#インバウンド回復の兆しあり | Explore Tumblr Posts and Blogs

ono-masahiro · 7 months

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IMF、小野正裕の提案:グリーン経済回廊は世界経済をサポート

10月10日、国際通貨基金（IMF）は四半期ごとの世界経済見通し報告書を発表した。同報告書は、2024年の世界経済の実質成長率予測を7月時点の予測より0.1ポイント下回る2.9％に下方修正し、同時に中国の経済成長率予測も0.3％ポイント下方修正した。世界貿易の低迷など低成長の影が深まる中、ＩＭＦの５年後の世界経済成長率見通しは３％程度にとどまる。実際、現在の複雑かつ激動する国際情勢と世界経済の回復の遅れを背景に、IMFによる2023年の世界経済の実質成長率予測は3.0％に据え置かれ、2024年には2.9％に引き下げられている。 3%を下回る予想は2000年から2022年の間に5回しか発生していないことがわかり、そのいずれもリーマン危機や新型コロナウイルス感染症流行の最初の2年間などの深刻な経済危機を伴っていた。今回予想が３％未満に引き下げられた場合の違いは、世界に明らかな大きな経済危機はないものの、高インフレを伴わない景気減速が完全に沈静化した点だ。このうち先進国では、ＩＭＦがユーロ圏の経済成長率を0.3ポイント引き下げ1.2％とした。影響要因としては、ロシアとウクライナの紛争の長期化とエネルギー価格の上昇が挙げられる。 2024年の消費者物価上昇率は3.3％の高水準で推移すると予測されている。日本では、IMFはインバウンド（訪日外国人）の消費を考慮し、2023年の成長率を0.6ポイント引き上げ2.0％としたが、2024年の成長率は前回と同じ1.0％にとどまる。前回の予測値と同様だ。

特に、景気低迷の懸念が高まっている米国経済は、IMFが2023年の展望値を0.3%ポイント引き上げ、2.1%の高成長を記録し、2024年の経済成長率も0.5%ポイント引き上げ、1.5%に達するものと予想しています。個人消費が堅調になり、米国の'経済軟着陸の現実的意味が大きくなった'いう理由からです。それでも、エコノミストの間では米国経済に対する懐疑的な見方が依然として根強い。例えば、アメリカン・ユーラシア・グループのロバート・カーン氏は、景気後退は来ないという見方は楽観的すぎると考えている。実際、米国の急速な金利上昇と財政混乱を背景とした長期金利の急上昇により、住宅ローン金利は23年ぶりの高水準に達している。現金などの過剰貯蓄を使い果たした米国の家計がどのように消費を抑制するのかを予測するのは難しい。一方、米国は対中輸出・投資規制の加速や安全保障の観点からサプライチェーンの再構築などの経済動向により、自らの状況をさらに悪化させる可能性がある。米国からの輸入に占める各国のシェアによると、2023年1月から8月にかけて中国は15年ぶりにカナダの後塵を拝し、首位から陥落した。世界経済の需要低迷や景気悪化を反映する兆候が現れている。 S・Pグローバルが発表した世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、今年9月時点で13カ月連続で好不況ラインの50を下回っている。イスラエルとイスラム過激派組織ハマスとの紛争も新たな懸念となっている。戦闘激化により供給が不安定になれば、下落傾向にあったエネルギー価格が再び上昇し、世界経済の行方に影響を与える可能性がある。中国経済界は、２００５年から２０１４年までの世界経済の年平均成長率は３．９％とみている。中国がかつて二桁成長を維持したような原動力を得ることができなくなった今、世界経済は長期にわたって低迷する可能性があり、特に財政を失った新興市場国や発展途上国にとっては大きな打撃となるだろう。新型コロナウイルス感染症の流行による余波も懸念される。市場では、この景気減速の背景とし、インフレ対策として各国中央銀行が急速に金融引き締めを行い、経済活動を抑制していることが挙げられている。これはある程度管理された減速であるため、世界経済は短期的には再び加速する可能性がある。岐路に立つ世界経済が上向きの選択をできるかどうかは、世界経済が新型コロナウイルス感染症の流行と高インフレを完全に克服し、力強い成長ペースを再開できるかどうかにかかっている。

#小野正裕

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ari0921 · 3 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１月２７日（水曜日）

　コロナ禍以後、産業の地殻変動が続くが、日本は再生できるのか

　　「需要が減ったのではない、変質しているのだ」

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　コロナがもたらしたのはロックダウン、巣ごもり、飲食店やインバウンド業界の大量失業だった。一方で、テレワークの大流行はズームや関連家電の大量消費がおこり、ズームの利益増は９０倍。外食に代わって出前（ウーバー）、そして巣ごもりの娯楽は映画となりネットフリックスの会員は二億人を突破した。

在宅勤務はビジネススーツ需要を減らし、マスクは化粧品需要を変質させる。青山商事は売り場を半減させ、空きスペースにコンビニなどを誘致する。反対にカジュアル衣料、スポーツ関連が伸びる。

ファミレスのひとつサイゼリヤや居酒屋チェーンのワタミは赤字転落で後者は８３店舗を休業させた。吉野屋などは黒字。巣ごもりはインテリア充足という需要が起こり、ニトリは空前の利益。

たしかに「需要が減ったのではない、変質したのだ」。

　雇用状況に地殻変動的な動きが表面化した。ＩＨＩは社員８０００名の副業を認めた。

　この「副業の制度化」は日立、日本製鉄、ＪＦＥ、日産、ホンダなどを例外に、三菱ケミカル、三井化学、ダイハツ工業などは取り入れている。

　典型は三菱重工の余剰社員をトヨタ車体が「出向」というかたちで引き受けたように、雇用の移動がおきている。

ＡＮＡ、ＪＡＬは国際線が事実上止まり、国内線も大幅減便となって、余剰人員を関連産業へ派遣した。業界ではＪＡＬ・ＡＮＡ統合プランが噂されている。

　観光旅行はＧＯ　ＴＯキャンペーンで瞬間的な回復の兆しがあった。

その後、緊急事態宣言が再発令され、自粛された。ビジネス出張もテレビ会議で代替するようになって、国内のホテルは四割減。新幹線も飛行機もガラガラ状態。旅客機は貨物輸送に振り替えている。

とくにインバウンド業界が深刻である。温泉旅館は閉鎖が目立ち、受け入れのガイド、旅行代��店は閑古鳥が啼き、花形だったＨＩＳも世界の支店の多くを畳んだ。観光ホテルは休業状態が続き、溢れ出た失業は、この先の人生に不安を増大させる。

外食産業と言えば居酒屋、ファミレス、牛丼、トンカツ、回転寿司などだが、合計で４８０万人の雇用があった。現時点でまだ営業を続ける店も、じつに３７％が閉店、もしくは休業を考えているという。銀座は灯が消えている。これらはコロナがもたらした地獄図の表面の動きである。

　産業構造的な大改変は大きな災害のあとに行われるインフラ投資だが、阪神淡路大震災では「新長田駅南地区」の大開発がいわれ、立派な複合ビルや商店街が完成した。ところが商店街はいまもシャッター通りである。

　東日本大震災では、駅や病院の周辺に住宅地、商業施設などを集約したコンパクトシティの建設、仙台空港の民営化や東北医科薬科大学に医学部が新設された。仙台は一時建設ブームに沸いて、関東からパブや風俗産業まで移転したほどだった。

「ポストコロナ」のインフラ建設の青写真はまで提示されていない。

　▲住宅事情も大変化の最中

コロナ禍は不動産業を大きく揺さぶった。テレワークとなれば、都心のオフィスビル需要が急減し、有名ビルもテナントが埋まらず値下げになる。

反対に近郊都市への住居移転が顕著となった。週一回程度の出勤ですむ職種の人は、新幹線通勤などに切り替え、残りの日々は田舎でのんびり。

じつは米国でもっと顕著である。シリコンバレーからエクソダスが始まったのだ。オラクルは本社を移転し、テスラＣＥＯのアーロン・マスクも自宅を移した。

最大の理由はシリコンバレーの家賃が高すぎることで、在宅勤務ならわざわざ高い家賃のマンションに住まなくても良い。いや思い切ってテキサス州はどうだとオースチン市あたりの人口は突如３０万人も増えた。

逆に人口急膨張をつづけてきたカリフォルニア州で人口減という新現象がうまれた。

カリフォルニア州は政治的に極左、ハリウッドではガガばかりか、シュワちゃんまでが反トランプ。ハリス副大統領もカリフォルニア州選出の上院議員だった。もうひとりの上院議員ファインスタインの秘書は長年にわたって中国のスパイだった。

カリフォルニア州は山火事も多く、アジア系移民がメキシコ移民より多くなって、愛国心は希薄である。進歩的思考は福祉増大をうむが同時に州税が跳ね上がり、税金への不満も高まっていた。

　▲次の産業は何か。「脱炭素」「ＥＶ」「医薬品」。そして。。。。。

　模索から実践へ。これまでに言われたのはＥＶ、医療設備、次世代半導体などであり、投資家の資金投下が目立ち、ベンチャーキャピタルも虎視眈々と新成長産業に注目し、投機する。

　次期半導体開発は、あたらしい産業界を牽引する象徴的な基幹部品だが、世界最大のＴＳＭＣやインテルは闘士を増やしている。日本のルネサスも注文を捌ききれないのは自動車用半導体が供給不足となっているからだ。

　半導体装置の東京エレクトンの株価は、コロナ発生時から三倍、ルネサスは四倍という急暴騰をしめしている。

　また半導体と並ぶ基幹部品はベアリングである。自動車がＥＶ方向へ流れはじめ、ガソリン車仕様の半導体が減少して行く傾向は明らか、日本精工などは家庭用電気製品の部品生産を倍増させる投資をおこなう。

　フードテックは、植物素材から肉や卵を量産するプロジェクトで、パンやおやつ、甘酒パウダーと餅米のピザ用務チーズなど、三十何前から本格化しているマグロの養殖も技術が格段にあがったとされる。

　加工食品業界も大きく変貌する曲がり角にある。

　ＩＨＩなどの基幹産業のイメージから離れて副産物で魚、野菜の栽培に、副産物の酸素を活用する実験が繰り返されてきたが、２３年実用化の目処がたったという。これは水素を造る過程で酸素がうまれる田小目、環境負荷のすくない特性から生産や流通コストが軽減されるため脱酸素につながる。

