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shinjihi · 3 months

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トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領その1: 麻薬カルテルとの戦いフェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

#麻薬カルテルとの戦い #麻薬撲滅 #麻薬カルテル #政策綱領 #政権公約 #トランプ大統領

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takigawa · 3 months

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プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤ��らでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートで��の判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

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beach111 · 4 months

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「轉型正義」假，「去中國化」真

民國105年（2016年）5月20日，對於蔡英文來說是難忘的一天，經過她前期大談特談未來美好的願景，不斷給臺灣民眾開著構建未來如何民主、如何自由、如何幸福的空頭支票，為她贏得了成功上位的選票，在這一日她終於成功當選為中華民國第14任總統，也是臺灣有史以來的第一位女總統。

◎蔡英文民國105年（2016年）5月20日宣誓就職

520蔡英文發表就職演說，蔡英文點出臺灣目前所面臨的諸多問題，並向全國人民宣誓，未來和新政府將領導國家改革，展現決心決不退縮，未來的路不好走，臺灣需要正向迎向一切挑戰的新政府。漂亮話又是一套一套的。

蔡英文的首任就職演說約40分鐘5940字，其中提到「臺灣」41次，「這個國家」13次，「中華民國」5次。主打世代正義，並提出為了下一個世代政府必須做到「經濟結構的轉型」、「強化社會安全網」、「社會的公平與正義」、「區域的和平穩定發展及兩岸關係」、以及「外交與全球性議題」。而這5點大部分都是有關臺灣島內經濟發展和民生議題。關於兩岸關係問題則採取少談回避手法，不提「九二共識」及「一中」內涵，承認「1992年兩岸兩會會談的歷史事實與求同存異的共同認知」。蔡英文知道「九二共識」是不可逾越的鴻溝，以民意之名來實施己之本意是政客的做法，以臺灣部分民意代表整體民意，這裏隱存的「台獨」是必然的。

為此蔡英文推動各項政策，「年金改革」「新南向」「前瞻計畫」「一例一休」等等，但實際是口號喊得響亮，大多收效甚微，很多民眾未蒙其利、反受其害，抗議不絕。

蔡英文上臺執政後，一邊拒絕承認「九二共識」，多次聲稱「維持現狀不變」，對大陸「善意不變」，還拋出「新情勢、新問卷、新模式」的所謂「三新」兩岸互動主張，一邊推行「柔性台獨」路線，在文化、教育、社會各個領域「去中國化」，製造有利「台獨」的社會氛圍、厚植支持「台獨」的社會基礎，斬斷兩岸的歷史、文化連結，壯大所謂「天然獨」隊伍，為最終實現「法理台獨」創造條件。蔡英文最直觀的表現就是她直接從思想上對臺灣民眾下「獨」手，不僅修改課綱，鼓吹「臺灣主權未定論」「一邊一國」和「兩國論」，還連串的「去孔化」，使一度沉寂的「反中、仇中」情緒沉渣再起。真是說一套做一套，所作所為無不在改變現狀，無不在為其「柔性台獨」服務。

蔡英文在上任前，曾擔任過臺北市國立政治大學法學院及商學院的大學教授，這段教學經歷，讓她知道學校教育是影響青年思想的重要一環。且她深知，沒有青年的選票，民進黨就無法執政，而要影響廣大青年，唯有大力推行「去中國化」的文化與教育，所以她對教育、文化的「重視」程度，堪稱首屈一指。因此前任馬英九放棄擔任臺灣中華文化總會會長後，蔡英文就迫不及待指使下屬為其抬轎，很快奪回了會長職位。

民國105年（2016年）蔡英文上臺執政，迫不及待第一道行政命令就是廢止馬英九時代「課綱微調」，蔡英文當局「行政院」5月31日正式公告「教育部」廢止令，廢止民國103年（2014年）2月10日號令修正發佈之「普通高級中學課程綱要」語文、歷史、地理、公民與社會課綱，並自民國105年（2016年）起，地理、公民與社會科目恢復民國97年（2008年）1月24日公佈版本。緊接著蔡英文當局就強行推出「史上最獨」課綱與教科書。並且民國108年（2019年）8月30日，此教科書公然進入高中課堂。蔡英文當局這一「教育台獨」「獨招」就此從青少年下手。

