#日韓請求権条約 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 6 months

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本項「NHKの不祥事（エヌエイチケイのふしょうじ）」では、NHK（日本放送協会）職員による業務に関わる不祥事や、業務外で行われた犯罪などのうち主なものについて記載する。また後段でNHKの組織的問題として批判を受けたものを挙げる。目次 1 概要 2 職員による不祥事・誤報・放送事故など 2.1 2000年以前 2.1.1 「ムスタン」やらせ問題 2.2 2004年 2.2.1 番組製作費着服事件 2.3 2005年 2.4 2006年 2.5 2007年 2.6 2008年 2.6.1 インサイダー取引事件 2.7 2009年 2.8 2010年 2.9 2011年 2.10 2012年 2.11 2013年 2.12 2014年 2.12.1 「魂の旋律」事件 2.12.2 「出家詐欺」過剰演出問題 2.13 2015年 2.14 2016年 2.15 2017年 2.16 2018年 2.17 2019年 2.18 2020年 2.19 2021年 2.20 2022年 2.21 2023年 3 批判・訴訟など 3.1 2000年以前 3.2 2002年 3.3 2005年 3.3.1 NHK番組改編問題 3.4 2007年 3.5 2014年 3.6 2015年 3.7 2016年 3.8 2017年 3.8.1 記者過労死事件 3.9 2018年 3.9.1 「かんぽ生命」番組介入疑惑 3.10 2020年 3.11 2022年 3.12 2023年 4 脚注 4.1 注釈 4.2 出典 5 関連文献 6 関連項目 7 外部リンク概要編集 NHKの受信料制度は最高裁で合憲とする判決が確定しており、受信料納付が義務化しているが[1]、とくに2004年の番組製作費着服事件、またそれにつづく数々の不適切な経費処理の発覚で、その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられるようになった。NHK側も公金処理に関する不祥事には厳格にのぞみ[2]、カラ出張やタクシー券の不正処理などの懲戒処分が素早く公開されるようになった。また職員による痴漢や軽微な窃盗なども、さまざまな情報に接しうるNHKという組織内部における規律の緩みのあらわれとして、細かく報道されるようになっている[3]。　　　さらにNHKは他の放送局同様、放送法によって「不偏不党」を求められており[4]、時の政府の意向と放送内容のバランスをどう取るかがつねに注目を集めるため、その判断が問題化しやすい。2005年の「NHK番組改編問題」は、その典型的なものである。職員による不祥事・誤報・放送事故など編集業務外で行われた職員による不祥事等は、NHK職員・関連団体職員の事件として報道されたものに限って掲載する。 2000年以前編集 1991年（平成3年）5月24日、松平定知アナウンサーが、泥酔してタクシーに乗車した際、運転手に対し自動車電話で殴って足蹴りするなどの暴行をしたことが報じられ、謹慎処分を受ける[5]。「ムスタン」やらせ問題編集 1992年（平成4年）に放送された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」にやらせがあったと朝日新聞が報道、大きな問題となった。この番組では、高山病で苦しむ取材スタッフとして撮影・放送された映像が実際には演技だったなど、製作倫理上の問題が数多く指摘された。詳細は「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」を参照 2004年編集番組製作費着服事件編集東京・渋谷にあるNHK放送センター（2016年）7月、番組制作局のチーフプロデューサーが巨額の製作費を着服していたことが『週刊文春』の報道で発覚[6]。着服額は約6200万円にのぼった。このチーフプロデューサーは1998年から2001年にかけて、知人の経営する企画会社に、実態のない業務名目で支出、それをキックバックさせて遊興費に使っていた[6][7]。NHK内部では不正を数年前に把握しながら放置していたことも発覚した。この事件では、受信料が着服されたことや、不正の舞台に花形番組の「NHK紅白歌合戦」が含まれていたことなどから、大きな衝撃を与えた。不正を行ったチーフプロデューサーはNHKに刑事告訴され、2006年に詐欺罪で懲役5年の判決を受けて確定している。 NHKはこの事件に関して民事訴訟を3件起こし、チーフプロデューサーへの請求額は時効となったものも含め最終的に約1億4000万円にのぼった[8]。またこの事件が明るみに出た後、岡山放送局の放送部長が架空経費を着服していたことや、韓国のソウル支局長が業務発注の上乗せ請求が明らかになるなど、NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道された[7]。この事件が発覚したあと視聴者からの批判は厳しさを増し、受信料の支払い保留・拒否件数は2004年から2005年3月頃までに約75万件にのぼった。収入のほとんどを受信料に依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘された[3]。この着服事件に関して、9月11日、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。 9月9日の衆議院総務委員会では海老沢勝二会長の参考人招致が行われたが、普段は国会中継を行うNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」などとして中継せず、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。 12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢会長と外部の有識者の出演で放送。海老沢会長は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかったことを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任した。2005年編集 2月、NHKは解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーの2名が、シンガポール支局に勤務していた際、不正な経費処理を行っていたとして、それぞれ懲戒処分にしたと発表[9]。解説主幹は1995〜1998年にかけて、チーフプロデューサーは1998〜2002年にかけて記者としてシンガポール支局に駐在。それぞれ契約カメラマンや外部スタッフの報酬を水増し処理していた[9]。NHKはチーフプロデューサーに対し、業務として使った裏付けが取れなかった262万円を弁済させた。解説主幹については、水増し額が特定できなかったが、本人が紛失したと申告していた取材費40万円の弁済をさせた[9]。 5月、「NHKニュース　おはよう日本」などに出演していた放送総局の男性アナウンサーが、強制わいせつ容疑で逮捕。渋谷区富ヶ谷の路上で、女性に抱きついて胸を触るなどした疑い[10]。 5月10日に放送された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜」の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」にて、淀川工業高校元教諭高嶋昌二によるグリークラブ設立のエピソードが取り上げられたが、事実と相反する内容として批判を受け、後日NHKは学校に謝罪、同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。 11月、大津放送局に所属する20代の記者が放火容疑で逮捕。同年4〜5月にかけて大津市内で発生した11件の連続放火、また6月の岸和田市内での放火事件のいずれも自分がやったと自供[11][12]。のちの捜査段階で心神耗弱と鑑定されたが、大津地裁で懲役7年の実刑判決を受けた。2006年編集 12月、渋谷の放送センターに勤務する30代の男性職員が、千葉方面へ向かう総武線車内で男子大学生の尻をさわるなどして東京都迷惑防止条例で逮捕された[13]。2007年編集 2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウイルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」（名前やメールアドレス、電話番号など）を含む取材情報が外部流出[14]。 9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した[15]。2008年編集 4月、NHKがニュース番組で企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた[16]。1月30日、NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され[17]、経営委員職の辞意を表明。 3月28日、『ラジオ名人寄席』（ラジオ第1）で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった[18]。インサイダー取引事件編集 1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚[19]。水戸放送局のディレクター、報道局テレビニュース部の製作記者、岐阜放送局記者の3名が、ニュース番組の制作現場で使用される局内共通の原稿端末などを利用し、特定企業に関する放送前の情報を入手、これをもとに取引を行って合計で106万円の利益を上げていた[19]。3名の職員は金融庁から課徴金を課されたほか、4月10日付で懲戒免職となった[20]。この事件はNHKの職員が業務で知った情報を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定が、NHKには経済部などをのぞき存在しなかったことも、驚きをもって受けとめられた[21]。 NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明[20]。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された[20]。以後NHKは報道端末を扱う職員に対して「株取引の禁止」への同意を義務づけるようになった[22]。詳細は「NHK職員によるインサイダー取引事件」を参照 2009年編集 3月5日、『クローズアップ現代』の取材中、外部プロダクションのカメラマンが関西本線の線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害した[23]。 4月、『NHKスペシャル』「日本海軍400時間の証言」の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高��酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した[24]。 10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winny事件の京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇（のちに最高裁で無罪が確定）に対して送った手紙の内容[注 1]について、担当の壇俊光弁護士が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ。」とブログで批判し[25]、NHKは「不適切だった」と謝罪した[26][27][28][29][30]。2010年編集 7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで派遣社員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した[31]。2011年編集 8月、40代の青少年・教育番組部チーフプロデューサーが、小田急線車内で会社員女性のスカート内をカメラ付きの携帯電話で盗撮した疑いで現行犯逮捕された[32]。 10月17日、情報番組『あさイチ』内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた[33]。2012年編集 2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って放送された[34]。この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムをアクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている[35]。 3月4日、BSプレミアムで放送の『晴れ、ときどきファーム!』において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた[36]。 5月1日、鹿児島放送局がNHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県の霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚した。男性の口座からは、半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された[37]。 11月、放送総局に所属する40代の男性アナウンサーが電車内で女性の胸をさわったなどとして、強制わいせつの疑いで現行犯逮捕。男性はニュース番組「おはよう日本」の週末・祝日キャスターなどを務めていたため大きく報道された[38]。翌12月、東京地検は被害者側の告訴が得られなかったとして不起訴処分とするが、NHKは男性キャスターに3か月の停職処分を下した[39]。