共産党のお墨付きなしでは呼べない要人との会合といったものを調べればいい。
本誌は人名と肩書を照合し、中国語の公文書や国営メディアで伝えられた協力事業、諸団体独自の報告書なども調べた。そして中国の好感度を増すための単純な努力から露骨な諜報活動まで、さまざまな行為を確認した。
そんなスパイ活動の一端が、去る9月下旬に発覚した。逮捕されたのはニューヨーク市警に属する警官で、チベット出身の移民だった。アメリカに帰化して市民権を持ち、陸軍の予備役でもあるが、実は中国政府の手先だったという。
この警官を操っていたのはニューヨークにある中国総領事館の職員で、統戦部に連なる中国チベット文化保護発展協会の仕事をしていた。警官はニューヨークにいる中国系住民に探りを入れる一方、市警本部の行事に中国の政府当局者を招待してもいた。
調べ始めるときりがない。統戦部とつながりのある団体はアメリカにも無数にありそうだ。中国語メディアや統戦部系団体の報告によると、30年ほど前に元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの肝煎りで設立された中国系アメリカ人の権利団体「百人会」もその1つだ。南京統戦部のウェブサイトによれば、百人会の議長である著名な実業家ロジャー・ワン（王恒）は南京海外友好協会の名誉会長でもある。そして「海外友好協会」なる組織は、統戦部の地域支部と位置付けられている。
中国との付き合い方は難しい、と言うのはニューヨーク大学米亜法律研究所のアルビン・Y・H・チャン。「大事なのは、越えてはならない一線を越えないことだ」
＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞
4 notes
·
View notes
Text
iFontMaker - Supported Glyphs
Latin//Alphabet// ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZabcdefghijklmnopqrstuvwxyz0123456789 !"“”#$%&'‘’()*+,-./:;<=>?@[\]^_`{|}~ Latin//Accent// ¡¢£€¤¥¦§¨©ª«¬®¯°±²³´µ¶·¸¹º»¼½¾¿ÀÁÂÃÄÅÆÇÈÉÊËÌÍÎÏÐÑÒÓÔÕÖ×ØÙÚÛÜÝÞßàáâãäåæçèéêëìíîïðñòóôõö÷øùúûüýþÿ Latin//Extension 1// ĀāĂ㥹ĆćĈĉĊċČčĎďĐđĒēĔĕĖėĘęĚěĜĝĞğĠġĢģĤĥĦħĨĩĪīĬĭĮįİıIJijĴĵĶķĸĹĺĻļĽľĿŀŁłŃńŅņŇňʼnŊŋŌōŎŏŐőŒœŔŕŖŗŘřŚśŜŝŞşŠšŢţŤťŦŧŨũŪūŬŭŮůŰűŲųŴŵŶŷŸŹźŻżŽžſfffiflffifflſtst Latin//Extension 2// ƀƁƂƃƄƅƆƇƈƉƊƋƌƍƎƏƐƑƒƓƔƕƖƗƘƙƚƛƜƝƞƟƠơƢƣƤƥƦƧƨƩƪƫƬƭƮƯưƱƲƳƴƵƶƷƸƹƺƻƼƽƾƿǀǁǂǃDŽDždžLJLjljNJNjnjǍǎǏǐǑǒǓǔǕǖǗǘǙǚǛǜǝǞǟǠǡǢǣǤǥǦǧǨǩǪǫǬǭǮǯǰDZDzdzǴǵǶǷǸǹǺǻǼǽǾǿ Symbols//Web// –—‚„†‡‰‹›•…′″‾⁄℘ℑℜ™ℵ←↑→↓↔↵⇐⇑⇒⇓⇔∀∂∃∅∇∈∉∋∏∑−∗√∝∞∠∧∨∩∪∫∴∼≅≈≠≡≤≥⊂⊃⊄⊆⊇⊕⊗⊥⋅⌈⌉⌊⌋〈〉◊♠♣♥♦ Symbols//Dingbat// ✁✂✃✄✆✇✈✉✌✍✎✏✐✑✒✓✔✕✖✗✘✙✚✛✜✝✞✟✠✡✢✣✤✥✦✧✩✪✫✬✭✮✯✰✱✲✳✴✵✶✷✸✹✺✻✼✽✾✿❀❁❂❃❄❅❆❇❈❉❊❋❍❏❐❑❒❖❘❙❚❛❜❝❞❡❢❣❤❥❦❧❨❩❪❫❬❭❮❯❰❱❲❳❴❵❶❷❸❹❺❻❼❽❾❿➀➁➂➃➄➅➆➇➈➉➊➋➌➍➎➏➐➑➒➓➔➘➙➚➛➜➝➞➟➠➡➢➣➤➥➦➧➨➩➪➫➬➭➮➯➱➲➳➴➵➶➷➸➹➺➻➼➽➾ Japanese//かな// あいうえおかがきぎくぐけげこごさざしじすずせぜそぞただちぢつづてでとどなにぬねのはばぱひびぴふぶぷへべぺほぼぽまみむめもやゆよらりるれろわゐゑをんぁぃぅぇぉっゃゅょゎゔ゛゜ゝゞアイウエオカガキギクグケゲコゴサザシジスズセゼソゾタダチヂツヅテデトドナニヌネノハバパヒビピフブプヘベペホボポマミムメモヤユヨラリルレロワヰヱヲンァィゥェォッャュョヮヴヵヶヷヸヹヺヽヾ Japanese//小学一年// 一右雨円王音下火花貝学気九休玉金空月犬見五口校左三山子四糸字耳七車手十出女小上森人水正生青夕石赤千川先早草足村大男竹中虫町天田土二日入年白八百文木本名目立力林六 Japanese//小学二年// 引羽雲園遠何科夏家歌画回会海絵外角楽活間丸岩顔汽記帰弓牛魚京強教近兄形計元言原戸古午後語工公広交光考行高黄合谷国黒今才細作算止市矢姉思紙寺自時室社弱首秋週春書少場色食心新親図数西声星晴切雪船線前組走多太体台地池知茶昼長鳥朝直通弟店点電刀冬当東答頭同道読内南肉馬売買麦半番父風分聞米歩母方北毎妹万明鳴毛門夜野友用曜来里理話 Japanese//小学三年// 悪安暗医委意育員院飲運泳駅央横屋温化荷開界階寒感漢館岸起期客究急級宮球去橋業曲局銀区苦具君係軽血決研県庫湖向幸港号根祭皿仕死使始指歯詩次事持式実写者主守取酒受州拾終習集住重宿所暑助昭消商章勝乗植申身神真深進世整昔全相送想息速族他打対待代第題炭短談着注柱丁帳調追定庭笛鉄転都度投豆島湯登等動童農波配倍箱畑発反坂板皮悲美鼻筆氷表秒病品負部服福物平返勉放味命面問役薬由油有遊予羊洋葉陽様落流旅両緑礼列練路和 Japanese//小学四年// 愛案以衣位囲胃印英栄塩億加果貨課芽改械害街各覚完官管関観願希季紀喜旗器機議求泣救給挙漁共協鏡競極訓軍郡径型景芸欠結建健験固功好候航康告差菜最材昨札刷殺察参産散残士氏史司試児治辞失借種周祝順初松笑唱焼象照賞臣信成省清静席積折節説浅戦選然争倉巣束側続卒孫帯隊達単置仲貯兆腸低底停的典伝徒努灯堂働特得毒熱念敗梅博飯飛費必票標不夫付府副粉兵別辺変便包法望牧末満未脈民無約勇要養浴利陸良料量輪類令冷例歴連老労録 Japanese//小学五〜六年// 圧移因永営衛易益液演応往桜恩可仮価河過賀快解格確額刊幹慣眼基寄規技義逆久旧居許境均禁句群経潔件券険検限現減故個護効厚耕鉱構興講混査再災妻採際在財罪雑酸賛支志枝師資飼示似識質舎謝授修述術準序招承証条状常情織職制性政勢精製税責績接設舌絶銭祖素総造像増則測属率損退貸態団断築張提程適敵統銅導徳独任燃能破犯判版比肥非備俵評貧布婦富武復複仏編弁保墓報豊防貿暴務夢迷綿輸余預容略留領異遺域宇映延沿我灰拡革閣割株干巻看簡危机貴揮疑吸供胸郷勤筋系敬警劇激穴絹権憲源厳己呼誤后孝皇紅降鋼刻穀骨困砂座済裁策冊蚕至私姿視詞誌磁射捨尺若樹収宗就衆従縦縮熟純処署諸除将傷障城蒸針仁垂推寸盛聖誠宣専泉洗染善奏窓創装層操蔵臓存尊宅担探誕段暖値宙忠著庁頂潮賃痛展討党糖届難乳認納脳派拝背肺俳班晩否批秘腹奮並陛閉片補暮宝訪亡忘棒枚幕密盟模訳郵優幼欲翌乱卵覧裏律臨朗論 Japanese//中学// 亜哀挨曖扱宛嵐依威為畏尉萎偉椅彙違維慰緯壱逸芋咽姻淫陰隠韻唄鬱畝浦詠影鋭疫悦越謁閲炎怨宴援煙猿鉛縁艶汚凹押旺欧殴翁奥憶臆虞乙俺卸穏佳苛架華菓渦嫁暇禍靴寡箇稼蚊牙瓦雅餓介戒怪拐悔皆塊楷潰壊懐諧劾崖涯慨蓋該概骸垣柿核殻郭較隔獲嚇穫岳顎掛括喝渇葛滑褐轄且釜鎌刈甘汗缶肝冠陥乾勘患貫喚堪換敢棺款閑勧寛歓監緩憾還環韓艦鑑含玩頑企伎忌奇祈軌既飢鬼亀幾棋棄毀畿輝騎宜偽欺儀戯擬犠菊吉喫詰却脚虐及丘朽臼糾嗅窮巨拒拠虚距御凶叫狂享況峡挟狭恐恭脅矯響驚仰暁凝巾斤菌琴僅緊錦謹襟吟駆惧愚偶遇隅串屈掘窟繰勲薫刑茎契恵啓掲渓蛍傾携継詣慶憬稽憩鶏迎鯨隙撃桁傑肩倹兼剣拳軒圏堅嫌献遣賢謙鍵繭顕懸幻玄弦舷股虎孤弧枯雇誇鼓錮顧互呉娯悟碁勾孔巧甲江坑抗攻更拘肯侯恒洪荒郊貢控梗喉慌硬絞項溝綱酵稿衡購乞拷剛傲豪克酷獄駒込頃昆恨婚痕紺魂墾懇沙唆詐鎖挫采砕宰栽彩斎債催塞歳載剤削柵索酢搾錯咲刹拶撮擦桟惨傘斬暫旨伺刺祉肢施恣脂紫嗣雌摯賜諮侍慈餌璽軸叱疾執湿嫉漆芝赦斜煮遮邪蛇酌釈爵寂朱狩殊珠腫趣寿呪需儒囚舟秀臭袖羞愁酬醜蹴襲汁充柔渋銃獣叔淑粛塾俊瞬旬巡盾准殉循潤遵庶緒如叙徐升召匠床抄肖尚昇沼宵症祥称渉紹訟掌晶焦硝粧詔奨詳彰憧衝償礁鐘丈冗浄剰畳壌嬢錠譲醸拭殖飾触嘱辱尻伸芯辛侵津唇娠振浸紳診寝慎審震薪刃尽迅甚陣尋腎須吹炊帥粋衰酔遂睡穂随髄枢崇据杉裾瀬是姓征斉牲凄逝婿誓請醒斥析脊隻惜戚跡籍拙窃摂仙占扇栓旋煎羨腺詮践箋潜遷薦繊鮮禅漸膳繕狙阻租措粗疎訴塑遡礎双壮荘捜挿桑掃曹曽爽喪痩葬僧遭槽踪燥霜騒藻憎贈即促捉俗賊遜汰妥唾堕惰駄耐怠胎泰堆袋逮替滞��滝択沢卓拓託濯諾濁但脱奪棚誰丹旦胆淡嘆端綻鍛弾壇恥致遅痴稚緻畜逐蓄秩窒嫡抽衷酎鋳駐弔挑彫眺釣貼超跳徴嘲澄聴懲勅捗沈珍朕陳鎮椎墜塚漬坪爪鶴呈廷抵邸亭貞帝訂逓偵堤艇締諦泥摘滴溺迭哲徹撤添塡殿斗吐妬途渡塗賭奴怒到逃倒凍唐桃透悼盗陶塔搭棟痘筒稲踏謄藤闘騰洞胴瞳峠匿督篤凸突屯豚頓貪鈍曇丼那謎鍋軟尼弐匂虹尿妊忍寧捻粘悩濃把覇婆罵杯排廃輩培陪媒賠伯拍泊迫剝舶薄漠縛爆箸肌鉢髪伐抜罰閥氾帆汎伴畔般販斑搬煩頒範繁藩蛮盤妃彼披卑疲被扉碑罷避尾眉微膝肘匹泌姫漂苗描猫浜賓頻敏瓶扶怖附訃赴浮符普腐敷膚賦譜侮舞封伏幅覆払沸紛雰噴墳憤丙併柄塀幣弊蔽餅壁璧癖蔑偏遍哺捕舗募慕簿芳邦奉抱泡胞俸倣峰砲崩蜂飽褒縫乏忙坊妨房肪某冒剖紡傍帽貌膨謀頰朴睦僕墨撲没勃堀奔翻凡盆麻摩磨魔昧埋膜枕又抹慢漫魅岬蜜妙眠矛霧娘冥銘滅免麺茂妄盲耗猛網黙紋冶弥厄躍闇喩愉諭癒唯幽悠湧猶裕雄誘憂融与誉妖庸揚揺溶腰瘍踊窯擁謡抑沃翼拉裸羅雷頼絡酪辣濫藍欄吏痢履璃離慄柳竜粒隆硫侶虜慮了涼猟陵僚寮療瞭糧厘倫隣瑠涙累塁励戻鈴零霊隷齢麗暦劣烈裂恋廉錬呂炉賂露弄郎浪廊楼漏籠麓賄脇惑枠湾腕 Japanese//記号// ・ー～、。〃〄々〆〇〈〉《》「」『』【】〒〓〔〕〖〗〘〙〜〝〞〟〠〡〢〣〤〥〦〧〨〩〰〳〴〵〶 Greek & Coptic//Standard// ʹ͵ͺͻͼͽ;΄΅Ά·ΈΉΊΌΎΏΐΑΒΓΔΕΖΗΘΙΚΛΜΝΞΟΠΡΣΤΥΦΧΨΩΪΫάέήίΰαβγδεζηθικλμνξοπρςστυφχψωϊϋόύώϐϑϒϓϔϕϖϚϜϞϠϢϣϤϥϦϧϨϩϪϫϬϭϮϯϰϱϲϳϴϵ϶ϷϸϹϺϻϼϽϾϿ Cyrillic//Standard// ЀЁЂЃЄЅІЇЈЉЊЋЌЍЎЏАБВГДЕЖЗИЙКЛМНОПРСТУФХЦЧШЩЪЫЬЭЮЯабвгдежзийклмнопрстуфхцчшщъыьэюяѐёђѓєѕіїјљњћќѝўџѢѣѤѥѦѧѨѩѪѫѬѭѰѱѲѳѴѵѶѷѸѹҌҍҐґҒғҖҗҘҙҚқҜҝҠҡҢңҤҥҪҫҬҭҮүҰұҲҳҴҵҶҷҸҹҺһҼҽҾҿӀӁӂӇӈӏӐӑӒӓӔӕӖӗӘәӚӛӜӝӞӟӠӡӢӣӤӥӦӧӨөӪӫӬӭӮӯӰӱӲӳӴӵӶӷӸӹӾӿ Thai//Standard// กขฃคฅฆงจฉชซฌญฎฏฐฑฒณดตถทธนบปผฝพฟภมยรฤลฦวศษสหฬอฮฯะัาำิีึืฺุู฿เแโใไๅๆ็่้๊๋์ํ๎๏๐๑๒๓๔๕๖๗๘๙๚๛
see also How to Edit a Glyph that is not listed on iFontMaker
#FAQ#ifontmaker2#Symbols#Dingbat#Cyrillic#Greek#Coptic#thai#character set#character sets#list#language
5 notes
·
View notes
Text
#8「世界大戦とレジスタンスの記録」
世界大戦におけるレジスタンスの記録は世界に様々にあります。では、日本の演劇において存在したのか？ 戦後新劇や総力戦体制下の移動演劇に焦点に当てながら、日本の演劇人が満州事変から始まる世界大戦の中で何を見、考え、行動していたのかを探りました。
下記は、講義の概要をまとめたものです。
--
講義では、「ジャガイモを掘るベケット石を投げるサイード」にまず触れました。「ジャガイモを掘るベケット」とは、第二次世界大戦におけるナチスドイツに対するレジスタンスの諜報員であったベケットがパリから逃げる時に、畑のジャガイモを食べながら生き延びたエピソードを指しています。（それが「ゴドーを待ちながら」の原風景となっていると、幾つかのベケット伝に書かれています。)また、「石を投げるサイード」は、パレスチナのインティファーダを指します。圧倒的に不利な状況にあっても侵略行為を犯すインスラエルに石を投げるサイードの姿勢。こうした世界大戦におけるレジスタンスの行為としてのささやかな振る舞いというものが、実は演劇活動とか、あるいはサイードのような思想家としての活動としての根拠になっているのではないか、と鴻さんは考えます。
そしてまた、こうした状況下での作家の姿勢について、戦後日本の新劇復興という活動も視野に入れながら、日本の演劇人について考えたとき、一体どういったことが起こっていたのでしょうか？
◼︎ドイツの、そして日本の戦争責任
鴻さんは、まずドイツの思想家カール・ヤスパースは『我々の戦争責任について』（橋本文夫訳、ちくま学芸文庫）について触れました。その著書の中で、ヤスパースは、「我々」すなわちドイツ人の戦争責任とは何かについて語っています。その中で、戦後の裁判についての言及がこうあります。
--
……「この裁判は全てのドイツ人にとって、国民的な恥辱である。せめてドイツ人が判事であれば、少なくともドイツ人がドイツ人に裁かれることになるであろうに。」とある論者がいう。
これに対してはこう答えることができる。いわく、「裁判が国民的恥辱なのではなく、裁判を招来したゆえんのもの、[なぜ裁判が行われることになったのか？] すなわち、そのような政府が存在してかくかくの行為をしたという事実こそ、国民的恥辱なのである。国民的恥辱という意識はドイツ人にはどっちみち逃れられないものだが、それが裁判に対しての意識であって、裁判の起こるもととなった原因に対する意識でないとすれば、それは方向を誤っている。
さらにまた戦勝国がドイツ人の法廷といったものを構成させるか、あるいはドイツ人を陪審判事に任命したとしても、事情は少しも変わらない。
--
この部分を、ドイツ人を日本人として読み替えた時、それはそのまま東京裁判の話のようだと鴻さんは言います。また、ここで重要なのは、ヤスパースは戦勝国と敗戦国という区別をしている点でもあると指摘します。ヤスパース自身はドイツ人なので敗戦国の人間。この本は敗戦直後1946年にそうしたことを考えながら書かれているものです。
--
戦勝国が敗戦国の人間による法廷といったものを構成させたり、あるいは、敗戦国の人間を陪審員に任命したとしても、事情は少しも変わらないのではないか。ドイツ人が法廷にいるのは、ドイツ人の自己解放力によるものではなく、戦勝国の恩恵によるものである。してみれば、国民的恥辱に変わりはないはずだ。裁判は、我々が犯罪的な政権から自己を解放したのではなく、連合国に敗北したことによって解放されたという事実から裁判が生じている。こうした状況の中から、戦後が出発しているということをどう認識するのかということが、実は大きな問題なのであるにもかかわらず、この裁判はインチキであるというような、要するに、戦勝国が敗戦国を裁くという絶対的に有利な立場から、法的な機関というものを無視することもできるような形で裁きの無効性を主張するような議論もよく起こるのだけれども問題は自らの力によって敗戦に追いやられた政権を、つまり、その独裁的な権力を倒すことができなかったということが、後々の我々に大きな禍根を残しているのだ。
--
ヤスパースは、世界大戦における戦争責任の問題は、過去に遡り、問題を様々な形で考え直していかなければならないのではないか、という提言を1946年にドイツの人たちに向けてしていた。この本の解説を書いている加藤典洋は、こういうような明瞭な提言というものが、悲しいかな、日本にはなかったと書いていると鴻さんは語ります。
ヤスパース自身は、ナチスの政権下でユダヤ人の妻がいました。ナチス党から離縁を勧告されたとき、それを拒否して大学を去りました。ヤスパースはそうした形で具体的な抵抗を示していたのです。しかし一方で、ヤスパースは殺されることがわかっていながら、それでも抵抗して死んでいくべきであるとは言いませんでした。ではどこまで抵抗するべきなのか？ そこに、道徳の問題が絡んでくるとヤスパースは書いてる。そして、そこでは、ある種の抵抗をした人たちと、また多くの抵抗しなかった人たちを含めた、罪の問題をどう考えていけば良いのかという分類がなされている、と鴻さんは解説します。
◼︎ 満州事変から第2次世界大戦へ、その歴史的局面
ヤスパースは、著書の中で、ナチスの政権が1933年に政権を取ったところで、後戻りのできない状況になっている、そこが一つの転換点だったと分析しています。第一次世界大戦が終わってから15年、新たな戦争を避けるための様々な局面もあったというのです。
例えば、日本軍の満州侵略という暴力行為がなかったなら、それに対する適切な国際的な対応というものがなされていたならば、ナチス的な政権の独裁というものも防げるような方策を考えることができたと書いています。
そのこと自体の検証はできないけれども、世界がどのように動いていくのかということを考察するときに、ドイツの思想家が1946年の敗戦の直後に、ドイツがこういうような状況に向かっていくのを阻止できなかった原因の一つに日本軍の満州侵略を上げていることは興味深いことであると鴻さんは考えます。
また、鴻さんは、満州事変が世界大戦へ向けた一つの転機であるというような発言をしているのは、ヤスパースだけではないと言います。フランスの思想家シモンヌ・ヴェーユは『フランス支配圏内における植民地の新たな主要件』という論文の中で、帝国主義社会における人間の大きな問題である植民地をどのように扱えば良いのか？ と問い、日本について言及しているそうです。
フランスは、ドイツに対するレジスタンスをしながら、しかし、一方で植民地政策を続けていました。この頃、イギリスの植民地は南アフリカからアフリカ大陸を南北縦断するように、フランスの植民地は西アフリカからアフリカ大陸を東西縦断するように、それぞれが植民地展開をしていた。その縦横がぶつかるところで、植民地戦争が起こり、フランスはイギリスに負けたけれども、まだ植民地を持っていたのです。
シモンヌ・ヴェーユは、基本的には、植民地に関しては具体的な方策を考えながら解放を目指すべきであると考えていました。植民地住民は彼ら自身の利益を目指して、彼らの政治的経済的生活に関与すべきである、しかし、実際はそうではない。そうした政策が実際に遂行されるのであれば、あらゆる植民地問題が解決へ向かう。部分的な解放であれ、それによる自由が完全な解放へとつながる可能性がある、と1938年に語っています。
しかしながら、フランスはそうした解放への動きは全くしなかった。こういう状態で、もし日本が今、インドシナを奪おうとしたとき、日本がベトナム人（フランス植民地）を利用することは大いに考えられる。フランスが少しの自由を保障していれば、日本がそれを習うことは難しい。フランスは植民地解放へと動き出すべきであるとシモンヌ・ヴェーユは主張していたと鴻さんは説明します。