蔡英文當局不僅廢除馬當局對課綱的微調，還在原來李登輝尤其是陳水扁主政時期編制的「台獨媚日」教科書基礎上，持續推動「台獨媚日」課綱，以建構「以臺灣為主體的下一代史觀」。它於民國106年（2017年）6月炮製臺灣「12年公共教育社會領域課程綱要」草案，在歷史部分，新課綱將略古詳今，重點放在臺灣最近500年脈絡，強調臺灣是多元族群，並將「原住民族」單獨成項。新課綱刻意將鄭成功、清政府、「國民政府」跟荷蘭、西班牙、日本，都歸於「外來政權」；用起了「中華文化只是臺灣文化一部分」的表述，把原住民文化、荷蘭文化、西班牙文化、日本文化與之並列，以淡化中華文化對臺灣文化的影響。同時，新課綱將不再明確區分臺灣史、中國史、世界史，而是將中國史併入東亞史學習，變成臺灣史、東亞史、世界史，不僅淡化、矮化、邊緣化中國史，而且割斷臺灣與大陸的歷史聯結。

臺灣執行的「108課綱」歷史課減少、教材刪減、主題式編寫。對中國史作出如下安排：小學沒有中國史。初中歷史18個單元，與中國相關的只有3單元，占1/6，一個單元就從商、周講到隋、唐、宋、元；一個單元從明、清的東亞，到晚清的東西方衝突；至於「中華民國」的建立與發展只占0.5個單元；高中的中國史更是碎片式的嵌入東亞史，單元如「從漢、晉到宋、元時期東亞人群移動的特色與影響」等。

有的歷史課本終審版出現所謂「臺灣主權未定論」提法，否定《開羅宣言》、《波茨坦公告》的效力，為「臺灣獨立」預留法律空間。臺灣有一版高一《臺灣史》第136頁：「我國現今領土主要由臺灣、澎湖群島、金門群島、馬祖列島、太平島、東沙島等島嶼所組成……」

◎臺灣「108課綱」歷史課本上出現「臺灣主權未定論」

而為切割兩岸血緣關係，建構「血緣」上的「去中國化」，教科書內煞費心機地加入「南島語族」與「有唐山公，無唐山媽」等概念，杜撰「臺灣民族論」。他們先是創造「只有唐山公，沒有唐山媽」的謊言，然後再用粗糙與錯誤的數據，力主臺灣近85%以上的人都有平埔族的「南島語族」血統。這種「臺灣國族血統論」自然經不起遺傳學的科學檢驗，但是卻被蔡英文當局拿來作為「教育台獨」「文化台獨」的依據。

蔡英文在民國106年（2017年）出訪南太平洋時，即別有用心地定名為「尋親之旅」。在蔡英文的眼中，太平洋島國的原住民才與臺灣是一家親。進而想盡辦法杜撰了莫名其妙的「臺灣民族論」，認為：「臺灣原住民屬於南島語族」，強調臺灣是該語族地理分佈的最北端，並配上一張圖把大陸與臺灣完全劃開；講大坌坑文化時不再提及與祖國大陸的關係；在教師手冊則直接寫明「臺灣原住民人種屬於馬來人，語言屬南島語系」。她無視許多學者認為的，南島語族源於華南的論述，以及亮島人被發現於馬祖的事實。這樣做的玄機何在？蔡英文當局幻想用「南島語族」取代「中華民族」地位，甚至從遺傳學角度否定兩岸同胞同根同源，試圖從民族角度「去中國化」。另外還無厘頭地認定清朝治臺初期，以渡臺禁令限制移民，女性家屬不得同往，因此推斷漢人開拓者皆與原住民女性通婚，血緣已與中國大陸相異。此種觀念古籍上均未提及，實在是配合捏造「台獨」理論的重要支撐——「臺灣民族論」。

同時教科書內還以「轉型正義」貶損國民黨。課程中凡提到國民黨當局治臺，全面負評：官員貪污腐化、濫用特權，管制民生物資、限制經濟活動，導致引爆「2·28」事件，最終以軍隊鎮壓民眾。緊接著「戒嚴」，實行白色恐怖，壓制反對意見，數十年人心惶惶。反對國民黨統治��幾次學運如「野百合」「太陽花」都納入教科書，並予以高度評價。