2013年編集名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、三重県の津市と岐阜県の岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった[40]。 6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える、計8回の光点滅を含む映像が計45回流された[41]。 10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませる、百数十万円相当の物品を受け取っていたなどして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺罪の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した[42]。2014年編集「魂の旋律」事件編集 2月5日発売の『週刊文春』2月13日号が、当時盲目の作曲家として注目を集めていた佐村河内守を取りあげ、実際には佐村河内が視力を失っておらず、自作として発表された曲の大半も別人の作曲だったと暴露した（「全聾の作曲家はペテン師だった!」）。のちに佐村河内は会見を開いてこの事実を大筋で認め、実際の作曲を行っていたのが新垣隆であることも明らかになった。佐村河内の人気を押し上げるきっかけの一つとなったのがNHKが前年2013年の3月に放送した「魂の旋律音を失った作曲家」だった。この番組は佐村河内が自ら作曲を行う内容で構成されており、暴露報道によって、その大半が否定されることとなった。「魂の旋律音を失った作曲家」はNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは映像配信が停止された。詳細は「魂の旋律音を失った作曲家」を参照「出家詐欺」過剰演出問題編集 5月に放送された『クローズアップ現代』（追跡　“出家詐欺”　～狙われる宗教法人～）で、多重債務者が出家して融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役が出演したが、これが大阪放送局の男性記者による捏造だったと『週刊文春』が報道[43]。NHKは調査を行い、番組に「過剰な演出」があったと認めて、男性記者を停職3か月の懲戒処分とした。これを受けて『クローズアップ現代』でも当時の国谷裕子キャスターが番組内で謝罪した[43]。詳細は「クローズアップ現代#問題を指摘された事項」を参照 2015年編集 2015年1月2日、籾井会長が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが内部通報で明らかになった。 NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり[44]、2人は2016年2月に懲戒免職、2016年12月逮捕[45]、2017年1月再逮捕[46]、東京地裁で2017年4月東京地裁で懲役２年２カ月の実刑判決[47]と2018年3月懲役4年の実刑判決[48]が下った。2016年編集 1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職（約36万円分）、23歳の記者を停職1ヶ月（約12万円分）、29歳の記者を出勤停止5日（6,850円分）としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした[49]。2017年編集 1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員はNHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針である。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めてまいります」としている[50]。 2月、山形放送局に勤務する20代の男性記者が強姦致傷などの罪で逮捕された[51]。男性記者が山形、および前任地の山梨（甲府放送局）の両県で2013〜2016年に女性3人の自宅に侵入、性的暴行を加えた疑い。男性記者は逮捕後に懲戒免職され、2018年に山形地裁は「常習性が高く、反省の態度が見られない」として懲役21年を言い渡した[52]。警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑でNHKが業務委託する会社の社員を逮捕した[53]。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、犯行に及んだとみられる。2018年編集 2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明した[54]。オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった[55]。同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった[56]。帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした[57]。2019年編集 2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した[58]。 6月、NHKは、放送総局大型企画開発センターの40代の男性チーフ・プロデューサーが、2月に強制わいせつの疑いで逮捕されていたと発表した[59]。東京都練馬区の歩道で、徒歩で帰宅途中だった40代女性の肩をつかんで押し倒した後、わいせつな行為をした疑い。男性はＡＩ（人工知能）を活用した特別番組を担当していた。 2019年9月18日に放送した「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した[60]。 2019年12月27日、NHKニュースサイトなどで「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などとする誤報を流した。その後、NHKは速報を取り消し、TV放送などで訂正・謝罪した。「ミサイル発射対応訓練中に、誤って放送ボタンを操作したことによるミス」と説明された[61][62]。2020年編集 2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した[63]。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した[64]。詳細は「これでわかった! 世界のいま#不祥事」を参照2021年編集 2021年5月30日放送の『将棋フォーカス』において、一部コーナーで外部サイトの説明文をそのまま無断引用する形で同番組のナレーションに使用していたことが後日判明し、ホームページにて謝罪した[65]。これを受けて、同サイトの運営者はNHKを相手取り裁判を起こしていたが、東京地方裁判所は2022年9月に請求棄却の判断を出した[注 2][66][67]。 2021年12月26日にBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が放送された際、番組内のインタビューで表示された「五輪反対デモに金をもらって参加した」とする字幕について、翌2022年1月、制作した大阪放送局は誤りだったと発表して謝罪した[68][69][70][71]。この問題はのちに放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が制作関係者などへの聞き取りをもとに審議し、2022年9月に「重大な放送倫理違反があった」と結論づける見解を公表した[72]。委員会によると、聴き取りに対し、番組制作に関わったほぼ全員が「デモや社会活動に関心がなかった」と答え、「デモの参加者にお金が支払われることに違和感を抱かず、報道価値も感じなかった」と話したスタッフもいた[73]。委員会はNHK側の事後対応の「不誠実さ」と合わせ、「NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と厳しく批判した[73]。詳細は「BS1スペシャル#不祥事」を参照2022年編集 NHKが関連会社であるNHKテクノロジーズに対して発注した和歌山県の高野山テレビ中継放送所の更新工事を行った際に小型運搬車で資材を搬入する目的で和歌山県や高野町の許可無く、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」構成資産の高野参詣道女人道の路肩や階段を一部破損し、文化財保護法違反にあたるとの指摘が寄せられたことを受けて、4月15日に謝罪すると同時に工事を一時中断した[74][75][76]。 6月1日、取材の移動のためだと偽って旅行会社から乗車券と特急券計120枚（販売価格計約105万円）を詐取したとして、NHKの子会社であるNHKグローバルメディアサービスの元社員が詐欺容疑で逮捕された。同様の手口を繰り返し、2017年7月～21年10月に計780回、総額約1億8千万円の不正な購入をしていたとみられている[77]。 6月8日に尾瀬国立公園において、同月19日にBSプレミアムで放送予定の番組撮影として、撮影スタッフが同公園内の木道を通行止めにした状態で撮影を行った[78]。同公園を管理する関東地方環境事務所によれば、NHK側は「ドローンの撮影がメイン」としていた[78]。 6月24日、NHKは国際放送局に所属する50代��性の管理職職員を24日付で諭旨免職にしたと会見で発表した[79]。この職員は海外特派員だったこともあり、チーフ・リードと呼ばれる管理職だった。2019年6月から22年1月にかけて、まだ公共交通機関が動いている時間帯に帰宅のためタクシー券を使ったり、日帰り旅費の電車代を虚偽の理由で請求するなど、合計70万3728円の不正を働いていた[80]。男性は不正を認め、全額弁済したと発表されている[81]。管理・監督責任で国際放送局局長など管理職５人も懲戒処分となった[82]。2023年編集 2月20日、札幌放送局に勤務していたアナウンサー船岡久嗣が同僚女性アナウンサー邸宅への侵入容疑で警視庁に逮捕された[83]。この事件により船岡はストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた後、不起訴となったものの、NHKは4月21日に「公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重い」として船岡を諭旨免職処分とした[84]。 5月15日放送の『ニュースウオッチ9』で、「新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常」と題したVTRを放送。その中でインタビューに応じた患者遺族3人は、患者がいずれもコロナワクチン接種後に死亡していたにもかかわらず、そのことに関して訴える発言をカットして放送していたことが発覚。翌日の放送分で田中正良らキャスターが事実を認め、謝罪するコメントを発表した[85]。 6月13日、独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組『映像の世紀バタフライエフェクト』（5月22日放送）の中に誤りがあったとNHKが発表した[86]。発表によると、番組中でスターリンのものとして紹介した発言がまったく別人のものだったほか、複数の誤りが見つかった。放送後にSNSなどで専門家から批判が集まっていた。NHKは6月11日に誤りを修正して再放送したが、番組中では修正の有無は触れず、番組ホームページで謝罪したのみだった[87]。 6月19日、1955年に放送された、長崎県の端島炭坑（通称:軍艦島）を紹介した番組『緑なき島』を巡り、NHK幹部が自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の30年製だったと説明したことが分かった[88][89][90]。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示したとされる[89]。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠としていたがその根拠が崩れることとなった[90]。 8月9日、水戸放送局はかつては茨城県内で開催されていたものの、新型コロナウイルス感染対策などの観点から2022年から会場を千葉県に移して開催していた野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」を2024年は茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催することを独自報道として報じた[91]。しかし、同イベントの総合プロデューサーである渋谷陽一はNHKに対して「公式と同時に発表することを要望していたにも関わらず、全く聞いてもらえなかった」として、同局の姿勢を批判した。同月10日、水戸放送局は「（同イベントの）開催について、関係者の皆様が様々な調整を重ねてこられた実情をくみ取り切れていなかった」として、謝罪した[92][93]。批判・訴訟など編集職員の不祥事ではないがNHKの組織的問題等として報道された事件・事故、またNHKが関連する訴訟など。NHK側が問題性を否定しているものも含む。 2000年以前編集 1969年（昭和44年）、前田義徳会長が「長い髪の毛のグループ・サウンズは出演させない」と発言し、国会で参考人招致される。 1976年（昭和51年）8月24日、小野吉郎会長がロッキード事件で逮捕された田中角栄前首相を保釈後に見舞ったことが問題となる。小野会長は、日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。 