このようにシモンヌ・ヴェーユも、1938年に日本がフランス植民地インドシナをフランスから奪い取りに来るだろうことを予測していました。日本は、実際3年後の41年に真珠湾攻撃と合わせて、上陸作戦を開始します。37年盧溝橋事件をきっかけに、日本の中国大陸への具体的な侵略が開始されたとフランスの知識人たちは見ていたのです。
◼︎ 外の世界がなかった日本 ー 総力戦体制と移動演劇
鴻さんは、1927年にヨシフ・スターリンは、中国革命は3段階で起こるだろうと予測していたと言います。
第1段階は、ブルジョワジーが革命を支持する形で外国帝国主義に対する戦いが開始される。第2段階は、ブルジョワ民主主義革命が起きて、それ以降はブルジョワは革命から離れていたにもかかわらず、農民の革命に対する支持が開始される。第3段階でソビエト的な革命が起こる、こうした将来が必ずやってくるとスターリンは考えたのです。そして、中国では実際に共産革命が起こりました。
また、スターリンは日本についても言及していると鴻さんは引用します。
--
西欧で我々の敵である者たちは、皆もみ手をしながらこう言っている。中国で革命運動が起こった。これはボルェヴィキ（ソヴィエト）が中国人民を買収したのだと悪口を言っている。これはロシア人が日本人と戦う道へと導くであろうと皆が言っている。こんなことはデタラメである。中国の革命運動は信じられないほどである。我々は帝国主義者どもの束縛から中国を解放し、中国を単一国家にするために戦っている。中国革命に共鳴している。日本もまた、中国の民族運動の力を考慮する必要があることを理解する。
--
このスターリンの日本に関する予測は当たりませんでしたが、しかし、こうした裏には、自分たちの国以外の国がどのようになっているのか、その人たちが何を願い何を考えているのか、もしかしたら事態はこうなるかもしれないということを考えながら、スターリンが記述していることがわかる、戦後、ヤスパースは我々(ドイツ人)の戦争責任を考えていたけれども、日本人はそう言ったことは考えていなかったのか。では何を考えていたのか？ と鴻さんは問います。
こうした日本の盲目性に関して、森秀男が「戦中と戦後をまたぐ――『女の一生』の場合――」という論文を書いています。鴻さんたちが、『シアターアーツ』で「戦争と演劇」という特集を組んだ時に、掲載された論文です。
これは、今も繰り返し上演されている文学座の『女性の一生』という作品について書かれたものです。作者である森本薫が『女の一生』を執筆時は戦中でした。戦時中に上演されたということは、それは“反戦”演劇ではなかったということです。戦時下で上演された『女の一生』の台本は、戦後の台本とは異なります。初演台本と戦後の改定された台本、そして定本として読まれている台本がそれぞれいろんな形で違っているのです。この初演台本は長いこと簡単には読めませんでした。この経緯についてよく知っている文学座の戌井市郎などに、森秀男さんが話を聞きながら、変更箇所について調べたことがこの論文に書かれているそうです。
『女の一生』が、どのように戦前の演劇から戦後の演劇へと変わったのか？
例えば、主人公のけいが想いを寄せるが、中国へと姿を消す栄二という登場人物は、戦後の改定において、最初は左翼的な人間だったのが、転向して情報員として戦争協力する仕事などをしながら、敗戦後、帰国する、という設定がなされたりしている。
1961年の『女の一生』パンフレットで、森本薫から杉村春子に当てた敗戦前後の私信の抜粋が公開されました。また、当時舞台女優に宛てた森本薫の手紙が残っています。そこでは、森本薫が次のように言っています。
--
1945年8月3日付
『怒涛』や『女の一生』がダメなのは、描くことだけに力を入れて自分を込めるというか、なんといったらよいかわからんが、ともかく作家自体が芝居の中で求めているものがはっきりしない。あるいはないことだ。
--
1945年10月11日付の手紙
とにかく皆誰かなんとかしてくれるだろうという他力本願を捨てて本当に一生懸命準備しなければならん。僕は『田園』から『女の一生』までの文学座を省みて、岩田豊雄に逃げられたり、戦争にいじめられたりしながら、我々自身大して自信もなく歩いて来た道は、そう無駄な道ではなかったと思う。我々は我々が到達したところからしか出発できない。しかも我々は率直に楽しめる現代劇から真面目に社会を考える現代演劇への第一歩を踏み出している。僕は色々と取り越し苦労をしているように見えるかもしれないけれども、今回の出発に関して新しい風は左翼演劇からは現れないということを断言する。左翼演劇ではなく、自分たちのやろうとしている演劇から新しい風が吹き始める。
--
森秀男は、「森本薫は8月15日を境に、戦中と戦後という時代をほとんど苦労なしにまたぐことができたようだ。戦争中、時局に順応した作品を書かなければならなかったことへの自責の言葉は見当たらない」と書いています。
この時、「時局に順応した作品を書かなければならなかったことへの自責の言葉」がどういう風に語られるのかについて問題にしているのがヤスパースであり、その道徳的罪であるとか、政治的罪についてを『我々の戦争責任について』で書いている。戦争犯罪を実際に犯すことと、その国の政権が独裁的で侵略戦争をしていからという理由でそれに抵抗できなかった人間は、戦争犯罪人ではない。ただし、道徳的罪はあるだろうとヤスパースは言っている。そこで、自責の言葉がどういう風に語られるのかが問題である、と鴻さんは展開します。
◼︎日本戦時下の移動演劇 ー その問題性と魅力
ここで、鴻さんは「だんだん日本の演劇人の戦争中の行動と、それに対する戦後の自責の念のなさという私の批判が始まるのではないかと思う人もいるかもしれないのですが、こういうことを踏まえた上で、私はいま全く違うことを考え始めている。」と、日本の移動演劇の歴史について語り始めます。
例えば、戦時下の演劇が孕む問題性とその魅力が同居するときにどうしたら良いのか？ ー日本では戦中、移動演劇が盛んでした。演劇をより多くの人に見せるために、農村地帯や漁村、山村など様々な場所に展開しました。有名なのは、移動演劇の部隊であった桜隊が1945年8月6日広島にいたということです。その時に、原爆が落とされて、桜隊のメンバーが原爆で亡くなっています。(そのことを巡って、井上ひさしは『紙屋町さくらホテル』という作品を書きました。新国立劇場のこけら落としに執筆され、1997年に上演。鴻さんが劇評を執筆しています。) そして、戦争が終わり、他の移動演劇も敗戦とともに消えていき、なくなってしまいます。
演劇評論家の茨木憲は、『昭和の新劇』という本のなかで、戦後の新劇人たちは、戦時下において自分たちがやってきたことの反省において新劇活動をしなかったということを告発していると鴻さんは参照します。
日本の戦後新劇のはじまりを告げたのは、1945年12月に文学座と俳優座の合同公演として上演された、アントン・チェーホフの『桜の園』でした。1940年に国の一斉検挙があり、新協や新築地の両劇団は国情に適しないから解散するようにと命令された時、当局の推奨を受ける形で存続���ていた文学座は「国情に適した」劇団だったのでしょう。そして、戦後の合同公演で直ちに、雰囲気劇としてチェーホフを上演したのです。
ここには、森秀男によって詳細に分析された『女の一生』の改ざんの問題における日本の戦後新劇人の自覚のなさと共通するものが見られると鴻さんは考えます。
そして、茨木憲が著者の中で戦時下の空白期と書いているところに、実は移動演劇がありました。
戦時下に移動演劇連盟が作られたのが1941年6月。その後、1943年2月に再編成されます。この移動演劇の活動初期1年半で動員した観客の数は約450万という膨大な数に上ります。農村、山村、漁村、工場、鉱山などを周り国民に観劇の機会を与えることを目的に公演回数は3,500回を数えました。
時は真珠湾攻撃の直前。ビラ広告のキャッチコピーは「米英撃滅 今このとき！」。勇ましい宣誓文が続きます。
--
我々は文化領域における翼賛運動の一助たる我らの職域を明瞭に自覚する
我々は協力一致の精神と誠実明朗の態度をもって我々の使命に奉仕する
--
移動演劇は、東京毎日新聞などの資本を得つつ、主に公的な資金で運営されていました。入場料は無料です。移動演劇は商業演劇のような単なる娯楽ではなく、教化=教え諭すことで、正しい国民を作っていくことを目的に上演されていたのです。
移動演劇連盟の委員長は、岸田國士。大政翼賛会の文化部長であった岸田國士が個人の資格で委員長になりました。そして、副委員長が伊藤熹朔、事務局長も兼任していました。伊藤熹朔は千田是也の兄です。このように、演劇界の重要人物たちが移動演劇連盟を仕切っていたのです。
伊藤熹朔は、昭和18年に『移動演劇の研究』という本を書いています。移動演劇は、劇場がないような場所でも上演をするので、ときには劇場作りから始めなければならず、巨大な装置は使えないという点から色々な工夫がなされていました。
ここで重要なのは、国民全員が見る体制を作ること、単に楽しむためだけでなく、国民が考える場所を提供することを目的に移動演劇が作られたと書かれていることだと鴻さんは指摘します。
いろいろな場所で上演できるような一種の実験的な試みを展開しつつ、新しい創意工夫のもとに移動しながら演劇を上演していく、こうした移動演劇という新しい様式を作り上げていったと伊藤熹朔は書いています。
鴻さんは、この研究書を読みながらロシア・アヴァンギャルドのアジプロ演劇を想起したそうです。ロシアでは、1918年にボルシェビキのプロパンダ演劇のための劇場が列車となり移動し上演するアジプロ列車というものができました。アジプロ船もありました。
当時の日本ではアジプロ列車についてどの程度知られていたのか不明ですが、移動演劇では、舞台美術家である伊藤熹朔が中心を担って、プロセニアム劇場ではない形の舞台で、どういう演劇を、具体的に作っていくのかが模索されました。
このように、劇場なしでの上演を巡って移動演劇に新しい可能性があると考えた人たちがいて、それが国策で行われました。非常事態において行われていたことが、重要な演劇的な意味合いを持っている可能性があると鴻さんは論じます。
研究書の中で伊藤熹朔は、移動演劇の起源はギリシア演劇の起源にあるテスピスの車輪だと書いています。そうした歴史的な起源にまで遡りながら、伊藤熹朔は自分たちがやっていることは芸術的な革新運動であると思っていた。それを国策演劇であるということで切り捨ててしまうと、その面が見えなくなってしまう。一方で、独裁政権化の軍事政権ファシズムが演劇による総力戦化という中でそういうことが行われていたことは事実です。この2つの歴史的事実をどう繋げて考えていくことができるのか？
さらに、植民地主義の抱える矛盾。ソビエト科学アカデミーの中の歴史書シリーズの中に、「植民地に対する侵略と略奪がなければ資本主義の成長はありえない」という一文があります。資本主義がなければ私たちはいないのだけれども、その植民地をいかに解放するのかというシモンヌ・ヴェーユの悩み。
それらの文脈の中に、日本の移動演劇がどう位置付けられるのか？ 鴻さんは、日本の植民地主義や戦争責任を巡る議論と移動演劇の活動を参照しながら、それを演劇論として論じるのは非常に困難な作業であるが、そうした探求を進めることこそ演劇研究の役割であると言って講義を終えました。
参考文献：
カール・ヤスパース『われわれの戦争責任について』（橋本文夫訳、ちくま学芸文庫、2015年）[ドイツ語原典は、1946年出版、初訳は、1950年桜井書店から『戦争の責罪』として刊行され、その後『責罪論』、『戦争の罪を問う』などのタイトルで幾度も出版されている]。
伊藤喜朔『移動演劇十講』（健文社、1942年）
伊藤喜朔『移動演劇の研究』（電通出版部、1943年）
シモーヌ・ヴェーユ『シモーヌ・ヴェーユ著作集１：戦争と革命への省察』(春秋社、１９６８年)
スターリン『スターリン全集』７、１０（大月書店、1952、53年）
文／椙山由香
4 notes
·
View notes
Link
#2 異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢
2021.3.2
5件のコメント
武田 真彦 オーストラリア国立大学名誉教授
リフレ派の主張の妥当性は、その満願がかなった量的・質的金融緩和（QQE）の実施によって試されることになる。従って、本連載の興味の中心もQQEの効果にあるが、そこに至るまでさまざまな曲折があった。今回は、QQE以前に何があったか、簡単に振り返っておこう。
金融政策の死
リフレ派の主張を一言で表すなら、「デフレ解消のため金融政策をしっかり緩和せよ」ということだが、問題はどうすれば「しっかり緩和」できるかである。つまり、第1回で示したリフレ派の定義の中の「金融政策により対処可能、そして対処すべきだ」の部分を、どのように具体化するのか。
日銀に限らず、多くの中央銀行の伝統的な金融緩和の手段は、政策金利の引き下げを通じた市場金利の低め誘導だった。これにより投資が刺激され、株価・地価など資産価格の上昇を通じて消費の拡大も期待できる。景気が悪化し、インフレ率がマイナス圏内に沈むような状況では、日銀ももちろん金利を引き下げてきた（＊注1）。しかし、金利をゼロ％まで引き下げても景気やインフレ率が上向かず、それ以上の利下げ余地がなくなったらどうすればよいのか。
（*注1）その程度やタイミングが不適切だったという批判はしばしばなされており、リフレ派の主張の背景には、日銀の政策判断に対する大きな不満や疑問が存在する。ただ、本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。
このような状況は、1990年代末に出現した。90年8月に6％に達した政策金利はその後徐々に引き下げられ、99年2月から「ゼロ金利政策」が始まった。当時筆者は、国際通貨基金（IMF）の日本理事室に勤務していた。仕事柄、IMFの日本担当チームのメンバーと議論する機会が度々あったが、「死後の世界はあるか（Is there life after death?）」をもじって、”Is there monetary policy after ZIRP （zero interest rate policy）?” について話し合ったことを記憶している。正に、「金融政策の死」が意識された時代だったのである。
しかしリフレ派にとっては、おそらくゼロ金利は本質的な問題ではなかっただろう。もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。
連載第3回で説明する通り、日銀はその気になればある種の貨幣量は確実にコントロールできる。そして第4回以降説明するリフレ派の「理論」によると、民間主体に十二分な量の貨幣を持たせれば、それが彼らの支出（消費・投資）を増加させ、インフレ率の上昇につながることになる。
量的緩和の導入
2000年前後に日銀が置かれた状況をうかがい知るには、白川方明（2018）、岩田一政（2010）による回顧録が参考になる。当時白川は速水優総裁をサポートするスタッフの一員だったが、01年1月に発足した経済財政諮問会議の場における議論や、01年3月の政府による「デフレ宣言」が、日銀の政策に対する有形、無形の圧力になったと述べている（＊注2）
（*注2）デフレ宣言の発出は、当時内閣府政策統括官として本件を担当した岩田一政の判断によるものだった（岩田一政［2010］）。
また小宮隆太郎（00）は、1999年後半からマスコミ、学者、政治家に広がった日銀バッシングの風潮を、「日銀はさまざまな不満のゴミ捨て場になった」と表現している。
「デフレ宣言」の3日後、さらなる政策対応を求める政治的圧力に押される形で、日銀はそれまでの金利操作から量（日銀当座預金残高）をベースとした政策に転換する。このときから伝統的な金融政策の「死後の世界」、すなわち量的緩和（quantitative easing、以下QE）が始まった。
この政策の下では、市中銀行は必要とする額を上回る量の資金を「持たされる」ので、供給超過に陥る短期金融市場の金利は、恒常的にゼロ近傍に張り付くことになる（���の点についても次回参照）。QEの期間中、日銀は8回にわたって当座預金残高の目標値を引き上げたが、そのたびに、日銀が追加的に緩和したと解釈され、そのように報道された。
リフレ派の政策処方箋は貨幣供給量の増大にとどまらず、多岐にわたっていた。例えば、日銀による長期国債買い切りオペの増額、幅広い資産（株式、外貨建て資産、金融派生商品など）の購入、財務省によるドル買い・円売り介入の不胎化、そしてインフレーション・ターゲティング（以下IT）の導入が含まれる。
これらの政策は、金利を使った伝統的な政策とは質的に異なるため、「非伝統的金融政策」（unconventional monetary policy、以下UMP）と呼ばれる。UMPの本格的な使用はまだ先のことになるが、量的緩和を含むUMPのある部分はQEの期間中（2001～06年）にも実施された。しかし少なくともインフレ率の引き上げに関して、目覚ましい効果を持つ���は至らなかった（＊注3）。
（*注3）第1回でも触れた通り、金融政策がマクロ変数に与える効果を統計的に測定するのは難しい。QEの効果については幾つかの実証研究が行われているが、その結果は手法、使用されたデータ、計測期間などによりかなり異なる。しかし、「効果あり」との結果を得、リフレ派により繰り返し引用されている本多佑三らの研究（07、11）においても、インフレに対する明確な効果は検出されていない。その一方で、QEを通じた資金の大量供給が、不良債権処理に苦しむ邦銀の資金繰りに余裕を与え、それを通じて景気をサポートしたとの評価は反リフレ派にも共有されている。
円高、失業率上昇……リフレを求める第2の波
QEが06年3月に終了したのは、日銀が、インフレ率は安定的にゼロ％以上になったと判断したためである。しかし、08年9月のリーマン・ショック以降、実質経済成長率、インフレ率がマイナスとなる一方、失業率は跳ね上がった。また同じ時期に、1ドル70円台に達する未曽有の円高も生じている。こうした状況下、再び日銀に対する緩和圧力の強いうねりが生じた。
もちろん日銀も、金融緩和措置を講じている。リーマン・ショック前に0.5％だった短期金利の誘導目標は、08年末までに0.1％に引き下げられた。また09年末からあの手この手の追加緩和措置を導入したり、その規模を拡大したりしている。2010年10月には、金利誘導目標を0～0.1%に引き下げてゼロ金利政策を復活させたほか、「包括的な金融緩和政策」を導入し、国債のみならずコマーシャルペーパー（CP）、社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）という幅広いリスク資産の買い入れに乗り出している。
