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#不動産投資ローン
domioblog · 1 year
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金利ゼロ時代は終わりか ? 世界の利息が変わる2023年の見通し
金利ゼロ時代は終わりか ? 世界の利息が変わる2023年の見通し #金利 #年利 #預金 #住宅ローン #長期金利 #講演 #外資預金 #金利引き上げ #インフレ
こんにちは、ドミオです。 今回は、世界の利息が変わる2023年の見通しについてお話ししたいと思います。2023年は金利ゼロ時代の終わりとなるのでしょうか?それとも日本は金融緩和を続けるのでしょうか?それでは見ていきましょう。 世界の金利動向日本の金利動向2023年の見通しお役立ち情報まとめ 世界の金利動向 まず、世界の金利動向を見てみましょう。下記の表は、2023年2月10日時点での各国の政策金利(年率)です。 国名政策金利アメリカ4.50%〜4.75%欧州(ユーロ圏)3.00%イギリス4.00%オーストラリア3.35%日本-0.10% この表からわかるように、日本を除く先進国は大幅な利上げを行っています。その主な理由は、物価上昇を抑制することです。新型コロナウイルスの影響で、世界的に需要が減少し、供給が不足することで、原油や食品などの物価が高騰しています。これに対応するため…
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ari0921 · 3 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和六年(2024)2月13日(火曜日)弐
    通巻第8130号 
 『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ
  『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる
*************************
 中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(1979年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。
不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員を募集すると若者の応募がすぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。
 かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇(=利潤率の縮小)が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派(=共青団)が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。
 中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。
 官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」(林語堂)
 中国政治の特徴とは「革命 革革命 革革革命 革革革革命。。。。。。」(孫文)
 庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。
 すなわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、GDP成長率が5・2%などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。
 かつて中国人人気作家の柏楊が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。1988年に日本語版(宗像隆行らが翻訳)がでて日本でも評判となった。2022年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。
 2024年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。
潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは90%が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。
マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産ローンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。
個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「BYDを買え」と脅迫まがい。
 バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。
債務総額1京円。社会融資総額7200兆円(シャドーバンキングを含めて)。うちわけは銀行ローン4600兆円、ノンバンク2700兆円(中国のGDP=2886兆円)
地方自治体の累積赤字は1600兆円(融資平台の債務残高。公称でも1200兆円)。新幹線の累積赤字は114兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。2024年内に償還(返済期限)となる社債は140兆円!
外貨準備が3兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの? つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。
既に十数年前から黄文雄が指摘していた。
若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回答するのが60%以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。
驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。
富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。
2月10日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。
爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。
すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。
このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。
嗚呼。悲しい中国人!
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kennak · 4 months