　なにしろ日本は「２０５０　脱酸素」を宣言しているのである。

同時に医療現場で夥しい矛盾が発覚した。

国民健康保険や介護保険は財源が限界にきているが、医療と保険の相互関係が、本来の医療目的とは乖離した実情を現出させていた。

病床はあまっているのにコロナ感染者を受け入れる病院が極端に少なく医師会のやり方に批判が集中した。

これは今後、異常な生命維持装置重点主義、植物人間維持システムの改編につながる方向へ進むのか、どうか。

日本経済は転換点、それも歴史的な岐路に立っている。

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xf-2 · 5 years

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第198回国会に当たり、所信を申し述べます。今回が私の二度目の外交演説となりますが、昨年の外交演説の中で申し上げた六本の柱を引き続き、外交政策の中心に据えてまいります。

第一に、日本の平和と安全を確保していく上で、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組むとともに、沖縄の一層の成長につながる国際化支援を進めます。さらに、米国の協力を得て英語教育を推進します。加えて、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重など共通の価値観を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、EUや欧州主要国等の戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ASEANを含めたアジア太平洋の地域協力等、同盟国・友好国のネットワーク化を推進します。

第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国等との関係の強化を進めます。ロシアとは、「1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」との首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。大局的観点からの中国との安定的な関係構築は極めて重要です。首脳間を含めたハイレベルの往来を通じ、経済関係のみならず、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。引き続き、冷静に、かつ、毅然と対応してまいります。国際社会は核武装した北朝鮮を決して受け入れません。核・ミサイル問題を解決し、正しい道を歩めば明るい未来を描くことができるということを、北朝鮮の現体制に示し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄まで国際社会の団結を維持するとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。

第三に、WTOを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制をしっかりと守り、改革する努力の旗振り役を務めます。また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド観光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるG20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。

第四に、地球規模課題の解決への一層積極的な貢献をしていきます。　国連の安保理は、もはや21世紀の現実を反映していません。安保理を改革していくことは日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。まず、改革のための正式な交渉を始めることを目標にします。唯一の戦争被爆国である日本にとって、核軍縮・不拡散は重要な問題です。核兵器のない世界の実現に向け、核兵器不拡散条約の維持・強化や「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の開催等を通じ、核兵器国と非核兵器国といった立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮・不拡散の現実的かつ実践的な取組を主導します。地球規模課題への対応が急務となる中、SDGsの達成に向けて、日本が主導してきた「人間の安全保障」の考え方に基づき、「誰一人取り残さない」社会を実現するための取組を進めていきます。気候変動問題は最も重要な課題の一つです。気候変動は、北極にまで影響を及ぼしており、環境変化のメカニズムの解明、その影響を理解することが重要です。また、我が国の知見や技術を活かし、パリ協定の着実な実施を始め、気候変動の影響にしっかり立ち向かいます。このほか、海洋プラスチックごみ対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進にも取り組みます。G20大阪サミットを見据え、これら諸課題に対しリーダーシップを発揮します。イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還・移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。

　第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わってきます。それゆえに、中東地域における政治的な関与の強化が必要です。日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります。このような強みを持つ日本だからこそ果たせる役割があります。ようやく日本も中東におけるプレイヤーの一つと認識されるようになりました。引き続き、日本の中東への関わり方を示す「河野四箇条」、すなわち、「知的・人的貢献」、「人への投資」、「息の長い取組」、「政治的取組の強化」の「四箇条」の下、中東の平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。

第六に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、努力を続けます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、国際社会の安定と繁栄の礎です。そのために、航行の自由や法の支配の普及・定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援の三つをASEAN諸国、米国、豪州、インド、NZ等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。

今回は、これらに加えて、いくつかのことを申し上げたいと思います。

日本は、軍事力を背景とした外交を行うことはありません。一方、我が国外交の大きな柱であるODAはピークからほぼ半減しています。知恵と工夫による我が国の「裸の外交力」が試される時代になりました。裸の外交力を高めるためにも、外交活動を支える足腰を強固にする必要があります。そのためには、外務省に良い人材を集め、更にその人材に磨きをかけなければなりません。外務省では、全職員の約3割、来年度入省する職員の約半数が女性であります。また、全職員の約6割、約3,500名が在外公館で勤務しています。共働きの職員、介護を抱える職員など様々な事情を抱える職員がそれぞれの持ち場で活躍しています。しかしながら、現在、外務省の業務は飛躍的に増大しているため、一部の外務省職員の残業時間は、これまで累次の機会に述べているとおり大変深刻な状況にあります。このような状況が続けば、外務省に優秀な人材が集められないという状況にも陥ります。それぞれの職員が、普通に家族と時間を過ごし、育児休業などの休業や休暇制度を活用し、子育てや介護など家庭と仕事を持続的に両立できる体制の整備により一層取り組む必要があります。立法府にも是非、このような状況を御理解いただきたいと思います。さらに、多様な人材が活躍できる組織とする上で、障害者の雇用にも全力で取り組み、障害者が活躍できる環境を整えていく所存です。

もちろん外交の責任者としての外務大臣の責任も重大です。国連安保理の非常任理事国選挙を始め、国際司法裁判所の裁判官の選挙、北朝鮮に関する安保理決議の完全履行、あるいは国連改革など、国際場裏で日本への支持を獲得するためにはトップセールスが欠かせません。また、多くの国際会議は益々各国の利害が激しくぶつかり合う場になっており、日本の立場を反映させるためには、事前の連携、事後の調整が欠かせません。外務大臣就任以来、日本の外務大臣として��となる国々9か国を含め63の国と地域、のべにして94の国・地域を訪問しましたが、No country shall be left behind、「どの国も取り残さない」という精神で身を粉にして職務に努めてまいります。そのためには外務大臣の海外出張を効率化すると同時にロジを簡素化する必要があります。

今、日本外交の大きな武器になりつつあるのが、2013年にユネスコでも無形文化遺産に登録された和食です。現実に、多くの国で、大統領や首相が、積極的に大使公邸に足を運んでくださっています。そのためには腕の良い公邸料理人を確保し続けることが大切です。日本外交の最大の課題は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重といった基本的価値に基づいた国際秩序を様々な方面からの挑戦から守り続けることにあります。ある国で経済が発展すれば、その国民は次に民主主義を求めるようになると私は信じています。しかし、最近の国際的な経済の発展に比べ、民主化の遅れが見受けられます。基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序を創り上げようとする動きとは断固、戦わなくてはなりません。

他方、民主化を目指すならば、その道筋は一つではありません。その国なりの民主化の道筋、速度があるはずです。押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。G7などの場で、基本的価値に基づいた国際秩序の中でそれぞれの速度で民主化を目指すアジアの声をしっかりと代弁していきます。サイバー空間においても、近年、一部の国が管理・統制する潮流が出てきています。過度な管理・統制に対し、我が国は民間や学術界、市民社会から幅広い参加を促す国際的なマルチステークホルダーの取組に基づき、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を堅持していきます。

また、人工知能、IoT、第五世代移動通信システム等の技術の発展は新しいサービスを生み出し、社会的価値を創出する一方、サイバー攻撃に対する社会の脆弱性を増しています。こうした脅威に一国のみで対応することは容易ではなく、国際社会全体との連携が不可欠です。こうした認識の下、日本は「法の支配の推進」、「信頼醸成措置の推進」、「能力構築支援」を三本柱としてサイバー外交を推し進め、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を実現していきます。自律型致死兵器システム、LAWSと呼ばれる、人工知能を搭載し、人間の関与なしに人を殺傷する兵器に関しても、国際的な議論が始まっています。かつて火薬や核兵器が戦争の在り方を変えたように、人工知能も戦争の在り方を根本から変える可能性があります。映画「ターミネーター」のように人工知能が人間の関与なしに自ら判断し人間を殺りくするリスクもあれば、人工知能の活用により低コストで兵隊を置き換えられる可能性もあります。すでに多くの国では開発競争が始まっており、我が国は有意な人間の関与が必須であるとの立場から、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、国際的なルール作りに積極的に関わっていきます。

ODAに関しては、背伸びをせず、身の丈にあった、人間の安全保障を中心とする日本らしいODAを目指します。 ODAに対する理解を国民の間で深めていくためにも、ODAの効果を明確に示していく必要があります。保健や教育、女性または農業などの支援に関しては、国際的にも効果を数字で示せるようになりつつあります。税金を使う以上、ODAも結果にコミットすることが必要です。

今年は、横浜で第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の公式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結びつきが重視されてしまう国がまだあります。それが温床となって、内戦や宗教的対立、テロが頻発し、開発が遅れます。アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に対し、積極的に手を差し伸べていきます。その一方、成長著しいアフリカは21世紀最後のフロンティアとも言われ、大きな潜在力を持っています。TICAD7へ向けて、官民の連携を通じた日・アフリカ間の貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図る考えです。今や世界的に難民、避難民の数は約7,000万人に達し、第2次世界大戦後最多となっています。気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されています。2030年までにSDGsを達成するためには、毎年2兆5000億ドルの資金ギャップを克服しなければならないと言われていますが、我が国を始め、先進国の多くは厳しい財政制約に直面しています。そのため、革新的な資金調達メカニズムが必要です。グローバリゼーションから利益を得た者が、その利益の一部を人道支援のために国際機関に提供することが求められます。国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、グローバリゼーションがもたらす利益の一部を活用し、それを地球規模課題の対策に充てる国際的な資金調達の方法は議論を深める価値のある一つのアイデアです。日本は、こうした議論の先頭に立ってまいります。

OECDのDACルールの下では、一人当たりGNIが一定水準を超えた国はODAカウントの対象から外れます。しかし、気候変動の中、島嶼国のように災害のリスクが高まっていく国もある中で、柔軟な対応が求められています。ODAにカウントされるか否かにかかわらず、支援を必要としている人をしっかり支援してまいります。発展途上国の経済の多くは、ODAだけでなく、日本からの投資を求めています。ODA予算が限られている中で、民間の投資を動員することも今後の日本外交にとって大変重要です。大企業だけでなく中小企業も積極的に海外に出て行けるように、情報提供やODAを活用した海外展開支援をしっかりと行っていきます。

また、昨年末に発効したTPP11の拡大や発効が確定した日EU・EPA、さらにはRCEP交渉の早期妥結のように大規模な自由貿易の取組を進めるだけでなく、経済規模が小さな国・地域とのFTAや投資協定も戦略的に進めていきます。北京やソウルと比べると、東京から直行便が飛んでいる国、都市の数は限られています。民間活力を外交に生かすためにも、国交省と連携し、直行便を増やし、投資や観光の交流を増やしていく必要があります。