このとき日銀は、こうした措置は「中央銀行にとって異例」であると述べ、その意義を強調している。そして12年2月には「中長期的な物価安定の目途（めど）」を公表し、日銀がずっと拒んできたITに半歩踏み出した。
おそらく日銀は、歯を食いしばって次々と緩和策を導入したと想像される。金融政策に対して確固たる哲学を持つ白川がUMPの導入に踏み切ったことは、特筆に値する。それでも当時の日銀は量的緩和には意義、効果を認めず、その導入はしないという一線を守った（＊注4）。しかし、これはリフレ派の主張の核となる部分であり、彼らから日銀の対応は不十分だとの強い反発を招いた。
例えばリフレ派のリーダーの1人である浜田宏一は、若田部昌澄らとの共著（2010）において、思い切った量的緩和を避ける姿勢が著しい円高を招いているとして日銀を厳しく批判したのみならず、白川個人に政策転換を切々と諭す公開書簡まで出している（＊注5）。
また山本幸三（10）、高橋洋一（10）は著書やメディアへの寄稿などを通じて一段と激烈な「口撃」を展開しており、例えば高橋は、「日銀は ［日本を］ デフレ経済にしている『確信犯』」（p.28）であり、「日銀という官僚組織の虚妄と、これまでの定説を疑うことからしか日本経済の復活はない」（p.17）と断言している（＊注6）。
（*注4）この間の状況は、白川（2018）第12章参照。
（*注5）この書簡は、浜田・若田部・勝間（2010）の冒頭に収録されている。
（*注6）山本幸三は国会議員であり、リフレ派グループに属するエコノミストではない。しかし彼の主張は、リフレ派の主張とほぼ完全に重なっている。
興味深いのは、リフレ派のもう1人のリーダーである岩田規久男（以下、岩田）の反応である。上に述べた「目途」の公表は、その直後から円安・株高をもたらした。
これを見て岩田（2012）は、「デフレの原因は日銀の政策ではなく、中国などからの安い製品がどんどん日本に輸入されるからだとか、少子化による縮小経済のせいだとか、さまざまな『原因』が言われている。しかし、最近、これらのデフレ原因がすべて誤りであったことを示す、『社会実験』の『成果』が目の前に現出した。皮肉にもこの12年2月14日に実施した、日銀によるインフレ目標の要素を取り入れた『中長期的な物価の安定の目途』の発表と、その『成功』がそれである」と論評し、自らが推奨してきたITが絶大な功を奏したとの評価を下した。
しかし、実は「目途」発表後の市場インパクトは短期間で剥落し、株価・円相場は5月上旬までに発表前の水準に戻ってしまった。岩田の本が書店に並んだ6月には、岩田の言う「社会実験の成果」は既に霧消していたわけである。
岩田は翌年3月にも著書を出し（岩田［2013］）、手のひらを返して「目途」をこき下ろしている。いわく、「『目標』と言わないあまりにも曖昧な姿勢」で、「その場をしのごうとした」。自分が正反対の評価をいったん下していることには、もちろん一切触れていない。そして、市場の好反応が一時的だったことに関する岩田の説明は、「5月以降のマネタリーベース （＊注7）の動きを見て、市場の期待はしぼみ始め」たというものだった。
（*注7）貨幣供給量の一種で、リフレ派にとって重要な概念。その意味は第3回で説明する。
しかし、一般に相場が何に反応したかなど、確たることは誰にも分からない。相場の動きに何かしら理由を付けコメントせねばならない、メディアや評論家をほうふつとさせる説明ぶりである。
安倍政権の誕生、ITの導入、そしてQQEの開始
12年の終わり、安倍晋三がまず野党党首として、次いで首相として、デフレ克服を含むさまざまなマクロ政策のメッセージを発信した。これに続いて2013年1月、白川総裁最後の大きな仕事として正式のITが導入され、さらにこの年春の正・副総裁人事で、QQEを担う日銀の新体制が誕生する。
IT、QQEの導入により、リフレ派の主張すべてが、最大限の効果を狙った演出とともに実施に移された。その意味を明らかにするため、これからリフレ派の主張を1つひとつ検討していくが、次回は手始めに、白川前総裁が拒み、黒田東彦新総裁の下で2000年代のQEと比べて大幅にスケール・アップして導入された量的緩和について、考えることとしたい。
（文中敬称略）
＜参考文献＞
岩田一政『デフレとの闘い 日銀副総裁の1800日』、2010年7月、日本経済新聞出版
岩田規久男『日本銀行 デフレの番人』、2012年6月、日本経済新聞出版
岩田規久男『リフレは正しい アベノミクスで復活する日本経済」、2013年3月、PHP研究所
小宮隆太郎『見当はずれの日銀バッシング』、岩田規久男編著『金融政策の論点 [検証・ゼロ金利政策]』、第5章、2000年7月、東洋経済新報社
白川方明『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』、18年10月、東洋経済新報社
高橋洋一『日本経済のウソ」、2010年8月、筑摩書房
浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』、10年7月、東洋経済新報社
本多祐三・立花実、『金融危機と日本の量的緩和政策』、Osaka University, Discussion Papers in Economics and Business, No.11-18, 2011
山本幸三『日銀につぶされた日本経済』、2010年7月、ファーストプレス
Honda, Y., Y. Kuroki, and M. Tachibana, “An Injection of Base Money at Zero Interest Rates: Empirical Evidence from the Japanese Experience 2001-2006,” Osaka University, Discussion Papers in Economics and Business, No.07-08, 2007
0 notes
Text
諸悪の根源住吉会
「救う会」と広域暴力団「住吉会」
なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか？
福岡での統一協会合同結婚式に安倍晋三が祝電を送ったこと
オウム事件は少しも終わっていない
最新タイトル
• [安倍晋三]安倍内閣支持率6％、不支持率90％
• [日本会議]都知事選に出馬する黒川紀章氏は「日本会議」の代表委員
• [安倍晋三]耐震偽装事件と永田メール事件／APA主催「日本を語るワインの会」
• [事件]福岡のいじめ自殺
• [安倍晋三][呪的闘争]「偽ブルーリボン」に関して／オウム事件と北朝鮮問題
• [雑記][塾]「初詣」／非理性的思想
• [オタク]「陰陽師は大変なものを盗んでいきました」
• [雑記]人生後半になるのに、自分は恋愛が下手だとつくづく思った
• [安倍晋三]弔問に押しかけて名前を3回間違える我が国の首相
• [安倍晋三]長州小力似の「甘いマスク」のセクシー安倍晋三
<前の日 | 次の日>
2006-01-02
■[現代史]マッカーサーによる言論統制 23:38
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okasinasennsoudaltuta.htm
マッカーサーが厚木に到着してただちに敷いたプレスコード（新聞紙法）は、「連合国占領軍について破壊的な批判は一切してはならないし、また、これらの軍隊に対して不信や憤慨を招く恐れがあることはなにも書いてはならない」というもので、ほんとうのことをいってはならないという徹頭徹尾の言論弾圧であった。
アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。
プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。
これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。
日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語ることを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて作用してきたといえる。
新たな戦争の危険がさし迫るいま、戦争の犠牲になった肉親、知人、友人の死をむだにしないために、日本の真の平和を実現するために、ほんとうのことを語り伝えることは、なににも増して重要になっている。
ぽちっとな
■[政治][読書][統一協会][安倍晋三]自民党と統一協会 23:03
藤原肇がどの程度信用できるのか判らない���ど、『小泉純一郎と日本の病理』を読了したので、いくつか引用してみる。小見出しはカマヤン作成。
小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics
• 作者: 藤原肇
• 出版社/メーカー: 光文社
• メディア: 単行本
◆森派と統一協会
私にあった知識は、小泉純一郎という政治家が、岸信介や福田赳夫の流れで、「親韓国右派」あるいは、「隠れ統一教会派」の一部として、世界でナチスとイコールで「ムーニー」と呼ばれていた右派ではないかということだった。（56p）
◆自民党と統一協会
自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。〔略〕
〔略〕国際勝共連合（IFVOC）の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。
この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。
そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。
例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。〔略〕今で��改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。
また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭（元拓殖大学教授）は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。
そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年９月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住した��らだと言われている。
私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。
このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。（226-228p）
◆安倍晋三と統一協会
安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ２世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。
〔略〕そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか？ そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。
安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。
日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。〔略〕
だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣（パク・ドンソン）のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。
当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。
ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか？ またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか？ これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか？ こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか？
しかも、彼の父親の安倍晋太郎（1924-1991）は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。（224-226p）
◆金融スキャンダルと奇怪な「自殺」
『新潮＋45』（2001年4月号）に出た東京女子医大の天野医師の手記というのがある。この中で、天野医師は、ロッキード事件のときに児玉誉士夫（1911－1984）の国会証言を阻むため、上司の命令で薬物を注射したと告白している。（133p）
〔略〕金融スキャンダルの多くは〔略〕1985年のプラザ合意に端を発していると考えてよい。また、中川一郎（1983死亡）に始まり青木伊平（1989死亡）、新井将敬（1998死亡）、本間忠世（2000死亡）など、迷宮入り化した一連の首吊り自殺は、いずれも利権絡みの金融スキャンダルと密着していたと考えられる。（134p）
◆小泉純一郎の厚生省利権
1997年、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は、当時大騒ぎになった「厚生省スキャンダル」の当事者だった。このスキャンダルは、「福祉グループ彩（あや）」という福祉施設などに差額ベッド用寝具などを納入している業者の贈収賄事件に端を発した事件だ。多くの自民党代議士が、日本病院寝具協会（〔福祉グループ彩」の大株主）〔略〕から、4億2000万円もの献金を受けていた〔略〕。
〔略〕小泉が日本病院寝具協会の会長をしており、その傘下の政治団体から、橋本龍太郎などと並んで、多額の政治献金を受けていた〔略〕。
〔略〕小泉改革とは、「政府系の特殊法人はすべて民営化するか解散すること」であったはずだ。しかし、実際には、「独立行政法人」と看板を替えただけで、ほとんどすべてが生き残っている。（191－192p）
◆岸信介の賠償利権
小泉の父・純也は岸信介の第一の子分であった。
岸は「巨魁」とか「妖怪」〔と〕呼ばれたように、利権づくりに関しては、天下無双の名人であり、汚職で摘発されるようなヘマはけっして犯さなかった。
岸利権の典型とされるのが、インドネシアの賠償に関わる石油利権だ。岸は日本が石油を買えば自動的に、タックス・ヘイブンに巨額のロイヤリティが流れ込む仕組みを作り上げた。リベートは密かに岸の特別口座に振り込まれ、岸自身が関与しない仕掛けになっていた。そのため、犯行は発覚しようがなかったから、岸は法の及ばない利権づくりの名人だったのである。
〔略〕岸信介は〔略〕上杉慎吉（1878－1929）に師事した。そして、国粋主義に傾倒し、木曜会に入った。その後、官僚になると、帝国主義的な国家社会主義を信奉し、ナチス流の産業統制化の運動を推進した。その後、満州では「満州の影の帝王」と呼ばれた甘粕正彦（1891-1945）と結び、アヘンにまつわる特殊利権に関与したという。〔略〕満州での功績により東条内閣の商工大臣となった。〔略〕
小泉純也は、岸信介の忠実な第一の子分であった。伴食大臣の防衛庁長官であったとはいえ、防衛利権で《蓄財の手腕》を大いに発揮した。小泉純也の蓄財は、『私物国家』（光文社1997）の中で、広瀬隆が「60年代には高額所得者として、名を連ねていた」と書いているとおり、岸から学んだ手口を使いこなしたに違いない。（195-197p）
＜引用終了＞
だが、もっと興味深い情報もある。
＜引用開始＞
http://72.14.253.104/search?q=cache:nlcAgFgek8YJ:scrapbook.ameba.jp/uekusa_book/entry-10024355669.html+%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%80%81&hl=ja&ct=clnk&cd=31&gl=us&lr=lang_ja
07.01.26 ★ユダヤ人と痴漢冤罪の関係 リチャード・コシミズ http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm
お父さん、手鏡教授、ついに保釈されて出てきたね。またやるんじゃないの？
ああ、また、やったことにされるんだろうな。
え？
あの痴漢裁判は、ウォール街のユダヤ人が主催している裁判だ。
そのくらいのことは、わかるよな。
わからん。だって、痴漢とユダヤと関係ないじゃん。
お前も、まだ、なにもわかってないな。マスコミ風情に騙されてどうするんだ。そこまで知能低かったか？
げ。だって、世の中じゃ、みんな、教授の性癖は病気だから仕方ないって......それに、教授は出てきたけど、「これは陰謀だ！」とか「嵌められた！」とか一言も言ってないし。
あのさ、この事件を解析すると、日本の構造がよく判るよ。教授は裏社会の連中にきっちり嵌められたけど、まだ、自分がなにをどうされたのか、判ってないようだ。おまえもだけどな。
う～オヤジ、判らん。降参だ。
よし。じゃ、ヨン様大好きオバサンでも判るように解説しようか。あのさ、教授の拘留が130日に及んだこと、極めて異常な事態なんだよ。女子高生のお尻触ってもいないのに、130日。よしんば触ったとしても、130日はどう考えても異常だ。
しかも、東京地検が教授の保釈にキチガイのように抵抗した。保釈して外に出れば、第三者と接触できる。このインチキ事件の背後関係を第三者に喋られるのを恐れたんだろう。だれが？裏権力がだ。東京地検は、ウォール街のユダヤ人のために、教授を130日間拘留し、家宅捜索してパソコンを押収したんだ。
教授が誰と情報を共有しているのか、血眼になって調べまくったんだ。教授の痴漢冤罪は、裏権力が仕組んだ猿芝居だ。裏権力は、教授の口をどうしても封じたかった。
口封じって............教授は経済学者じゃん。一体なにを？...........