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中国はこの課題にどのように戦略的に対処しているのでしょうか? まず、2023年のCEWCは、中国が新型コロナウイルス感染症パンデミック下での3年間にわたる激動の経済政策計画を実際に置き去りにし、現在は主要分野の経済回復に集中していることを認めた。 この点で、最初の重要な領域は二重循環です。 保護主義と「リスク回避」の高まりの中で世界の需要が減少し続け、それによって中国の製造業の過剰生産能力が解決されないままになっているため、同国は現在、国内消費を拡大し、国際需要との補完的な関係のみを可能にすることを内向きにしている。 中国の習近平国家主席はこれを「発展の新たなパターン」と呼んでおり、世界の製造拠点として知られるこの国にとって野心的な構造改革である。 したがって、今後、同国は経済成長の柱として内需を一層重視し、国際需要はそれを補完するものに過ぎないと考えられる。 具体的にはどのような対策や戦略が実施されているのでしょうか? 内需への転換は現在、経済の「質の高い」成長、つまり量的な成功のみに裏付けられ、それに取って代わられることのない成長という概念を強調している。 中国共産党にとって、今世紀の主要な経済・開発矛盾に対処することは、国内の正当性を確保する鍵となるが、習氏の下では主な矛盾は、不均衡で不十分な発展と、より良い生活を求める国民の増大し続けるニーズとの間にある。 当然のことながら、より良い生活へのニーズは、専門的な自立に資源を集中させる必要性と並行して、質の高い成長の基盤となっており、これは米中の地政学的な対立と輸出の減少によって促進されている。 現在、ハイテクや持続可能な製造など、質の高い成長を必要とする分野での研究開発の活性化にも重点が置かれているが、CEWCの報告書ではローエンド製造分野についてはほとんど規定が設けられていない。 しかし、農業部門は中国のGDPに約7.3%、GDP成長率に約5%の貢献を続けていることから、引き続き注目を集めている(いずれも2022年時点)。 さらに、農業に関連した奨励金は、「農村活性化」や食料安全保障などの他の政策目標とも一致しています。 同時に経済計画では、「農業イノベーションセンター」の設立を通じて農業の技術的進歩も目指している。 米国とその問題に基づいた、条約に基づいた同盟国(例えば、それぞれオランダと日本)対中国。 ただし、CEWC の発表文の文言は、2022 年のハイテク分野の「自己改善」から 2023 年には「強さ」に変わりました。推測的には、自己改善から強さの証明への移行が後押しの要因である可能性があります。わずか数カ月前に中国の製造会社であるセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーション(SMIC)による7ナノメートルチップの開発や、人工知能の応用におけるその他の進歩の中で、この1年間のCPCの信頼は高まった。防衛におけるインテリジェンステクノロジー。 また、これは現在、中国ですでに能力が実証されている中核技術のイノベーションと進歩の強化に焦点が当てられていることを意味する可能性もあります。 国内においては、「健全な金融政策」と「積極的な財政政策」という金融政策のスタンスは変わっていない。 後者は、わずか1か月前に開催された中央財政工作会議でも繰り返し表明され、現在は李強首相が率いる新設の中央財政委員会の実施任務の一部となっている。 「積極的な財政政策」のもと、中国は過去1年間、中小企業向けの減税や地方政府向けの金利割引などの手段を動員してきた。 これにより、企業は債務ストレスの一部を軽減し、従業員の通常の給与維持(MSEに適用)、または妨げられないインフラ開発(地方自治体に適用)への投資を継続できるようになります。 例えば、地方政府金融ビークル(LGFV)債務を緩和するという考えは、今年7月に開催された政治局会議で提起され、そこでは地方政府レベルでの債務軽減策が不可欠であると宣言された。 全国人民代表大会常務委員会は10月までに、洪水や台風などのいくつかの自然災害の影響で地方自治体を選定し、災害後の復旧やインフラの強靱化計画を通常どおり継続できるよう、1兆元相当の特別債発行を承認した。 。 もちろん、これはLGFVの直接的な救済策ではなかったが、災害復旧の矢面に立たされ、資金難に陥った地方自治体に予算を上回る余地を提供した。 しかし同時に、2023年のCEWC報告書は地方自治体に対し、倹約に慣れる必要があるという公正な警告を発している。 これは財務規律の厳格な監督に関する警告通知と併せて行われた。 国内の民間投資が低迷し、それが州政府のインフラプロジェクトへの資金を後押しする中、地方自治体の債務負担が増大していることは周知の事実である。 数字は異なりますが、中国で記録されているLGFV債務は約60兆ドルです。 この負債には、ローン、債券、シャドーバンクからの借入が含まれます。 したがって、この点における経済政策の目玉は救済策ではなく、単なる「財政の持続可能性」となるだろう。
中国の2024年の経済政策はどうなるのか? - ヒンドゥー教
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chikuri · 2 years
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三木慎一郎さんはTwitterを使っています: 「日本居住者でも非居住者でも非永住者でも経営管理ビザ取得者でも持ち家でも投資用でも中国人へ日本の物件へのローンを提供し、日本での不動産取得へのお手伝いをするという中国銀行東京支店の宣伝も近頃は派手に宣伝するようになってきました。 中国から日本への移民は多すぎます。 大至急法整備を。 https://t.co/CSHvuhpVuI」 / Twitter
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774 · 1 year
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米シリコンバレーバンク(SVB)は増資発表からわずか2日後の10日に経営破綻し、その2日後に米政府による預金全額保護が決まった。異例のスピードで事態が動いた背景には1日で5兆円超の預金が流出し、他行にも波及したSNS(交流サイト)時代ならではの「取り付け騒ぎ」があった。 今回のSVB破綻劇は8日に端を発する。同社が保有する住宅ローン担保証券(MBS)や米国債など売却可能な有価証券210億ドル(約2兆8000億円)の売却などで18億ドルの損失を計上したと発表した。合わせて22億5000万ドルの増資も発表し、市場に健全性をアピールした。 この発表の裏にあったのが、格付け会社の動きだ。ロイター通信によれば、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがSVBファイナンシャルグループの発行体信用格付けをA3から数段階引き下げる見通しを同社に伝えたところ、SVB幹部が対応を協議。大幅な格下げを避けるため、保有資産の価値を高める目的で8日の発表に至ったという。 結果は裏目に出た。「SVBが危ないんじゃないか」。大口預金者が引き出したとの情報が伝わり、ツイッターなどSNSではSVBのオンラインバンキングの不具合を示す画面が拡散した。9日には預金全体の24%に相当する420億ドル(約5兆6000億円)が一気に引き出された。 スタートアップ企業への融資から高金利を得るビジネスモデルのSVBの22年12月期の純利益は前期比15%減とはいえ、15億ドルあった。ところが、SNSが増幅した取り付け騒ぎにより9億ドルの現金不足が発生。取り付け騒ぎと同時進行で株価は6割下落した。ムーディーズは10日、13段階の格下げを発表。増資に応じる投資家は消えた。 「感度の高いスタートアップは8日には預金を引き出していた。出遅れた会社は週末対応に追われていた」。あるベンチャーキャピタル(VC)関係者は、スタートアップの混乱と対応の差を目の当たりにした。
シリコンバレー銀行、SNS時代の超速破綻 異例ずくめ - 日本経済新聞
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keiaihoumh · 1 year