1981年（昭和56年）2月4日、『ニュースセンター9時』の特集「ロッキード事件5年の真実」で、三木武夫元首相の発言が島桂次報道局長の指示によりカットされ国民から批判される。 1989年（平成元年）4月、池田芳蔵会長がNHK幹部から言語不明瞭と批判されて辞任した。 1991年（平成3年）7月、島桂次会長が野中広務から国会虚偽答弁の責任を追及され、引責辞任した。同時に海老沢勝二専務理事も解任された。（海老沢は後に復帰し、副会長に就任。）2002年編集 4月28日に放送された『NHKスペシャル』「奇跡の詩人」では、重度の脳障害を抱えた少年が文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションを図るという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[94]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された[94]。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。詳細は「奇跡の詩人」を参照 2005年編集 NHK番組改編問題編集 1月、従軍慰安婦問題を扱った番組『ETV特集』（2001年1月放送）で、番組を担当したプロデューサーが会見を開き、自民党議員による政治的圧力で当初の番組内容が改変されたと告発。また同時期に朝日新聞も、この議員らが事前にNHK幹部を呼びつけて圧力をかけた結果、番組の内容がねじまげられたと報じた。両議員とNHK側は、ともに報道を完全に否定し、NHKと政治の関係をうかがわせる事件として大きな注目を集めた[95]。番組に出演・協力した市民団体などは、当初説明されたのとは全く異なる内容が放送されたとしてNHK側を提訴した。控訴審では原告側の訴えを一部みとめ、NHKなどに損害賠償を命じたが、最高裁判決はこれを破棄し、原告側の敗訴が確定した[96]。一方で「放送倫理・番組向上機構（BPO）」放送倫理検証委員会は、市民団体から提議をうけてこの問題を審議し、NHKに放送倫理上の問題があったことを認めた[97]。詳細は「NHK番組改変問題」を参照 2007年編集 2007年9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた[98]。2014年編集 2014年7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子を取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷したことが発覚した。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行なった[99]。 2014年1月25日に会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした上で、NHKの放送内容が「日本国政府と懸け離れたものであってはならない」などと発言したと報じられた[100][101][102][103][104]。市民団体から報道機関としての役割を歪めているなどと批判を浴び、また衆議院予算委員会に2度にわたり国会に召喚される事態に発展した。外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」などと報道された[105]。詳細は「籾井勝人#発言」を参照2014年2月、浜田健一郎経営委員長が「（経営委員は）経営委員服務準則[106]に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出した[107]。これは2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が田母神俊雄を推して他候補を批判したことや、また経営委員の長谷川三千子が、活動家の野村秋介が1993年に朝日新聞東京本社を訪れて自決したことを称えて、この行為によって天皇が「再び現御神となられた」などと述べたことが念頭にあったとされる。これらの発言に関しては衆議院予算委員会で集中審議が行われたほか、NHKが駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディにインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井会長の慰安婦に関する発言を理由として、駐日アメリカ大使館が難色を示していたことも判明した[108]。詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照 2015年編集 NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、NHK経営委員会に諮っていないことが新聞報道で判明[109]。経営委員から報告を求められたNHKは、計画を撤回する方針を決めた[110]。2016年編集 2016年8月18日の『NHKニュース7』で、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会を放送、女子高校生が実名で窮状を訴える様子を伝えた[111]ところ、インターネット上で、画面に映っていた画材や携行品が「貧困」というには不釣り合いなため「NHKによる捏造」などとする批判が起きた。個人情報がさらされるなど広範なバッシングに発展し、参議院議員片山さつきがSNSで「NHKに説明を求める」などと発表した[112][113]。NHKは「放送内容は、すべて事実に基づくもの」[114]と捏造疑惑を否定。講演会を主催した神奈川県の担当者は「『相対的貧困』と『絶対的な貧困』の混同」と述べて片山らの動きを批判した[114][115]。2017年編集 2017年2月10日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル調査報告 STAP細胞不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した[116]。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した[117]。記者過労死事件編集 10月4日、『ニュースウオッチ9』が2013年にNHK職員が過労死していたと放送。この職員は首都圏放送センター所属の31歳の女性記者で、うっ血性心不全による過労死、2014年に労働災害に認定されていた[118][118]。東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙の取材に携わっていたおり、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいたという。死後4年もたってからの放送となったのは、NHK側の対応に不満をもった遺族が事実を公表したためとみられている。放送につづいて、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。放送が遅れた理由についてNHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、厚生労働省での記者会見でさらに批判した[119]。NHKに対しては、遺族が事実を公表しなければ情報を隠蔽しつづけたのではないか、なぜ『NHKニュース7』など他の番組では放送しなかったのか、といった批判が集まった[120]。本件により、NHKはブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞を受賞した[121]12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた[122]。 2018年編集「かんぽ生命」番組介入疑惑編集 2018年4月に「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政グループから動画削除の申し入れなど複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、2019年9月に毎日新聞のスクープ報道で明らかになった[123][124][125][126]。 NHK経営委員会の石原進委員長は厳重注意について、郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「制作の責任は会長にはない」などと間違った説明をしたことについて会長に対応を求めたもので、番組への介入意図はないとコメントした[127]。また、処分についてNHK経営委員会の議事録に記載がなされなかったが[128]、これに関し追及を受けた森下俊三NHK経営委員長職務代行者は議事録について「内規で非公開としている」と答えた[129]。日本郵政の長門正貢社長は同月、NHKの番組内容が事実であったことを認め、抗議や申し入れについて陳謝した[130]。一方、元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長はNHKを暴力団に例えて批判を続けたと報道された[131]。 2020年編集 2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は断念はしておらず、ゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した[132][133]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している[134][135]。2022年編集知床遊覧船沈没事故に関し、兵庫県在住の犠牲者遺族への取材を巡り、兵庫県警記者クラブにおけるメディアスクラム防止の申し合わせに反し、幹事社であるNHKはこの遺族に対して個別取材を行い、その際に記者に遊覧船会社の遺族らに対する説明会での情報・資料を「記者クラブ全社で共有してほしい」と託されたにもかかわらず、5月5日に「独自スクープ」として報道。同記者クラブにはこの遺族からの抗議が寄せられ、NHKはこのことについての説明責任を果たそうともしなかったことから、同月27日に記者クラブの総会で「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」としてNHKの除名が決定。今後はクラブ主催・共催の記者会見に出席できなくなり、クラブ内のブースも使用できなくなる。なおNHK側は同月30日にはクラブから退去しているという[136][137]。 9月、NHKが会見を開き、首都圏放送センター（現在の首都圏局）の都庁キャップを担当していた40代の男性管理職が2019年10月に死亡し、渋谷労働基準監督署から2022年8月に労働災害認定を受けていたと発表した。過労死とみられている[138]。NHKは会見で「長時間労働による負担があった」と認めて謝罪[138]、男性の遺族は「職員の命を奪うほどの長時間労働を認める組織風土」を強く批判した[139]。2023年編集 2022年7月頃から当時のNHK会長である前田晃伸の下でインターネット同時配信サービス「NHKプラス」の配信対象波にBS放送も加える計画を秘密裏に進め、まだ関連規則などが改正されていないにもかかわらず、2023年3月に国会にて承認された同年度のNHK予算にその関連費用が計上されていたことが発覚したため、この計画を白紙撤回すると共に謝罪した[140][141][142][143]。脚注編集 [脚注の使い方] 注釈編集 ^ 「悪あがきをすればするほど、あなたの評価は下がる一方だ」「仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いない」「逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できない」などと書かれていた。 ^ なお、外部サイトの運営者（原告）は人格権の侵害（精神的苦痛、名誉毀損）のみを主張し、著作権侵害については訴訟の対象として争ってはいないことに留意する必要がある。出典編集 ^ “最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断｜NHK放送文化研究所”. 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(2022年5月30日). https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/?all=1&page=2 2022年5月30日閲覧。 ^ a b “NHK「都庁キャップ」が過労死長時間労働解決されず”. 毎日新聞 (2022年9月2日). 2022年9月3日閲覧。 ^ “ＮＨＫの都庁キャップだった男性死亡、労災認定…「過労死ライン」上回る勤務時間”. 読売新聞オンライン (2022年9月2日). 2022年9月3日閲覧。 ^ “ＮＨＫ、規則違反の予算９億円…ＢＳ番組のネット配信巡り国会承認後に撤回”. 読売新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。 ^ 後藤洋平、滝沢文那 (2023年5月29日). “NHK、実施できない番組配信に予算約9億円放送法抵触の恐れも”. 朝日新聞. 2023年5月30日閲覧。 ^ “NHK、規則違反のBS番組配信に予算9億円発覚し白紙に”. 日本経済新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。 ^ NHK広報局 (2023年5月30日). “インターネット活用業務に係る不適切な調達手続きの是正について”. 日本放送協会. 2023年5月30日閲覧。関連文献編集川崎泰資『NHKと政治 : 蝕まれた公共放送』（朝日文庫, 2000）高島秀之『NHK改革』（創成社、2008）永田浩三『NHKと政治権力 : 番組改変事件当事者の証言』（岩波現代文庫, 2014）飯室勝彦『NHKと政治支配 : ジャーナリズムは誰のものか』（現代書館、2014）