あのさ、教授が逮捕される前になにを言っていたか知ってるか？
あーそういえば、「りそな銀行」がどうのこうのいってたよね。
それだ。小泉政権時代、りそなが倒産しそうになったよな。あの時、小泉･竹中はりそなを冷たく突き放して、「倒産容認」みたいな発言をした。おかげでりそなはマジに倒産しそうになって、株価は思いっきり下落した。その株を底値で買い漁った連中がいる。ウォール街のコーエンさんやら、なんとかバーグさんとか、かんとかシュタインさんたちだ。ユダヤ金融資本ってやつだ。親分はロックフェラーだ。
う、インサイダー取引。
で、小泉たちは最後の最後になって、りそなを公的に救済することを発表した。これで、りそなの株価は大反騰した。底値で買ったなんとかバーグさんたちは、ぼろぼろに儲けまくった。最初から公的救済が入ると判っていれば、底値で買い漁る。確実に儲かる。ユダヤさんたちの取引に便乗して儲けた勝共議員や政権関係者もたくさんいたはずだ。発覚すれば、大スキャンダルになるし、日本の支配構造も露呈してしまう。教授は、この巨大なインサイダー取引疑惑を追及しようとした。証券取引等監視委員会が調査に動くべきだとテレビ番組でも指摘した。
5 notes
·
View notes
Link
平昌オリンピック反対連帯が、2018年平昌五輪閉幕後の状況について、調査報告書を出しました。破壊された自然、残された廃墟と負債。さらに、オリンピックは終わったのに、2032年まで続くオリンピック特区事業により、これからも山林や農地、公共の土地を使って私企業の利益となる巨大開発が目論まれているとのこと。まさに「オリンピック災害は継続」しています。
（日本語訳）
平昌(ピョンチャン)オリンピック開催地 2019年夏季踏査報告書 12月10日
2018平昌冬季オリンピック・パラリンピックの聖火台の炎が消えて、1年2か月が経過した2019年5月、ソウル市と中央政府が2032年オリンピック招致の意思を公式に明らかにした。カンヌン市が根拠のない「オリンピック黒字」を公にしたのちも、依然として現在進行形の「オリンピック災害」の状況を記録した。
我々が忘れがちな重要な事実、それは国際オリンピック委員会(以下、ＩＯＣ)が、私たちの中の誰も代表していない私的利益集団にすぎず、また「オリンピック」自体がIOCの排他的な所有物という点だ。
「オリンピック」という単語の使用からオリンピックの象徴である五輪マークの使用にいたるまで、全てがIOCの財産だ。オリンピック開催には、少なくとも数兆円、あるいは甚だしくも数十兆円を投じた開催地さえも、祝祭の幕が下りれば、これに対する使用権を有することはできない。昨冬、テレビの画面の中で華麗にスポットライトを集めた各種の五輪マークは、使用権の終了により、大部分が撤去されたが、いくつかの象徴物だけは放置されていた。壊れたオリンピックマスコットは、むなしくうやむやにされた地域経済復興と保護山林復元の約束を想起させる。
〇残された施設
アルペンシアリゾートは、オリンピック招致を目的にしたキム・ジンソン前江原（カンウォン）道知事が任期中に強行した事業だ。所有権と運営権を有している江原道開発公社は全国でも屈指の優良公企業であったが、無理なアルペンシア事業推進による負債が急増、アルペンシアが完成した以降、不良公企業に転落した。アルペンシア建設と運営による負債は、今も日に日に増え続けている。江原道と平昌オリンピック委員会が、オリンピックによる根拠のない地域経済復興を盛んに宣伝していた2014年から、アルペンシアリゾートの本格売却が推進されはじめた。数千億₩を投入して建設されたオリンピック施設は経済性もなく、莫大な維持費ばかりが必要なため、それが売却の足かせになってきた。11月、江原道議会はアルペンシア売却協商活動のため2020年予算で1億1400万₩を可決した。アルペンシアが完成した2009年から10年の間、オリンピックの基盤施設として累積した負債はすでにこれ以上維持できないレベルまで膨れ上がった。これは、本格的なオリンピック招致活動が始まる前から予想された問題であった。このような売却推進の過程さえも不透明な形で進められていたため、2013年にはすでに財政悪化による構造調整を被った江原道開発公社の労働者たちは雇用不安にさらされていた。根拠のないオリンピックの青写真を示して莫大な公的資金を投入して建設されたが、結局、地方財政を奈落に突き落としているアルペンシアリゾートは、それ自体でオリンピック問題の本質を浮き彫りにしている。
アルペンシア内に位置する国際放送センター(IBC)は、使用後に撤収する予定で900億₩の建設費が投入されたが、江原道ではさしたる法案もないまま、維持することに計画を変更した。今、国家文献情報館の誘致を進めている。
スライディングセンターと同じ施設は、全世界11か所にあり、アジア地域には日本の長野と韓国の平昌に位置している。長野の施設は98年冬季オリンピックのために建てられたものだ。一部のマスコミでは、しばしば長野冬季オリンピックは親環境オリンピックの模範事例として紹介されるが、当時、オリンピックは深刻な環境破壊と莫大な赤字だけを残した。このような問題により、長野ばかりでなく日本全体で強いオリンピック反対の動きが起こった。山林を破壊し、地域経済を悪化させるスライディング競技場建設などに対して、長野の住民たちの仮処分訴訟も進められた。結局敗訴したが、訴訟の過程で長野市とオリンピック委員会が隠蔽しようとした多くの情報を探し出すことができた。オリンピック開催後、全く活用されることのなかった長野のスライディング競技場は、30年の間放置されたあげく、昨年閉鎖した。平昌のスライディングセンターの未来もまた、大きく変わることがないだろう。1144億₩をかけて建設したのに、オリンピック開催後、管理主体も確定しないまま、この1年の管理費だけでも12億₩が投じられた。氷を1回張るための費用だけでも2億₩が必要で、現在、代表チームは海外でトレーニングを行っている。
オリンピックプラザがあったフェンゲ里に入る道路の側に位置するこの巨大な空き地は、オリンピック開催期間、駐車場および乗り換え施設として利用された場所だ。このような大規模な駐車場は、ここ以外にもチョンソンに2か所、カンヌンに1か所作られ、同じように巨大な空き地と化している。
653億₩をかけて建設したオリンピックスタジアムは、たった4回の行事を行っただけで、15億₩をかけて撤去された。すべて撤去する計画だったが、聖火台と本部席の建物の一部を残すことになった。2020年2月までに50億₩の事業費を投入して記念館を建設する予定だという。大部分の敷地は駐車場として使われるか、放置されていて、建物の前の一部の敷地では住民たちの行事が開催されていた。
カンヌン・オリンピックパークには、氷上競技場と付帯施設が集まっている。1年余りがたった今、施設はすでにかなり傷んでいて、巨大な敷地には通り過ぎる人の姿を見つけることすら難しい。カンヌン駅からオリンピックパークまで、観客輸送の名目で住民反対を押し切って造成した散策路は、オリンピック開催期間はもちろん、その後も利用する人もないままに放置され、今年の8月にようやく撤去が決定した。それぞれ1000億₩以上をかけて建設した氷上競技場には1年間で1~2回程度の行事が開催されるだけで、それぞれ最低でも年数十億₩の赤字が累積している。カンヌン市はオリンピック氷上競技のカンヌン開催が確定したのち、カンヌンを氷上の都市に作り上げると各種の計画案を発表してきたが、実効性の不足した方案ばかりであった。カンヌン住民みなが生活スポーツ種目として氷上スポーツを選択したとしても、今の施設を活用するには到底及ばない。カンヌン市と江原道庁、江原道開発公社は運営主体の責任を互いに押し付け合っている状況だ。
1万席規模で建てられたカンヌンホッケーセンターは、オリンピック開催後、施設を解体し、ワンジュに移転することを念頭において建設された。開催後、移転費用600億₩を負担する主体のないまま協議がまとまらず、移転計画は立ち消えになった。カンヌン市はカンヌンをアイスホッケーの中心地にして、ホッケーセンターを活用しようと公言したが、国内アイスホッケープロチームは2チームしかない。
カンヌンスピードスケート競技場も、オリンピック開催後撤去の予定で建設されたが、活用方案ひとつないまま計画が変更、維持することになった。5月には育児製品展示会が開かれていた。
カンヌンアイスアリーナはカンヌン市がリモデリングをしたあと、プールと生活体育施設などで活用する予定だ。赤字運営が予想されるが、それなりに運営主体と方案が定められた状況だ。
〇今なお続くオリンピック特区事業
残された施設のように目に見えるものではないが、それ以上に大きな問題を抱えているのが「オリンピック特区事業」だ。オリンピック特別法に依拠し指定されたオリンピック特区は、オリンピック開催に必要な宿泊施設などを建設するという表面的な目的を掲げているが、その実態は租税特例、予備調査縮小、または免税、土地収用手続きの相当部部分の省略、などの特恵を付与される開発企業だけだ。オリンピック開催と何の関連もない広さ26.54㎢の13か所の地域がとっくに指定され、オリンピック終了後も引き続き開発事業が進められている。2019年3月からは「第二次オリンピック特区事業」という名称で対象地域が拡大、少なくとも2032年までは継続して進められる予定だ。上の写真は第二次オリンピック特区事業対象地に指定された平昌郡テグァルリョン面(村)地域だ。
カンヌンの景観を代表する鏡浦（キョンポ）湖付近も、かつてオリンピック特区に指定された。道立公園指定区域が一部解除され、鏡浦湖と鏡浦台の間に、景観を独占する外資ホテルが建設され、このホテルはオリンピック開催期間中、IOCの宿舎として利用された。鏡浦台一体には、この他に３つのホテルおよびリゾートがオリンピックを名目に建設された。
鏡浦台一帯は第二次オリンピック特区事業から対象区域が拡大した。上の写真は拡大を指定された区域に含まれる近隣の農地だ。カンヌン市は2019年5月にアメリカ系列カジノ連合などとテーマパーク造成投資の協約を結び、５つの企業と「スーパーヒーローパーク造成」に関する業務協約を締結し、鏡浦台一帯のオリンピック特区地域を対象候補地として挙げている。早ければ2020年から土地収用が始まる見込みだ。
正東津（ジョンドンジン）港側の山林地域はチャイナシティなどを造成するオリンピック特区として指定された。まだ敷地工事が本格的に始まってはいないが、該当の敷地へ入る道路の建設は進められていた。
ロハス休養特区に指定されたクムジン港の地殻は、当初オリンピック選手団の宿舎確保を目的にしたオリンピック特区として指定されたが、第二次オリンピック特区事業では温泉休養地区造成に用途が変更し、対象地域が拡大した。
「給水体系構築事業」という名称で建設されたテグァルリョンダムは、オリンピック招致以前から推進されてきた事業だったが、経済妥当性が不足し、また対象地がペクトゥテガン(白頭大幹：白頭山から智異山にかけて、朝鮮半島中心部を南北に縦断する山脈―訳者注）保護区域緩衝地帯に位置していて、そのために白紙化されていた事業だった。しかし、オリンピック特別施設に指定され、建設された。幅163m、高さ40mに達する大型ダムとして、建設時に別途の行政手続きが求められたが、オリンピック特別法に依拠して手続きを免除された。ダムはサミャン牧場の中に位置していて、サミャン牧場もオリンピック特区に指定された。オリンピック宿泊施設へのアクセス性を確保するという理由で、牧場への進入路の拡張工事も大々的に実施された。サミャン牧場とともにオリンピック特区に指定されたハヌル牧場の付近では上水源保護区域を解除し、宿泊施設建設が進められていた。問題のオリンピック特別法を代表発議したヨム・ドンヨル委員はサミャン牧場、ハヌル牧場に隣接するテグァルリョン面フェンゲ里一帯に23万791㎡の土地を所有している。ヨム議員はオリンピック開催以後今に至るまでずっと「平昌冬季オリンピック活用」を押し立てて持続的にペクトゥテガン保護法、国有林法、草地法などを解除する開発事業を推進している。
〇カリワン山
カリワン山もまた、オリンピック特区に指定されている。スキーのスロープのふもとの地域に位置していたスガム里という集落の住民たちは追い出され、建てられた２つのホテルの造成事業もオリンピック訪問客の宿泊を目的にしたオリンピック特区事業の一環であった。そのうち１つのホテルはオリンピック開催期間が終わっても竣工すらせず、2018年7月にようやく営業を開始した。
私たちは「山と自然の友 ウイリョンの人々」と共に海抜1380ｍのハボンの頂上に上り、海抜1000ｍの循環林道区間まで歩いて下りた。村を守るタンモクとして村人の保護を受けながら育ったトルメナム（ヤチダモ）国内最大のワンサスレナム（ダケカンバの一種）、朝鮮半島陸地部唯一の世代別樹木群落、チョルチュク（クロフネツツジ）の巨大群落はすべて消え去った。高山地帯の森の中で、半日陰状態で育つ草はほとんど見つけることができない。自生する草と木の一部個体の新芽は観察することができたが、それよりよく見られるのは、森の中ではなく、森の端で育つサリナム（ハギ）やトゥルプナム（タラノキ）など灌木の新芽だった。
石灰岩地帯に豊かな水を供給し、独特な生態系を形成することのできるカリワン山の重要な水の供給場所のひとつだったスガム渓谷は、たった3日間のオリンピックアルペンスキースロープに使われ、土壌生態系が破壊されたままに放置されている。スロープが作られた区間は、乾燥した強風が発生し、隣接する森の樹木個体の状態が悪化していた。
カリワン山を巡る約束はすでに何度も破られている。事前環境性検討はオリンピック特別法を根拠に最初から免除された。環境影響評価は拙速に終わり、評価書に記録されていない多くの数の巨木と保存対象の植生が何度も確認されているにもかかわらず、環境影響評価書には最後まで補完されなかった。当時、提示された復元計画も現状の植生の復元が不可能な計画であったが、そのまま通過した。樹木伐採を進める前に、保存価値が高い樹木を再調査して移植対象を選定すると約束したが、全面伐採が奇襲的に施行され、一週間の間に山林遺伝資源保護区域内のスロープ敷地の樹木が大部分なぎ倒された。スロープと作業道路も当初よりも拡大し、約5万本と推定されていた伐採樹木数は約10万本を越えた。1200本以上の樹木を移植・保存するという約束は反故にされた。1000億₩を確保するといっていた復元予算はなんの音沙汰もない。多くの約束が破り捨てられ、今や山林を復元するというたったひとつの約束だけがのこっている。私たちはこの約束を前に、これ以上後退する余地はない。この約束は「合理的に再造成」できる協商の対象でもなく、「機関ごとに違う立場」を調律する問題でもない。
〇誰のためのオリンピックなのか
オリンピックと関係のない特恵開発事業を依然として「オリンピック特区」と称して推し進めながら「オリンピック遺産の活用」と「カリワン山の合理的復元」を主張する江原道に問いたい。すでにカリワン山一帯をオリンピック特区に指定し、各種の開発計画を立てながらも、現状復元の約束を行い、保護山林指定を解除してスキー場建設を強行した、ただの一回も予算執行内訳を透明な形で公開しなかった、無理を押して勧められたオリンピック事業の過程の未払い賃金と下請け業者への代金に何の責任も負わず、結局解散した平昌オリンピック委員会に問いたい。長い期間にわたり、多くの人々の犠牲と努力で作り上げてきたし証言の合理的行政手続きと民主的な意思疎通の手段さえも踏みにじった「オリンピック特別法」を制定し、各種の利権事業を推進してきた政治家たちに問いたい。地域と社会全体の公的資源に寄生し、利益を得ながらその過程で起こった産業災害事故と賃金未払いによる労働者たちの苦痛を無視してきた建設企業に問いたい。オリンピック招致が確定する前から江原道各地に投機を目的に莫大な利潤を得た不動産投機家に問いたい。平昌冬季オリンピックは誰のためのものだったのか、と。
私たちは今なお続くオリンピック災害の中に立ち、この廃墟から直接的な利得を得ている少数の人々に、私たちの公的支援濫用を中断することを要求する。私たちは何が起こり、また、起こっているのか、今後も語りづ付け、私たちの都市の未来を担保に利益を得ようとする、新たなメガスポーツイベント開催に断固として立ち向かい、全ての都市のため、共に歩んでいく所存だ。
0 notes
Text
聴講メモ 法と情報研究会・公開研究報告会（2017年3月18日）
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。
聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
日時：2017年3月18日（土曜日）10：00～17：30
場所：明治大学駿河台校舎リバティタワー1012教室
主催：法と情報研究会（代表：夏井高人）
開催案内 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/2017318-ea86.html
※第2回の開催は未定。やるとしたら9月、大学の休暇が終わる前ではないかとのこと。
開催趣旨説明
主に明治大学の（法学部）教員を中心に有志で作られた会。意見交換をする。特にテーマは決めない。
��ＤＤＩ総合研究所からの資金を活用。
データリテンションが通信法制でどのような問題があるか→丸橋先生報告
丸橋 透（明治大学法科大学院兼任講師）