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The Fact About 敬愛ハウジング That No One Is Suggesting
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alaephoenicis · 2 years
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コロナ委員会分裂?
コロナ委員会の活動に希望を繋いできたため、「噂」を聞いて不安になった方も少なくないと思います。
今現在は、両側の言い分が一応公開され、提示されていた事実上の金銭関係の問題はまだクリアにはなっていないようですが、コロナ委員会はヴィヴィアーネ・フィッシャー弁護士の意向で継続され、ライナー・フュルミヒ弁護士は独自のプロジェクトに既に邁進しています。
私としては、あまり心配しなくても、真実は自ずとあきらかになっていく感触がしていますが、それは私がナマのドイツ語で二人の言い分を聞けているからかもです。
ここでは、どちらにつくこともなく、それぞれの言い分を和訳しますので、その後の判断は皆さん各々におまかせします。
動画に字幕を付けると作業に時間がかかるため、とりあえずこのまま投稿しますが、本人たちの表情も見たほうがいいかも知れませんので動画も添えました。
翻訳:ALAE PHOENICIS
テレグラムチャンネル:https://t.me/alaephoenicis
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まず、ヴィヴィアーネ・フィッシャー弁護士が、最初に突然公開した動画。
和訳:
ライナー(以下R)とは上手くやってきたし、多くのことを暴いて、戦略的にも正しい決断をしながら、成果を出してきました。
Rはカリスマ性、機敏さ、雄弁さ、それに加えて英語に長けているので、素早く要点を抑えてくれて、たいへん役に立ってくれました。
ここまで一緒に達成出来て、嬉しく思っている。
しかし、残念ながら、私がこれまで、法と正義の為に共に闘ってきたRから得ていた印象と一致しない残念な事態が発覚しました。
コロナ委員会での、当初四人の弁護士で取り決めた規定に言及しますと、これは私が書いたものですが、条件として、「私たちの誰もが謝礼を受け取ってはいけないし、サービスに対して過大な報酬を受け取ってはいけない」ということを決めました。また、「財産拘束」というものもあり、つまりもしコロナ委員会が解散するようなことになった時、個人に配分される財産は生じない、というものでした。
ここで、発覚したのはRが毎月、自分の法律事務所からコロナ委員会に請求書を提出していたことです。金額は額面(つまり税込みで)2万9,750€で、これは支払われていました。
彼と、元々彼の友人で、コロナ委員会の会計を頼んでいた会計士が共に、この請求を承諾していましたが、この請求内容は「メールの処理業務」となっていることが発覚しました。
しかし、Rはコロナ委員会の公のメルアドにアクセス権はないし、メールの処理をしていませんでした。
そうではなく、請求内容は彼の弁護士事務所に来ていたメール処理の費用でした。
私には、その様な規模で業務が実際になされていたという想像が出来ないので、そのお金は彼個人に入っていたという��いがあります。もしくは、関係者たちに過大な報酬が渡されていたこともありえます。
コロナ委員会のメールアドレスに来たメールは、2年間私の友人が月々800ユーロの謝礼で対応していましたが、私自身、ヴォーダルグ医師、ウルリケ・ケマラー教授、マーティン・シュワブ教授等等にも、受信メールを配分して処理してもらっていました。
つまり、この機関にRの事務所に支払われた積み重なった多量の金額は、65万ユーロに上っています。このお金は、メール処理業務のためではなく、人々の啓蒙のために使われるべきものでした。
その他の問題点は、我々が流動性準備金を設置したことです。
70万ユーロがRの名義で保管されましたが、これは要求が生じた場合に応じて、常時返金されることになっています。
委員会は、アルネ・ブルグハルト教授の「病理学会議」他、プロジェクトに資金を必要として、Rに返金を要請したところ、彼は支払えませんでした。
そのお金は彼の不動産につぎ込まれ、返済ローンが残っているとかで出せないというのです。
私は仰天して、取締役として安全を図るため、すぐにでも土地代金の取得とか、公証人による認証の実施を行うよう要請しました。Rは丁度、この家を売却するところで、米国に移住する予定でしたので。
そこでRは急に防衛的になり、8月に売却されると言っていたのに、いまでは10月だと言っています。
しかし、この家は土地代金の借金があったりで、委員会に返すお金が出てくるのかどうか…
もしかすると、彼は他のソースからこのお金を返せるのかも知れませんが、どちらにせよ、何度も問い合わせましたが、いまの時点ではなんの進展もなく、彼は自己防衛的で、信頼関係の回復に向けようという姿勢がないので、現在の状況には非常に負担がかかっています。
と云う具合に、「返すべき金額を変換し、委員会が予定しているプロジェクトを実行出来るようにして下さい。お金を触れない所に置かないで下さい。」と語っています。
「数週間、ゲストを呼んで、Rなしでも上手く続けています。そうやって真実の調査のために努めるのがコロナ委員会の本来の機能で、今後もそうあり続けます…。恐らく、次の数週間は非常に重要な時期となりますので、今後もこれ迄と同様の強度をもって取り組んでいかないと。その他の重要な方々も協力してくれています」
「私自身は決意を固めた戦友と共に頑張っていると思っていたので、このようなことが発覚すると露ほどにも思っていませんでした。ここでエラー修正を展開することになります。ライナー、委員会が前進できるよう、返すものを返して下さい」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次に、ライナー・フュルミヒ弁護士の説明。Bittel TVのロジェさんがインタビューにあたりました。非常に長いです。
まず先に現状描写:現在、コロナ委員会側からはフュルミヒ弁護士は四面楚歌の状態。ヴィヴィアーネの他、コロナ委員会に従事していたその他の弁護士たちも「フュルミヒ氏から距離を置く��と声明を出しており、ライナーとヴィヴィアーネをつなげたヴォーダルグ医師も「金のことをはっきりさせるべき」としか言っていません。コロナ委員会に協力していたビーレフェルド大学のマーティン・シュワブ教授は(多分ライナーのコネだったのではないかと思いますが、)「委員会内の対立には言及しない」と第三者の立場を守っている。
ライナーの主張では、集団訴訟の件とコロナ委員会の件は「別々」。
これを混同させて、委員会の内部分裂と関連付けるような公式メディアでの情報拡散があり、これは意図的にライナーを攻撃する「悪意」だとのこと。
Bittel TVでのライナーの説明の前日にはライナーとヴィヴィアーネがダブルで代表者になっていた政党Die Basisの上層部会議があったとのこと。この会議はヴィヴィアーネがビデオ声明でライナーを晒者にした後にあった様子。
ライナー(以下R)
ヴィヴィアーネ(以下V)
ヴォーダルグ医師(以下W)
和訳(一部解説を追加):
ライナー(以下R)の説明:
誹謗対象にされた3つのテーマ
法律事務所での業務
委員会の資金から70万ユーロがRに預けられたこと(しかしVにも10万ユーロが預けられたが、そのことを彼女は公開動画では話さなかった)
金塊
法律事務所での業務
彼女の説明ではまるで自分(R)に何らかの捜査が行われているかのように印象づけられた。
RはVとはそもそも最初からVとはやりにくさを感じていた。Vの仕事の仕方は混沌としていて、系統だった話し方、行動が出来ない。また、いまの立ち位置から目の前の壁までしか考えない。
コロナ委員会では毎週金曜日に撮影に招待された専門家たちとのミーティング。