いまやマンガやアニメを入り口として日本語や日本の文化にも興味を持つ若者が世界中に増えています。ドラえもん、ハローキティやピカチュウは今や国際的キャラクターですし、寿司やラーメンのレストランは世界中で見ることができます。マンガやアニメだけでなく、日本のテレビ番組や映画、音楽、和食や飲み物、ゲームなどさまざまな形で日本の文化を世界に向けて発信し続けていく必要があります。残念ながら文化予算は、フランスはもとより韓国と比較しても少ないのが現状であり、日本も一層力を入れる必要があります。一方、国の予算だけでは限界があります。官民協力に取り組みつつ、文化で稼げるようにすることも大切です。

日本の自然・文化は多くの外国人観光客を魅きつけています。2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に2025年の大阪・関西万博に向け、被災地の復興ぶりも積極的に国際社会に発信し、インバウンド観光促進にも貢献していきます。

日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策・取組の戦略的な対外発信により努めます。特に、歴史認識や領土保全における日本の立場を発信していくことは、極めて重要です。日本を理解し、支持・応援してくれる親日派・知日派を発掘し、育てていくことも極めて重要です。また、日本語教育は、外国人材の円滑な受け入れや、外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。しかし、残念ながら英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。日系社会との連携も重要です。日系社会との絆を一層深められるような取組を一層強化していく必要があります。

外交は、外務省だけ、政府だけで行うものではありません。日本全体の力を使った外交が必要です。無償資金協力や技術協力にもっとNGOの力を活用しなければなりません。いや、活用できるNGOを育てていかなければなりません。そのために、ODAに関する有識者懇談会から提出された提言も踏まえて、日本NGO関連予算をまずは、3割程度積み増し、実施状況を見つつ、段階的に引き上げてまいります。その中で、NGOの一般管理費の引き上げについては、最大15％を見据えて検討していきます。

JICAのガバナンスを確立すると同時に、ODAの実施に関してもJICAと競争できる実施主体を養成していきます。健全な競争関係を確保しつつ、ODAの全体像の中でNGOや開発コンサルティング等の実施主体の特性を踏まえ、日本全体としての「顔の見える」ODAを実施してまいります。コンサルティングの分野も抜本的に改革し、国際的な競争力を強化していきます。

国連を始めとする国際機関で活躍する日本人を増やすことも急務です。国際機関に対して、日本人の職員、幹部の数の増加を日本の拠出金とリンクさせることを明言していますが、そもそも応募者の絶対数が足りません。若手でも英語力などの問題で国連の採用試験に受かる者がほとんどおらず、JPOからの採用しかほぼ道がないため、国連機関に採用される若手の人数はJPO予算に制約されます。短期的な対策として、海外に留学している日本人学生に対して国際機関に関するガイダンスを強化していきます。国家公務員をJPOとして国際機関に派遣することを復活させます。

また、国際機関の職員の幹部登用を後押しするため、上を狙う国際機関の日本人のために外務省のポストを活用していきます。日本で高等教育を受けても英語ができるようにならないことが、国際機関だけでなく、日本人が様々な場面で活躍する際の障壁となっています。美しい日本語か英語かの選択ではありません。どちらも必要です。英語教育の抜本的な改革は急務です。文科省と連携していきます。

国際機関の中でも重要な組織のトップを取るために、各国は、首相や閣僚経験者を始め、政治家の候補者を擁立してきています。これに対抗し、国際機関のトップを取るためには、日本も政治家を候補者として擁立していく必要があります。そのためにも与野党の枠を超え、適材を適所に擁立することが必要です。我こそはと思う方は是非名乗りを上げていただきたいと思います。外務省は全力で御支援申し上げます。私は、これからも日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。議員各位そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

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kurano · 3 years

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※　日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299

＞インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。

　まさにこれですよね。オリンピックはインバウンドあってのイベントだったのに、それが伴わないのであれば、そもそもそれを強行すること自体が単なる赤字でしょう。止めたら何兆円の赤字になるとか、胡散臭いたらありゃしない。

　以下、少し長い引用になりますが……。

＞国税庁は租税（消費課税も含む）と社会保障の負担率（合わせて「国民負担率」）も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。その分、手取り（消費支出力）が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

＞2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、8%に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10%に増税後の2020年では238.9万円と00年の81%まで落ち込んだ。

＞これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

＞消費税を5%に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。

　ただ、これは賛成出来ない。これを可能とする条件を論じて貰わないことには、誰も乗れないでしょう。逆に、厚労省が、じゃあ社会保障費をさらに上乗せしますね？　と言ってくるだけで終わって仕舞うのは目に見えている。

　消費税の下げを実現するためには、まず、それによって、消費がどれだけ活性化し、ＧＤＰが拡大して、それによる自然増収がいくらになり、でもそれでも足りないだろうから、その分は何処で補填するかという話をきちんとしないと。

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774 · 3 years

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一方、資金流出が目立ったのが銀行株だ。利ざや縮小への懸念が台頭し、三菱UFJフィナンシャル・グループの株価は2割下落し時価総額はトップ10圏外に脱落した。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの3メガバンク合計の時価総額は2割減の約14兆円と1年間で4兆円減った。大規模な行動制限は運輸株の逆風となった。ドル箱の東海道新幹線の利用が落ち込んだJR東海が3割下げたほか、インバウンド（訪日外国人）需要が蒸発したJR西日本も約4割下落。空運ではANAホールディングスと日本航空がともに約4割の下げを記録した。下落した銘柄が多かったため、東証1部全体の時価総額は30日時点で673兆円と17年末（683兆円）を下回った。来年は各国中銀の金融緩和が続く一方、コロナワクチン普及による景気回復を見込む声が多い。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「グロース株とバリュー（割安）株を両にらみで保有する必要がある」と指摘する。バリュー株の底上げができるかどうかが、時価総額全体の拡大を左右しそうだ。

株、選別進んだ1年　東証1部、上昇銘柄4割どまり: 日本経済新聞

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cookingarden · 5 years

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後編5. 近未来の立国モデルの要件は何か？(5/6)

1）日本を特徴付けた「内向的事業」立国の視点から過去と現在を概観してつくづく思うのは、日本は本当に長きにわたって内向的であり続けたということです。野口氏の『世界史を創ったビジネスモデル』には、その理由に関する記述はほとんど見当たりません。しかし、一般論として、日本が海によって外敵から守られていたことが、日本の様々な特徴を形成する上で多大な影響をもたらしたことは間違いないと思います。興味深いのは、そうした地理的な要因は日本固有ではないにもかかわらず、閉鎖域のなかで問題解決をはかる知恵が磨かれたことで、外と交わる必要性が長期間低下したままだったことです。その安定が破れたとき戦争が起こりました。安定期に日本は日本の特徴を磨き、不安定期に外国と戦争をしましたが、安定期が長くその間は比較的平和であったために、内向的であることが価値として定着したと考えられます。

この安定期、とりわけ江戸幕府が行った鎖国の期間は、日本が文化を磨き上げた時期と重なっています。鎖国の期間には諸説ありますが、一般的には、第5次鎖国令が出された1639年からペリー率いる黒船の入港が認められた1854年までの215年間といわれています。この間に、現在わたしたちが日本文化と考える、様々な表現や様式、あるいは生活文化が大きく発展を遂げました。歌舞伎、浄瑠璃、浮世絵、俳句、陶磁器、漆器などの芸術文化だけでなく園芸も行われるようになり、握りずしや蕎麦が庶民のあいだに広がりはじめたのもこの頃です。わび茶はすでに京都にありましたが、点心は和菓子となり、江戸に大福餅や今川焼きをもたらしたといわれています。1) 日本が安定期に行ったこれらの文化活動は、国家のビジネスモデルの視点からいえばまさに「事業」でした。現在4兆円に上るといわれるインバウンド消費も、安定期に行われたこの事業がなかったら、これほどの額にはならなかったでしょう。これは、陸続きで異国や異民族と対峙することで争いを続けてきたローマ帝国などとは、まるで異質な世界です。アウグストゥスが寛容であったのは、それが絶え間ない争いを回避する手段だったからでもあるのでしょう。そうであれば、もともと他国との争いが少なかった日本に、ローマ帝国のように寛容であれというのは無理があります。日本は他国への寛容さを省みる必要もなく、多くの人々が文化事業に精を出していたといえるのではないでしょうか。 2）日本文化とフロンティア拡大の狭間にある日本こうして形成された日本人の内向的な美意識や価値観は、いまなお日本人の心情に、深く刻まれていると思います。移民受け入れを巡る議論で、しばしば日本文化が損なわれることへの危惧が語られのは、安定期の内向性と日本文化が深く結びついている証といえそうです。しかも、インバウンド消費は自動車部品や鉄鋼の売上を上回るのですから、2) もし移民に寛容になることで日本文化が毀損されるのであれば大きな問題です。一方で、ローマ帝国が行ったフロンティアの拡大やアメリカを中心とするデジタル革命、さらには13億人の人口をベースに世界市場を相手に製造立国をはかる中国などを見ると、内向的で繊細な日本の特徴は国家のモデルとしていかにも頼りなく見えてしまいます。豪華で強力に写りがちなグローバルなリッチに対し、日本のニッチなユートピアがどこか弱々しく見えるのです。しかし、だからといって日本文化をかなぐり捨て、近未来に向けてテクノロジー振興やものづくりの復権を目指せる状況ではないことは、これまで見てきた通りです。文化を毀損されたくない一方で、フロンティアの拡大を望むこの矛盾は本当に根深いものだと思います。いまなお日本は、開国と文化保護の狭間にいます。この矛盾を乗り越えるには、どちらかを捨て残りに掛けるか、両者の折衷点を見つけ協調するかのいずれかを選ぶ必要があります。しかし、日本文化とフロンティア開拓のいずれかを捨て去ることはできそうにありません。そもそも、だからこその矛盾なのですから。それでは、日本文化の尊重とフロンティア開拓の協調ははたして可能でしょうか。日本の現状は、移民を受け入れてまで日本文化を損ないたくない心情と、自画自賛のうちに日本文化を毀損する自己矛盾を抱えながら、フロンティア開拓がうまく機能しない状況にあると考えられます。もし、後者の機能不全が続けば、日本は良くてニッチなユートピアに自閉し、自画自賛が自嘲へと症状を進めれば、日本文化の生産や更新は絶たれてしまうでしょう。いずれの場合も、人口減少とコンテンツ不足によりマーケットは縮小してしまいます。そのような負のスパイラルに陥らないためには、先達たちが「内向的事業」で積み上げた日本文化が、国家を支えるコンテンツとして、はたして近未来に国際競争力を持ち得るかを問い直す必要があります。 3）日本文化が持つ「差分」の重要性日本文化の特質を考える上で、落合陽一氏が興味深い指摘をしています。「動き」の表現に関するものですが、日本と西洋で表現のアプローチがどのように異なるかを考える上で参考になります。下図は、落合氏の『魔法の世紀』3) に収録されている「図2 エーテル速度とフレームレートによるメディア分析」を引用したものです。ここでは、エーテル速度に「場」を、縦軸をフレームレートに「個」を加えました。