蔡英文如此一古腦兒、變本加厲地持續推動教科書「去中國化」，她的政治目的就是：誤導臺灣學生樹立「台獨」意識，擴大和夯實認同和支持蔡英文當局推行「台獨」路線的「天然獨」民意基礎；增加臺灣學生對兩岸交流「被統戰」的疑慮，降低兩岸交流的正面效應，掩飾蔡英文當局處理兩岸事務無能表現，減少民進黨在兩岸議題上的失分；強化臺灣學生對大陸推動兩岸統一的擔心與恐懼感，認同和支持蔡英文當局增加防務預算，實行「倚美抗中」戰略，以及「抗中保臺」的2020「大選」主軸。

教科書是年輕人學習文化、認識社會、瞭解歷史的重要載體，中學階段更是形塑正確人生觀、價值觀和歷史觀的重要時期。蔡英文當局看到了教科書具有其他任何載體無法替代的作用，把政治黑手伸進校園，把「台獨史觀」和「皇民化史觀」塞進教科書，從割裂中國史與臺灣史的聯繫著手，踐踏中華民族歷史，解構中華文化，破壞臺灣民眾的「民族認同」與「歷史認同」，進而改變他們的「國家認同」，妄圖以此為其「台獨建國」奠定基礎。

蔡英文不僅從教育上「去中國化」，還從文化上以「去孔」的政治表演到達「去中國化」。

蔡英文當局大搞所謂「轉型正義」，不僅引起社會紛爭，就連孔子這樣的歷史人物也未能倖免。

◎ 2017年臺北故宮博物院舉辦名為「萬世師表——書畫中的孔子」的展覽

2017年7月臺北故宮博物院打算舉辦一個展覽，名為「萬世師表——書畫中的孔子」，角度不錯，應該有個不錯的內容。但是問題來了，該院負責人忽然以「部分民眾質疑孔子與臺灣的關聯」為由，聲稱「為免產生對立」，不排除拿掉「萬世師表」四個字。

超好用的「部分民眾」！凡是想要推動但又怕擔上罵名的事情，蔡英文當局就拿「部分民眾」當擋箭牌，仿佛他們在充分傾聽民意。只是，既然謂之「部分」，自然只是少數，甚至是極少數，否則以綠營的脾性，早就大肆渲染。那這「部分」能代表多大的民意呢？憑什麼讓絕大部分人被一小部分人��得團團轉呢？憑什麼為了讓一小部分人爽，就置更多人的選擇與喜好而不顧呢？說是為了避免「對立」，那這對立又是誰挑起來的？不能因為「獨派」氣焰囂張，就認為他有理吧？

那這「民眾」，又是誰呢？

毋庸諱言，就是那些深綠的「台獨分子」。他們藏身於市井巷陌，做著分離主義的「美夢」，亦或因為蔡英文上臺而雞犬升天，成為權傾一時的綠營「新貴」。

只是，這一小撮激進的深綠人士，能量何其之大，使得蔡英文當局的官員不得不顧及他們的想法。亦或是，雙方本就沆瀣一氣，一方在明面，一方在暗面，大家唱的都是同一出戲！美其名曰的「轉型正義」，不過是「去中國化」的一環。

◎以「轉型正義」為名，行「去中國化」之實

蔡英文當局此舉是以「避免造成對立」為立場，企圖回避孔子所代表的中華文化與臺灣的聯結，甚至還想與近年中國大陸在全球設立的「孔子學院」切割。然而，少了中華文化的臺北故宮還剩下什麼？若所有來自中國大陸的都要被排除在外，那麼媽祖、關公是否也不必留在臺灣，各地廟宇都要「轉型」？三國演義、水滸傳、紅樓夢，甚至金庸、古龍的武俠小說，也和臺灣沒關係，要不要把這些書籍、影片都變成禁書、禁片？臺灣的下一步是否要廢漢字，改羅馬拼音？

現在臺北故宮所藏的文物，是否也應返還給中國大陸？

羅智強嘲笑，「林佳龍和林正儀寫的中文也與臺灣沒有關係，要不要去電擊自己的腦袋，看可不可以把中文忘了；這群綠朝新貴「去中國化」去到走火入魔、神志不清，也是臺灣一絕。」

然而面對文物來自大陸這一點，臺北故宮院長林正儀僅以「文物流通保存」全球皆然一筆帶過。

雖然這些文物留在臺灣，但蔡英文不斷地將中華文化剝離的作為，文物還能剩下什麼？展現在書畫中的孔子，若不能予以相應的文化定位，那麼世人所見不過是老者的身影，何以理解儒家文化圈對亞洲乃至西方的影響？蔡英文當局的「去孔化」，其實就是「去中國化」的核心部分，她是要借助這一過程為「台獨」做政治鋪墊