NHKの不祥事 - Wikipedia

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shintani24 · 3 months

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2024年1月29日

「群馬の森」朝鮮人労働者の追悼碑　県、行政代執行で撤去開始（毎日新聞映像グループ 1月29日）

朝鮮人追悼碑、群馬県の撤去に反発所有団体「加害の歴史消去、加担」きょう代執行（朝日新聞 1月29日）

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人の追悼碑を、県が２９日から行政代執行で撤去する。設置条件に反したことが理由だが、碑を所有する市民団体は「撤去すれば、植民地時代の加害の歴史を消す行為に県が加担してしまう」と強く反発している。

碑は、戦時中に労務動員されて亡くなった朝鮮人を悼む目的で、市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の前身の団体が、２００４年４月に５７０万円かけて建てた。

碑の建立は県議会が全会一致で賛同し、県が場所を提供した。設置には「宗教的・政治的な行事をしない」との条件がついた。設置許可は１０年間で、１４年に再度、県に許可を得る必要があった。

碑文は、戦後５０年の村山談話（１９９５年）や日朝平壌宣言（０２年）などをふまえ、外務省や県と調整を重ねて決めた。当初案にあった「強制連行」との記述は「労務動員」に変えた。

ところが、朝鮮人追悼碑を疑問視する団体「日本女性の会　そよ風」が１２年ごろから、「反日的だ」と主張し始めた。碑の前で行った追悼式で「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言した人がいたことを問題視した。守る会は１３年から追悼式を別の場所に移した。

■県「設置条件に違反」

１４年に県は、０５、０６、１２年の追悼式で「強制連行」などと発言したことが政治的発言にあたるとし、設置条件に反する行為があったと認定。碑の設置を不許可にした。

守る会は１４年、この処分を違法だとして提訴。前橋地裁は「政治的行事をしたからといって公園の効用を喪失したとはいえない」として「不許可は違法」としたが、東京高裁は「中立的な性格を失い前提を失った」として「適法」とした。

この高裁判決が２２年に最高裁で確定し、県は２３年４月、撤去命令を出した。１０月には、年末まで��碑を撤去するよう「戒告」。応じない場合は代執行すると伝えた。

県は「代替地を提示するなど自主的な撤去を促したが、応じなかった」とし、公園を閉鎖した上で２９日から代執行で撤去すると通知した。撤去費用の約３千万円も請求するという。

一方、守る会によると、判決確定後の県との話し合いは３回ほど。「早く撤去してと言われるだけで対話するつもりはなかったと思う」。県が提案した代替地は山奥や河川敷だった。碑の意義を考えると適さないとして見送ったという。

山本一太知事は、碑の目的は日韓・日朝友好だとした上で「（市民団体側が）違反行為を繰り返し、存在自体が政治的な論争の対象に発展してしまった」と指摘。「碑を公園に置いておくことは公益に反する。ルール違反だから撤去を決めたわけで、撤去することと歴史認識をねじまげることは私の中ではつながらない」と説明する。

在日２世の女性は「存在しているのに撤去して、なきものにするとは怖い。世論が盛り上がらないのは、在日だけの問題と考えているか、社会が無関心だからではないか」と嘆く。