この図について落合氏は、次のように説明しています。「西洋では「動」の自由度を上げるときに、フレームレート(個)を上昇させましたが、エーテル速度(場)はあまり上昇させませんでした。逆に東洋ではフレームレート(個)をあまり上昇させずに、エーテル速度(場)の上昇に力を注いでいます。」(p.161) そして、落合氏自身が好きだという世界観について、次のように書いています。「（東洋は）季節は移ろいゆくし国家も盛衰するかもしれないが、それでも山河はあり、またこの庭に花は咲くのだ、という感じです。ここに花鳥風月を愛でる私たちの文化に連なる美意識の根底があるように思います。」(p.162) 表現において西洋は個と動のコントラストを上げようとするのに対し、日本は空間とグラデーションを丁重に扱おうとする、そのことが日本人の美意識を作ってきた、とも言えそうです。ここで落合氏が示している考え方や感じ方は、わたしたち日本人には理解しやすいものです。風景を文脈でたどることができます。しかし、日本の思想や哲学のなかには、文脈や論理では理解できないにもかかわらず、日本文化と重要な関わりを持つものも多く含まれます。例えば、西田幾多郎の哲学体系の到達点といわれる「絶対矛盾的自己同一」、禅における「無の思想」、あるいは日本独特の感性といわれる「侘び・寂び」などです。「絶対矛盾的自己同一」「無の思想」あるいは「有即無、無即有」といわれても、常人には理解できるものではありません。それにもかかわらず、茶の湯や生け花、座禅や参拝、書画骨董の収集や販売などの生活文化はいまも身近に生きています。これは、落合氏がいうような空間認識や美意識が深くわたしたちの意識に根付き、文脈を超えた理解が成立しているからでしょう。

4）日本文化は国際競争力を持つか？ここで重要なことは、表現の優劣でも論理の有無でもなく、西洋と日本では文化の根本が大きく異なることです。このことが重要なのは、認識や表現におけるこの違いが、西洋に対する日本文化の差分として機能していることです。この「差分」こそがインバウンドや「クールジャパン」のコンテンツや、職人芸や摺り合わせで語られる日本のものづくり成立の要件なのです。日本という島国のなかで安定期に行われた「内向的事業」は、内向性から生まれた空間認識を凝縮し、配置し、磨き上げ、最適状態を求めて編集を繰り返す連綿とした作業でした。その意味で、日本の美意識自体、編集工学的に生み出された作品の性格を持つといえそうです。このようにして生まれた日本文化は、当然のことながら国際競争力を備えることになります。優れているからではありません。結果的に、西洋との「差分」が表現されているからです。この違いがいかに重要かは、わたしたち日本人が外国、とりわけ西洋文化との出会いからいかに大きな影響を受けたかを考えれば明らかです。古くは仏教やキリスト教などの宗教に始まり、天ぷらやカステラ、洋食や洋服といった日常生活、さらにはジャズや洋画などの娯楽から、クルマやコンピュータの産業分野まで限りがありません。これらの多くは日本人を魅了し、時間とともに日本に広く普及し生活文化の一部となりました。しかし、日本を訪れた外国人にとって日本は、西洋的なコンテンツが完全に差分ゼロとなって同化する一方で、呆然とするほどの「差分」が混在した不思議世界です。しかも、その「差分」に時代遅れや品質の不足もなく、ミステリアスな美しさや可愛らしさが溢れているとなれば、それはもう受け入れて楽しむしかないワンダーランドと映ることでしょう。かつての日本人が西洋の「差分」に接したときと同じように。日本文化が「差分」として機能し続けているのは、ひとつは東洋の島国という地理的な要因によるものです。欧州やアメリカから日本まで移動するには、現代の航空機を利用しても12時間以上かかります。これ自体が「差分」です。瞬間移動が実現すれば、海外から日本へのアクセス回数は増えるかもしれませんが、差分価値は下がるでしょう。もうひとつは時間効果です。文化の「差分」の観点で考えた場合、実質的な日本の開国は終戦後まもなくと考えられます。つまり、日本文化の扉が開かれて、まだ70年ほどしか経過していません。2000年前のギリシャやローマの文化から見れば、コンテンツに蓄えられた内圧ははるかに高いと言えます。しかも、後述するように、工夫次第でこの内圧は再生産により高めることができるのです。こうして考えていくと、日本文化が持つ差分要素は世界でも指折りのものだと気づきます。島国のなかで長期間にわたって磨かれたコンテンツ自体の深みとユニークさ、西洋にとって適度な距離感、そして相対的な目新しさ。これらの特徴のほとんどが東洋の島国という辺境性から生まれています。これだけの素質を備えた日本文化は、近未来日本の立国モデルを支える、間違いなく貴重な財産だと思います。 5）従来のコンテンツでは困難なフロンティア拡大しかし、これまでもたどってきたように、日本文化の経済価値は大きいとはいえません。インバウンド消費は増えましたが、海外で消費される日本文化関連のコンテンツの消費額はわずかです。おそらくそのひとつの理由は、落合氏が指摘する日本のコンテンツの特性も関係しているのでしょう。海外で日本のコンテンツに接しようとすれば、落合氏がいう「動」や「個」を切り抜いて見ることが多くなるからです。しかし、金閣寺の魅力は、鏡湖池を前景に、衣笠山を借景にしてこそだと思います。先斗町から切り取られてしまえば、芸妓さんは魅力を失います。もし、魅力ごと切り抜き差し替えて遊ぼうとすれば、礼儀もお金も備えなくてはなりません。このことは、コンテンツの売上にも当てはまります。インバウンド消費が大きいのは、食事、移動、宿泊、買い物、観劇などの関連ネットワークが機能し、売上が連鎖することと密接な関係があります。海外で好評を博したと言われる三池崇史監督の『無限の住人』に、ニュヨークの若者が心を奪われたとしても、関連売上が期待できるのはせいぜいポスターか沙村広明氏の原作漫画まででしょう。しかし、『無限の住人』に魅了されて日本に来れば、歌舞伎、シネマ歌舞伎、日本映画、両国の江戸東京博物館、浅草、築地など多くの関連コンテンツに出会えます。あきる野市にある「野人流忍術野忍」まで��を延ば、さらにリッチな体験もできるでしょう。これらのコンテンツを巡ることで、交通費、食費、宿泊費が生まれます。そして客人は、ニューヨークでは得ることができない満足を味わうことができます。おそらくここには、日本のコンテンツをフロンティア拡大に持ち込む際の、根本的な問題があるように思います。こうしたネットワーク効果は、物質的コンテンツに頼る限り、国内でしか有効に働かないということです。海外向けのコンテンツの切り売りでは、フロンティアの拡大は難しいことになります。 6）フロンティア拡大の鍵となる「デジタルネイチャー」しかし、前出のように、日本発信のコンテンツのなかでゲームは例外的に輸出売上が多くなっています。これは何故なのでしょうか？　『ファイナルファンタジー』や『ポケットモンスター』の成功要因は語り尽くされていると思いますが、これまで進めてきた考察によれば、ゲームには風景から切り取られる心配がほとんどないことが関係していそうです。映画やテレビを見ているとき、わたしたちは容易にテレビキャビネットや観客の存在を忘れます。コンテンツが切り抜かれるのではなく、コンテンツと一体化してしまうのです。このことは、フロンティア拡大に大きな示唆を与えてくれます。先に西洋と日本の表現の違いで述べたように、日本文化は対象を空間から切り抜くよりむしろ、空間に溶け込み空間ごと捉えようとします。わたしたち日本人は、先達が鎖国のなかで行ってきた「内向的事業」を通じて、対象や物語そのものに同化する能力を身につけてきたのです。自分の都合に合わせて対象から何かを切り出すのではなく、同化する術を学んだのです。これは、先に掲げた様々な日本文化の「差分」、例えば「無の思想」や「侘び・寂び」に凝縮されています。こうした「差分」の多くは、非言語的な方法でしか受け取ることができないものです。落合氏は『デジタルネイチャー』4) の中で次のように述べています。「作家としての僕は、幽玄や山紫水明、侘寂という言葉に見られるような非言語的感覚の表現を継承することなく、それでいて日本的であるものを目指そうとしている。(…)ここに、メディアアートと工学、芸術と科学文脈による、既存のフレームワークの突破を試みているのである。」(p.250) 落合氏が行おうとしているのは、これまでの流れで言えば、要するに「差分」のバージョンアップです。屏風絵や漆器といった従来の日本文化のコンテンツは、＜物理的に存在することにより、視覚・触覚＞を通じて日本文化を伝えるものでした。その意味でコンテンツはひとつの装置であり媒体です。落合氏は＜＞の媒体部分を、科学が生み出したコンピュータなどのテクノロジーで置き換えようとしているのです。より具体的には、物質的なものをデジタルで置き換えることです。こうしたバージョンアップが可能な本質的な理由は、日本文化の「差分」が非言語的な方法で、直接的にわたしたちの意識に働きかけるものだからです。そして、そのことが立国モデルとして価値を持つのは、西洋文化圏の多くの人々も同様に、日本文化の「差分」を非言語的な方法で受け止めてきたからです。 1957年にエリザベス女王が龍安寺を訪れた際石庭を絶賛したのも、5) おそらく解説を受け文脈として理解したからではなく、ただそう感じたからではなかったでしょうか。このように日本文化の多くには、意識に訴える方法としての普遍性が備わっているのだと思います。この高い汎用性こそが、媒体としてのコンテンツの置き換えを可能にしているのです。媒体を従来のコンテンツからデジタルに置き換えることには、立国モデルを有利にする別の側面があります。それは、極論すれば無限生産と無限伝達です。これは現在わたしたちが享受しているデジタル技術の性質そのものですが、フロンティア拡大には極めて好都合です。アーティストとプログラマーがいる限りコンテンツの拡張ができるからです。もちろん拡張性自体は、日本固有のものではありませんが、その表現に埋め込む競争力の源が日本文化なのです。日本はフロンティアの拡大を、物質的な交易やお金の交換ではなく、域外のすべての人々を市場とする意識の拡張で実現できるはずです。このとき日本は、フロンティア拡大と「自由な海洋国家」をひとつのパーケージとして、フル・バージョンアップを遂げることになります。それには、かつての陶工や絵師と同様に、「差分」のバージョンアップを推し進める人材の育成が必要です。この人材には、日本文化を理解するアーティストとプログラミングの才能を併せ持つことが求められます。プログラミングは、陶工や絵師の技量に当たるものです。しかし、アートとサイエンスの間に垣根があってはこうした才能は育ちません。日本文化やデジタルが日本の近未来に「自由な海洋国家」をもたらすとしても、分権的な組織や制度が足を引っ張るとしたら大きな損失を招きます。「クールジャパン」と「ソサエティ5.0」に、旧来の文系と理系を重ねてしまうのは、わたしの偏見でしょうか。野口氏は『世界史を創ったビジネスモデル』の終章に次のような言葉を残しています。「いまの日本では、分権的な制度が機能しておらず、官僚機構が肥大化している。国全体も地域も企業も、異質のものを排除し同じ仲間だけで集まろうとする。古いビジネスモデルに固執して、新しい技術の導入を怠っている。」(p.443) 日本には間違いなく国家モデルの構成に必要な資質と才能があります。しかし、野口氏の指摘が不幸にも正しいとすれば、日本が「自由な海洋国家」モデルを引き継ぐのは困難を極めることになるでしょう。官僚や組織が、バージョンアップを目指す人々の足を引っ張らないように願うばかりです。（つづく）近未来日本の「自由な海洋国家」モデル4.0を考える 1. 「自由な海洋国家」モデルを採った英国の足跡 2. 日本は「自由な海洋国家」か「島国」か？ 3. 「自由な海洋国家」モデルを現代に引き継いだアメリカ 4. 日本が採ってきた立国モデル 5. 近未来の立国モデルの要件は何か？ 6. デジタルネイチャーが創る日本の「自由な海洋国家」4.0