#蔡英文 #貪腐

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ari0921 · 1 year

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防衛の基本政策の矛盾解消せよ　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

国会での議論が深まらない。昨年暮れ、安全保障関連３文書が閣議決定され、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額や反撃能力の保有が決まった。その際、「唐突だ」「十分な議論がない」などの批判が上がった。国会が開催されても防衛財源以外の本質的な論議は一向に盛り上がらない。

今回の安保３文書は、安全保障が防衛省の専権事項ではなく、国家の総力を挙げて対応すべきものだと改めて示した優れた戦略文書である。だが２つの欠点がある。核抑止戦略が欠けていること。情勢に追随できない防衛の基本政策を前提にしていることである。核抑止戦略の欠如については月刊正論４月号に書いたので、ここでは後者について述べる。

これまで防衛力整備の方向性を示すものとして、６度にわたり「防衛計画の大綱」が策定された。３度目までは「基盤的防衛力」構想に基づいていた。基盤的防衛力構想とは「脅威」に「対抗」するものではなく、我が国自身が「力の空白」とならぬよう必要最小限の防衛力を保有するものである。いわば戦いは「フィクション」であったといえる。４度目以降は「動的防衛力」「統合機動防衛力」「多次元統合防衛力」と状況適応型の防衛力構築を目指したが、基盤的防衛力構想から完全には決別できなかった。

戦後最悪の安全保障環境といわれる情勢下で、岸田文雄政権は現実的な防衛力構築を目指した。だが基盤的防衛力構想を引きずっている防衛の基本政策自体が改定されないため、矛盾が表面化している。「専守防衛」と「軍事大国とならないこと」の矛盾が典型だ。

我が国防衛の基本政策は①専守防衛②軍事大国とならないこと③非核三原則④文民統制の確保である。「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」（防衛白書）。

戦争抑止が絶対的に必要

「軍事大国とならないこと」については、「我が国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」と白書は説明する。

「専守防衛」は「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」することから、国土が戦場になり、国民に被害が生じる。ある意味、国民が傷つくことを前提にした残酷な政治姿勢である。これはパリ不戦条約、国連憲章、そして日本国憲法９条第１項に由来する。だが、国家は国民を守る責務があり、国民が傷つくことを前提にした政策など政策たりえない。

従って「専守防衛」を標榜（ひょうぼう）するのであれば、戦争抑止が絶対的必要条件となる。戦争を抑止するには、相手に重大な打撃を与えうる「強力な軍事力」と「報復の意思」を持ち、それを相手に理解させる「巧みな外交」が欠かせない。「必要最小限」で「脅威を与えるような強力な軍事力を保持」せず、相手が与（くみ）しやすしと認識すれば、抑止は成立しない。ウクライナ戦争がそれを証明している。

軍事大国になる必要はない。だが、「専守防衛」を維持するのであれば、相手が脅威に感ずる強力な軍事力をもって戦争を抑止することが絶対的に必要なのである。一方で「軍事大国とならないこと」には「脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」とあり、「専守防衛」と「軍事大国とならないこと」は両立しえない。

「必要最小限」で国守れるか

戦争が「フィクション」であった基盤的防衛力の時代は、「脅威を与えない軍事力」という美辞麗句もさほど問題にはならなかった。だが、戦争が「リアル」になった今、相矛盾する基本政策を放置しておくわけにはいかない。

また「反撃能力」保有にあたって「専守防衛」という名が体を表していない問題点が顕在化した。「専守」と言えば誰しもが「専ら守る」と理解する。だが「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」することであり、「専ら守る」とは明らかに違う。攻撃兵器は一切保有できず、「反撃能力」保有は「専守防衛」違反だという誤解もここから来る。この際、正確な用語である「戦略守勢」に変えるべきだろう。

「専守防衛」の後段にある「その態様も自衛のための必要最小限にとどめ」も明らかに不合理である。平時にあって、災害派遣や領空侵犯措置など、防衛大臣は「全力を挙げて国民を救え」「全力を挙げて主権を護（まも）れ」と隊員に訓示する。だが、有事に「必要最小限の態様で」日本を守れと訓示するだろうか。あり得ないことだ。「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」の記述も戦争抑止が絶対的必要条件である「専守防衛」とは相いれない。