Tele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省（C-203/15）及び英国内務大臣対トム・ワトソン他（C-698/15) 先決裁定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決(2016年12月21日) について
本事件の法制的・政治的背景、論理を分析
→我が国の義務的データ保持立法の正当化根拠・成立可能性を探る
通信事業者としてはデータ保持には消極的
ＣＪＥＵも政治の動向を見ているらしい。
民間事業者の保有するデータに、権限ある（司法）当局、諜報機関、外国当局がアクセスする場合の課題
通信履歴の保持 サイバー犯罪条約では90日、日本では最長60日
義務的データ保持はＥＣ時代から各国に委ねられてきた。
現行のｅ－プライバシー指令では一定の条件下で許容
targeted data retention
必要性と比例原則
データ保持指令発効後、各国で憲法訴訟 ドイツでは違憲判決
アイルランドはＥＵの権限を超えるとして訴訟
データ保持指令への違憲判決
保持指令の有効性
ＥＵ条約5条（４）
ＥＵ基本権憲章 第7条 私的な生活および家族の生活に対する村長
第8条 個人データの保護
第52条 保障される権利の範囲
ＥＣＨＲ8条 私的及び家族の生活を尊重される権利
Digital Rights Ireland先決裁定事件
強制データ保持法制による基本権への干渉 監視されているという漠然とした気分
目的に対して適切か？
必要だが、基本権憲章に抵触する部分がある。
各国が順守すべき基本的な原則が記述されていない。
合理的な期間内に停止してはどうか。
全体として把握されると、発信者の正確な情報が取得されてしまう。
公共の安全を保持するという目的は許容されている。比例原則では範囲を超えている。
厳格基準を満たしていないと、比例原則を満たしていない。
Tele2 Sverige先決裁定事件
ＡＧ фｅ意見
通常の犯罪、刑事手続き以外の手続きの効率化の為に利用することは許容されない
データへのアクセス、データ保持期間、データ保護とセキュリティの要件を満たす必要
民主主義社会における比例性
メタデータの機微性は通常のデータに劣らない
どうやったら標的を絞れるのか？
→地域を絞ることはできるんじゃないのか？
その地域の人たちはどうして監視されなければならないのか？
東京オリンピックの会場周辺とか…
客観的な証拠 他の大きな大会ではどうだったか？
国家当局側のアクセスについての手続き規定
データはＥＵ域内に保持されなければならない。
通信内容をアクセスするときには通信傍受法とか差し押さえ 被疑事実とかは必須
通信メタデータの保持 センターの稼働状況の調査等、用途はある。 長期間の保持は推奨されない
イギリスなどでは事前審査不要な例もある。
網羅的、長期的な蓄積によるプロファイリングの可能性
被疑事実がない時点で押さえておいて、発生後に分析？
国の操作可能性について、手助けする。
ログを見るのは人を特定するのに使う
ドイツ 自己決定権の萎縮効果 社会的法益
民ー民でのデータ監視
スペインの音楽著作権機関の事例
履歴を取っておく��と自体に疑念 基本権との適合性
テロリストの探索
監視されているという気分自体がプライバシーの侵害か、それとも副作用的に起こるのか
データ保持指令は2004年の段階で出されていた。
９・１１以来のテロ対応 ハーグプログラム 2004年 司法的な操作協力を欧州理事会レベルで打ち出す
ハーグプログラムは5年計画 2011年のストックホルムプログラムでも協力重視
principle of availability
歯止めは効くのか
欧州委員会の標的型データ保持立法ガイドライン？
重大な犯罪やテロに限った特別立法のひな型？ 警察指令
PNR絡みの法制 欧州－カナダ協定への意見招請
質疑応答
Ｑ
「漠然とした気分」へのヒントとなるもの 本来、サーベイランスではないという指摘はあるが、事実として、それがサーベイランスに使われていると思わせるような実態、運用があるのではないかとの指摘もあり、人権侵害の可能性があるので許すべきではないとの意見があると理解するが、それでいいのか？
ターゲッテッドリテンションは何をイメージしているのか？
Ａ
究極的なプロファイリングに使われうるとドイツ裁判所、EUは主張しているが、米国型のマスサーベイランスを意識しすぎているのではないかと思うが、英国のデータ保持法制が緩すぎるので、それへの警戒ではないか。
ターゲッテッドリテンションについては、具体的なイメージが分からないので、委員会も書けないのではないか。せいぜいが基地局レベルくらいか。どうやって正当化するのかが分からない。言ってみれば日本の部落問題のようなものになってしまうのではないか。
Ｑ
行政的なデータ収集の考え方が司法の方にも及んでいるのではないか。司法、行政、マスサーベイランスを分けて説明する必要があるのではないか。強制的なデータ保持と、民間的な利益の保護についても整理する必要があるのではないか。
Ｑ
通常の諜報活動は任意提供要請もあるが、普通は勝手にやる。データ保持されていれば利点はあるが。
栁川鋭士（明治大学法学部専任講師）
仲裁の今日的課題－合意モデルにおける証拠保存義務－
仲裁は合意に基づく私設裁判 当事者自治の原則
仲裁法は2004年にできた。
仲裁をやるかどうかは合意がなければ始まらない。
仲裁人の判断（裁定）には拘束される。
ＡＤＲ仲裁などは調停であったりする。
柔軟な対応⇔手続の統一性・透明性 どうやって調和させるか
電子保存証拠の証拠保存義務の問題
米国連邦民事訴訟規則改正
※明治大学の機関リポジトリで柳川先生の資料を閲覧可能
明治大学学術成果リポジトリ https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/index.jsp
「電子保存情報の証拠保存義務-2015年改正連邦民事訴訟規則37条（e）-」
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/18209
米国では訴訟の可能性が出た時点で、電子証拠をきちんと保全しなければいけないという判例が出た。
判例がまちまちなので、統一的な基準が作れない→救済策から規定し始める
オーダーメイド故の悩み
仲裁法2条1項 仲裁合意の定義
仲裁に委ねる→国での裁判権を放棄する
内田貴教授の制度契約
松下年金事件 支給割合の引き下げ 当事者合意が必要
不利益変更の一定の基準を満たすか 労働法理の応用 大津地裁判決
小島武教授の制度契約モデル
精度に内在する実効性及び公正性（制度
の確たる設計思想）
仲裁手続きの適正の確保
民訴の証拠保全義務
訴訟上の信義則及び真実発見協力義務
合理的に必要とされる証拠については当事者に証拠保全義務
証拠保全かけたとき、破棄されたら、破棄した側が不利
仲裁には2種類ある。アドホック仲裁と機関仲裁 フルオーダーと既製服
一般社団法人商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）
契約時に仲裁機関まで組み込む
文書提出命令はＩＣＣ、ＪＣＡＡ、ＩＢＡの規則全てに規程がある。
提出義務はＩＢＡだけ。
証拠保全についてはどれも無し。
効果についてはＩＢＡが不利益推定
ＪＣＡＡ仲裁は年間20件程度。
国際仲裁における当事者の代理に関するＩＢＡガイドライン
保存の必要を告げなければならない。
米国ＣＰＲ 商事仲裁における文書の開示と証人の出廷に関するプロトコル
必要なものは可及的速やかに保存しろ
英国も同じ。
日本の仲裁では、証拠保存義務付けのコンセンサスはない。
申し立てをした段階で、訴訟上の証拠保全義務と同程度の義務が発生すると考えてもいいのでは。
質疑応答
Ｑ 紛争発生時で同程度の義務を考えてもいいのでは？
Ａ ＩＢＡでは開示範囲が狭い。英米法と大陸法の妥協の産物だから。仲裁は当事者自治なので、米国同士ならそれでも行けるとは思う。
14：30～15：30 小倉秀夫（弁護士・明治大学法学部兼任講師）
コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
の自由の限界
コンテンツ配信サービスにおけるプラットフォーム提供者
コンテンツ 教養又は娯楽の範囲に属するもの に限定する必要は？
コンテンツ保有者 市場において流通させる排他的権限を有する者
コンテンツ配信サービス 業として公衆に配信するサービス
コンテンツ・プラットフォーム
特定の形式のコンテンツについて、保有者からデータの提供を受けて業としてこれを公衆に送信するサービス
キンドル・アンリミテッド問題
プラットフォーム提供者は、自社のプラットフォーム上での、コンテンツの配信を恣意的に中止・拒絶することができるのか。
アマゾンはシリーズものの1巻だけ外して、契約変更を迫った。
プラットフォームが寡占化すると、コンテンツ提供者にとって配信してもらえるかどうかは死活問題
専用機だったら、一番売れている機械で配信してもらえないと売り上げに致命的
プラットフォーム提供者があまり強くなかった時代は、コンテンツを一本釣り
少し強くなってくると公衆に対し、広く募集をかける。
コンテンツ配信が一定期間継続することをコンテンツ保有者としても期待
→特段の合意がない限り、合理的な理由なくして一方的に配信を中断しない旨の合意が黙示的に設定されているのでは？
沢山のコンテンツを保有している事業者→コンテンツごとに契約を締結するのは大変
コンテンツ保有者と、プラットフォーム提供者の間で基本契約を締結
新規コンテンツの申請方法
新規コンテンツの審査手順
配信開始までの流れ
コンテンツ使用料支払いまでの流れ
等が基本契約に。
コンテンツについて
１．当然に配信する
２．所与の条件をクリアするか審査した上で、審査をパスしたものについては当然に配信する。
３．申請を受けたコンテンツについてプラットフォーム提供者が「配信することができる」とあるだけで、配信義務があるか触れていない
４．配信するか否かについて、プラットフォーム提供者側に決定権が明示的に付与されている。
２．でプラットフォーム提供者の判断が不合理であった場合は？
判断権をプラットフォーム提供者に委ねたことの趣旨からして、裁量権の濫用、逸脱と判断できるのでは。
３．では契約時の両者の合理的な意思から判断するしか。
コンテンツ所有者が選んで持ってくるのをける合理的な理由はあるか？
コンテンツ保有者側に書誌作成などの労力負担がある場合、それをチャラにできるか。
プラットフォーム提供者側の鯖容量等のコスト負担
コンテンツ保有者が事前に得た情報からの合理的な判断
事前の説明内容
４．の場合
フリーハンド？
どのコンテンツをいつ配信するかについて、プラットフォーム提供者に裁量権を付与した書誌に反してコンテンツ保有者を害し、または、自己または第三者の利益を図る目的で特定のコンテンツの配信を拒絶しまたは中止した場合
裁量権をプラットフォーム提供者に与えた趣旨に反する目的で行なう場合は裁量権の逸脱、濫用では？
コンテンツ配信を不当に懈怠した場合の効果
債務不履行に基づく損害賠償請求
逸失利益って？著作権者が直接、プラットフォーム提供者に請求できる？
履行請求
民法４１４条１項 「債務の性質がこれを許」すのか？
間接強制…かな
コンテンツ保有者とプラットフォーム提供者との間に取次が介在している場合
契約が２本立て
コンテンツ保有者と取次
取次とプラットフォーム提供者
コンテンツ保有者はプラットフォーム提供者に直接請求できるか？
三者間契約とする考え方
第三者のためにする契約を含むとする考え方
積極的債権侵害とする考え方
質疑応答
Ｑ
配信決定権が明示的に付与されている場合、不当性はどの程度になるのか？独禁法上のその他の取引拒絶と同様の類型と考えると、ハードル高そう。債務不履行の方が低い？
Ａ
独禁法でやっても依頼者に益がないので、あんまり考えなかった。独禁法は制裁が強いのでハードルは高いだろう。国家的な制裁なので。
補足
独禁法は公法上の問題で、私法上の当事者利益と考えると、早さも期待できないし。技術が絡むスピードが速い事例で法というシステムがうまく動くのか。
Ｑ アマゾンアンリミテッドの件は日本だけなのか？
Ａ 途中で条件変更を迫ったのは日本だけである。
Ｑ コンテンツ制限で利用者が減れば、プラットフォーム提供者にも益がないのでは。
Ａ 実際、評判を落とした。
Ｑ
フラットレートサービスを前提としたものなのか？
小倉先生
それには限らない。
Ｑ
フラットレートの方が抗弁の余地が大きいのでは？逸失利益は純粋に売り上げか？
小倉先生
当初契約では利用量が元になっている。
夏井高人（明治大学法学部専任教授）
EUの個人データ保護法制における保護法益・EUの法執行機関及び税関における個人データ保護
昨年からＫＤＤＩ総研から資金をいただき、各種資料を出版、増刷できた。翻訳した資料の中には、宣言文のようなものもあり、どのようにして法制全体ができたかを見てきた。高木先生も匿名化、仮名化などについて従来の説に疑問を投げかけているが、ＥＵ法制を調べてきて、疑問が増えた。立法者もはっきりしていないようだ。
データの自由な移転は公的部門におけるものであって、民間部門は視野に入っていないのではないか。
プライバシーというのは、ある保護法益のかたまりに付けられた名称。侵害された場合には損害賠償請求できるということ。行為請求は各国法制による。ドイツ法制は構成がはっきりしている。
侵害時の請求カタログが各種指令、規則。
情報へのアクセス権が違法に損なわれた場合には損害請求できるが、行為請求が常にできるわけではない。
公共の利益 公的情報の移転
他人の権利・自由 情報の自由
プライバシーは自然人のカプセルの中 本人の内心にどれだけアクセスできるか
現在のネット空間ではネットにアクセスするだけで、ログを提供しなければならない。
カプセルの中身が強制的に外部に露出させられている。
データ主体の主観では、主体の一部
不法行為におけるプロッサーの理論が通用するのでは？
どの国からも導入してもらえるような形
技術的に使える 実装しやすい
手段的な権利の行使
データ保護監督制度 組織内と独立
刑罰、制裁金など、公法上の規制
ＯＬＡＦ 不正対策局
構成国
税関関係は国防と密接な関係がある。
Judical Authorities 刑事法務当局（主に検察庁）
ＰＩＵ 移動する旅客の情報管理
警察機関相互の情報移転をどこが仲介するか
Eurojust
Europol
重大犯罪
Europol規則 2016/794のAnnex Ⅰに定義あり
コンピュータ犯罪はサイバー犯罪条約の定義による
PNR情報移転のためのアグリーメント GDPRに適合する必要がある
→法と情報雑誌9号119～135頁参照
※Europolには捜査権限がない
OLAF は欧州会計検査院と密接な関係がある
人事処分は人事権を持つ当該官庁にしかできない。OLAFは情報提供をする
※サイバー犯罪 法と情報雑誌6号１～133頁
バイオメトリクス、遺伝子情報についての規則は恐らく廃止されていない。
GDPRとこれに基づく国内法
民－民なら不法行為法に基づく損害賠償請求はGDPRがなくてもできる。
警察組織は職務の特殊性がある。その他の業務でもある段階までは、あるいはそれ以降も秘密にしなければならないものがある。
自分について、他人がどう考えているか開示させる権利はあるのか？
間違ったデータが入ってきたとき、迅速に発見、修正すればいい。
法と情報雑誌1号～9号
法律論叢89巻2号１８１～２４５頁
法律論叢８９巻6号３０９～３６３頁
質疑応答
Q 守秘義務はプライバシー法制においてどのように位置づけられるのか
A 医師を含め、機微情報に触れる職種がある。医師は機微情報に触れずに仕事はできない。無権限に第三者に開示されないようなセーフガードを作ればよい。守秘義務が順守されるのであれば、機微情報が無関係な第三者に開示されないことが期待できる。プライバシー侵害発生の可能性も遮断される。
疾病、老化などにより、あるいは不法侵入等により漏えいされる可能性があるが、これらに対応するためには警察の規則は参考になると考える。無権限、意図に反する開示を防ぐためのセーフガードの一つとして守秘義務がある。違法行為にならないための仕組みを考える必要がある。
Q 守秘義務はプライバシー保護の為でもあるが、昔からその職業を成り立たせるための道具でもあった。
A 通信の秘密などはプライバシー保護以前に企業秘密や国家機密が保護対象であったのではないか？守秘義務はツールである。
［聴講後の感想］
今回の報告会は素人の記録者には、かなり歯ごたえがある（というか、歯を折りそうな）ものであったが、お尻が痛くなったことを差し引いても、聴講してよかったと思う。
データ保持指令に問題があることは確か、６～７年前くらいには出ていたような記憶がある。履歴の長期保存は事業者にも負担であるというのは、聞いていて大変、納得できるものであった。
警察関係の研究では、確か監視カメラ（ＣＣＴＶ）関係の資料を探していて、これはと思ったものがそうだった。ただ、探すのに骨が折れる。いろいろと事情はあると思うが、勿体ないので、もっと外部に発信してもいいのではないだろうか。
配布資料は、来なかった人が効いたら、かなり悔しい思いをするのではないだろうか。報告レジュメに加え、以下の資料が配布された。