常に、R、V、会計士「コーヴィン氏?」とで毎週月曜に「戦略」をねって、準備。
しかし、Vはそれには2〜3回参加したぐらいで、大抵「風船を飛ばすイベント(民衆啓蒙のため?)」だとか、「病院を設立したい」、「放送局を作りたい」とか…自分の創造力を狭い視点の人たちに見せて希望を持たせるような、何か別の用事があると言って欠席。
C委員会は、当初4人の弁護士
ライナー・フュルミヒ
ヴィヴィアーネ・フィッシャー
ユストゥス・ホフマン
アントニア・フィッシャー
が公式に記者会見をした。Rはゲッティンゲン(西ドイツ)がドイツの拠点で、他はベルリンに居た。
R曰く、事実上ベルリンには誰一人としてコロナ委員会に従事している人は居なかった。
委員会が開設した直後、2−3週間でメール&電話の問い合わせが殺到、それに十分対応出来る人員が足りない。たまに返答できるか、もしくは返答が遅れた。
当初、全ての電話がVの携帯に転送されたが、Vは四苦八苦。
「どうせ出られないのだから、留守電にして割り切らないといけない」とR。
次にメールボックス。V彼女はそれも「たまに」しかチェックしないので、そのせい彼女自身のプライベートの支払いが遅れて口座が一時差し押さえになりかけた。
こうした状況下において、C委員会と連絡を取ろうとした人たち − 寄付したい人、情報提供者、支持者たち… − は、ベルリンでは行き詰まった。
Vの法律事務所とされているアドレスはあったが、それは弁護士用のサービスに委託式の実態のない住所で、秘書も居ないため、セキュリティがしっかりしている電子ポストが設けられているだけで、押しかけても誰とも会えない。
それで、人々は「おや、もう一人フュルミヒとかいう弁護士がいるじゃないか」となった。しかも、彼女はコロナ前は無名だったが、僕は知る人ぞ知る弁護士でIT設備を整え、会計士もいるきちんと組織化した法律事務所で、雇用弁護士たちも居た。ここに押し寄せる人たちが居たので、僕の事務所の人に「R、なんとか誰かを雇ってこれに対応して欲しい」と言われた。それをVに訴えたが、彼女は「実務」に関心を示さず、何も起こらなかった。それはコロナ委員会のミーティング動画でも伺えるはず。スマホを見て上の空だったり、途中で部屋を出て誰かと電話したり。僕が内心怒り心頭だったのは、時にバレていたと思う。
時間と共になんとかなるどころか、悪化するばかりだった。この2年間処理したメールの数は34万。
Vが言うように彼女の学友が多少のメール処理をしてくれたかもだが、ベルリンで誰かがプロフェッショナルに処理していたなら、34万件もうちには来ないはず。
勿論Wもメール処理はしてくれたが、3千件も来ているので扱いきれないと言っていた。
マーティン・シュワブ教授も処理してくれたが、彼は賢いのでプロのヘルプを雇って仕事として支払いがなされた。
朝の4時半からキッチンに座って、誰にどのメールを処理してもらうか仕分けしてくれた人も居る。
僕自身も毎日100件ぐらいのメールに応答。
電話を掛けてくる人は恐ろしくストレスが溜まっていて、心理カウンセラー並みに対応せねばならないので、5分では済ませない。
Vのバーチャル事務所に来る郵便は差出人に送り返され…とにかく全くのカオス状態だった。
その間、僕自身が出来なくなった別件の仕事を、別の弁護士を雇って裁判所へ代行してもらったりした。
Vには状況を幾度も伝えたが、彼女は自分のアイデアを実行してもらうことにしか興味がなかった。
彼女の提示したRの法律事務所への支払い額も間違っており、あれは3万2500ユーロ、それに「旅費」も加わった金額。最初のロケーションから別の場所に移転し、そこへ行くのに僕には旅費が余計にかかった。週一で時に宿泊も必要。
次の疑問は「Vはこれらの支出について知っていたのか」で、当然彼女は知っていた。
何度も、このことについては文句たらしくではなく、落ち着いて「いい加減にプロとして処理する人を雇わないと」と彼女と話をした。
それでも既に従事している者たちには報酬を支払っていたので、持ち堪えていた。それをVはずっと知っていた。
まるで、無邪気な子供のように「今迄気づかなかった」ふうに話しているが、そうではない。
相応の法律事務所は無くても確かに彼女は弁護士ではある。他、国民経済学士の称号もあるし、帽子デザイナーでもあり、そういう自分への承認欲求もある。
会計士は全ての数字が記載された2021年の年度決算を、僕と彼女に見せて説明し、国民経済学士としてそれにサインをした。後になって無邪気に「知らなかった」と子供に戻ることは通用しない。今はまるで、思い通りにならないのなら全部壊してやる、といった子供じみた癇癪を起こしているかのようだ。
会計士が「弁護士費用」としたものには、実際にはコミュニケーション費用で、これは「顧客リレーション費用」ともいう。我々は企業ではないが寄付者を顧客とすればそうなる。顧客、つまり寄付してくれる人がどうでもいいなら、寄付窓口を設ける意味がない。
僕らはそれを真剣に受け取めてきた…未だに真剣に受け取めていて皆変わらず問い合わせに対応して働いているのに、Vが今すべての資金繰りを停止させている。一体「金のめぐり」を妨げているのは誰なのか。
70万ユーロの件
委員会の口座は幾度も差し止めにあった。まずRの同僚の名義で作った口座が差し止めに。その他の予備口座も全て解約されてしまった。次に(Rには不本意だったが)Rの名義でも口座を開いた。Vには何度も「コロナ委員会をちゃんと登記して、独自の口座を設けるように」と言ったが…メールボックスも空に出来ない、電話にも出れない、メール返信もしないVなので、やらなかった。
2021年末には、Rの口座も解約されてしまった。遅くともそれまでには、彼女はその口座に何が起こっているのか見ているはずだ。それに気づかないなら、よほど…もう精神異常としか云えない。会計士が詳細説明した年末決算にサインをしたし、口座も覗けたはず。昨日の政党会議でも「V、この半年間気づけたはずだろう?今年も9月になって、なんで今頃になって騒ぎ出したんだ?」と不思議がられていた。「年末決算も見たんだろう?」と言われ「そうね、もっと注意して見ておくべきだったわ」、と都合よく「無邪気な子供」に戻るわけだ。
しかも、RのもとにVからのテキストメッセージで、「R、あなたの法律事務所宛の『弁護士費用』はもう支払えません。寄付金の収入が少ないからです」と届いていた。それはどういうことか?つまり、彼女は口座からそれが支払われていたことを、見て知っていたということだ。
寄付金が少ないからと、対応処理業務を止め、寄付してくれる人たちとの交信をやめたら、なおさら寄付は入らない。彼女の言い分は「寄付金はもっと重要な企画に使いたい」とのこと。どんな重要な企画だ?風船イベントか?告知しただけで実現していない労働組合や病院設立か?それとも世話をしないまま放置しているラジオ局か?ジーザス・クライスト!
(Rがちょっと毒づき始めたので、インタビューアのロジェさんが相当当惑した様子で、言葉を挟んだ:「Vの公開した動画に自分は正直驚いた。こういうことは内部で解決すべきこと。夫婦喧嘩のようなものでこれを一方的に公開された君(ライナー)としては、自分の言い分ものべたいのはよく分かる。しかし、できるだけ事実関係だけに留めてほしい。後日気持ちが落ち着いてから改めて話すことにしても良いし。ただ、せっかく皆の希望を繋いできたC委員会なのに、このムーヴメントに害が及んだことは事実で、それが残念。だからこれをどうするのかを考えていくべき。ムーヴメント自体だけが大事で、Vや君の個々のエゴを満たすことではないはず。Vが何を考えているのかは覗き込めないし、とにかく彼女の一方的な公開は僕には理解できないが…大事なのはこれからどうするかだ」)
R: 今の状況では、僕からの釈明をまず公開する他、残されていないだろう。
では、70万ユーロと「金」の件。