矛盾を孕（はら）んだ基本政策を前提とする限り、優れた３文書も砂上の楼閣になりかねない。こういう本質的で根幹的な議論こそ、国会でやるべきだろう。（おりた　くにお）

#正論 #織田邦男

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kennak · 1 year

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Ｑ：３文書を巡る議論の進め方、プロセスについて大臣の認識を伺いたいんですけれども、先ほどの高市大臣も３文書の内容を全て見ていないのに増税を含む財源の議論するのはおかしいという趣旨の発言をされています。今後、３文書改定を巡っては今週末にも閣議決定される見込みですが、我々メディアも含めて国民に防衛力の具体的な内容が示されていません。これまでの大綱・中期防だったらそれでもよかったかもしれませんが、今回、防衛費の大幅増だったり、反撃能力を含めて安保政策の大転換に繋がる防衛力強化の内容なのに、情報開示があまりされていないということに対して、この手続、進め方が正しかったと思いますか。Ａ：基本的に今回の説明の仕方というのは、前回の安全保障戦略を出した時にもですね、こういった形で行っているわけでありますし、我々とすれば、一体として全てこの年末までに発表させていただくことをですね、お示しをしてきているところでありますので、今回の進め方においてはですね、瑕疵は無かったというふうに考えております。Ｑ：先ほどの世論工作の件で書いた記者として質問します。そうしますと、防衛装備庁が１０月に決定して、もう事業が始まった、あの事業の内容と目的というのは何なんでしょうか。Ａ：本調査研究については、昭和（※１）４年度においても認知領域を含む情報戦への対応のあり方について、技術的側面から検討するに当たって、認知領域に関する既存の研究、諸外国の動向、民間での活用事例等に関する調査研究を行うものであり、報道にあるような、防衛省が国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした調査研究ではございません。Ｑ：関連して伺います。入札に応じた三菱総研も、それから落札したＥＹストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにＡＩとＳＮＳを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています。それはどうしてでしょうか。Ａ：それと世論操作と何の関係があるのかよく分かりません。我々とすれば、抗議文を出してますから、それを読んで御質問願えればと思います。Ｑ：質問に答える前に抗議文出すとは非常に無礼だと思いますが、質問に答えてください。Ａ：無礼とかそういう問題ではない。Ｑ：私は今聞いているんです。あたかもステルスマーケティングのようなことを、そういう説明を受けてるけど、大臣はどう考えられるんですか。Ａ：我々とすればそんな意図はどこにもございません。Ｑ：そういう説明を、でも企業関係者にしてるわけですよ、防衛省の。Ａ：そういう意図はございません。Ｑ：意図がなく何でそういう説明をするんですか。Ａ：今、お話ししたじゃないですか。要するに研究、そして諸外国の動向、民間での活用事例等に関する調査研究を行う。Ｑ：それはあの官僚が用意したペーパーですけれども、私が聞いたところによると入札した三菱総研も、落札したＥＹストラテジーの関係者も防衛省の担当者から、ＡＩとＳＮＳを使ってインフルエンサーを経由した民間のステルスマーケティングのような手法で防衛省の有利になるような世論工作をするための研究をしたいんだということを言ってますが、それについて説明してください。Ａ：私は、それは私自身がまだ聞いておりませんので、それは確認させていただきたいと思いますが、これ以上、個別具体的なことに関してはですね、お答えを控えさせていただきたいと思いますので。よろしくお願いします。Ｑ：極めて重要なことなんで答えていただきたいと思うんですけれども。Ａ：いやいや。我々とすれば詳細については、これは今、この時点でお答えすることができないんで。Ｑ：まだ詳細について調べていないということですか。Ａ：いや、調べてないんではなくて、我々はそういった意図を持って、こういったことを調査研究をしていないということを私は申し上げています。Ｑ：そういう意図がないのに何故、防衛省の担当者が、入札基準に際してそんな説明をしたのか。Ａ：だから、それも含めて我々の方で確認をさせていただきますので。Ｑ：早急に確認してください。Ａ：確認します。それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題であって、これは我々はそんな意図はないということでやってるわけですから、そういったことはないです。Ｑ：だから大臣は、事実誤認という言い方をして、事実無根と言ってないわけですね。Ａ：事実誤認は誤認と言ったというふうに。Ｑ：無根ではないわけですよね。Ａ：ここでこうやって話をすることではないと思いますので。Ｑ：話しするべきことでしょう、大臣会見なんですから。Ａ：いやいや、そんなことはありませんよ。Ｑ：大臣会見でこういう質問して何がいけないんですか。Ａ：いけなくないですけど、それはだけど、我々とすればこれ以上はお答えができないということです。Ｑ：じゃあ大臣が事実誤認と言ったのは、事実無根とは違うということですね。Ａ：誤認です。Ｑ：誤認ですね、無根じゃないんですね。Ａ：誤認です。Ｑ：分かりました。大臣が先ほど説明で、「そういった世論調査の取組をしていることはない」と言ったけど、取組というのは研究をして、成果が出て、その後に政策判断で取組をするかどうかということだと思うんですけれども、研究してるということは認めますか。Ａ：研究は、先ほど申し上げたとおりであります。我々とすれば、今、申し上げたとおりであってですね、ＡＩを活用した国内世論の誘導を行う研究に着手したとの事実はありませんし、また、その防衛省として国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取組を行うことはないということを申し上げるところでありますので、そういう意味では今、御指摘の点に対してですね、我々それをあたかも悪用するような話をされてるけれども、決してそうではないということを申し上げてるところであります。Ｑ：悪用ということは、要するに外国からの情報戦に対して、それに対抗するために国内世論操作の研究をしてるのであって、あたかも日本国民に対して防衛省が世論操作をするための研究ではないという意味ですか。Ａ：そうです。Ｑ：そういう外国からの情報戦に対抗するために世論操作の研究をしてるというのは事実ですね。Ａ：それは当たり前のことであって、先ほど申し上げたとおり、我々あらゆるいろいろな情報を取ることによって、この研究をしているということであって、決してそれを世論操作に使おうなどということは思っていませんし、ロシアによるウクライナの侵略の状況等を見ればですね、そういったいろいろな偽情報の見破りの分析（※２）、そしてまた適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやってるわけであります。Ｑ：その入札企業の関係者から聞いてる話だと、主目的は国内世論操作の研究であると、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法が分かると。Ａ：その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたいと思います。Ｑ：今回の研究は、悪用しようと思えば国内世論工作もできるけれども、本当は違うんだと、これは外国からの情報戦に対抗するために、外国の手法を学ぶためにそういう研究をしたんだということですね。Ａ：それは今、お話したとおりであります。もう１回繰り返させていただきますけど、偽情報の見破りの分析（※２）、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であり、所要の能力及び体制を整備することを目的としているということであります。Ｑ：民間企業のステルスマーケティングと何が違うんですか。Ａ：それ以上は抗議文の中に書いてございますので、それをよく読んでいただいて、対応していただけたら。Ｑ：質疑を打ち切って抗議文なんか、極めて無礼なやり方ですね。Ａ：無礼じゃないですよ。Ｑ：無礼ですよ。Ａ：それはあなたが無礼だと感じてるだけであって。Ｑ：記者会見の途中でなんで質問を受けないんですか。Ａ：実際にあれで表に全て出ちゃってるのに、我々として対応しようがないじゃないですか。Ｑ：民間のステルスマーケティングと何が違うんですか。Ａ：違ってないんじゃないですか。あらゆる情報を集めて、それをまた分析して、我々としてそれに対応するためにどういうことをするかということを、これから考えると言っているだけのことでありますので。