『法と情報雑誌』
第1巻第4号（通巻第4号）
第1巻第6号（通巻第6号）
第2巻第1号（通巻第7号）
第2巻第2号（通巻第8号）
第2巻第3号（通巻第9号）
通巻第7号には今回の報告会で取り上げられたTele2 Sverige AB対スウェーデン郵政通信省（C-203/15）及び英国内務大臣対トム・ワトソン他（C-698/15) 先決裁定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決の報告者による参考訳が掲載されている。それ以外の巻でもＥＵの指令、決定の参考訳が多数、掲載されており、欧州の法制度について調べたい人間にとっては大変、貴重な資料であると思う。
他に、法と情報研究会代表の夏井教授が『法律論叢』に書かれた論説の別刷りも配布された。
「サイバー犯罪の研究（九・完）－補遺・最近の法改正と裁判事例」法律論叢第89巻第1号
「ＥＵの行政機関に適用される個人データ保護規則における基本概念
－個人データ保護条約及びＥＵ一般個人データ保護規則との関係を含めて－」
法律論叢第89巻第2・3合併号
「アシモフの原則の終焉－ロボット法の可能性－」法律論叢第89巻第4・5合併号
「欧州連合の構成国における独立の個人データ保護監督官の職務」法律論叢第89巻第6号
※『法律論叢』は前述の明治大学学術成果リポジトリに第20巻～第88巻、別冊が登録されている。
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/979
また、今回報告希望されていた明治大学大学院 法学研究科 大野 幸夫教授からも資料が配布された。明治大学での教員紹介を拝見したが、次回の報告会では、是非、先生のお話を伺いたいと思う。
0 notes
Text
広東省広東港澳大湾区建設推進指導グループ第9回全体会議が開催黄坤明王偉中林克慶孟凡利が出席
投資肇慶2023-05-09 23:40広東省で発表
元タイトル：広東省広東港澳大湾区建設推進指導グループ第9回全体会議開催
新たな更なる高起点で広東港澳大湾区の建設推進を計画
黄坤明王偉中林克慶孟凡利が出席
省委員会書記、省広東港澳大湾区建設推進指導グループ組長の黄坤明氏が会議を主宰し、演説し、省委員会副書記、省長、省広東港澳大湾区建設推進指導グループ常務副組長の王偉中氏、政協主席、省委員会常務委員、広州市委員会書記、省広東港澳大湾区建設推進指導グループ副組長の林克慶氏、省委員会副書記、深セン市委員会書記、省は広東・香港・オーストラリア湾区建設推進指導グループの孟凡利副組長が会議に出席した。
会議は近年わが省が広東港澳大湾区の建設を推進する関連進展状況を通報し、広東省が広東港澳大湾区の建設を推進する2023年の仕事の要点を審議し、横琴、前海、南沙の3大協力プラットフォームの建設の進展状況と次の仕事の報告を聴取した。省直属の関係部門は書面で関連重点特別業務の状況を報告した。
段階的な目標任務をよりよく達成する。党の20大勝利が開催された後、私たちは新しい段階に立脚して大湾区の建設を真剣に研究し、計画を手に入れ、プロジェクトを地上に落とし、未来を道に融け、庶民を心に留め、香港・マカオと手を携えて力を入れて前進し、各仕事は新たな発展を遂げ、新たな気象を呈した。
強大な動力を注入した。
「一国二制度」の大局に奉仕するための一貫した重要な要求を深く理解し、把握し、終始「一国二制度」に着目して大湾区の建設を推進し、香港・マカオの経済発展、民生の改善を支持し、国の発展大局によりよく溶け込み、香港・マカオ同胞の国への求心力と「一国二制度」へのアイデンティティを絶えず強化しなければならない。
質の高い発展を推進するための一貫した重要な要求を深く理解し、把握し、質の高い発展要求を大湾区建設の全過程の各方面を確実に貫き、三地総合優位を十分に発揮し、大湾区が質の高い発展の上で先頭に立つことを推進し、模範的なリード、支えの牽引作用を発揮しなければならない。
改革開放を全面的に深化させるための一貫した重要な要求を深く理解し、把握し、大湾区建設を広東省の改革開放深化の大きなチャンス、大文章をしっかりと実行し、重要な中に置き、全省の改革の全面的深化、高レベルの対外開放の拡大を牽引し、広東と大湾区の発展実践で中国式現代化の明るい将来性と顕著な優位性を十分に明らかにしなければならない。
この位置づけを深く認識し、中国式現代化建設における大湾区の使命と任務を明確にし、自覚的に大湾区建設を全国の発展大局の中で考え、計画と推進に置き、計画要綱が確定した発展目標と重要な任務をしっかりと実行し、「一国二制度」の大局によりよく奉仕し、中国式現代化建設を推進するためにより大きな役割を発揮しなければならない。
この位置づけは大湾区建設の優位性、高さと方向を深く認識し、大湾区の交通区位条件がよく、国際化程度が高く、経済活力が強く、産業体系が完備し、革新要素が集中するなどの優位性を十分に発揮し、大胆に挑戦し、大胆に人のために率先する改革精神を発揚し、大胆に改革し、勇敢に革新し、大湾区の広い空間、無限の潜在力を十分に放出しなければならない。
この位置づけを深く認識し、大湾区が国際一流の湾区と世界的な都市群を建設するルートを明確にし、高品質発展という根本的な活路、唯一の活路をしっかりと把握し、積極的に新しい発展構造にサービスし、融合し、現代化経済システムの建設を加速し、世界の湾区における総合的な実力と全体的な競争力を強化し、中国の特色、中国のスタイル、中国の気風を十分に明らかにしなければならない。
黄坤明氏は、カギを握り、重点を際立たせ、新たな段階である広東・香港・オーストラリア湾区の建設を高レベルで推進しなければならないと強調した。
創造型リード型改革に力を入れ、ハイレベルな社会主義市場経済体制の構築において率先して新たなブレークスルーを獲得し、香港・マカオとのルール接続、メカニズムの連携を重点的に強化し、科学技術革新、要素市場化、投融資、ビジネス環境建設などの重点分野でより多くの改革措置を研究・打ち出し、大湾区市場の一体化レベルを絶えず向上させなければならない。
経済の奥行き拡大に力を入れ、国内の大循環と国内の国際二重循環を円滑にする機能を強化し、大湾区と京津冀、長江デルタ、海南自由貿易港などの地域の重要な戦略との連動発展を強化し、対内経済のつながりを深め、経済の奥行きを増やす。欧米先進国市場を深く耕し、「一帯一路」沿線諸国と地域との経済連携を深化させ、「友人の輪」を持続的に広げ、「導入」の優位性を強固にし、「出て行く」優位性を形作る。
制度型開放に力を入れ、ハイレベルな対外開放ポータルの中枢を構築し、自由貿易試験区の改革「試験田」の役割を発揮し、RCEPなどの国際経済貿易規則をうまく連携させ、香港・マカオの抱団と手を携えて海に出て、3つの重要な展覧会プラットフォームをうまく利用して、協力して国際市場を開拓し、全球競争に参加しなければならない。
深セン先行モデル区と横琴、前海、南沙の3大協力プラットフォームの建設に力を入れ、中央政策の利益を十分に活用し、ハイエンド要素資源の集積を加速し、広東・香港・マカオの協力発展をよりよく促進しなければならない。
全方位的な相互接続と相互接続をしっかりと押さえ、香港-深セン、広州-仏山、マカオ-珠海の極点の牽引作用を発揮し、港の深さ、澳珠の全方位的な協力を深化させ、広仏の同都市化建設を加速させ、放射線が周辺地域の発展を牽引しなければならない。「軌道上の大湾区」と世界的な港湾群、空港群の建設を推進し、大湾区の「1時間交通圏」を構築する、民生分野の協力の深化を推進し、香港・マカオの青年革新創業基地を高レベルで建設し、住みやすく、仕事に遊びやすく、良質な生活圏を構築する。
黄坤明氏は、組織の指導を強化し、責任担当を強化し、広東港澳大湾区建設の重点任務の定着・実行を全力で推進しなければならないと強調した。省指導グループは先頭に立って総括をつかみ、重大な仕事を計画し、重大な問題を解決し、省大湾区弁公室は統一的な調整と監督・弁公室、考課の役割を発揮し、珠江デルタ9市は主要陣地の責任を担い、広東省東広東省西広東省北各市は大湾区に溶け込む切り口と重点点を探し、共に大湾区を建設しなければならない。年度の仕事の要点の各任務をしっかりと実行し、テーマ教育と結びつけて調査研究を深化させ、いくつかの新しい方法と実用的な方法を計画し、発表しなければならない。宣伝・推薦を強化し、大湾区の物語をしっかりと語り、香港・マカオと手を携えて重点国に向けて共同招商を展開し、大湾区の影響力、吸引力を絶えず強化しなければならない。各方面の力を結集し、誰もが大湾区を支持し、誰もが大湾区に参加する良好な雰囲気を醸成しなければならない。
インフラストラクチャの「ハード・コネクション」と規則メカニズムの「ソフト・コネクション」をより強力に推進し、「軌道上の大湾区」と世界的な空港群港湾群を構築し、香港・マカオの専門家の利便性の向上、「湾区基準」などの仕事がより大きな突破を遂げるよう推進しなければならない。大湾区国際科学技術革新センターの建設の推進を加速させ、三地革新資源の協同を強化し、科学研究資金、計器設備、技術情報などの革新要素の効率的で便利な国境を越えた流動を持続的に推進し、広東・香港・オーストラリア湾区のハイレベル人材高地の建設を加速させなければならない。横琴、前海、南沙の3つのプラットフォーム建設を大いに推進し、より多くのオーストラリア人、オーストラリア企業を横琴協力区に誘致し、前海協力区の管理体制・メカニズムをさらに最適化し、省、市、区の各方面の資源力を統一的に計画して南沙開発建設を推進しなければならない。改革を全面的に深化させ、高レベルの対外開放を拡大し、深セン先行モデル区の総合改革の試行をしっかりと押さえ、第2回広東港澳大湾区の世界招商大会をしっかりと行い、大湾区の世界的な吸引力と国際競争力をさらに向上させなければならない。
省は陳建文、張虎、王曦、張暁強、肖亜非、張少康、張新、呂玉印、陳良賢、鄭輎を指導し、省は広東港澳大湾区建設指導グループのメンバー及び特別グループの先頭グループの主な責任者を推進し、省政府横琴弁公室及び広州、深圳の関係部門の主な責任者は会議に参加した。
0 notes
Text
肇慶高要：高品質な発展をアンカーし、三大措置は「鳳凰を引く」行動を賦与できる！
投資肇慶2023-05-05 21:51広東省で発表
帆を上げてちょうどその時、高要啓新編。
高要区は高品質発展目標の任務をアンカーし、
企業誘致を経済発展を推進するための重要なポイントとして、
「鳳凰を引く」行動を着実に展開し、
時は私たちを待たず、ただ朝夕を争う姿勢で、
全力を尽くして企業誘致の宣伝・紹介の仕事をしっかりと行う。
画像ソースの高さをパブリッシュするには
画像
外出して企業を誘致するのはやめない
精密ドッキングによる発展促進
▲今年2月、高要区の主要指導者はチームを率いて寧波、湖州、上海に行って考察を学び、産業誘致活動を展開した。
今年に入って、高要区委員会、区政府の主要指導者は率先して範を垂れ、積極的に招商小分隊を率いて上海、浙江、深セン、東莞、仏山、香港などの地に赴き、企業誘致の考察を展開し、重点企業の上層部の「強奪プロジェクト」を訪問し、前後して広東優普雷、寧波四維爾、山東尖選食品、山東例えば康清真食品、華芯国際などの良質な企業と商（協）会を訪問し、高要投資環境を大いに紹介し、重大プロジェクトの投資の着地について商談する。
また、
高要招商小分隊
また、高重要産業の誘致需要をめぐって、
積極的に各種展示会に参加し、積極的に目標展商と連携し、
企業の投資ニーズを理解し、
目標展商の有効情報1000件以上を収集し、
協力発展のチャンスを求めるために基礎を築く。
写真△今年開催された第133回広交会には、高要区から88社の企業が参加した。西江日報記者呉映霖撮影
特定のテーマによるチャネル幅の推定
企業誘致ブームが押し寄せている
✔ 高要区の第1四半期の重要プロジェクトの集中契約による操業開始活動を利用してプロジェクトの契約、着工の推進に力を入れ、高要区の質の高い発展を促すラッパを吹き鳴らした、
✔ 金物産業の特定テーマの紹介を利用すると、「金利金物」地域のブランド知名度と影響力の拡大に力を入れ、対外プラットフォームの賦能高要区の企業誘致に力を入れ、
✔地元の優良企業サプライヤー大会を通じて、高要は地元の優良企業を中心に上下流の産業チェーンの誘致を展開し、チェーンを延長し、チェーンを強化し、チェーンを補充し、産業集積の発展を推進する……
特定のテーマの紹介ルートを広げることによって、
高要区はより多くの客商と知り合いになりました。
より多くの企業誘致情報を発掘し、
産業誘致事業の秩序ある展開を推進し、
同時に、企業誘致の質の高い発展に強い原動力を注入する。
プラットフォーム重合力の活用
高い魅力を全方位にアピール
高い革新的な原動力を全面的に発揮するために、
独特の魅力と投資潜在力、
高要区はメディアプラットフォームを活用し、メディアの力を結集し、
投資環境の宣伝活動を確実に行う。
高要は国内の権威ある報道メディア、
業界協会が協力し、その影響力を借りて、
報道高は新エネルギー自動車と自動車部品、
ダイカスト、金物などの産業力と発展の見通し。
新華網のトップページに「ダイカストの「エンジン」を点火し、広東肇慶は厚く実を作る製造業の当主」を掲載し、光明網、南方日報、「生中継大湾区」の動画番号、広東経済チャンネルの「南方財経報道」欄、今日頭条など多くのプラットフォームで宣伝原稿、動画を発表し、重要な地域優位性、歴史文化、生態環境、投資政策、産業発展優位性、ビジネス環境を大いに宣伝し、さらに高い知名度を高め、客商への吸引力を高め、高い「金名刺」を磨き上げてダイカストする。
次に、
高要区は情熱を燃やし続けるだろう
産業誘致の仕事に身を投じ、
自分から出て行って、入ってください。
何とかして大引強を招き、
心を込めて企業に奉仕し、
企業誘致の「鳳凰誘致」行動を推進して新たな成果を上げた。
0 notes
Link
東南アジアで中国共産党の共産主義や覇権主義の台頭に反発する動きが続発している。
米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。
＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。
同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を��助けするというストーリー。
映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ海全域を包囲するU字形の破線が描写されている部分がクローズアップされる。
米ハリウッド映画界は、中国最大財閥の王健林率いる不動産コングロマリット「大連万達集団」が映画館大手チェーンや映画製作会社を買収するなどチャイナマネーが流入。
こうした中国によるハリウッド爆買いの影響で、中国からの投資を目論み、中国的価値観や嗜好を反映した映画制作が急増している。
この影響で、中国からの独立を主張するチベットのダライ・ラマ氏と親交が深いベテラン俳優で、渋谷に銅像がある忠犬ハチ公をテーマにした映画にも主演したリチャード・ギアがハリウッドで起用されなくなっている。
中国政府の意向や趣向に沿った映画作りや俳優が登用される事態が国際社会から憂慮され始めている中での出来事だった。
とりわけ今回のケースでは、洗脳教育の一環とも思われる子供対象のアニメ映画にまで中国共産主義の覇権を拡大させていることが問題視されている。
東南アジア諸国で上映禁止された今回のアニメ映画に登場するこの破線（九段線）は、同主張を巡って2016年7月に、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、「国際法上の根拠はない」と違法であると判断している。
ベトナムを含む同地域のマレーシア、フィリピン、ブルネイなど少なくとも4か国は、国際法上の自国領域を侵害するとして中国が主張する九段線に異議を唱えてきた。
しかし、中国は、国内で販売されるすべての地図に九段線を描き、国際法の決定を無視続けるどころか、今年7月からはベトナムの排他的経済水域（EEZ）内で石油探査活動を強行している。
さらに、現地メディアなどによると、ベトナムでは中国からの輸入車に搭載されたカーナビの地図に、今回の映画と同様、南シナ海で中国が独自に主張する「九段線」が示されていることが先週末、明らかになった。
このため、ベトナム政府は自動車輸入関係業者や団体に対して、地図のアプリを直ちに削除するよう指示した。
東南アジアの中でも、特にベトナムと中国は南シナ海の領有権争いで激しく対立している。
今回の映画や中国輸入車の九段線問題が拍車をかけ、2国間に新たな軋轢を生むのではないかと懸念されている。
一方、同じく南シナ海の領有権で中国と対立するマレーシアは、11月7日から上映されることになっていた九段線が描かれた南シナ海の地図をアニメ映画で使用した映画の上映を急遽、中止した。
さらに、これと前後して、サイフディン外相が10月17日、「南シナ海で想定する衝突に備えるため、海軍の軍事力強化が必要」と域内の活発化する中国の覇権拡大に懸念を表明。
同外相は「中国海警局がマレーシア東部サラワク州沖の南ルコニア礁の周辺で24時間活動している」と明らかにした。
南シナ海では今年9月、米海軍駆逐艦が中国が領有権を主張する西沙（英語名；パラセル）諸島の周辺海域を航行し、緊張が高まっている。