2020年末、「民主主義のための医師と科学者」というバクディ教授も重要な役割を担っている団体があり、そこの口座が差し押さえられ、従事者に報酬が払えなくなった。委員会でもこのようなケースについて情報を扱ってきて、分かっているのは司法もそうだが行政があらゆる所に介入して恣意的に支配を行使するということ。C委員会もいつか口座が差し止められることを懸念し、もしもの時に支払いが滞らないよう、委員会の資金を一部別にプールすることに。
Vは10万ユーロ(このことを彼女は自分の公開動画では黙っていた)、Rは70万ユーロをプール。しかし単に引き出したのではなく、きちんと貸付契約をして、委員会が必要な時に取り戻せるようにした。「委員会」というのは公式にVと僕のものだし。
この70万をRは自分の不動産に退避させた。
彼女は僕の知るところなく、まるで自分にその権限があるかのように僕の司法書士を言いくるめて、このRの不動産契約を覗き込んだ。
それはまるで、僕が彼女の婚姻契約を覗き込んで、公に語るようなものだ。
この不動産の価値は70万を遥かに超える。つまり、この不動産は価値保管場所としては安泰。
それに対して彼女が動画で語らなかった10万は、同様に貸付契約で取り出したのだが、その金は彼女は生活費として必要としていた。本人はまるで霞を食って行きているかのように「いいえ、お金は全て委員会に費やしています」と言っているがちがう。それで彼女を非難しようとは僕は思っていない。
僕の70万はこの不動産価値が遥かに上回るので、流動性問題が起きたのなら何時でも委員会に戻すことが出来る。
この不動産を売却予定しているのは、彼女が推測しているように僕がドイツから亡命しようと思っているからではない。誰でもこの時期にはどこかに移住すべきか頭をよぎらせただろう。彼女だってロバート(Robert Civis映画プロデューサー)というパートナーとインドへ移住を考えていた。(このロバートに言及したとき、Rは一瞬口ごもり、何か話しかけて顔をそ���し、やめた。リンク動画の22:27辺り)
僕のような、世間の標的になる立ち位置の者ならなおさら真剣に移住について考えるもの。クラスアクションを推進したいので米国に数カ月は行くことになる、また独自の調査委員会も設立したい。しかしドイツにある法律事務所は存続させるし、ドイツを去る気はなく、エネルギーは米国でのクラスアクションに注ぐ予定。
例の不動産を売却することにした理由は3つある。
ひとつには、スチャリット(バクディ教授)が正しければ − そして僕は彼が正しいことを疑っていない。なぜならマイク(イェードン博士)もその他多くの科学者も同様にmRNAに関する意見が一致しているからだ − 今後も多くの死者が出て人口は減り、不動産の価値は急降下する。
ふたつ目は、これから利子が上がるため、資金提供が必要な人は不動産など買えなくなり、不動産価値が揺るぐ。
みっつ目。予防接種の被害は、負担調整法を通じて補償されなければならず、不動産には強制保険の抵当権が設定され、実質的に不動産の価値を下げることを計算に入れておかなければならない。
この3つの理由以外の何もなく、妻と話し合って「この不動産は売ろう」と決めたが、僕の法律事務所から収入もあり、次の不動産も買う余裕が自分にはある。
C委員会にこれまで流動性問題が起きたことはないので、当分プールした金を戻す必要も今はない。
しかしVは、あの10万ユーロが「生活のために急遽必要だ」と言っていたが、僕の不動産のように、それを委員会へ戻す保障をもっていないはず。
これは言及したくなかったが、以下のことが起こった。
僕を70万のことで攻撃するために、Vは自分の10万を「お金」として全く返すことなく、7万だけの帳尻合わせをした。
彼女が自ら話したのは、何らかの「価値資産を流動化して返金した」というが、僕が確認したところそうでななく、彼女は書籍を前売りした。
この書籍はC委員会、つまり僕と彼女のこれまでの歩みを本にしたもので、これを前売りすることで彼女は7万ユーロを受け取ったが、その見返りとして8月には書籍を出版する義務がある。そのためには��を印刷せねばならない。ちょうどその金額が印刷に必要だが、そこへは回せないので、それこそが未だに本が出版出来ない真の理由だ。
(このRの暴露内容に関して、Vは動画で「本が出荷出来ないのは、今の状況変化で序章を書き直さなければいけないからです。皆さんもう少し待って下さい」と笑顔で語っていたが、Rは)まるで僕のせいで著作権に問題が生じて出版が遅れているみたいに話していたが、彼女はこれに関する契約も自分でやったので契約上何でも出来る権限はあり、僕には妨害する理由は何もない。僕はこの本には関心がない。
(ロジェ:本に関しては、彼女に全て権限があるの?」)
R:全て彼女にある。動画で「序章に何か追加しないと」とか言っていたが…そうだな、僕は付け加えたいことはあるかもね。あの本の中でさも立派で興味深いかのように描かれている男(ライナーのこと)は、実際は詐欺師だったとなれば、あの本は恥辱でしか無い。しかし一寸先しか見据えずに『これは素晴らしい本です』と言っておいて、次の瞬間に「おや詐欺師の話だった」となると本を売れなくなるのは当然だ。なのに出版できない理由が僕のせいみたいに言うのは誠実とは云えない。馬鹿馬鹿しい。
7万はそうやって委員会に戻せても、まだ彼女が返せていない3万が残っていて、今の時点では彼女を信頼するのは難しい。
どのみち、これは非常に図々しい嘘物語だ。彼女は精神的に問題はあったとしても、頭はキレるので事実を上手いこと歪めて穏やかで善意の人たちを操ることが出来る。
金塊の話
委員会の資金は、当時既に委員会を離れていたユストゥス(ホフマン氏)も知っていることだが、彼女が金の購入に当てた。そうすることで所在が明らかにならないので、公署官庁の触手から逃れることも出来て安全なので。また、金の価値も上がったので、賢い選択だった。
この金塊はまず、Vも知っているある女友達に預けられた。他人が誰も想像できない場所だった。
僕が米国に滞在中、この女性から興奮気味に電話があり「ねえライナー、Vが(一年以上前から付き合っている)ロバートとやってきて、金を持ち帰りたいと言っているんだけど」という。僕は「Vがそうしたいなら…ただ、普通の自家用車で金を運ぶのは安全とは云えないが」と答えた。
Vと協力し始めた当初から、彼女は思い通りにしたいことがあると、「だって私はこうしたいのだもの!こうしないとダメ、すぐにやらないと!」とストレスを掛けてくるので、この際些細なことで揉めたくなくて、女友達には金を渡すように言った。
するとVとロバートは、この女性のところに本当に金が保管してあったことに酷く驚いたらしい。どうやら僕が金を盗んで米国に渡った、という妄想に囚われていたらしい。そしてこの金塊はV自身がC委員会の会計士に渡し、彼の自宅金庫に収められた。それで彼女は納得したと思っていたが、ひと月後にまた騒ぎが。
Vとロバートの二人は、夜中に会計士の自宅を訪れ、ストレスを掛けた。会計士には癌から回復したばかりの妻と小さい子どもが二人居る。翌朝子どもたちは怯えきっており、奥さんはがん患者用の心理カウンセリングが必要だった。このVとロバートの二人は人の気持ちに寄り添える人格者のように振る舞っているが、この行為でそんなものは見せかけだと分かる。
何があったのか。夜中に押しかけた二人は救済者っぽく善人ぶった当たり障りのない会話をしていたが、突然「金を持ち帰りたい」と言い出した。会計士は僕に電話をくれて「これは君と申し合わせてあることか?」と尋ねたので僕は否定した。しかも、このロバートの事業にはC委員会の運営支援に必要な金額が流れていたのだが、その頃僕はロバートの事業の資金繰りが上手く行っておらず、従業員に支払えなくなる、倒産しかねないので節約しなくてはならない、と聞いていた。
ロバートに流れたC委員会支援のための資金は(金額は言わないが)少なくはなかったが、使い切ってしまわれていた。目的は不明だ。そして、つい今日になって知ったのは、現在、彼の収入源はC委員会しかないとうこと。「ナラティブ」という撮影プロジェクトはあっても収入はない。
つまり、僕の個人的確信として、このロバートは大きな経済問題を抱えている。