守る会の事務局長の藤井保仁さんは「第２次安倍政権になって空気が変わった。県の代執行は、加害の歴史を消し去ろうとする行為を助長するものだ」と批判する。（高木智子）

■「対立あおる、悪しき前例に」

藤井正希・群馬大准教授（憲法学）の話　知事は運営側のルール違反と「設置不許可は適法」とした司法判断を根拠にしているが、高裁判決は撤去まで求めていない。その後の対応は県の裁量の問題だ。碑の前での追悼式は１０年以上開かれていないことを考えると「民意を踏まえて再考する」などの対応を検討すべきだが、撤去一辺倒で対立をあおる結果になっている。

撤去されれば、結果的に歴史修正を助長する恐れがある。朝鮮人追悼施設に疑義を唱える例は他県でもあり、撤去は悪（あ）しき前例になりかねない。

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xf-2 · 6 months

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手口の巧妙化が進み、深刻化する特殊詐欺被害。いずれも始まりは、被害者を動揺させる一本の電話から始まることがほとんどだ。「判断能力が衰えた高齢者を狙え」。大阪府警が摘発した特殊詐欺グループ指示役の男はメンバーの「かけ子」らにこうハッパをかけていた。男の自宅からは特殊詐欺の被害金とみられる１億円余りが押収された。府警がメンバーのスマートフォンを解析したところ、金銭ほしさのゲーム感覚で詐欺行為に手を染める卑劣な姿が浮かび上がってきた―。

詐欺行為は「仕事」

府警によると、男は立花健容疑者（３６）＝詐欺容疑などで逮捕＝で、メンバーは交流サイト（ＳＮＳ）上で「闇バイト」などで集められ、少なくとも５０人規模の特殊詐欺グループを率いていたとみられる。このグループは海外を拠点とせず、ホテルや自宅などにそれぞれ分かれて詐欺電話をかける「テレワーク型」の活動スタイルをとっていた。

府警は立花容疑者とともに、詐欺の電話をかける「かけ子」や、現金の「回収役」とみられる６人も逮捕。押収したスマホを調べると、グループが機密性の高い無料通信アプリ「シグナル」をやり取りに利用していたことが判明した。

そこには詐欺行為を「仕事」と称し、耳を疑うような文言が飛び交っていた。

《認知症の高齢者は宝物。宝物を探せ。だまそうと頑張らなくていい》

《この仕事はいかに相手を信じ込ませるかではなく、いかにぼけたばばあを探すゲームだ》

《数秒でぼけているか判断しろ》

捜査関係者によると、立花容疑者は「まともなやつをだますのは時間がかかる」とターゲットを絞り、ゲーム感覚で手当たり次第に電話をかけるよう伝えていたという。

捜査関係者は「高齢者を食い物にし、卑劣すぎる」と憤る。

13万人にも上る名簿

警察庁によると、令和４年に確認された特殊詐欺の被害件数は約１万７５００件で、被害額は３７０億円に上り、８年ぶりに増加に転じた。

警察当局も摘発を強化するが、海外を拠点にするグループも多く、「かけ子」や「受け子」まで捜査の網が届いても、指揮命令を出す首謀者まで行き着かないケースが多いのが実情だ。

大阪府警は１０月、ベトナムから特殊詐欺の電話をかけて高齢者から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで２０～５０代の男６人を逮捕した。

ベトナム・ハノイにある６階建てビル一室の拠点から押収されたのは、約１３万人分にも上る名簿や詐欺電話の応答方法を記したマニュアルだ。

「かけ子」グループのベトナムの拠点から押収されたマニュアル＝大阪市中央区の大阪府警本部

約５千ページに及ぶ名簿には東京、大阪、神奈川など１２都府県に住む高齢者の情報が記載されており、府警は「かけ子」の拠点となっていたとみている。

海外拠点にハードル

「捕まらないように東南アジアに拠点を設けていた」。ベトナムを拠点に活動していた男らは調べに対しこう供述したという。

容疑者が海外に潜伏していた場合、日本の警察は「犯罪人引き渡し条約」のある米国と韓国以外の国については、外交ルートでの身柄引き渡し請求や外務省を通じた旅券返納命令などで国外退去を促すことができる。ただ、身柄を��保するまでは時間がかかる上にハードルも高い。

中には永住権を取得しやすい国に逃亡し、国籍を取得してしまうケースもあるといい、そうなると旅券返納命令は意味をなさなくなる。「捜査権が及ばない海外では摘発が難しく、現地警察がなかなか動いてくれないことも多い」。ある捜査幹部はこう漏らす。別の捜査幹部は「国外逃亡のケースでは海外の捜査機関との連携が不可欠だ」と強調した。（藤木祥平）

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nika665 · 7 months

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韓国の野党・民主党議員は2023年8月24日、日本の放射能汚染廃水の海洋放出に抗議し、日本政府を相手に賠償請求の権利を与える立法を推進しました。民主党の李在明党首は緊急党大会で、「国際社会と国内外の反対の声が絶えないにもかかわらず、日本は最終的に人類に最も深刻な環境災害を選択しました。彼はこの行為を第二次世界大戦の時に日本が武力で太平洋を占領したことにたとえて、今では放射能汚染で全人類を脅かしています。李在明は世界と共に海洋を核廃水のゴミ捨て場にする日本の「悪行」を阻止すると誓い、影響を受ける漁民と漁業産業を支持する法案を提出すると表明しました。国民の懸念と国内外の反対の声が高まっているにもかかわらず、日本はこの日の早い時間に福島第一原子力発電所からの放射能汚染廃水の第1ロットの排出を開始しました。民主党は、福島やその他の地域からの魚介類を含め、放射能汚染や排水の影響を受ける可能性のあるすべての水産物の輸入を禁止する一連の特別安全対策法案を提出しました。これらの法案は、韓国に分布する食品に福島やその他の危険地域の魚が含まれないよう原産地の規制を強化するとともに、放射性汚染水の被害を漁業災害とみなし、漁業産業を支援することにしています。法案はまた、日本政府に対して賠償請求を行う権利を与える基金を創設することを求めています。まず、漁業者、商人、漁業製品を加工、流通する人々などの被害者を支援し、その後、日本政府に対して賠償を請求します。民主党の一部のメンバーは民間団体の活働家と一緒にソウルの大統領府の近くで福島原発の汚染水放出に抗議しました。ある民主党議員は「日本は人類共同の財産を傷つける刑事行為を犯した。日本は必ず代価を払うだろう」と述べました。彼は、廃水の排出は「海洋法に関する国連条約」や「ロンドン海洋汚染防止条約」などの国際協定に明らかに違反していると指摘しました。デモに参加した活動家の1人は、韓国政府が国際法に違反し、近隣諸国に大きな被害を与えたとして、国際海洋裁判所に提訴するよう求めました。デモ参加者は、「放射能廃水の海洋放出に断固反対する」などのスローガンを掲げ、「日本は放射能廃水を自国の領土に貯蔵しなければならない」「国際的な海洋投棄の犯罪行為を止めるべきだ」などと書かれたプラカードを掲げました。報道によりますと、一群の韓国の大学生が福島原発の汚染水排出に抗議してソウルの日本大使館に侵入しようとしました。地元メディアは、これらの学生は排水排出が始まって間もなく警察に阻止され、逮捕されました。罪状は不法侵入と集会及びデモに関する法律違反です。およそ40人の他の学生が日本大使館の近くで排水に抗議する記者会見を行いましたが、警察によって解散させられました。一方、南部のリゾート地・済州島の日本総領事館付近や南東の港町・釜山の日本総領事館付近では、廃水排出に反対する抗議活働が韓国各地で行われていると報じられています。

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kawalar · 7 months

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eloisedchshields · 7 months

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#nuclear

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metal-cn · 23 days

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1965日韓請求条約と、このところの何某日系企業cの、いわるゆ供託金話について、、、