これを受けて同外相は「（衝突は）避けるべきだが、南シナ海で大国同士が衝突した場合、マレーシア海域の管理能力を高めるため、我々の（軍事的）資産を強化する必要がある」と述べた。
こうした事態が続く中、マレーシア政府は10月23日、習近平国家主席が主導する経済圏構想「一帯一路」を推進する漫画本「相互利益になるウィンウィンの一帯一路（原題；Belt and Road Initiative for Win-Winism）」を発禁処分にした。
その理由として、「共産主義と社会主義を宣伝し、マレーシアの公共秩序と社会的安全に危害を与える危険性がある」としている。同漫画の製作者と漫画家ら関係者が警察当局の取調べを受けている。
この漫画は今年4月、習国家主席の肝煎りで北京で開催された一帯一路関連の国際会議の席上、マハティール首相らマレーシア政府団が、習国家主席に贈呈したもの。
マレーシアでは、昨年5月に61年ぶりに政権交代し、財政逼迫、国益に相当しないなどの理由で一帯一路の大型プロジェクトを中止した経緯などから、両国間に暗雲が立ち込めていた。
こうした背景から、同漫画が習国家主席に手渡された際、習氏がその場で目を通し、満面の笑みを浮かべる様子は中国の国営メディアなどで大きく報道された。
（参照：https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3034279/malaysia-bans-controversial-belt-and-road-comic-cultural）
折しも、両国は今年、国交樹立45周年の記念すべき年を迎え、同漫画は「二国間の雪解けの象徴」として、中国政府も歓迎していた。
しかし、それから半年足らずで二国間の友好の証とみなされた一帯一路漫画が発禁処分となったのだ。
マレーシア首相府は「同漫画の制作に首相府は一切関与しておらず、マハティール首相の顔写真が使われているが、許可は与えていない」と説明。「マハティール首相はその内容について把握していなかった」としている。
実は、23日に政府が発禁処分を発表する直前の21日、マハティール首相が「中国は友好国で一帯一路の開発には賛同するが、中国の思想や共産主義は受け入れられない」と同漫画を批判していた。
同国政府は昨年12月にも、マラヤ共産党の歴史書「マラヤ共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。
その理由は、「共産主義運動を推進する意図があり、国家の独立は共産党のおかげであったとした虚偽の記載があり、共産党に対する同情と支持を呼び込む内容が見られた」というものだ。
今回、発禁処分になった一帯一路の漫画本は、北京に本部を置くマレーシア・中国商務理事会の首席理事で、華人系マレーシア人の丘光耀氏が編集を担当、同じくマレーシア人の張宝玲氏が作画を担当した。
丘氏は、香港中文大学の博士号を取得、スーパーマンのTシャツを好んで着用することから「スーパーマン」としてマレーシアの華人界では知られる弁舌家。
マレーシアの華人を支持基盤にする現与党の一角、民主行動党（DAP）の元党員で、過去の演説で「南シナ海は中国の領土」と発言し、DAPを除名されている。
今回、一帯一路の漫画が発禁処分となった直接の引き金は、処分の前週にマレーシアの2500校の中学校や高校に同漫画（中国語、英語、マレー語版）が寄贈されたこと。
SNSなどで内容などに関して、国内から批判や不満が噴出、警察に通報する父母も多かった。教育省はこうした批判を受け、すでに各学校から漫画の回収を命じている。
さらに、国内の出版法に基づき、同漫画の3カ国語版の発行を禁止した。不法に印刷、出版、販売、保有した場合、最高3年の実刑判決などが言い渡されることになる。
政府は「特に若い世代がマレーシアの歴史について正しくない認識を得る危険性がある」とする声明を発表。
マレーシアは共産党と共産主義を禁止している国家の一つだからだ。
その背景には、他の東南アジア諸国と同様、独立の過程で中国共産党や共産主義ゲリラと闘ってきた歴史がある。
マラヤ連邦は、のちの初代首相となるトゥンク・アブドゥル・ラーマンの下、1957年8月31日に独立したが、マラヤ共産党は1948年から41年間にわたり武装闘争を行ってきた。
マラヤ共産党は1930年代にコミンテルン代表のホーチミンのもとで結成され、中国共産党の海外支部として、中国共産党南洋臨時委員会と称された。
1955年、英国統治下のマレーシアで初の普通選挙が行われ、連邦自治政府が誕生、自治政府とマラヤ共産党は和平会談を行ったが、共産党は共産党のイデオロギーを放棄せず、合法的地位を求めたため、決別。
第2次世界大戦中は、日本軍がマラヤで中国人敵視政策を導入。マラヤ共産党はマラヤ人民反日軍を組織し、反日運動を展開したが、親日的なマレー人は日本軍に協力した背景がある。
しかし、中国共産党の毛沢東や鄧小平国家主席が陳平らを北京に招聘し、資金や武器などで支援し、武装闘争はその後も20年間続いた。
中国の策謀家で知られる「陳平」の名を借り、「マラヤの陳平」と呼ばれ、1947年3月、23歳の若さで総書記となり、共産化した中国と連携を図った。
1989年12月のマレーシア政府との和平協定で闘争が終焉を迎え、陳平は「最後のコミュニスト」と呼ばれた。
今回の一帯一路漫画は、こうしたマレーシアの共産主義との長年にわたる暗く長い闘いを彷彿させるからだ。
同漫画には中国が弾圧するイスラム系民族のウイグル人に関して、「中国の国家融和を破壊する分離独立主義者」との記述がある。
さらに「マレーシアのマレー系は、ウイグル人を支援するラディカルな民族」とマレー系を批判している。
こうしたこともマレーシア政府が発禁処分を行った理由の一つと見られる。
マハティール首相は国連総会でも、中国のウイグル人への弾圧を非難しているほか、マレーシア国内のウイグル人引き渡しを拒否するなど、中国との経済投資を重要視する一方、共産主義に対する断固たる姿勢を崩していない。
圧倒的な経済と軍事力だけでなく、映画や漫画などというソフトパワーを駆使して中国の体制を正当化し、経済や政治体制が脆弱な国を覇権下に置こうと企む中国。
しかし、中国の共産主義と長年闘ってきた歴史をもつ東南アジアの国々はそうやすやすと中国の軍門に下ることはない。
8 notes
·
View notes
Link
事実を知らしめることが親善に
豊田有恒（作家）
愛国の一方で政府批判
このところ、韓国の反日が常軌を逸したものになっている。いわゆる従軍慰安婦の問題は、日本の巨大新聞が、その強大な影響力を行使した結果、世界中にまき散らされた虚構なのだが、いわば韓国との連携のもとで、拡大した側面も見逃せない。
明らかに、韓国は、変わってきている。なぜなのだろうか？ 私は、１９７０年代の初頭から、韓国へ通い始め、韓国語も学び、多くの著書を上梓してきた。しばしば、親韓派と目されてもきた。弁解になるが、これには、理由がある。７０年代の当時、例の巨悪の源泉である新聞社は、北朝鮮一辺倒だったのである。今日では考えられないことだが、北朝鮮を「地上の楽園」と美化し、相対的に韓国を独裁政権と規定し貶(おとし)めてきたのである。
私は、もともと、小説家であり、思想的な背景はない。韓国へ行くようになったきっかけは、小説の取材のためでしかなかった。韓国は、あの新聞社が報じるように、独裁政権の国だと思いこんでいた。これは、おおかたの日本人の当時の平均的な理解だったろう。なにしろ、良心的と目されていた大新聞が、北朝鮮への帰国事業などを後援し、後にノーベル賞を受賞する有名作家や、国際無銭旅行で大ベストセラーを出した評論家などが、すっかり賛同しているのだから、実際に韓国へも北朝鮮へも行ったことのない人間は、そうだと信じこむしかなかった。
しかし、韓国へ通ううちに、日本の報道が、おかしいのではないかと、うすうす思いはじめた。三十代はじめで若かったせいだろう、フットワークが良かったから、取材目的の古代遺跡のほかにも、あちこち歩きまわる。ディスコで知り合ったディスクジョッキーをやっているという同年輩の韓国人と意気投合したが、この男、どこでも政府批判ばかり口にする。こちらが、心配になって、周囲を見回したほどだった。日本では、ＫＣＩＡ（韓国中央情報部）の悪行ばかりが報道されていたから、言論の自由はないという先入観にとらわれていたが、こうした報道が、変ではないかと感じはじめた。
また、一方では、政府批判もするが、この男、愛国心を口にする。ディスクジョッキーという軟らかい職業の男が、愛国心を口にすることに、違和感も持ったが、やや羨ましくもあった。当時、日本のマスコミは、左翼デマゴーグに牛耳られていたから、愛国心などと言えば、右翼と間違われかねないような風潮が、蔓延していた。しかし、韓国では、こうした言説は、この男だけではなかった。あちこちで、北朝鮮に偏している日本の報道がおかしいとする、多くの韓国人の批判を耳にするようになった。また、必ず日本に追いついて見せるという、愛国心をむき出しにした意見にも接した。
韓国の実情紹介に誹謗中傷
韓国語が判るようになると、行動範囲も広がってくる。こうした韓国人が、ＫＣＩＡに監視されているから、点数かせぎに愛国心を口にしていたわけではないと、だんだん判ってきた。バイク・カーマニアだったので、現代(ヒョンデ)自動車(チャドンチャ)や大林産業(テーリムサノプ)のショールームに足を運んで、韓国の自動車・バイク事情に関心を持ちはじめた。
日本で報道されるような「暗く抑圧された独裁国」といったイメージでないことが、しだいに判ってきた。日本で、しばしば誤解されていることだが、反日の激しさから、韓国人に険しいイメージを持つ日本人が多い。一面では当たっていないこともないが、日常の生身の韓国人は、妙になれなれしく陽気で人懐(ひとなつ)こい。
あの大新聞は、「暗く抑圧された独裁国」という疑似イベントを売りまくって、北朝鮮を美化し、韓国を貶める方向へ、日本国民をマインドコントロールしていたのだ。
韓国では、確かに日本より言論の自由が制限されていた。しかし、それは、金日成の個人崇拝による究極の独裁国家である北朝鮮と対峙するためであり、ある程度は強権政治を敷くしかなかったのである。当時、韓国では「誤判(オバン)」という表現が、しばしば使われていた。韓国国内が混乱していると見てとり、好機とばかりに北朝鮮が南進に踏み切るのではないかというわけだ。つまり、北朝鮮に誤判させないように、常に国内を安定させておかなければならなかったのだ。全ての韓国人が、ほん(・・)もの(・・)の(・)独裁国家である北朝鮮を恐れていたからだ。
こうした韓国の実情を、広く知らせたくなった。小説家という職業柄、書くメディアには、事欠かない。小説家の仕事ではないという躊躇(ためら)いもあったが、最初のノンフィクションとして「韓国の挑戦」（祥伝社）を上梓したのが、昭和５３（７８）年のことだった。書評では、これまでの日本の対韓認識を一変させたとまで、評された。当時の私には、巨悪と戦おうなどという大それた問題意識は、まったくなかった。
だが、ベストセラーにはなったものの、あれこれ、雑音が耳に入ってきた。この問題が、当時のマスコミ界では、タブーになっていると知ったのは、発売されてからだった。つまり、ほんとうのことを言ってしまったため、このタブーに抵触した。期せずして、あの大新聞と言う虎の尾を踏んでしまったわけだ。
朴政権に買収されている―は、まだしも上品なほうで、韓国に愛人がいるとか、韓国成り金だとか、いろいろ悪罵を聞かされることになった。そこで、子供たちもつれて、一家５人で毎年夏休みに韓国へ遊びにいき、印税を使い果たした。
日韓のため尽くした金思燁氏
あの大新聞が主導して、日本人を親北朝鮮、反韓国という方向へ誘導していたわけだが、最近は、かつての報道姿勢が嘘だったかのように、あの大新聞は、北朝鮮を賛美するようなこともなくなり、いつのまにか北朝鮮への批判を、臆面もなく展開するようになった。
それどころか、７０年代当時あれほど嫌っていたはずの韓国に過剰に感情移入し、悪いのは全て日本人式の報道姿勢で、虚構に基づく従軍(・・)慰安婦(・・・)なる疑似イベントを垂れ流す始末である。多分、従軍(・・)慰安婦(・・・)報道についても、いったん非を認めたものの、真剣に謝罪するつもりなどなく、なし崩し的に、鉄面皮を決め込んで、風当たりが収まるのを待っているのだろう。
実際、当時、私は、韓国人の魅力にハマってもいた。日本人のように、控え目でなく、陽気に自己主張する姿勢が、一度も宮仕えしたことのない私のような一匹オオカミの作家には、波長が合っていると錯覚したせいでもある。
当時、知り合った韓国人のなかには、私の終生の師と仰ぐ人も、少なくなかった。東国大学の金思燁(キムサヨプ)先生とは、シンポジウムの席で知り合った。日韓バイリンガルの世代的な体験から、「日本書紀」「万葉集」を韓国語に、「三国(サムグク)史記(サギ)」「三国遺事(サムグンニュサ)」を日本語へ翻訳され、日韓古代史の研究におおいに貢献され、また、東国大学に日本学研究所を設立され、初代所長として、日本研究を韓国に定着させた功績は、おおいに評価されるべきだろう。
金先生に招かれ、東国大学で講演したこともある。最初、韓国語で話しはじめたのだが、見るに見かねて、助け船を出してくださったのは、先生の優しさだった。私のほうも、日本人を知る方々が物故して、日本語スピーカーが減っていることに危惧を覚え、毎年、拙著も含めた文庫本を教材として日本学研究所へ寄贈し、日韓親善に努めたものである。金先生は、私のささやかな協力に、研究所からの表彰という栄誉で応えてくださった。ほんとうに尊敬できる立派な方だった。
また、在日の人では、作家の故・金(キム)達(ダル)寿(ス)さんとは、古代史の会を通じて、親しくしていただいた。「日本の中の朝鮮文化」は、十数巻にわたる大著だが、日本全国に足を運んで、いわばライフワークとして書かれる際、金さんが自分に課していたことが、ひとつだけあった。韓国・朝鮮人の書いたものは、絶対に引用しないことだった。韓国・朝鮮人の書いたものなら、例の剣道の起源の捏造のように、なんでも朝鮮半島から渡来した���、こじつける文献が、いくらでも見つかるだろう。
おそらく、金さんは、韓国・朝鮮人の書いた文章を引用したいという誘惑に駆られたこともあったにちがいない。しかし、日本人が書いたものしか引用しないと、いわば、痩せ我慢のように、心に決めていたのだ。
金達寿さんとは、酒を呑んだり、旅行したり、また拙著の解説をお願いしたりしたこともある。艶福家で豪快な人だった。
今に伝わらぬ統治のプラス面
時の政権を批判して、亡命同様に日本へ渡り、「コリア評論」を主宰されていた金三(キムサム)圭(ギュ)さんとも、知り合った。何度か、同誌をお手伝いした記憶がある。金さんは、東亜(トンア)日報(イルボ)の主筆の体験を生かして、当時は画期的だったクロス承認方式を提唱して、健筆を奮っておられた。南北朝鮮の対立状況を解消するため、中ソ（当時）が韓国を、日米が北朝鮮を、それぞれ承認することによって、平和を担保するというアイデアだった。
しかし、その後の経緯を考えれば、中露は韓国を承認したが、日米は、北朝鮮と国交を持たないままである。あの当時は、かの大新聞の陰謀で、日本では伏せられていたが、北朝鮮という史上かつてない独裁国家の実像と戦略が、今や全世界で周知のものとなったからである。
例の大新聞は、韓国を独裁国家と決めつけて、あれこれ捏造報道を繰り返したが、まもなく馬脚をあらわすことになった。あまり、褒められた話ではないのだが、不純な動機ながら、多くの日本男性が、韓国を訪れるようになり、本物の韓国を実際に目で見るようになったからだ。
今も変わらぬ売春大国は、当時から有名だったのだ。空港などでは、団体旅行の男たちが、昨夜の女がどうのこうのと、聞えよがしに話しているのは、同じ日本人として、気が引ける思いだった。当時は、日本世代の韓国人が健在だったから、日本語を理解できる。あまりの傍若無人さに、舌打ちをしながら、露骨に「ウェノム」だの「チョッパリ」だの、差別用語を口にしている韓国人も、珍しくなかった。こうした日本人は、韓国語が判らないから、差別用語で呼ばれても、判らないのだから、おめでたい話だ。
しかし、不純な動機から訪韓しようと、実際の韓国を見てくれば、韓国が制限付きながら、自由主義の国だと判る人が増えてくる。とうとう、例の大新聞も、疑似イベントのような韓国＝独裁国家論を、引っ込めるしかなくなったようである。
免税店などでは、日本世代の年配の女性が、若い人に日本語を教えているケースもあった。何度か訪れ、親しくなると、世間話のようなこともするようになる。さる女性は、つい最近（当時）、女学校の同窓会を行なったところ、多くの同窓生が日本から駆けつけてくれたと、嬉しそうに話してくれた。
当時、女子の高等教育は、日本でも朝鮮でも、まだ途上だった。女学校は、いわば最高学歴で、いい家の子女しか、通えなかった。したがって、この方の同窓生は、かつてソウルに住んでいた日本人が多かったわけだ。いや、この方も、元日本人であり、内地か朝鮮かなどと、出自を気にすることなく、自由に青春を共にしていたのである。
多くの悲劇も誤解も矛盾もあったが、こうした日本統治時代のプラス面が、日本でも韓国でも、今の世代に正確に伝わっていないことが、日韓の最大の問題なのだろう。
良好になりつつあった日韓関係