しかも、不手際なことにC委員会あてに二重に集められた寄付金があり、彼はC委員会に出した請求額12万ユーロに加えて、それより遥かに高額だったこの二重に集められた寄付金を「C委員会の仕事を支えるために使う」という名目で手中に収めていたんだ。自分のために高価な機材を揃えるためじゃない。
このロバートとVの二人が会計士に迫り、「金を持ち帰りたい」と騒いだ。電話はスピーカーになっていたので、僕には全部聞こえていた。ロバートは「俺達に金塊を渡さないなら、警察を呼ぶぞ!」と会計士の自宅で怒鳴っていた(笑)阿呆らしい。僕は会計士に「二人を追い出せ」といった。それでいったんはおさまった。しかし会計士が「Vが私を信頼できないなら、セキュリティ・サービスに預けたい」と言い出し、実行した。Vは金がどこにあるのかずっと知っていた。
しかし数週間後、二人はまた騒ぎ出し「金はベルリンのデグッサで保管すべき」と言い出した。
僕は、なんてこった、もっと慎ましい機関でいいじゃないかって思ったが、彼女がそうしたいと言うなら、と承諾し、セキュリティ車両で金をベルリンまで運んだ。デグッサの非常に丁寧な人たちに身分証明を求められたが、Vの身分証明は期限切れで…お馴染みの混乱だ。まあ、パスポートも持っていたので切り抜けた。すると、デグッサの人が「外で、あれは何をやってるんですか?」という。見るとロバートがカメラチームを連れて撮影していた。なんてこった、C委員会が金を移動させたことを世界に公開するのか?って。
どちらにせよ、金は彼女の思い通りにしてある。金は僕のところには無いのに、『ライナーはあれもこれも委員会に戻さないといけない」とか彼女がいうのは、嘘なんだ。皆を騙している。
僕がC委員会の名義で信託物資として買った金なので、流動化するなら僕を通さないと行けないのだが、彼女がそう望むなら出来たことだし、なんの問題もない。
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これ以外にも、フュルミヒ弁護士は英語も含め、いくつかのインタビューで更なる説明や推測もしていますが、本投稿はここまで。
国際犯罪調査委員会
追記:フュルミヒ弁護士が独自に開設した新たな委員会の名称は
International Crimes Investigative Committee〈ICIC〉
で、これはコロナ問題だけを取り上げるのではなく、今世界で観察される様々な問題を包括的に扱うものです。
最新情報は、ALAE PHOENICISのテレグラムチャンネルに投稿しています:https://t.me/alaephoenicis
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toastkidjp · 10 days
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東京に通勤できなければ東京には近くないのか?
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2024/4/18 の基準価額より
評価額は6,417,244円、評価損益は1,907,546円(+29.72%)だった。
指数
S&P 500は0.22%の下落、 VIX 終値は 18.00 だった。
買付
成長投資枠で eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)を3万円買付する。もうそろそろ連休で買付ができない時期がやってくるので、それまでにリスク資産の割合を高めておく。
住信SBIネット銀行、短期プライムレート上げ 変動型住宅ローン金利に上昇圧力 - 日本経済新聞
ここの変動金利住宅ローンは金利が非常に低いので不動産会社がよく勧めている印象だった。
「0.1%程度なら大したことないでしょう?」と思われるかもしれない。 借入3,500万円かつ0.3 -> 0.4%のケースで計算したら、月1,500円程度の増加だった。
いすみ市「住みたい田舎」首都圏エリア1位 移住者向け雑誌で 東京に近く、支援充実 有機農業も追い風 | 千葉日報オンライン
孤独のグルメ Season5 の第9話にいすみ豚の店が出てきた影響で完全に豚肉のイメージしかない。
某ポータルのコメント欄では「東京に近く」に突っ込みが入れられていた。いや、通勤は厳しいだろうが近いことは近いだろうという。通勤できなければ近くないのかという。
松竹・東急グループのコンテンツ力
昨晩『砂の器』デジタルリマスター版が BS 松竹東急で放送されていた。話が知的好奇心を刺激して面白かった上、メインキャスト級に限らず1シーンだけ出てくる大物(笠智衆、渥美清、菅井きんら)も大勢いて豪華な印象を受けた。 今週の BS 松竹東急では『疑惑』も良かった。
上記の固有名詞は私の推奨ではない。自分の資産は自分の判断と責任で運用しなければいけない。
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yotchan-blog · 12 days
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2024/4/17 20:00:25現在のニュース
余録:「自然の書物は数学の言語で書かれている… | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:57:10) ビッグモーター新会社、5月1日に発足 伊藤忠、事業買収で再建へ(毎日新聞, 2024/4/17 19:55:06) 富士フイルム、医薬や半導体材料に1.9兆円投資(毎日新聞, 2024/4/17 19:55:06) 核のごみ処分場の文献調査、請願審査を開始 佐賀・玄海町議会(毎日新聞, 2024/4/17 19:55:06) オーバーツーリズム、宿泊客偏り…課題山積 訪日外国人過去最多(毎日新聞, 2024/4/17 19:55:06) 那須2遺体の死因は窒息死 栃木県警が発表 1人はまだ身元不明(毎日新聞, 2024/4/17 19:55:06) 小児脳腫瘍の検査費支援 現役医師らがクラウドファンディング | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:51:25) 柏崎刈羽7号機、燃料装着作業を中断 モーター不具合で | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:51:25) カフェインとドラッグ 元警察庁長官・松本光弘 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/4/17 19:48:35) 【そもそも解説】時代で変わる学校給食 揚げ物が減り「貧相」の声も(朝日新聞, 2024/4/17 19:48:29) 給食費は自治体ガチャ? 生活苦で支払えぬ家庭、徴収に追われる職員(朝日新聞, 2024/4/17 19:48:29) テヘランのビルにイラン製ミサイルの巨大壁画 イスラエルを牽制か(朝日新聞, 2024/4/17 19:48:29) TSMC、九州大と連携 研究と人材育成 学生インターン受け入れも(毎日新聞, 2024/4/17 19:47:44) 小学校の教科担任制、3・4年生に拡大へ…中央教育審議会が素案提出の見通し([B!]読売新聞, 2024/4/17 19:43:01) 民間人空襲被害者の救済、超党派議連が再スタート 早期立法目指し(毎日新聞, 2024/4/17 19:40:33) 東芝、数千人規模の従業員削減へ 成長分野に経営資源集中(毎日新聞, 2024/4/17 19:33:16) 中国の輸入鉄鋼関税、3倍に引き上げ検討 米バイデン政権(毎日新聞, 2024/4/17 19:33:16) トヨタ、「プリウス」13万台超をリコール 生産、受注を一時停止(毎日新聞, 2024/4/17 19:33:16) 改正困窮者支援法が成立、子ども就職自立に最大30万円の準備金 貧困ビジネス対策も([B!]