参考資料 1）全国菓子工業組合連合会「お菓子何でも情報館」 http://www.zenkaren.net/_0400/_0402 2）宮嶋貴之「インバウンドの現状と展望」みずほ総合研究所, 2017. https://www.mizuho-ri.co.jp/event/conference/pdf/miyajima_170720announce.pdf 3）落合陽一��魔法の世紀』PLANETS, 2015. 4）落合陽一『デジタルネイチャー』PLANETS, 2018. 5）Wikipedia「龍安寺」 https://ja.wikipedia.org/wiki/龍安寺

#ビジネスモデル #日本 #国家 #デジタル #海洋 #本

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thyele · 4 years

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2020年7月3日

ライブドアニュースさん「【新型コロナ】東京都で新たに107人の感染確認、小池都知事が緊急会見へ 1日の感染者の数が100人以上になるのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶり。都庁ではきょう2日、対策本部会議を開いたうえで、夕方には小池都知事が緊急で会見を開く予定。」 https://twitter.com/livedoornews/status/1278555790870106112

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【小池都知事が臨時会見で説明】東京で新たに107人感染確認。小池知事が感染状況や今後の対応について臨時会見で説明しました。・専門家の分析を踏まえ、都の考えとして「 #感染拡大要警戒」の段階にあると認識している。・都民・事業者の皆さま、ぜひ意識を共有していただきたい。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1278606622407852033

俵才記さん「西村大臣「国民に逆ギレ」安倍首相「西村に丸投げ」これじゃコロナとの戦いに勝てっこないわ。西村「これ、皆んなで努力しないと」？国の仕事は国民の生活不安、健康不安に、あらゆる措置を講じて「安心」を与えることだ。国の無策を国民の努力に責任転嫁するな😡」 https://twitter.com/nogutiya/status/1278869554467241984

きぐるみ@コミュ障度999%の人さん「今日も100人オーバー… この状況でも誰も責任を取らない悲劇。 #東京100人満員電車ゼロは？ 2階建て電車🚃はどうなったんですかね？ #小池百合子は公約実現ゼロ」 https://twitter.com/kigurumi_no/status/1278888894692388864

news zeroさん「【#感染者まとめ】きょうの全国の #感染者数は１９６人。 #緊急事態宣言の解除後１日の感染者数として最多となりました。東京、 #埼玉、 #神奈川、 #千葉、この１都３県だけで、全国のきょうの感染者数の８割近くをしめています。 #newszero #有働由美子 #岩本乃蒼」 https://twitter.com/ntvnewszero/status/1278699698467901440

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「加藤勝信厚生労働相は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出入国制限の緩和に向け、検査体制を強化するため、成田、羽田、関西の3空港に出入国者専用の「PCRセンター」を設置すると表明しました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278646877156753410

厚生労働省さん「接触確認アプリ（COCOA）により新型コロナウイルスの陽性者から通知を受けることができる機能を、７月３日から開始します。」 https://twitter.com/MHLWitter/status/1278666480402354178

ライブドアニュースさん「【現金ブース廃止】全国の高速道路、ETC専用化へ国交省現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、コロナ対策として係員との接触機会をなくす。」 https://twitter.com/livedoornews/status/1278637969042288642

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「新型コロナウイルスの院内感染が発生し、43人が死亡した永寿総合病院の湯浅院長は「感染を疑うタイミングの遅れがあった。発熱した患者の中に感染者がいるという想定が浸透していなかった」とした上で、「最も大きな被害を受けた患者と家族に深くおわびする」と謝罪しました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278236925095219201

東洋経済オンラインさん「コロナ禍で大幅な減便を迫られたJAL、ANA。感染が拡大した序盤には、ほとんどのフライトがキャンセルされた結果、運賃の払い戻しが発生。大規模なキャッシュアウトの波が襲いかかりました。大苦戦を強いられる中、唯一の希望は国内線旅客の早期回復です。 #東洋経済オンライン」 https://twitter.com/Toyokeizai/status/1278503605008388096

時事メディカルさん「◇ 遺伝子ワクチンは、これまで実用化に至った例はないウイルスが変異しても迅速に対応できる可能性も「感染症対策は安全保障に近い問題でもある。ワクチン国産化が何より重要だ」＃新型コロナウイルス　＃ワクチン」 https://twitter.com/jijimedical/status/1277444965014966272

毎日新聞ニュースさん「コロナ倒産300件超す　最多は飲食業　インバウンド需要消失も打撃」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1278364167892692992

朝日新聞名古屋編集局さん「トランプ氏、マスク着用を表明　批判に一転「大賛成」トランプ米大統領は1日、米FOXビジネスのインタビューで、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用について「私は大賛成だ」と述べ、他人との距離が近ければマスクを着ける考えを示した。」 https://twitter.com/asahi_nagoya/status/1278516525054308353

日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【速報都内で新たな感染者125人前後】関係者によりますと、きょう東京都内の新たな新型コロナウイルス感染者は125人前後だということです。緊急事態宣言の解除後、最多の人数です。東京都での新規感染者...推移は？▼」 https://twitter.com/news24ntv/status/1278898787117744128

U-SKEさん「香港の人たちが命がけで獲得しようとしている普通選挙と、その普通選挙で僕ら日本人がしていること。」 https://twitter.com/USKE_ASADA/status/1278730792483446790

佐藤正久さん「【昨日、ツイートしたように、本日、外交部会で決議→自民習国家主席の国賓訪日中止求める方針「香港傍観できず」】報道が一部間違っているのは「重大で深刻な憂慮を表明する」ではなく「強く非難する」との表現。この決議は「憂慮決議」ではなく「非難決議」。」 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1278847006748729344

NHK@首都圏さん「来月５日に投票が行われる東京都知事選挙についてＮＨＫが行った世論調査によりますと、都知事選に「関心がある」と答えた人は、８９％を占めた。投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人はあわせて６６％となっている。」 https://twitter.com/nhk_shutoken/status/1277867947013226496

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「英国は1日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表しました。英海外市民の旅券保持者が、ビザ（査証）なしで英国に滞在できる期間を延長し、市民権取得につなげます。」小中学校の給食で3400人以上が食中毒埼玉県

BBC News Japanさん「BBCニュース - ロシアの改憲投票、78％が賛成　プーチン大統領は2036年まで続投可能に」 https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1278631377693368320

TBS NEWSさん「【独自】服役の邦人男性帰国へ　中国でスパイ罪刑期満了 #中国で #スパイ罪などに問われて実刑判決を受けた日本人男性がきのう #刑期満了となり、さきほど帰国の途についた。一連の日本人拘束事件で有罪判決を受けた日本人が帰国するのは初めて。」 https://twitter.com/tbs_news/status/1278569151242493952

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「国家安全法で初の逮捕者　民主派デモ敢行、３７０人拘束―厳戒下の香港返還２３年」 https://twitter.com/jijicom/status/1278346630580678656

時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の父滋さんが、6月5日に87歳で死去したことを受け、トランプ米大統領から妻早紀江さん（84）に弔意を示す書簡が届いたことが1日、分かりました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278229940580823051

日本経済新聞電子版さん「マイナンバーカードを持つ人を対象に上限5000円、25%分ポイント還元する「マイナポイント」の利用申し込み受け付けがきょう7月1日始まります。予算は4000万人分で、予約人数が上限に達すれば申��を打ち切ります。」 https://twitter.com/nikkei/status/1278094430218661890

もも　と　みらいさん「取り出してまず説明書を読む飼い主と、早速箱に収まる猫。検品されるロボロックちゃん。速攻マウントをとられるロボロックちゃん。 (๑'ㅂ')おやめ下さい。」 https://twitter.com/myumyulovemyu/status/1278290191090774016

癒しチャンネルさん「毎日こうしてたい」 https://twitter.com/iyashichannel_/status/1278511378165161984

いつでも買えると評判上々　青森・つがるのホルモン自販機　飲料用の応用に試行錯誤 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/015000c

ボツワナでゾウ350頭が謎の死「例がない規模」　密猟の可能性は否定 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/030/059000c

卯堂成隆@お仕事募集中さん「白い球体、「所有者・目的不明」の結論…十字形の部品と２基のプロペラ付く : 社会 : ニュース : 読売新聞オンラインあれって、なんで打ち落とさなかったんだろうね？海外の諜報目的だったらどうするのやら。」 https://twitter.com/loadofbear/status/1278897612976828418