７０～８０年代にかけて、韓国では、慰安婦も歴史認識も、話題にすら昇ったことはなかった。その後、韓国を独裁政権扱いする報道も影をひそめ、日韓関係は、良好な方向へ向かいはじめた。もちろん、一部では、反日もあるにはあったものの、顕在化しなかった。
むしろ、日本人のほうが、韓国への好感度を増していった。「冬のソナタ」のヒットの影響もあったろう。元のタイトルは「冬(キョウル)恋歌(・ヨンガ)」である。主役の裴(ペ)勇(ヨン)俊(ジュン)の魅力もあったろうが、誰が訳したのか、ソナタという言葉が効いたせいもあるだろう。
７０年代、日本世代の免税店のおばさんたちは、男ばかり来ないで、女性にも韓国へきてもらいたいと、いつもぼやいていた。家内を同行すると、おおいに喜ばれた。当時、ビーズのハンドバッグ、螺鈿(らでん)の漆器、絞り染めの生地など、男には価値の判らない土産物が、韓国では安く買えたのである。時代は、様変わりして、多くの中年女性が、日本から韓国を訪れるようになった。
私も個人的に、日韓親善に尽くしてきたつもりである。東国大学以外にも、たまたま知り合いができた祥(サン)明女子(ミョンヨジャ)大学(テーハク)など、いくつかの大学へ、文庫本を教材として寄贈しつづけた。韓国の日本語スピーカーを減らさないためである。
また、本業に関して言えば、日韓の推理作家協会の交流プロジェクトが、行なわれた際には、おおいに働いたと自負している。韓国では、減ったとはいっても、日本語で案内してくれる作家に、事欠かない。しかし、日本では、「韓国の独裁政権、やっつけろ」式の景気のいいスローガンをぶち上げる作家は、たくさんいたものの、韓国語で案内できる作家が、ほとんどいなかった。「あれ(イッチョ)に(ゲ・)見えます(ポイヌン・)建物(コンムル)は(・ン)、国会(クッケ)議事堂(ウィサタン)で(・イ)ございます(ムニダ)」などと、東京観光ではバスガイドのようなことも、しなければならなかった。
９０年代には、日本人の韓国に対する関心と、好感度も高まり、韓国人の日本への興味、関心も、増していった。サッカーＷ杯の共同開催に向けて、日韓関係は、新たなステージに向かうかに見えた。
日韓離反狙う慰安婦捏造報道
だが、ここで、あの大新聞は、またしても、その強大な権力を行使して、日韓離反の挙に出た。
１９９１年、いわゆる従軍慰安婦なる虚構が、報道されたのである。この巨大新聞は、現在では、いちおう虚妄だったことを認めてはいる。だが、軍隊相手の売春婦である慰安婦と、勤労動員で働いた挺身隊を、混同した報道に関しては、当時は事実関係の研究が進んでいなかったためと、弁解している。
しかし、年齢の離れた姉が、あのころ女学生で、勤労動員により中島飛行機の工場へ、自転車で通っていたのを、私ははっきり覚えている。もちろん、慰安婦とは、何の関係もない。ことは、姉の名誉とも関わってくる。
平成に入って早々のころには、あの新聞社にも、私と同世代の社員が、まだ現役でたくさん働いていたはずである。知らないはずがない。二十数年も訂正することなく、頬かぶりをしてきたのは、単なる誤報などではなく、あの大新聞が仕掛けた日韓離反策の一環で、意図的なものだからなのだろう。
日韓離反を図る大きな意思は、あの新聞の言論支配のもうひとつの柱として、吉田某なる人物による、済州(チェジュ)島(ド)における日本官憲の女狩りという、とんでもない虚構を付け加えることによって、さらに拡大していく。
しかし、その後の十数年は、この大新聞の企みは、まだ功を奏さなかった。日本では、韓国ブームが続いていたからである。これまで訪韓したことのない、中年婦人層が、韓国を訪れることが多くなり、韓流にはまった韓国語学習者も、増えていった。そればかりでなく、男性のなかにも、韓流ドラマにはまる人が多くなった。韓国の大河ドラマ「朱蒙(チュモン)」は、高句麗の開祖朱蒙を主人公とした作品だが、私の近くのＤＶＤ店では、新作が十巻入っても、即日借りだされるほどの人気だった。
朱蒙は、もともと「三国(サムグク)史記(サギ)」に記録される神話上の人物なのだが、それを強引に歴史ドラマ風に、仕立て上げるところが、まさに韓国人である。元ネタが僅かしかないので、古今東西のエンタテインメントから、使えそうな要素を、流用している。水戸黄門のような部分も、大奥のような部分もあるが、臆面もなく、受けそうな要素を投入しているから、たしかに面白いことは面白い。
また、韓国側も経済力の伸長と共に、訪日して実際の日本を肌で知る人々が増えてきてもいた。別府の大ホテルなど、経営危機に陥った苦境を、韓国からの観光客の増大で乗り切ったほどである。国際化というスローガンが、しばしばマスコミを賑わすが、お互い知り合う以外に、国際理解が進むことはない。
慰安婦と同構造の原発報道
だが、挺身隊＝慰安婦という虚妄、済州島女狩りという捏造は、徐々にボディブローのように効いていった。韓国では、従軍慰安婦像なるものが、日本大使館の前に設置され、アメリカ各地へ飛び火していく。あの像は、新聞報道にあった１２歳の少女として造られている。挺身隊＝勤労動員には、中学生、女学生も動員されたから、その年齢の生徒たちも少なくなかったが、軍隊相手の慰安婦に、その年代の少女がいたという記録もないし、事実もなかった。
韓国では、挺身隊問題対策協議会という団体が、活動し続けている。あまりにも長ったらしいので、挺(チョン)対(テ)協(ヒョプ)と略している。あの大新聞が垂れ流した挺身隊＝慰安婦という虚構を、そのまま踏襲しているわけだ。語るに落ちるとは、このことだろう。
事実関係が、はっきりしたのだから、あの新聞の責任で、韓国側に訂正を求めるのが、筋だろう。だが、あの新聞は、それをしない。それどころか、慰安婦の存在は事実だから、これまでの方針に変わりないという態度を、とりつづけている。
なぜ、こうなるのだろうか？ 韓国の問題と離れるが、私も筆禍に遭ったことがある。あの新聞社は、取材も検証もしないで、記事を書くことが、はっきり判った。私が受けた筆禍など、些細なことだが、問題の根は、共通している。
私は、本業のＳＦ小説の未来エネルギーとして、昭和３０年代から、原子力に興味を持っていた。そして、日本中の原発と、建設予定地の全てを、取材した。当時、人気の「朝日ジャーナル」誌が、特集を組んだなかに、私の名前も、名誉なことに入れてあった。その特集とは、「わたしたち（原発反対派）を未開人と罵った識者十人」というものだった。もしかしたら、原発反対派を未開人と罵った粗雑な人間が、その十人の中に、いたのかもしれない。
しかし、私は、そういうことを言ったこともないし、書いたこともない。それどころか、立地点の住民の反対を尊重すべきだと、常日頃から主張してきた。また、すでに物故したが、反対派の大立者の高木仁三郎は、私の中学の同級生で、同じ大学に入った間柄であり、かれが反対意見を発表できないような事態になったら、私と意見が異なってはいても、かれの言論の自由を守ると宣言してきた。さらに、原発に反対する自由のない国は、原発を建造すべきではないと、何度も書いたことがある。
ことは、原発賛成、反対という問題ではない。こうした報道をするからには、私をふくめて、そこに記された十人が、そういう発言をしたかどうかを、取材確認する必要がある。
ところが、私には、まったく取材は来ていない。そこで、私は、雑誌「諸君」のページを借りて、当時人気だった筑紫哲也編集長宛てに、私が、いつ、どんなメディアで、そういう発言をしたかと、問い合わせた。もちろん、そんな発言など、あるわけがない。筑紫編集長の回答は、のらりくらりと、話題をすりかえることに終始した。
韓国人と〝あの新聞〟の共通点
つまり、あの大新聞は、取材も検証もしないで、主義主張に基づくフィクションを、報道の形を借りて、読者に垂れ流しているわけだ。原発などに賛成し、傲慢な発言をする非国民が、十人必要になった。そこで、関係ない人間もふくめて、誌上でさらし者にしたわけだ。つまり、原発推進めいた意見を、圧殺する方針だったのだろう。
いわゆる従軍慰安婦の報道と、まったく同様の構造である。
従軍慰安婦なるフィクションを、あたかも事実であるかのように、売りまくって読者を欺いた責任は、まさに重大である。しかも、日韓関係を破壊したばかりでなく、全世界にわたって日本の名誉を泥にまみれさせた罪科は、きわめて悪質である。
誤報ではなく、明らかに意図的な捏造である。この捏造が，韓国に飛び火すると、さらに拡大していく。その意味では、この大新聞の離反策に、うまうまと乗せられた韓国も、いわば被害者と言えるかもしれない。主義主張を真っ向から掲げて、事実の確認も検証もしない韓国の国民性と、あの新聞の社是（？）は似ているかもしれない。
私は、過去四十数年にわたって、韓国と関わってきた。最初、自宅ちかくの笹塚の小さな教室で、韓国語を学びはじめた一人に産経新聞の黒田勝弘さんがいる。あちらは、ソウル在住が長いから、私など到底及ばないネィティブスピーカーに近い語学力だが、スタートは一緒だった。
以後、折々に韓国関係の著書を上梓してきたわけだが、その都度、親韓派、嫌韓派などと、勝手に分類されてきた。例の大新聞もふくめて、日本のマスコミが北朝鮮に淫していたころは、日本のマスコミ批判とともに、韓国擁護の論陣を張り、顰蹙を買った。また、韓国の反日が、度を過ぎたと思えば、遠慮なく韓国批判を展開してきたつもりである。
国際親善には、王道はないから、知る以外に近道はないと考え、「日本人と韓国人、ここが大違い」（文藝春秋）「いま韓国人は、なにを考えているのか」（青春出版社）など、比較文化論ふうの著書もあり、口はばったい話だが、日本人の韓国理解に貢献してきたつもりである。
もちろん、私の独断と偏見に堕す危険があるから、多くのコリア・ウォッチャー仲間から、助言や意見も頂戴し、拙著の間違いも指摘された。
転向左翼の韓国利用
いわゆる韓国病にはまりかけていたとき、早大名誉教授の鳥羽欽一郎先生から、たしなめられた。「豊田さん、日本人と韓国人は、おたがい外国人なのだから、同じ視点に立つということはできませんよ」と、確か、こんなことを言われた。そのときは、むっとしたが、先生は、韓国にのめりこみすぎている私に、ブレーキをかけてくださったのだ。
７０年代、韓国にまじめに取り組もうという日本人は、それほど多くはなかった。田中明氏のような大先達のほか、外交評論の大御所岡崎久彦氏にも、お目にかかり、励ましを頂戴したことがある。外務省在勤中で、本名をはばかったのか、「隣の国で考えたこと」を、長坂覚のペンネームで、早い時期に刊行されている。現在は、本名で再版されているから、入手可能な名著である。
また、産経新聞の柴田穂さんも、大先達の一人だった。韓国関係の会合で、何度か、お目にかかり、アドバイスを頂戴したこともある。なにしろ、中国政府に批判的な記事を書き、産経新聞が北京支局の閉鎖に追いこまれたとき、支局長として残務を整理し、従容として北京を退去された剛直な方である。支局閉鎖という事態を招いたのだから、本来なら責任重大なはずだが、言論の自由を守ることを優先したのである。
それに引き換え、当時あの大新聞は、中国べったりの記事を、垂れ流しつづけていた。この新聞社には、Ａという名物特派員がいた。中国通をもって自任していたはいいが、他社の記者まで、このＡ特派員に、お伺いを立てるようになったという。どこまで書いたら、中国政府の逆鱗にふれるか、Ａ特派員に、判断を仰ぎに来たのだ。早い話が、あの大新聞が、日本の中国報道を検閲していたことになる。
７０年代、北朝鮮一辺倒だった日本の文化ジャーナリズムの世界で、一つの伝説があった。いわゆる進歩的文化人は、自分の名前だけ、ハングルで書けたというのである。申し合わせたのかもしれないし、あるいは、あの大新聞の関与があったのかもしれない。現在からは、信じられない話だが、ハングルで名前を書いてみせるだけで、朝鮮問題（？）の権威扱いされたそうである。
しかし、現在の日韓の確執を眺めると、妙なねじれ現象がある。竹島問題にしても、従軍(・・)慰安婦(・・・)にしても、韓国側と共同歩調を取っているのは、７０～８０年代、あれほど韓国を独裁国家扱いして、忌み嫌っていた進歩的文化人なのである。節操もなにも、あったものではない。日本叩きに資する、あるいは、商売になると判ったら、かつて贔屓にした北朝鮮を見捨て、韓国に媚びるのだから、こういう世渡り上手と戦うのは、容易なことではない。
事実伝えることが真の親善に
翻って、現在の韓国である。反日は、狂気の沙汰の域に達している。これには、日本世代が現場から退き、あるいは物故したという事実が、おおいに関係している。私が、多くの教示を受けた方々は、もし存命なら、こんなことを言うと怒られるかもしれないが、日韓双方の美点を兼ね備えておられた。
もう一歩、踏み込んで言えば、日本の教育を受けた方々だった。立派な方というと、ややニュアンスがずれるが、韓国語でいう「アルンダウン・サラム」という方が多かった。こういう世代が亡くなり、反日が質量ともに、変わってしまった。まず、かれらが考える仮想の日本人に対して、際限なく敵意をむき出しにした、いわばバーチャル・リアリティの反日になっている。
日本では、韓国人は、険しいイメージでとらえられがちである。反日の激しさを見れば、間違いではないが、一面的に過ぎる。日頃の生身の韓国人は、お喋りで、陽気で、図々しいくらい人懐こい。日本人は、以心伝心を理想とする文化���生きているが、韓国人は、口にしたことが全てである。発信能力を磨かないと、生きていけない社会である。たとえ嘘でも、自分の主義主張を正面に掲げないと、たえず足をすくわれる危険に直面している。
そのため、国際的には、日本人より判りやすいと定評がある。よく見てもらえれば、日本人の誠意が通じるはずだが、韓国人のほうが声が大きいから、知らない人が聞くと本気にする、と言った程度には、説得力を持ってしまう。
大方の日本人の対韓姿勢は、「また、韓国人が騒いでおる。放っておくのが、大人の態度」といったものだろう。これが、日韓摩擦を拡大した主な原因のひとつである。日本からの反撃がないから、向こうは、さらに反日をエスカレートさせるのだ。
日本は、和の社会だとされる。これには、聖徳太子が引き合いに出されることが多いが、贔屓の引き倒しの面がある。有名な十七条憲法の第一条が、はきちがえられている。太子は、談合のような和を勧めているわけではない。あくまで論じてからと、なれあいを戒めている。
まさに韓国相手では、論じなければ駄目なのだ。相手は、合理的な議論が苦手だから、徹底して、論拠を上げて、言い負かすつもりで、追いつめなければ、非を認めない。一見、乱暴なようだが、反日が、高くつくという事実を、知らしめないかぎり、韓国の反日は、拡大するばかりで、絶対に解消しない。
現在の韓国は、日本世代がいなくなり、歯止めがかからなくなっている。さながら李朝時代の政争のような、権力闘争すら起こりはじめている。日本が、関わりを持つ以前の時代へ、先祖がえり（ａｔａｖｉｓｍ）してしまった感がある。ここに乗じて、あの大新聞が、新たなテーマで反日の捏造を加えて、逆襲してくる畏れもある。いや、その萌芽は、すでに現れている。
私の「どの面下げての韓国人」（祥伝社）は、やや刺激的になるのを承知のうえで、出版社と協議して決めたタイトルである。さっそく、左翼弁護士が、噛みついてきた。ヘイトスピーチだというのである。しかし、ネットでは、すぐ反論されている。つまり読んでいないことを白状したようなものだというのである。なかには、あの本は韓国に同情しているのだ、とする感想もあった。こういう応援は、ありがたい。
私は、あるときは親韓派、あるときは嫌韓派というレッテルを、貼られてきた。私は、日本人であり、日本を愛している。その都度、批判すべきことは、日本であれ韓国であれ、批判してきたつもりである。
あの大新聞は、苦境を打破するため開き直って、韓国批判の本には、すべてヘイトスピーチだという烙印を押して、葬り去ろうというわけなのだろう。また、いわゆる従軍慰安婦の仕掛け人の元記者の就職先や自社に、脅迫があったという事実をもとに、言論の自由を盾にして、被害者の立場へ逃げこもうとしている。自分が、強大な権力をふりかざして、異なる言論を圧殺してきたことには、すっかり頬かぶりしている。
韓国には怒りを込めた反論を、あの大新聞には、厳しい追及の手を緩めてはならない。それが、ほんとうの日韓親善につながるからだ。
とよた・ありつね 昭和１３年前橋市生まれ。父の医院を継ごうと医者をめざし、合格した東大を嫌い慶應大に入るも、目標が変わり武蔵大に入学。第１回日本ＳＦコンテストなどに相次いで入賞して在学中の３７年作家・シナリオライターとしてデビュー。手塚治虫のもとで「鉄腕アトム」のシナリオを二十数本担当。「スーパージェッタ―」「宇宙少年ソラン」の脚本も手掛ける。『倭王の末裔 小説・騎馬民族征服説』が４６年にベストセラーとなる。４７年東アジアの古代史を考える会創設に幹事として参画。５０年「宇宙戦艦ヤマト」の企画原案、ＳＦ設定を担当。ＳＦ作家クラブ会長、島根県立大学教授などを歴任。６３年オートバイ日本一周を達成。近著に『日本の原発技術が世界を変える』『どの面下げての韓国人』（ともに祥伝社新書）など。
※別冊正論23号「総復習『日韓併合』」 (日工ムック) より転載
3 notes
·
View notes
Last Seen Blogs
onemoretime132
One More Time
ballingfanning10
The Love of Neergaard 240
gopro05
GoPro Hero
f0lium-blog
// victory road;
officialbramblesquad
MERRY CRISIS