産経新聞, 2024/4/17 19:33:13) セブン&アイHD:ヨーカ堂、先行き不透明 上場検討 ライバルと競争激化 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:33:12) 名古屋市電をオークション出品したが……5日で取り下げ 一体何が? | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:33:12) 読売新聞記者が記事捏造 紅こうじ問題巡り「イメージと違った」 | 毎日新聞([B!]毎日新聞, 2024/4/17 19:33:12) 住信SBIネット銀行、短期プライムレート上げ 変動型住宅ローン金利に上昇圧力 - 日本経済新聞([B!]日経新聞, 2024/4/17 19:30:43) 「強度不足」発覚の豊海タワマンで工事を再開 影響がないと判断した部分で先行、販売開始は未定(東京新聞)|dメニューニュース(東京新聞のニュース一覧|dメニュー(NTTドコモ), 2024/4/17 19:30:40)
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kurano · 22 days
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※ パワーカップルペアローン
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1776604689863213280?ifr=tp_tw
 パワーカップル・ペア・ローンというパワーワードを初めて知ったw。
 景気が良いと、まず上昇するのは不動産。それは世界中共通の現象。日本のバブル時代は、まさに土地投機の時代でもあった。不動産価格は景気上昇時も悪化時も、つねに先行指標として動いてきた。
 ただ今回、異質なのは、まず国民は別に潤っていない。今後とも潤う見通しはない。なぜなら、賃金が上がった分、国家が収奪していくから。
 にも関わらず、株であぶく銭を手にした階層と、中国からの逃避マネーで上がっている。基本的には、この不動産市場の過熱を抑える手立てはない。欧米も韓国も不動産市場の巨象ぶりには手を焼いてきた。まさに、戸建ての家の中で暴れ回る象です。
 日本の階層社会化は、またこれで一段ブーストされることでしょう。これは資本主義社会の宿痾かも知れない。
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penchan-aaa · 2 months
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不動産投資信託のJリートっての買ってみようかなと思う。日経平均と逆行して軒並み暴落しているようだ。
どうやら日銀のゼロ金利解除が懸念材料になってるらしいが、解除したところで住宅ローン金利が急激に上がるものでもないから過剰反応な気がする。
ただ問題は1口で10万円以上するのが殆どなので、手が出にくいんだよな。俺は株にしろ仮想通貨にしろ2000~3000円ぐらいで細かく買ってるから、一度に10万円単位というのは結構怖い。でも仮想通貨の利益でなんとか1口ぐらいは買えるかも?
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ari0921 · 5 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和五年(2023)11月23日(新嘗祭)弐
     通巻第8018号
 中国、倒産したデベロッパーの再建に1380億ドル投入を検討
  再生すべきデベロッパー50社を選定中
*************************
 中国の不動産不況が伝えられて久しいが、中国国内のこと、どれほどゴーストタウンができようが、世界経済を直撃しないだろうと考えられてきた。
 世界的な金融ドミノがおこりうると、懸念が拡がったのはコロナ禍でロックダウンが続いているときに恒大集団が起債したドル建て社債の利払いができない実態がわかって、世界の金融界は身構えた。
 ドル建て社債の元金どころか利息も支払えないということは事実上の倒産である。
 業界一位の碧桂園、恒大集団、大連万達、万科、世茂、融創など最有力とされた不動産起業が軒並みデフォルトを演じた。
 驀進つづけてきた中国経済に突然急ブレーキがかかった。
 第一に開発業者が経営破綻となると、(1)労働者給与不払い(2)社員の失業(3)関連企業(宣伝する広告代理店からチラシの紙問屋まで)の株か暴落(4)融資した銀行の信用不安(5)たとえばクレーンリースやセメントなど建材会社も不払いが生じているから、経営困難に直面する(6)下請け、孫請け起業の倒産などにより社会不安、失業者の暴動に繋がりかねない。
 第二にローン契約者の怒り、本社への抗議活動など暴動と一触即発の情勢である。
 中国では購入契約はギャラリー展示、広告発表時点で行われ、引き渡しは一年後、二年後であっても購入者にとって動機は投機だから工事期間にはこだわらない。しかし契約のときに頭金を支払いローンを契約する。だからデベロッパーで倒産し、工事中断となればカネ返せと叫ぶ集団が不動産企業本社ビルを取り囲んだのだ。これは中国の全体の社会問題である。
しかし警官隊を導入して排除しても、根本の解決策はない。不動産ローン契約は2018年第四四半期で6兆元に達していたが、そのご23年第三四半期にマイナスとなった。
 第三に金融システムが機能しなくなり、地方政府の債権起債による(公式で800兆円、実際には1600兆円)の焦げ付き発生、市場は債権、株、投資信託の売り一色となり、これが外国ファンドに繋がる。となると、中国株で投信を組み立ててきた外国証券、中国企業に巨額融資をしてきた銀行に悪影響がでてドミノが拡がる
 
中国当局は、倒産したデベロッパーの再建に1380億ドル(およそ20兆円)投入を検討しており、また「再生すべきデベロッパー」50社を選定中という。
率直に言って焼け石に水、当面の時間稼ぎでしかない。
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kennak · 2 months
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ロマンス詐欺だけでなく投資詐欺もだけど 恋愛感情を利用した詐欺行為は古典的だし投資詐欺は金融リテラシーに対する教育不足何だと思う。 騙すほうが悪いんだけど取り返そうと思い被害が拡大してしまう心情は理解できる。 今では直接の振込などではお金の流れが追跡できるから、仮想通貨などで送金するような手口もある。 やはり振り込む前によく考える、迷うなら誰かに相談することが大切だと思う。 不動産投資案件もそうだし、業者に言われるまま投資用に住宅ローンを使ってみたり、物件確認しないまま購入したり、周辺市場価格も調べないで高掴みさせられた上にサブリース契約で家賃保証につられて契約したが、手出しが多く売ろうと思ってもサブリース契約が解除できず、銀行にバレて一括返済を迫られ自己破産。 落とし穴がいっぱいあるんだから自己防衛していくしかないでしょうね。
ロマンス詐欺で300万円失った40代の女性「頼りにした弁護士からも100万円取られ」(AERA dot.)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
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tttiiitttaer · 2 months