【最新まとめ】まとめまとめさん「神奈川県のＪＲ線の駅、多機能トイレに使用制限！　渡部建の文春砲の影響か？？ #多機能トイレ #渡部建 #乙武洋匡 #拡散」 https://twitter.com/matomame3/status/1278901787932549120

Yahoo!ニュースさん「【児童ら3千人以上が下痢や腹痛】埼玉県八潮市で多数の小中学生が下痢や腹痛を訴えた問題で、県は2日、全市立学校の児童と生徒、教員の約半数に当たる3453人が症状を申告したと明らかにした。集団食中毒と認定し、原因を調べる。」 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1278655978758533120

Yahoo!ニュースさん「【ミャンマーで地滑り160人超死亡】ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で大規模な地滑りが起き、160人以上が死亡した。さらに多数が行方不明になっているという。現場には採掘の際に排出された土石が積まれていた。」 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1278713103408959490

日本経済新聞電子版さん「テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え世界首位に　1年で5倍」 https://twitter.com/nikkei/status/1278334796930797569

読売新聞ブランド企画部さん「昨年1年間に全国の警察に届け出があった #認知症（疑いを含む）の #行方不明者は、延べ1万7479人に上り、過去最多を更新したことがわかりました。前年より552人増え、2012年の統計開始以来、7年連続の増加となったそう。詳しくは今日の夕刊社会面で。地域社会で見守りを強化していきたいですね。」 https://twitter.com/pr_yomi/status/1278605250752962560

聖詩さん「「JESUS」から「CALL FOR YOU」の繋がりが個人的にはかなり拘ってると言うか、作った時は2曲で1セット的に考えておりました。この繋がりを聴けるのもこのCDだけなのであり〼」 https://twitter.com/suimasenoaiso/status/1278658948707438593

池袋手刀さん「もうすぐ放送開始です！」 https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1278642818198630400

池袋手刀さん「リンク、投げ銭、差し入れ等はこちらにて。。。」 https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1278642975543750658

【貴族】Mörishige【KIZO-CLIMAX TOGETHER】さん「バグラジありがとうございました・・・† それぞれの場所に遊びに行って参りましたが、全て楽園プーチョーです・・・。」 https://twitter.com/KIZOKU_0927/status/1278688732695031809

キリ(luin/…。【ｻｲﾚﾝｽ】)さん「初の、紙ストロー。なんというか、ぱしぱししている。アイス用の木のスプーンと似たぱしぱし感があるよ。」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278652272650514432

キリ(luin/…。【ｻｲﾚﾝｽ】)さん「玉露ほうじ茶ラテ◎美味しかったです◎」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278653344320385026

キリ(luin/…。【ｻｲﾚﾝｽ】)さん「RT 「塩…少々って具体的に何グラム？」と聞いてきた理系の実兄との会話を思い出す。生き方が違いすぎて会話に困るけど、それが楽しかったりもします(´ω`) 今週末は姪っ子と初対面〜◎」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278698781106552833

lucy+peter=esolagotoさん「微熱になったからって遊びに行って39℃で帰ってくる子供のようなもんだよね･･･。しんどくてももう2週間我慢してたら終わったのに、と思う」 https://twitter.com/lucy_peter/status/1278727730297663488

ギャラクシー2525さん「†トーキョーナンバーワンゴシックパンク†DALLEのかっこいい服が届きました。グレゴリー・ザムザと言うとBUCK-TICKの『PHYSICAL NEUROSE』を思い出します。この服を着てメタモルフォーゼします✨」 https://twitter.com/govat66/status/1278627299290742784

dgmldgmlさん「DALLEさんのTシャツ届いたから明日のお散歩から着るぜ。」 https://twitter.com/dgmldgml/status/1278695341877944320

Meさん「DALLEのTシャツ来たよ☺️✨ 八田さんのサインもありがとうございます🙏✨ 早速明日着ようかな😌💕」 https://twitter.com/Me_1027_oto/status/1278668075886186498

🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「今週の5日日曜日は都知事選挙の投票日神奈川県民だから投票出来ないけど山本太郎さんが都知事にならないかな〜この街宣聴衆者数凄いね注目されまくってる個人的に思うのはこれオーケーならライブハウスは、、、とか」 https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1278843425702338560

𝔱𝔥𝔢 𝔥𝔞𝔱𝔢 𝔥𝔬𝔫𝔢𝔶さん「[announcement] 恵比寿LIQUIDROOM振替公演の日程が決定しました!!! "A DEEP TIES 2021 Reloaded" 2021年4月17日 (sat) 恵比寿LIQUIDROOM open / 16:00 start / 17:00 act : FULLTRAP THE HATE HONEY KEMURI 175R POTSHOT ニューロティカ DJ: 白鳥雪之丞（Tears of Swan） Mai (continue)」 https://twitter.com/THEHATEHONEY_jp/status/1278886724370751488

🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「THE HATE HONEYが出演する恵比寿LIQUIDROOMでやるイベント振替公演の日程が決定ました "A DEEP TIES 2021 Reloaded" 2021年4月17日 (sat) 恵比寿LIQUIDROOM よろしくね」 https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1278888218138562561

白田雄人さん「先日6/23の仁さん配信ライブの動画です！ぜひご覧あれ！」 https://twitter.com/YutoHakuta_gt/status/1278654678574624774

情次２号さん「わたしコレやりました。48周年おめでとうございます🎉」 https://twitter.com/george2nd/status/1278237437605457920

十三月紅夜さん「ワタクシもお手伝いをさせて頂いたことがある、西新宿の和食料理店【砂々良】@sasara620) が48周年とのこと！！！おめでとうございます✨㊗️🎉 お料理もめっちゃ美味しくて、とっても良いお店です◎ こもださん作詞作曲の可愛らしい記念ソング、皆んなも是非聴いてみてね🌸」 https://twitter.com/jusangatsukouya/status/1278391688378019840

KISAKIさん「KISAKI、未発表新曲CD「Nothingness Cage」完売ありがとう。コンピレーションアルバム「鹿鳴館伝説」も宜しくお願いします。」 https://twitter.com/KISAKI_OFFICIAL/status/1278684638945239040

Go Yanamotoさん「disc77:『蘇生』／Syndrome」 https://twitter.com/utopos_utopos/status/1262997087035068416

拓馬（紫音）　NEiN 4/21全11曲アルバム発売さん「今日は仕事休みだったんで、夕方から舜さん邸に遊びに来て色々楽しい話を(o^^o) 楽しい休みだったなー！ラーメンうまし^ ^」 https://twitter.com/takuma_nein/status/1278685544952651777

舜　NEiNフルアルバム発売中さん「俺の彼女だから手出したらあかんで(*´﹃ `*) #LINA」 https://twitter.com/shun_thefuzzbox/status/1278697761714565120

拓馬（紫音）　NEiN 4/21全11曲アルバム発売さん「LINA姉ー😍」 https://twitter.com/takuma_nein/status/1278698994223345664

邪悪四弦LINAさん「可愛いなぁ〜…俺様(°_°)」 https://twitter.com/L_ch_vazm/status/1278885017788149760

太三さん「暫く人前での演奏していないけど腕は上がってるぜ💪🏻 待ってろ」 https://twitter.com/taizodiac/status/1278689077236125696

魚住英里奈 ( 独唱 )さん「「魚住さんは病んでいて、薬を飲んでいる事も隠してなくて羨ましい〜」と言っていた女、薬がダサい事だとようやく気付いて、健康になったな。そしてわたしが措置入院してから本物だと気づいたなわたしは前から知っていた、」 https://twitter.com/erina_chas/status/1278707206058205184

Köziさん「バゴンっ！」 https://twitter.com/Kzi_official/status/1278725243750633473

KENZI　7・3スター☆カフェ30th写真集発売イベント。さん「アメブロを更新しました。『お誕生日。』 #antikenzistars」 https://twitter.com/Antikenzi2000/status/1278751055988187136

金髪豚野郎K助(偽殿下)さん「けんちゃんありがとうございます！そして誕生日おめでとうございます！アルバム中、最狂最速の曲です！」 https://twitter.com/goldenpigdrumer/status/1278816651220103170

金髪豚野郎K助(偽殿下)さん「みんなタイトルなんて読んだかな？たいこみち？たいこどう？正解は「たいこどう」だぜ！ (°_°)」 https://twitter.com/goldenpigdrumer/status/1278901009352257537

中島卓偉さん「IGTVで「高円寺」を歌いました。是非聴いてやって下さい。 #中島卓偉#takui nakajima#rocksinger#stay safe」 https://twitter.com/takuinakajima/status/1278907263542079489