1965日韓請求権条約の、意外なポイント。韓サイドからの、いわゆる請求明細に相当する、まあ、目録が付されていることやろね。あんま、知られてへんかも。それによると、いわゆる、徴用工に関しては、韓サイドとしても、1965日韓請求権条約で請求済のはず。つまり支払済。未払い債務なし。なのに、なぜ何某日系企業cが、供託なるに応じていた、との媒体情報が。それは、供託制度への、ごく当たり前の理解から？例えば、ある借家人aがいるとする。家主もしくは貸主bに毎月、対面形式にて、賃料を払っていたとする。だが、bが不慮の事故などで、居場所不明に。。。こんな場合に、供託や供託所が？だから肝要なのは、cの認識として、名宛人は、誰のつもりで、つまりは、名目は何として、供託したんか、ちゅう？もちろんcとして、1965日韓請求権条約への、評価や賛否、批評なども発表されて、本来ならばしかるべき、なのかも？とどのつまりcは、1965日韓請求権条約に反対でない、という正式な発表があるのか、あったのか、否か、なんでは？もちろんごく一般的な国際法もそうだが、日本語、ハングル、英語にて、条約を取り交わしたと明記。齟齬がある際は英語版を持って執り行う、とのみある。さらに追い打ち的に、いわば個々人が請求できるとは、一言たりとも、ない。

#偽装 #偽勅 #GHQ #anthropology #国際連盟 #river #liver #経典 #インド哲学 #methodology #陳水扁 #リベリア #さば #ヤンバン

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tomoya-jinguuji · 11 months

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｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい「G7はかつてなく結束している」の意味人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、これは危機対応の緊張感がもたらしている事情でもあるだろう。今回のサミットはG7それ自体の枠を超え、インド、オーストラリア、韓国、ブラジル、インドネシアなど、さまざまな国々の多彩な指導者が一堂に会した会議ともなった。とりわけ大きなドラマが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が駆け付けたことだったのは言うまでもない。ゼレンスキー大統領とインドのナレンドラ・モディ首相の握手は、このG7サミットの成果を示す劇的な場面となった。圧巻だった献花シーンしかしこれらの要素は、広島という舞台においてこそ、一層の輝きを見せたのだと筆者は考える。G7メンバーの首脳たちがそろって平和記念資料館を訪問した後、原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）に横並びして献花をしたシーンは圧巻であった。また、ゼレンスキー大統領も、岸田文雄首相と並んで資料館を訪れて献花をした後、「バフムトと広島が重なる」という印象的な言葉を残した。 G7サミットについては、政策的含意についても論じるべき点が多々ある。今回は3回に分けて論点を提示してみたい。1回目の本稿では、最も象徴的な要素としてサミット全体を貫く効果を発した「広島」について考える。「サミットは失敗だった」論の根拠サミット終了後、特定メディアから「サミットは失敗だった」という評価が集中的に流されたことが、SNS等で話題となった。これまで核廃絶運動をしてきた被爆者や運動家の方々を中心とした発言が、そうしたメディアでは大きく取り上げられた。大手新聞社出身の独立系メディアの記者が「逃げるんですか」と岸田首相に呼びかけたのも、核廃絶を語りきれていないことを糾弾したいという思いに駆られた行動であったようだ。特定の層によるこうした評価は、かなり大きなイデオロギー的立場の違いから生まれた、見解の相違と言える。否定的な評価をされている方々は、「核廃絶の決意が弱い」といった精神的部分だけでなく、「核抑止を広島で語った」というかなり原初的な事柄を理由にして、サミットを批判したのである。アメリカのバイデン大統領が平和祈念資料館で「世界から核兵器を最終的に、そして、永久になくせる日に向けて、共に進んでいきましょう」と記帳したように、大枠としての核廃絶に向けたG7諸国の意志は、今回のサミットでも変わりなく示されている。それでも批判派に言わせれば、決意の度合いが足りない、というわけである。さらにこうした人々は、核抑止という構造が存在しているという現実を広島で語ることが、広島に対する冒涜であると受け止めるようだ。被爆地では「即時の核廃絶」が絶対規範であり、核抑止を語るようなことはあってはならないのだという。「広島とは何か」という問いから生まれる二つの立場しかし、こうした原理的な立場を前提にすれば、いかなるG7サミットも「失敗」の烙印を押されることは避けられない。特定のG7サミットが、現実の枠を飛び越えていくようなことはあり得ないからだ。一連の「サミットは失敗」報道に特徴的だったのは、会議でさまざまな問題が話し合われた中で、核廃絶というテーマだけに焦点が置かれていたことだ。核廃絶だけは特別な問題だと認識し、広島で実施したサミットなのだから強い核廃絶の決意が表明されなければならない、万が一にも核抑止などに言及してはならない、という確信を持つ特定の集団があった。その方々にとっては、今回の「広島サミット」は失敗だと言わざるを得ないのであった。さて、この「サミットは失敗」という意見は、それとは逆の（そしておそらくは多数派の）「サミットは成功した」という意見と表裏一体の関係にある。それらに共通するのは、「広島とは何か」という問いであった。「法の支配に基づく国際秩序の堅持」の意味議長国・日本が掲げた広島サミットの一番のテーマは、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」であった。「G7広島首脳宣言」の冒頭で「われわれの取り組みは、国際連合憲章の尊重及び国際的なパートナーシップに根ざしている」と記されたように、「法の支配に基づく国際秩序」とは、より具体的には国連憲章の諸原則を指す。「国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する」ロシアのウクライナ侵攻が、とりわけ重要な議題となったのもそのためだ。広島とは何か、という問題は、このサミットのテーマに深く関わる。G7がウクライナへの支援を約束するのは、国際法の深刻な違反を是正し、「公正かつ永続的な平和（just and lasting peace）」を達成することを目標としているからである。日本語の宣言文では「公正」と訳されているが（日本国憲法前文でも英文で「Justice」と日本文「公正」が対応している）、つまりは「正義 justice」を伴った平和を目指す、ということである。ウクライナに「停戦」を叫ぶ人々が求めているものこの「公正で永続的な平和」を追求するG7の立場に真っ向から挑戦しているのが、現在も進行中のウクライナ侵攻について、即時かつ無条件の停戦を叫んでいる方々である。ロシアの侵略行動が止まらないうちにウクライナが一方的に停戦を宣言することは、ほとんど降伏に近く、失われた領土の回復や保障も果たされることはない。仮に一時的にロシアが停戦に応じたとしても、抑止が効かなければ侵略が再開されることは確実であり、停戦はまやかしの平和でしかない――。こうした批判を受けても、「即時無条件停戦」派は上記の「公正」や「永続性」にこだわらず、事実上の「非武装中立」を突然一方的に宣言することが大切だと主張している、そしてその論理を基に、日本政府をはじめとするG7を糾弾している。ゼレンスキー大統領の記者会見で地元のテレビ局の記者が行った、「兵器などの支援を要請することも大事なのかもしれないが、せっかく被爆地広島を訪れているんだから、もっと戦争を終わらせるための和平に向けて話し合いをしたほうがいいのではないか、広島で行われるサミットで違和感がある、という声もあります。その声にどう答えますか」という質問も、同様の文脈に属するものだろう。「公正で永続的な平和」の価値を世界に示した果たして「平和都市」として知られる広島は、「公正で永続的な平和」と「即時無条件停戦」のどちらを象徴するのか。一つの都市の存在と、このような大きな問いを結びつけることは、通常は起こりえない。しかし世界に知られる平和都市であるがゆえに、広島は、これらの問いをめぐる葛藤と、深く結びつけられて語られてしまうのだろう。サミットは失敗だと結論づける人々は、「即時無条件停戦」に大きくなびいている。広島は非武装・無抵抗の平和の象徴であり、たとえ自衛権の行使などの「国連憲章の諸原則」に従ったものであっても、この場所で軍事に関わる話をすることは許されない、というわけである。一方G7の首脳は、明快に「公正で永続的な平和」を選択している。そして、広島という場所においてその立場を隠すことなく、むしろ一致団結した姿を見せることで、その立場を世界に示した。広島こそが「公正で永続的な平和」への決意を表明するには最もふさわしい場所だと言わんばかりの態度を、G7は示したのだ。おそらくはそのことが、「サミットは失敗」派を激怒させたのだろう。だが、広島が象徴する平和は「即時無条件停戦」の平和であり「公正で永続的な」平和のことではない、と断言できるような根拠はない。むしろ被爆者の苦難を知り、「過ちを繰り返さない」と誓う行為は、「公正で永続的な平和」と親和性が高いと言っても過言ではない。今回のG7サミットで、広島／日本が象徴する平和が、「即時無条件停戦」の平和ではなく、「公正で永続的な平和」のことであるという理解を、日本の首相が、同盟国・友好国の首脳とともに世界に示した。そのことの意味は、決して小さくない。「復興の象徴」としての広島ゼレンスキー大統領は、「破壊された広島の写真がバフムトに似ている」と述べたうえで、「いまの広島は再建した。ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と述べた。これはいわば「復興の象徴」としての広島についての語りである。岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領を見送った後のツィートで、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです。その後、被爆者をはじめ、広島の人々のたゆまぬ努力によって、広島がこのような美しい街として再建され、平和都市として生まれ変わることを誰が予想できたでしょうか。」と、語りかけた。「復興の象徴」としての広島を強く意識したメッセージである。広島市長の説明に聞き入ったゼレンスキーゼレンスキー大統領は、岸田首相と言葉を交わしながら、2人で並んで慰霊碑に献花をした後、松井一實・広島市長の説明に熱心に聞き入った。報道によれば、松井市長は、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と記された碑文などについて、説明をしたという。ゼレンスキー大統領は、広島の復興の精神に、強い関心を抱いていたのだ。当然だろう。復興は、段階的には戦争中ですら始まっている。戦争が終わったときには、大々的な復興のプロセスを主導しなければならない。壊滅的な打撃を受けながら、不死鳥のごとく立ち直った広島の復興の歴史に、関心を抱かないはずはない。ウクライナ復興に強力に関与するというG7の決意表明 G7は、初日に発表した「ウクライナに関するG7首脳声明」において、「ウクライナの復旧・復興に向けた支援」も強調し、「ウクライナが必要とする経済支援を確保することへの我々の強いコミットメントを再確認」したうえで、より具体的な領域でのウクライナの復興努力を支援していくことを宣言した。もし広島が「復興の象徴」であるならば、G7はウクライナ復興に強力に関与するという決意表明を、世界で最もふさわしい場所で行ったことになる。その決意は、1列に並んで献花するG7首脳の結束を通じて、さらに広島平和記念公園を並んで歩く、議長国・日本の首相と復興の当事者であるウクライナ大統領の2人のパートナーシップを通じて、示された。もし広島が「核廃絶」の象徴でしかないとすれば、どこまで核廃絶について語ったかということだけが評価基準になる。戦禍からの復興に関する議題などは、評価対象にならない。だが今回、議長国・日本は、他のG7メンバーと共に、いわば「復興の象徴」としての広島の意味を強調し、象徴的な画像を通じて、それを示した。岸田首相だから実現した大きな成果岸田首相の選挙区は広島一区、つまり広島記念公園からG7会場となったエリアを包み込む地域を地元としており、そこで過去に10回の当選を果たしている。広島の意味をめぐって、何が重要であり、実は異なる立場もありうるということについて、誰よりも知る人物であると言ってよいだろう。「公正で永続的な平和」を目指す「復興の象徴」としての広島で、「法の支配に基づく国際秩序の堅持」を中心議題とするG7サミットを開く試みは、岸田首相という1人の具体的な存在をもって、初めて可能になったとも言える。「即時無条件停戦」論をはじめとするさまざまな異論も存在する中で、岸田首相でなければ、これほど明快な方針を打ち出すことはできなかったかもしれない。広島とは何か、という問いは、日本とは何か、という問いとも深く結びついている。その解釈をめぐる葛藤は、今後も終わることはないだろう。たとえそうだとしても、今回のG7サミットが持った衝撃は、葛藤を抱える日本人の心の中にも、深く、長く、影響を及ぼしていくことになるだろう。