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「元利均等返済」は、不動産投資や住宅ローンなどの融資において使われる返済方法の一つ #田記正規不動産
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774 · 1 year
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SVBが本社を置くカリフォルニア州の金融当局は10日、同社が流動性不足に陥り、債務超過状態にあると認定した。FDICが破綻管財人となり、預金保護を発動する。FDICが保護する預金額の上限は1口座あたり25万ドルで、13日には預金者がアクセスでき支店も営業するとしている。「保険限度額を超える預金額は未確定」(FDIC)で、取引先への影響は不透明だ。銀行や顧客からの情報収集を進める。 SVBファイナンシャルは8日に保有債券の売却に伴う損失計上や増資計画を発表。信用不安を招き、10日には身売りを模索する動きが報じられた。あるベンチャーキャピタル(VC)関係者は「9日夜から投資先が一斉に預金を引き出している」と明かす。信用不安が増幅し、資金繰りが一気に行き詰まったとみられる。米メディアによると、増資計画の断念後は身売りを検討していたが、株価急落や経営の混乱で買い手が現れなかった。 SVBは金融緩和下でVCなどから資金を活発に調達したベンチャー企業の預金を集めていた。22年3月末の預金残高は1980億ドルと3年間で3.8倍に膨張した。急拡大した預金で満期までの期間が長い米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を中心に運用していたが、FRBによる急ピッチの利上げで金利が上昇(債券価格は下落)し、含み損が膨らんでいた。 米銀では暗号資産(仮想通貨)関連企業からの預金を集めてきたシルバーゲート・キャピタルが傘下銀行を自主的に清算すると8日に発表した。
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
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egawanobuo0 · 3 months
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グローバル経済の展望:江川 信雄独自の分析と予測
1:世界経済が複数の衝撃を受けた
 2022年、世界経済は2030年の持続可能な開発目標の中点達成に近づく中、一連の深刻かつ相互に重なる衝撃を受けたました。COVID-19のパンデミックの影響はいまだ世界中に響き渡る中、ウクライナ戦争は食糧やエネルギー市場を混乱させる新たな危機を引き起こし、多くの開発途上国で食糧不安と栄養不良をさらに悪化させています。高インフレは実質所得を侵食し、世界的な生活費危機を引き起こし、何百万人もの国民を貧困と経済的苦境に陥れています。それと同時に、気候危機は引き続き大きな代償をもたらし、熱波、野火、洪水、ハリケーンは多くの国で巨大な経済的損失をもたらし、人道危機を生み出しています。だからこれらの衝撃は2023年の世界経済に巨大な影響をもたらしました。継続的な高インフレは、2022年には平均で約9%に達し、多くの先進国と発展途上国の大幅な貨幣の流通量の減少を促しました。急速な利上げ、特にアメリカ合衆国連邦準備銀行の急速な利上げは、世界的な波及効果を生み、発展途上国からの資本流出や通貨安を引き起こし、国際収支への圧力を高め、債務の持続可能性に対するリスクを高めました。民間と公的の債務と資産の割合を見て、資金調達条件が急激に引き締まり、債務返済コストが押し上げられ、財政余地が制限され、ソブリン格付けリスクが増大しています。金利上昇と購買力低下は消費者の自信や投資家のセンチメントを弱め、世界経済の最近の成長見通しに更なる負担を掛けました。消費財への需要の漸減、長引くウクライナ戦争、継続的なサプライチェーンの課題により、世界貿易は低迷しています。この様な背景において、世界の産出の伸びは2022年の約3%から2023年のわずか1.9%に低下する見通しで、ここ数十年で最も低い成長率の1つとなっています。予想通りにマクロ経済への逆風の一部が来年に後退し始めれば、世界の成長は2024年に2.7%に回復すると予想されています。世界経済全体の需要が弱まるにつれ、インフレ圧力は徐々に軽減されると予想されます。これにより、米連邦準備銀行や他の主要中央銀行は金融引き締めのペースを落とし、最終的にはより融通性のある金融政策立場に移行することになります。ただ、様々な経済、金融、地政学、環境リスクが継続しているため、最近の経済見通しは極めて不確実なままです
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2:大多数の先進国の経済は急激に下落
現在の世界経済の減速は先進国だけでなく発展途上国にも影響を及ぼしており、多くの国が2023年に景気後退リスクに直面しています。アメリカ、欧州連合とその他の先進国の成長の勢いが弱まり、世界経済の他の部分に不利な影響を与えています。アメリカでは、国内のGDPは2022年に1.8%増と推定された後、2023年には0.4%増にとどまると予想されています。金利上げや実質所得の低下、家計純資産の大幅な低下を踏まえると、消費者の支出削減が期待されます。住宅ローン金利の上昇と建設コストの高騰が引き続き不動産市場の足を引っ張る可能性があり、住宅固定投資はさらに落ち込むものと予想されます。執行摘要III ウクライナ戦争の継続に伴い、ヨーロッパの短期経済の前景は急激に悪化した。欧州諸国の多くは緩やかな景気後退を経験すると予想されており、エネルギー価格の上昇やインフレ率の上昇、金融条件の引き締まりが家計消費や投資を抑制するとみられています。2023年ユーロネクストの成長は0.2%で、2022年の約3.3%を下回る見通であり、COVID-19規制の一段の緩和と抑制された需要の放出が経済活動を押し上げました。欧州連合はロシア連邦の化石燃料への依存度を減らす努力を続けているが、当該地域は依然として天然ガス不足を含むエネルギー供給の混乱の影響を受けやすいです。英国経済は、家計支出の急減、財政圧迫、一部EU離脱に起因するサプライ側の課題により、特に見通しが暗くなっています。2022年後半、英国は衰退し始めました。2023年のGDPは0.8%に縮小する見通しです。日本経済は緩やかな成長率ではあるものの、2023年には比較的好調な先進国の1つになると予想されています。他の先進国と異なるのは、金融や財政政策は依然として融通性を維持しています。ただ、チップ不足の長期化、輸入コストの上昇(円安がけん引)、外部需要の鈍化が工業生産を圧迫しています。2023年のGDPは1.5%増で、2022年に達すると推定されている成長率1.6%をやや下回っています。ウクライナ戦争は、独立国家連合体とグルジアの最近の経済見通しに深刻な影響を与えました。ロシア連邦の経済縮小とウクライナ産出の大きな損失は、当該地域の他の場所に波及効果をもたらしています。とはいえ、2022年のロシア経済は当初の予想よりも縮小し、GDPが約3.5%減にとどまったのは、経常収支に多額の黒字があること、銀行部門が安定的に推移していること、当初の急激な金融引き締めが反転したことが背景にあります。当該地域の多くの経済体は企業や住民の移転や資本流入の恩恵を受けており、2022年は予想より速いペースで成長しています。貿易条件の改善が当該地域のエネルギー輸出国の成長を助けました。全体的に、独立国家連合体とグルジア(ウクライナを除く、不確実性のため、この報告書では予測していない)のGDPは、2022年に1.6%減少した後、2023年には1%縮小すると予測されています。
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