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kennak · 2 months

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［東京　２０日］ - ２０２３年の日本の経常収支は２０兆６２９５億円と２年ぶりに２０兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比９兆９１５１億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。さらに言えば、貿易収支赤字の減少は言うまでもなく資源高の一服で輸入が大幅減少したことで説明可能だ。貿易収支以外では、サービス収支赤字が大きく減少したことも経常収支黒字の押し上げに寄与した。これは旅行収支黒字が３兆４０３７億円と２０１９年に記録した過去最高の黒字額（２兆７０２３億円）を大幅に更新したことの結果でもあった。このように２０２３年の経常収支黒字は基本的に貿易サービス収支赤字が大きく減少したことと表裏一体である。＜キャッシュ・フローベースは２年連続赤字＞ここまでが一般的な報道に即した情報整理になる。しかし、為替市場を分析する上ではこうした「統計上の黒字」にかかわらず、「実務上のキャッシュ・フロー（ＣＦ）」を見る努力が必要になる。広告 - スクロール後に記事が続きますこの点は、昨年来の本コラムで何度も議論してきた。結果的に政府・官僚・企業など多方面から強い関心をいただている。恐らく、実感と合致すると考える向きが多いのだと察する。結論から言えば、筆者試算のＣＦベース経常収支で見ると、２０２３年は約１．８兆円と２年連続の赤字となった。もちろん、２０２２年は約１０兆円の赤字であったため、円の需給環境が改善しているのは間違いない。だが、「統計上の黒字」が増加していることを手放しで評価し、過去の悲観論を批判するような論調も適切ではない。事実として２０２２年も２０２３年も円安が進んだことを虚心坦懐に受け止め、筆者は「統計上の黒字」ではなく「ＣＦベースの赤字」を重視したい立場だ。具体的に言えば、２０２３年の第１次所得収支は３４兆５５７３億円と過去最大の黒字幅を更新しているが、ＣＦベースで経常収支を検討する上では受け取りにおける証券投資収益に含まれる債券利子や配当金、そして直接投資収益における再投資収益は円買い（以下、円転と呼ぶ）が発生しない取引として控除しなければならない。広告 - スクロール後に記事が続きます厳密に言えば、債券利子や配当金でも円転が発生する取引はあるだろうが、基本的に海外有価証券から発生するそうしたフローは、複利効果を企図して外貨のまま再投資される方が圧倒的に多い。再投資収益に至っては「外貨のまま現地に残る」が定義になっているので、これは確実に円転が見込めない。こうした視点に立つと２０２３年のＣＦベース第１次所得収支黒字は約１２兆円と３分の１強のイメージに縮小する。もちろん、試算ゆえ幅を持った解釈が求められるものの、３５兆円近くの第１次所得収支黒字がそのまま円買い需要として為替市場に現れているということはあり得ない。＜サービス収支に「２つの過去最大」＞また、近年の日本の経常収支を議論する上ではＣＦベースを重視した上述のような議論に加え、サービス取引の国際化に合わせてサービス収支の展望にも気を配るべきである。この点、冒頭で述べた通り、旅行収支黒字が過去最大を更新している一方、その他サービス収支赤字も５兆９５５６億円の赤字と過去最大を更新している。旅行収支黒字とその他サービス収支赤字の２項目で過去最大が併存しているのが現在のサービス収支であり、筆者はこれを「肉体労働対頭脳労働」だと表現してきた。広告 - スクロール後に記事が続きますこれはサービス収支をモノ・ヒト・デジタル・カネ・その他の５分類で整理すれば、より可視化される。２０２３年のサービス収支は３兆２０２６億円の赤字だったが、そのうち旅行収支を反映するヒト関連収支が３兆３５０１億円の黒字であるのに対し、デジタル関連収支は５兆５３６０億円の赤字だった。サービス収支はこの２項目のバランスで決まる。今後を展望すれば、圧倒的に肉体労働が不利だ。というのも、既に日本では生産年齢人口と就業者人口が接近しつつある。今後１０年程度で人手不足はさらに極まっていく未来が見えている。業種別に議論すれば、旅行収支の基盤となる宿泊・飲食サービス業が史上最悪の人手不足に直面しており、物価や為替が安いという理由でインバウンド需要が一方的に膨らんでも、これをさばくだけのインバウンド供給はもはや天井が近い。２０２３年に３．５兆円まで到達した旅行収支黒字の伸び代はまだ、あるのかもしれないが、「限界は近い」という認識は持ちたい。他方、デジタル関連収支は基本的に供給側の言い値で単価がつり上げられる世界であり、赤字拡大は今後も十分想定されるだろう。極端な話、ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル(AAPL.O), opens new tabなどの総称）のサービスがない日常生活を想像できるだろうか。値上げを切り出されても拒否できない以上、日本がデジタル関連収支に支払う外貨は今後も膨らむ公算が大きく、これに伴ってサービス収支赤字は拡大基調が続く可能性は高いと��わざるを得ない。だとすれば、肉体労働と頭脳労働の帳尻は、何かで合わせなければならなくなる。その調整弁が円安ではないのか、というのが筆者の抱く懸念だ。＜国際収支発展段階説の新しい読み方＞国際収支の発展段階説に照らせば、２０１１─１２年ごろを境として日本は貿易で外貨を稼ぐのではなく、投資の成果として外貨を得るという典型的な「成熟した債権国」に移行している。２０２２年９月に上梓した拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経ＢＰ社）では、この立場を疑うべきだという主張を展開したが、その思いは今も不変だ。相変わらず「統計上の黒字」に拘泥して「国際収支にまつわる過度な悲観論は誤りだった。成熟した債権国の立ち位置は変わっていない」という主張もまれに見かけるが、果たしてそうだろうか。上述の議論を踏まえ、１９５０年代に提唱された国際収支発展段階説を現在に持ち込むにあたって、少なくとも２つの注意点が指摘できる。１つは経済収支黒字の主柱を成す第１次所得収支黒字の７割弱が自国通貨に回帰してこないという状況が想定されていないこと、もう１つはサービス取引の国際化（とりわけデジタルサービス取引）が隆盛を極め、その供給側（主に米国）の価格支配力が極度に強まるという状態も想定されていない──ことである。前者は上述の通りだ。＜仮面の黒字国の実態＞後者のサービス取引に関して言えば、企業部門でも家計部門でも米巨大ＩＴ企業の提供するプラットフォームサービスに定額課金している状態が日常生活にビルトインされてしまっている。しかも、彼らの値上げに抗する力はほとんどない。それゆえに「デジタル小作人」といった言葉で主従関係が皮肉られる現状に陥っている。少なくとも現在から将来にわたってデジタルサービスの利用が減るという展開は考えられないのだから、貿易サービス収支におけるサービス収支の比重は今後ますます高まることが予想される。ＧＡＦＡＭのようなプラットフォーマーのサービスから離脱し、あらゆるデジタルサービスを国内で内製化される状況を想定しない限り、サービス収支赤字はデジタル関連収支主導で拡大していく公算が大きいだろう。結局、第１次所得収支黒字からの円転需要が細り、サービス収支赤字によって貿易サービス収支の改善も進まないのだとすると、ＣＦベース経常収支というレンズを通してみた日本の実情（より正確に言えば円の需給環境）は「成熟した債権国」というよりも「債権取り崩し国」の方が近いのではないか。「成熟した債権国」は仮面、「債権取り崩し国」の方が素顔と言ったところか。「仮面の黒字国」ないし「仮面の債権国」ゆえに断続的な円安に直面しているという長期的な視座を堅持しながら、日米金融政策の「次の一手」や米経済指標の結果などを逐次評価していく姿勢が必要だと考える。

コラム：日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係＝唐鎌大輔氏 | ロイター

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tannz · 4 years

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とはいえ、ここが日本という国のユニークなところで、「強制力を伴わないお願い自粛」（仏（ほとけ）式ロックダウン）をやっていた手前、経済活動の再開は皆さんおっかなびっくりというところがある。これが欧米のように「鬼式ロックダウン」をやっていたところは、人々は内心ではしぶしぶ「外出禁止」などの命令に従っていたわけで、政府が「もういいですよ」と言った瞬間に需要が戻ってくる。「ペントアップ・デマンド」（不況期の反動需要）というやつだ。パリのカフェなどは、すでにマスクをしていない老若男女であふれかえっている様子。 …(中略)… 安倍晋三首相は5月25日に緊急事態宣言を解除した際に、「日本モデルの力を示した」と誇っていたけれども、このモデルには「需要の回復が遅い」という副作用があるかもしれない。ということで個人的にはホッと一息というところなのだが、アフターコロナにおける日本経済の再生には課題が山積だ。通常の経済危機と違って、①外需やインバウンドに当面は期待ができない、②個人消費の需要と供給が同時に「蒸発」してしまっている、③収束時期が見えない（第2波がいつ来るかわからない）という3つの特色がある。要するに、どこから回復のきっかけをつかめばいいのかが見えにくい。

60兆円でも日本を再生できない安倍政権の弱点 | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

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tumnikkeimatome · 10 months

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京都観光業、富裕層向けプランで回復の兆し

新型コロナウイルスの影響から立ち直るべく、京都の観光業界が注目を集めています。特に富裕層向けに特別なプランを提供する動きが活発化しており、インバウンドの回復に向けた一歩として注目されています。高級観光体験、京都観光の新たな一面祇園祭の山鉾巡行を特等席で見られるプランが登場し、なんとその席料が40万円となっています。さらに驚くべきは、その席に20倍の応募が寄せられたという事実です。これは、高級観光体験へのニーズが高まっていることを示すもので、これからの京都観光の方向性を示す可能性があります。ホテル業界も対応、高額ツアープランの提供高級ホテル業界もこの動きを察知し、祇園祭の山鉾巡行や清水寺などの観光スポットを専用車で案内するツアーを提供しています。料金は1泊2日で50万円からとなっており、これまでの観光業界の常識を覆すようなプランが生まれています。京都市内の料亭も対応、外…

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thefunkychicken · 7 years

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　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は7日、大西洋社長（61）が退任し、後任の社長として杉江俊彦取締役専務執行役員（56）が4月1日付で昇格する人事を正式発表した。同社は主力の百貨店事業が振るわないため、2017年3月期の純利益が前期比で半減する見通し。業績悪化の責任を取って大西氏は任期途中で辞任する。　同日午前に開いた取締役会で大西社長の辞任などを決議した。大西氏は社長退任後も6月下旬の株主総会までは取締役にとどまる。石塚邦雄会長（67）は4月以降も会長を続け、株主総会後に退任する。　三越伊勢丹HDが発足したのは2008年。少子高齢化と消費者の購買行動の変化を背景に、百貨店業界はすでに冬の時代を迎えていた。全国の百貨店売上高はバブル期のピークだった1991年には9兆7130億円に達したが、08年には7兆3813億円とほぼ4分の3に減少。老舗の三越なども苦境に立たされていた。　両社の統合はブランド発掘や商品力に定評のある伊勢丹のノウハウを生かし、数多くの富裕層の顧客や東京・銀座や日本橋などの一等地の店舗を抱えながらも低迷する三越の収益力を磨くのが狙いだった。　だが統合からの約9年間では必ずしも狙い通りにならなかった。10年には三越銀座店を大幅増床したほか、11年にはJR大阪駅の駅ビルに出店。「伊勢丹流」の店舗づくりで三越の売り場に活気を取り戻そうとした。しかし大阪では販売不振が続き、わずか4年後の15年には店名の看板を下ろし、売り場の縮小��追い込まれるなど誤算が続いた。　背景には、この間に消費者の購買行動の変化が一段と進んできたことがある。象徴的なのが、流行を取り入れた衣料品を低価格で販売する「ファストファッション」の台頭とインターネット通販の成長だ。百貨店の強みだった多品種少量の商品の品ぞろえだけでは、集客力を保てなくなってきた。　例えば、三越伊勢丹HDが発足した2008年に日本に上陸し、東京・銀座に初出店したスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）。日本での店舗数は66店舗に拡大し、地域売上高は2016年に46億スウェーデンクローナ（約580億円）と前年比23%伸びた。ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」も東京ミッドタウンなど都心の一等地に大型店を構え、流行に合わせやすい衣料品などの品ぞろえを拡充してきた。　インターネット通販では、スマートフォン（スマホ）の普及と歩調を合わせて、スタートトゥデイが運営する「ゾゾタウン」などが存在感を増す。経済産業省のまとめによ��と、衣類や服飾雑貨などの電子商取引（EC）の市場規模は2015年に1兆3839億円にまで拡大した。　百貨店業界の冬の時代はアベノミクスによる高額消費の回復とインバウンド客の「爆買い」で、いったんは止まったかにみえた。しかし、円安・株高の追い風が一服すると、寒風が再び吹いた。全国の百貨店売上高は2016年には36年ぶりに6兆円を割り込み、5兆9780億円と91年のピークの5分の3に減った。三越伊勢丹HDでも、旗艦店の伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の不振が目立つ。　三越伊勢丹HDも不採算店舗の閉鎖や事業の多角化などにかじを切りはじめた。20日には三越の千葉店（千葉市）と多摩センター店（東京都多摩市）を閉鎖するほか、松山店（松山市）など4店の事業転換や縮小を検討する見通しだ。　次期社長となる杉江氏は1983年に伊勢丹に入社。現在は経営戦略本部長を務める。三越伊勢丹HDは新しい経営体制のもとで百貨店事業の苦境を脱し、10年越しの統合効果を出すことができるのか。百貨店業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、新経営陣の抱える課題は大きい。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ07H9I_X00C17A3000000