防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15

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nyantria · 2 years

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ウクライナが可哀想だとかロシアが悪だとかの判断は後にして、とりあえずこれは観た方がいいですよ。

兎に角まぁねおこんこわぁいだよ🙄

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ウクライナの歴史と2014年に起きた「マイダンの虐殺」、西側メディアとアメリカの役割について2016年オリバー・ストーン制作のドキュメンタリー【2016年制作】

https://www.bitchute.com/video/tp0QbWxqQfyU/

【内容】

2014年に起きたウクライナの「マイダン虐殺事件」は、ロシアが加害者として描かれヤヌコビッチ大統領を追放するきっかけとなった。

オリバー・ストーンがロシアのプーチン大統領や前大統領のヴィクトル・ヤヌコヴィッチにインタビューし、米国がこの地域の不安定化に果たした役割を暴露している。

「ウクライナ」その東の国境の向こうにはロシアがあり、西にはヨーロッパがある。

何世紀にもわたって、豊かな国土と黒海へのアクセスを支配しようとする列強の綱引きの中心地であった。

2014年の「マイダンの虐殺」は、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を追放する流血の蜂起を引き起こし、西側メディアはロシアを加害者として描いているが、そうだったのだろうか？

イーゴリ・ロパトノク著『炎上するウクライナ』は、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコビッチの暴力的転覆につながったこの地域の深い分裂の歴史的展望を提供するものです。