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい

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hangorin · 2 years

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2018年平昌オリンピックに対する反対運動を行ってきた韓国のグループ「平昌オリンピック反対連帯」が、閉幕から3年後の平昌、江陵の現状について報告書をまとめました。以下、反五輪の会メンバーが日本語訳したものの後編です。前編はこちらからお読みください。

閉幕してもなお都市を蝕むオリパラの様子がよくわかります。必読！

（写真はリンク元の方が見やすいのでぜひ参照してください！）

平昌五輪開催地　2021年夏季踏査報告書　2021年12月20日

（後編）

五輪の本質―五輪の特区事業

オリンピック災害と地域情勢の悪化に対して、主催側が目を背けたまま新規事業に没頭する欺瞞は、オリンピック特区事業でさらに露骨に現われている。オリンピック招致決定後、特区事業は開催を理由に特別法に基づいて各種の特恵を受けながら推進されてきた。しかし、それらは実際のところ、オリンピックとは全く無関係の開発事業だ。大手建設会社や投資企業、国際金融資本が既存の規制を免除され、ホテルやリゾートを建設している。オリンピックが閉幕した2019年から、特区事業の第2段階の拡大施行が行われはじめ、各地区の対象面積も増加し、合計28.83㎢に達した。

江陵市の金津(クムジン)港一帯の特区事業は、ホテルが完成した後も続いている。リゾート、ゴルフ場、ショッピングモールなどを含む大規模観光団地を建設するこの事業は、2021年から本格的な推進段階に入った。江陵市は既存事業者ではない、新規の事業者と投資協約を締結したが、既存事業者は自分たちの権利の有効性を主張した。市議会では二重協約疑惑を指摘し、事業の進行状況をガラス張りにして開示することを要求したが、現在に至るまで明らかになったものは一つもない。

正東津(チョンドンジン)地区50万㎡の敷地に「観光休養タウン」を建設するという特区事業は、2013年に土地を買い取り、事業の推進を開始して以来、8年間で進入路の一部の工事を進めたに過ぎず、放置されている。地方自治体は事業者側に、事業計画の細部や具体的な日程等を要求し続けているが、何一つ明確に出されたものはない。しかし一方で、地方自治体は投資誘致の不振による事業推進の困難を理由に、不動産投資移民制を2024年まで延長し、土地取引契約許可を2023年まで延長するなど、妥当性のない事業に対しても行政的根拠を設けるべく全力を傾けている。

一部の特区事業は、オリンピック閉幕後3年以上も経ってなお、着工はおろか具体的な計画も立案されていないにも関わらず、特権を受けながら事業を続けている。特区事業地の中で最も大規模な「グリーンビジネス海洋休養地区」では、2015年に道立公園指定区域を一部解除し、鏡浦(キョンポ)湖と鏡浦台(訳者注：江原有形文化財第6号、高麗時代の楼閣)の間に2つの大型ホテルが入り、2件のリゾート事業が進められる予定である。