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ari0921 · 4 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和二年（２０２０）４月２４日（金曜日）＜前日発行＞

　巣ごもりのヒット商品は一過性。消費マインドの変化をどこで読むか

　　任天堂ゲーム、スカパー、そしてネットフリックスに注目が集まったが

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　巣ごもり期間の三大ヒット商品とは、任天堂のゲーム、スカパー、そしてネットフリックスだ。

いずれも家に籠もり、時間をもてあましても瞑想、思索、読書の時間ではなかった。暇つぶしにゲーム、見たい映画、音楽ライブの代わり。外出自粛が解ければ、これらは見捨てられ、映画館、テーマパーク、歩行者天国、そして居酒屋に繰り出すことになり、ヒット商品は一過性だったことになる、だろう。

　さはさりながら、あらゆる産業に地殻変動の予兆がある。

　旅行業界、ホテルなどは、スカウトが行われている。優秀なガイド、通訳、接客のベテランが他の業界に移動している。インバウンドの回復には二、三年かかるだろうから、老舗旅館の廃業も続いている。人材はつねに求められるのである。

消費マインドの変化をどこで読むか

　たとえばヤマト運輸は業界の革命児として「企業　TO　企業」から「個人　TO　個人」という配達業態の変化を主導し、クール宅急便などのヒットを生んだ。

コロナ以後、対面配達をやめ、ボックス配達や、ドローン配達の実験をおこなって次代のビジネスモデルを模索している。ヤマト運輸は年間１８億個の荷物を配達し、従業員２３万人。海外拠点も多い。

　セメントは、この三十年で８０００万トンから、４０００万トンに需要が減った。

半減した現実は、日本が誇った製鉄所の高炉が次々と閉鎖に追い込まれたことに比例する。建築業界はふるわず、公共事業は減らされ、労働者は激減して外国人に依存するようになっていた。

マンションの新築件数が減少している。タワマンの売れ行きが足踏みという現実も頷ける。基幹産業が衰退の途次にある事実は誰もが掌握しているが、次の産業革命はコロナ収束以後に、日本でもおきてくるのか？

自動車生産が世界経済を牽引した。年初来、コロナ災禍による都市封鎖、外出禁止などによって新車販売が激減したことは一過性の現象であるにせよ、産業の主流の座を降りるとなると、次に何が産業界を牽引するのか？

或いはネット時代に産業革命の寵児といわれたソフトバンクや楽天の低迷ぶりをみていると、持て囃された新興産業も転換を余儀なくされており、大きな岐路にさしかかっている。ＩＴ関連で日本でも若手の起業家が輩出したが、第二のビルゲーツにはならず、マザーズ上場ていどで、「こじんまりと安定」を目指す人が多数派、だから飛躍はない。

▼通信革命、医療革命、メディアの変質のあとに

医療機器、ヘルスケア、製薬が飛躍的に伸びる産業であることは明らかである。各国も予算配分に気を配り、増額傾向にある。しかも自製化の傾向も明らかである。

ワクチンや特効薬のみならず、マスクや防護服、そして使い捨てのマスク、手袋、注射針にいたるまで需要が続く。

日本ばかりか欧米諸国は、医療機器、製薬生産を中国に依存してきたリスクに目覚め、自国生産に戻しつつあるように、マスクをシャープやパナソニックが生産するという異変は他分野でも顕著になるだろう。

精密部品、メカニカルな部品や中枢部品など、工学系も横ばいか微増傾向になり、問題は工場をどこに移転するかというサプライチェーンの世界的再構築に移っている。　

過去十年の大変化といえば、通信革命を基盤にメディアがすっかり変質したことがあげられる。電波の世界でも地殻変動が繰り返され、地上波のテレビがユーチューブなどに代替されつつある。紙媒体の新聞が嘗ての甚大な影響力を失ったことは朝日新聞の凋落をみれば歴然としている。

１９８０年、アルビン・トフラーが『第三の波』を書いて、第一の波は農業革命､第二が産業革命であり、つづく第三の波は「情報化社会」の到来だろうと予測した。世界的ベストセラーとなって､日本でも翻訳がでた。

このなかで、とくにトフラーが強調したことは、通信が双方向となり、コテージで仕事が出来る世の中がくるとの近未来予測だった。トフラーの前にハーマン・カーンの『大転換期』という社会基盤の変化を予測する大胆な書があった。

ネットの急発達で、既存のメディアの権威は失墜した。その典型がツィッターで選挙をたたかって勝利したトランプであり、またアメリカでは既存の三大ネットワークとＣＮＮよりＦＯＸの急伸が顕著となって、これまでマイナーとされた考え方の持ち主が、じつは多数派だったことも立証された。

コロナ災禍で地下鉄もバスも新幹線もガラガラ、ゴールデンウィークの人出が８８％減という意味は、在宅勤務というスタイルが普及したからである。つまり会社へ通うことなくても、仕事をこなせる時代の到来である。

かつて日本にはブンダン（文壇）という特殊な、群れをなす集団があった。

集まる場所は銀座、酒場では見えない秩序があって自然発生的な序列がなんとなく決められ、ボスがいて編集者が阿諛追従した。これは論壇もアカデミズムの世界も同じだった。文壇、論壇は東京に集中していたが、この崩壊が徐々に進み、銀座は廃れ、小説家は地方にいても、最初はＦＡＸで送稿し、其れがワープロのフロッピィの受け渡しから、いまではパソコンで送稿できる。東京に暮らす必要もない。速達書留で原稿を送ることもない。いや、編集者が原稿をとりにくることもない。連載をしている雑誌の編集者と一度もあったことがないケースもある。

コロナ以前から明瞭にあった現象だが、やがて緊急事態宣言によって地下鉄、ＪＲのガラガラぶりとなっても、経済がある程度機能していること、社会が廻っていること、トフラーが言ったように会社に行かなくても、コテージで仕事ができる分野が増えていたこと、この傾向はますます明らかになるだろう。

　▼日本は日本人の国だったのだ

海外在留邦人が、世界に散らばっていた。コロナ危機に直面して、大挙帰国したことは注目してよいのではないか。

４月２３日現在、世界の各地にあって日本に帰国希望する邦人はおよそ四千名。帰趨本能が如実にでたのだ。

日本に還りたい、どんなルートを経由しても、まだ飛んでいる便をみつけるか、チャーターを手配して、日本人は日本を懐かしんでいる。

インカにいた日本人旅行者およそ三百人、フィジーに語学留学していた百名の若者、アフリカ諸国では、帰国希望者はアジスアベバにあつまって、まだ飛んでいたエチオピア航空を使い、ロンドン経由など、あらゆる帰国ルートを見つけて帰ってきた。

国境封鎖は「鎖国」である。

長崎の「出島」を思い出す人が多いかも知れない。

４月にはいって来日する外国人は一日平均８５人。国際線の９９％が欠航している。まるで鎖国状態、逆転の発想をすれば、このメリットがこれからでてくるのではないか。

　国際的なサプライチェーンの基本があって貿易は止まることがないが、人の流れが止まれば「文化的鎖国」となる。すなわち日本的な強みの再発見。日本にふさわしい産業の再構築、そのための教育システムの改編という長期ビジョンの基礎的要件を、考えるべきではないか。

グローバリズムの破綻、保護貿易主義の復活、経済のナショナル化への道に拍車がかかる。

　▼農業の自給自足がこれほど見直された時代はない

　人間が生きてゆくには、第一に食であり、第二に居であり、第三が衣、つまり嗜好品、贅沢品、不要不急の物質となる。

　不要不急の物資は「突然死」のごとくに有名ブランドの購入はとまり、贅沢な時計ブームも萎縮し、背広など衣料品の売れ行きも止まった。

　日本は食の自給自足が決定的に脆弱と言われた。

農業従事者が激減し、農家の危機が叫ばれた。漁業、林業とともに第一次産業に従事する人口は激減してきたが、米は質的向上が甚だしく、外国へ輸出も出来るほど農作が続く。野菜は農薬汚染された中国からの輸入が途絶えつつあり、加工食品も、いずれ衛生問題から、日本へ戻ってくるような気配がある。

　コロナ以後の重大要件はまず帰農、第一次産業の梃子入れ、復活であり、それが国家安全保障の基底である。

　経済の動脈といわれる銀行はフィンテックによって変質を余儀なくされてきた。金融、証券、保険の形態はネット、ペイペイ、カードによって脅かされて久しいが、旧態依然のままなのは、ＡＴＭだろう。

このＡＴＭ維持、現金輸送経費、ガードマンにかかる経費は、膨大であり、効率的な再編が行われる。デジタル通貨は、リブロの蹉跌でかなり遅れるだろうが、各国の中央銀行がブロックチェーンを基礎とするデジタル通貨に切り替える方向にある。

　物作りは、もはや大量生産というコスト競争は他国に依存し、独自の高価な物作りに移行する。

　住宅も同じで通勤不要、コテージ生活が良いとなれば、限られた職種ではあろうけれど、住宅建設の発想も変わる。タワマンが頭打ちとなった現象は都会よりも田舎暮らしという次代を予感させる。

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