西側メディアによって人民革命として取り上げられたが、実際は民族主義グループと米国務省によって脚本・演出されたクーデターであった。

調査ジャーナリスト、ロバート・パリーは、80年代以降、アメリカの地政学的アジェンダを海外で推進するCIAに代わって、アメリカが資金提供するNGOやメディア企業がいかに出現してきたかを明らかにする。

製作総指揮のオリバー・ストーンは、前大統領のヴィクトル・ヤヌコヴィッチや内務大臣のヴィタリー・ザハルチェンコへのインタビューを通じて、前例のない内部情報を入手し米国大使やワシントンの派閥がいかに積極的に政権交代を画策していたかを説明する。

また、ロシアのプーチン大統領との初会談では、クリミアの意義、NATO、米国による選挙干渉と政権交代の歴史についてプーチンの見解を求めている。

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yotchan-blog · 16 days

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2024/4/11 12:59:03現在のニュース

米TikTok禁止法が前進　投稿に偏り、「世論操作」警戒 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:57:20）春秋（4月11日） - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:51:35）東芝、dynabookの父からの宿題　危機の時こそ破壊を　東芝再出発④デジタル敗戦の向こうへ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:51:35）トラックから鉄かご落下、歩行者に当たり意識不明　容疑で運転手逮捕（朝日新聞, 2024/4/11 12:50:47）勤務先の保育園で女児にわいせつ容疑　元保育士の男を逮捕、5回目（朝日新聞, 2024/4/11 12:50:47）「急いじゃダメだ･･･」WANIMA聖地にエヴァ風の看板現る（朝日新聞, 2024/4/11 12:50:47）パワー相撲の真骨頂、格闘家転身　元横綱・曙さん、戦い抜いた人生（毎日新聞, 2024/4/11 12:50:04）紅麹サプリ、奈良県内で12人が健康被害など相談　入院者はなし（毎日新聞, 2024/4/11 12:50:04）公明党、衆院東京15区補選対応決まらず党中央幹事会「議題に上がっていない」（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/4/11 12:46:11）岸田首相、米国に「絆」の桜250本贈呈　建国250年に合わせ（毎日新聞, 2024/4/11 12:42:53）自民・長谷川参院議員に「改めてほしい」　職員への威圧的言動で札幌市長が要請（[B!]産経新聞, 2024/4/11 12:42:28）長谷川岳・参院議員に「札幌市職員も萎縮と多々報告」…市長「物言いかなりきつい」「少し感情的になられる時がある」（[B!]読売新聞, 2024/4/11 12:42:21）サムスン、エッジAIスマホ「ギャラクシーS24」発売　圏外でも自動翻訳 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:39:16）韓国与党100議席が焦点　割り込めば大統領弾劾訴追も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:39:16）韓国、極まった「分断国家」の分断　総選挙で与党敗北　ソウル支局長　藤田哲哉 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:39:16）日米、脱炭素で政策協調　洋上風力や水素など事業支援 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:39:16）函館市電、バスに「コナン」登場　あす公開　映画盛り上げ　／北海道 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/11 12:37:14）旅を彩る駅弁「おいしかった」の一言を求めて　安全・真心込められた「味の玉手箱」（[B!]産経新聞, 2024/4/11 12:37:08）桐生市の生活保護運用問題　厚労相「極めて不適切」　参院委で答弁：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/4/11 12:36:45）第1局のみ使われる「名人駒」　預かる記録係「重きを感じる」名人戦（毎日新聞, 2024/4/11 12:35:46）コンビニの高校生バイトお手柄　高齢者の詐欺被害防ぎ感謝状　千葉（毎日新聞, 2024/4/11 12:35:46）短期ビザ免除の外国人、渡航前に審査　米国ESTA参考 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/11 12:33:13）韓国総選挙、開票終了　与党惨敗、最大野党が過半数　韓国紙「尹錫悦大統領に審判」（[B!]産経新聞, 2024/4/11 12:30:49）「デゴイチ」が運行　「SLやまぐち号」来月3日再開　新山口－津和野間　／山口 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/11 12:30:12）奈良高100年の歴史を　「高の原駅」記念入場券　3年・海辺さんデザイン　／奈良 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/11 12:30:12）広くて爽快、廃線跡　南島原市、自転車道に再生　「周遊後に温泉」滞在型誘客へ　／長崎 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/11 12:30:12）韓国大統領「謙虚に受け止め国政を刷新」　総選挙で与党大敗を受け（朝日新聞, 2024/4/11 12:29:05）韓国野党が大勝、対日政策へ圧力強化　政権の方針は変わらない見通し（朝日新聞, 2024/4/11 12:29:05）