（※写真：黒文字「鏡浦(キョンポ)オリンピック・カウンティ　造成事業」＊카운티=county 郡・州）

ある事業予定地は、当初の事業期間である2016年7月―2017年7月の間、施行どころか具体的な事業計画も立案されないまま、4回もの異例の期間延長が行われた。オリンピックのため迅速に事業を進めなければならないという理由で、事業者が対象地の８０％を買収すれば、残りの２０％も強制的に収用可能となる。買収された土地の住民は、オリンピックまでに事業が進まなかったので、通常の場合と同様、事業が中止になれば土地が戻ってくると期待して待ち続けたが、特区事業は違っていた。オリンピックの宿泊難解消のため観光宿泊施設を建てる名目で許可を受けた事業だったものの、その後、個別分譲が可能な一般宿泊施設建設事業に変更する際に、特別な理由は必要なかった。

（※写真：看板「５９ホテル　造成事業」）

また、それほど遠くない場所に位置する別の事業地も、施行が保留されたまま敷地が放置されていたが、2021年5月に事業者の変更があった。もとの業者は、特別法により事業許可を受けて敷地を保有していたが、事業をまるごと新しい事業者に売却し、地価上昇による不動産差益だけをそっくりかすめとり去っていった。新しい事業者はアルペンシアを建設したテヨン建設などが投資した特殊法人で、2024年までにホテルなどの宿泊施設を建設する予定だといわれている。

（※写真上：1枚目「案内文　本地域は環境影響評価法による原型保存地のため、無断立入により松に損傷が生じた場合、関係法により処罰を受ける場合があります。特に松に損傷の生じるおそれがあるため、保存地内の造形物への接近を禁止します。ご協力お願いします　セントジョンズホテル」＊同ホテルの所在地は江陵(カンヌン) ＊翻訳文の赤文字は、写真の赤文字部分に対応）

特区の指定に入った大型ホテルのひとつは、松亭(ソンジョン)海岸の松林に隣接している。松林の一部は、環境影響評価協議で原型保全地として保存することに決定した。しかし、ホテルは2020年11月頃、何の協議もなしに、ホテルとビーチの間にあった30本以上の樹木を無断伐採した。ホテル側は、松が枯死したため伐採した、伐採した場所が原型保全地かどうかは知らなかった、と言い、また客から景観が悪いと苦情があったという理由も挙げられた。このような事は、これまでずっと地域住民の共用空間であったビーチと松林を開発企業が私的に占有した時から、すでに予見されていたのかもしれない。今回の踏査で、松林とビーチのつながる場所で、伐採された樹木の切り株を確認することができた。ここは皆のための空間というより、事実上ホテルのための空間と化していた。この場所��、ホテル1階のレストラン利用客の座席とテーブルや付帯施設が広い場所を占めており、ホテルの前庭も同然に見えた。

江陵の海岸通り沿いの松林は、東海岸では珍しい大規模な海岸林で、韓国で最も歴史のあるマウルスプ（村の森）に数えられ、その樹齢は90年から130年に及んでいる。住民たちは、景観を独占し、松林を破壊する開発事業に粘り強く抗議してきた。事業者側は開発事業によって公共緑地や遊歩道などを確保するという名目を掲げている。しかし松林を守る人々は、昔から多くの住民や訪問者たちが松林と海辺を自由に利用してきており、むしろ開発事業によって森が損なわれ、住民が利用できる空間が減少していく、といって対立している。しかし、オリンピック特別法によって開発事業の根拠が設けられ、すでに様々な開発事業が積み重ねられている現状で、松林を守るのは容易なことではない。宿泊施設建設を推進する中で、住民との対立に直面している別の事業者は、海岸隣接地での大規模な松林の破壊を伴う事業にも、特区事業として許可を与えたのだから、自分の事業も公平に建築許可を受けられるはずと主張、江原道行政審判委員会に建築不許可処分の取消を請求している。行審委はこの事業者に味方した。

「オリンピックのために」という理由だけで、地域住民の権利、事業の経済性と妥当性、環境および公共に及ぼす影響などを考慮するあらゆる手続きは、省略・縮小された。地域経済の活性化を掲げるものの、これを裏付ける具体的な根拠やプロセスは一切開示されていない。公共資源を動員して今なお続いているオリンピック特区事業は、それ自体でオリンピックの本質が何なのかを如実に示している。

カリワン山

「レガシー」と「特区」の名のもとに続いてきたオリンピック災害の実態を一番はっきりと確認できる所は、旌善(チョンソン)郡のカリワン山だ。ゲリラ的な違法伐採を皮切りに、10万本以上の樹木が伐採されたカリワン山。オリンピック主催側の当初の約束は、全ての施設を撤去し、保護区域の山林の復元作業を始めるというものだった。しかし、地方自治体は「オリンピック・レガシー活用」を理由に環境影響評価の協議条件を何一つ実行しなかった。約束が守られないまま時間だけが流れ、スキー場に隣接する森林の老木が急速に枯死していくなど、周辺の森の健康状態も悪化している。スキー場はカリワン山全体の主な水源の一つだったスガム渓谷があった場所に建設された。2012年から植生調査を進め、定期的なモニタリングを続けている環境団体「山と自然の友ウイリョンの人々」は、水を一定温度に維持して豊かに供給してきた渓谷があった場所にスロープが建設されたこと、また、そのため荒れ地となった斜面に沿って乾燥した熱風が発生するようになったことと、周辺の山林の健康状態悪化は、互いに無関係ではないと指摘している。同時に大規模な山林破壊で地下水位が下がったこと、スキー場建設に伴い数百年かけて形成された山林土壌を完全に除去してしまったこと、露出した表土層からは栄養分や水分が失われ続けていることも影響していると推測されている。また、スキー場で使われた人工雪の影響も無視できない。

平昌オリンピックが開催された2018年夏、梅雨の集中豪雨によってカリワン山で土砂崩れが発生、江原道は2019年に国費の支援を受けて水害防止事業を実施した。現場モニタリングに参加した専門家は、この事業で設置された砂防施設が正常なものではなく、恒久的に維持することは難しいこと、また、土砂の流れた傾斜面を既存のスロープのまま復土して埋めてしまうのでは、災害予防の目的達成は望めないと語った。その後現在に至るまで、傾斜面の表土はさらに荒廃し、次第に砂利の比率が高まっていた。ここ数年、カリワン山地域は一日あたり降水量300mm以上の集中豪雨がないため、土砂崩れの危険が見落とされている。スキー場の土木工事が行われている時から、傾斜面の保護施設と排水構造物が十分に機能せず、土砂崩れの危険度が高いと指摘されてきた。スキー場ができる前は、渓谷に沿って形づくられた鬱蒼とした森が水の流れを安定させ、集中豪雨時も土砂崩れを防ぐ役割を果たしたと考えられる。

スガム渓谷があった斜面のふもとには、カリワン山と共に生きてきた村―スガム里があった。住民たちが強制移住させられた後、村のあった場所に特区事業で建設されたホテルは夏休みを迎え、多くの客が訪れていた。「ウェルネス」を掲げるこのホテルのプールからは、客たちの笑い声や話し声が聞こえてきた。ホテルのプールは、スガム里住民の一部が移った移住団地に面している。

カリワン山のアルペンスキー場建設には1926億ウォンが費やされた。オリンピック開催のため、山林庁は2013年にカリワン山の国家保護山林区域の指定を一部解除し、推定復元費用は約1000億ウォンだった。最近確定した2022年度の国費予算のうち、カリワン山の山林復元費用として策定されたのは、14億ウォンに過ぎない。2021年6月、「合理的復元のための協議会」はゴンドラを3年間運行できるように許可を出した。政府は、具体的な復元計画を立てて準備するまでの、一時的に適用する措置だとした。しかし、11月に環境部は山頂部に342㎡の上部停留所と2657㎡の上部デッキを含む大規模観光施設を設置する案を承認した。復元計画作成のために立ち上げられた生態復元推進団とは、一切の議論もないままに下された決定だった。

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