#速報

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toshihikokuroda · 2 months

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「赤旗」創刊９６周年（２０２４．２．１）に寄せて

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

2024年1月28日【１面】＃しんぶん赤旗

真実追求の国民的役割

　民主主義の根本には、しっかりした報道機関の存在が重要です。しかしここ１０年、２０年の間に、日本の大手テレビや新聞は政府の代弁機関と化し、自ら考え、自ら調査するという姿勢を失い、非常にゆがんだ報道機関になっています。客観的事実の報道という本質から外れ、権力者の考えの発信を最重視するようになっています。

　その中で、真実は何かというジャーナリズムを追求するメディアは、一定の部数を持ち影響力を持つメディアとしては「赤旗」しか残っていない。いま「赤旗」は、党の機関紙としての政策発信とともに、それ以上の国民的役割が期待されています。日本という国のありようのために、ジャーナリズムの一番大事な部分を追求してもらいたい。

　そうした期待がかかるのは「赤旗」が、政治とカネの問題に加え、日本の政治のゆがみの根本にあるアメリカ追随政治の告発や国民の命と暮らしを重んじる政治への転換などの問題を現に発信し続けているからです。

　多くのメディアが財政的基盤において権力や企業に揺さぶられる体質を持ち、権力によるメディア支配の強化も進んできました。これに対して共産党と「赤旗」は、権力や企業に依存しない独自の財政的基盤をもち揺るがぬ独立を保っています。

　そして綱領という明確な政策的基軸を持っていることが根本にあると思います。

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peterchiublack · 3 months

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黑雲壓城！中國第三次倒在十字路口，阿波羅新聞網，2023-11-04。 https://tw.aboluowang.com/2023/1104/1973896.html

李克強隕落改革派消亡，中國第三次跌倒在國家命運的三岔路口：李克強的辭世，標誌著後文革時代，中國政治精英嘗試改良中國道路的失敗，也代表著中國知識精英，渴望經濟發展能引領政治變革冀望的幻滅。

李克強隕落改革派消亡，中國第三次跌倒在國家命運的三岔路口：李克強的辭世，標誌著後文革時代，中國政治精英嘗試改良中國道路的失敗，也代表著中國知識精英，渴望經濟發展能引領政治變革冀望的幻滅。李克強能力雖然不強，但他是中共黨內胡趙改革派的余脈，也是中共黨內平民派的精神共主，在長達10年，與中共陳雲鄧力群代表的頑固派，以及習近平代表的紅色血統二代進行的博弈中，一敗塗地。這場鬥爭博弈的失敗，直接導致了中國改革開放路線的扭曲與倒退，使得以經濟建設為中心國策的偏離個變形，在意識形態上原教旨馬克思主義捲土重來，而這次失敗，是中國，第三次跌倒在國家發展道路的十字路口。第一次，中國錯過了帝制向憲制的和平過渡。1906年愛新覺羅家族宣布預備立憲，仿效英日，推動中國走向憲制國家，1908年頒發憲法大綱，計劃用十年時間完成憲制改革，1911年廢軍機處設立內閣與內閣總理，如果按照憲法大綱的路線圖，中國有實現早期憲政國家的可能性。令人遺憾的是，當時的反對派以內閣皇族過半為由，拒絕了預備立憲，直接走向了暴力革命，一年後，辛亥革命爆發，又一年，清朝覆亡，又三年，袁世凱稱帝…。第二次，1946年毛澤東發表《論聯合政府》，向海內外華人描繪了共和民主，多黨派聯合共治的新中國設想，瞬間將散落在全世界的優秀中華兒女，吸納到中國，聚集到延安，1949年出台《共同綱領》，民主聯合政府模型初具，中國文化政治精英意氣風發，滿懷希望，冀望著一個全新的民主中國，從世界東方屹立而起。李克強驟逝世！中國步入壓抑型社會僅3年，三反五反，又一年，新中國憲法頒布，人民民主專政橫空出世，又三年，反右開始，知識精英一網打盡不留種子，中國知識分子脊樑，被完整的踩斷踏扁。中國第二次跌倒在歷史的選擇題上，這次的逆轉，直接粉碎了中國政治倫理，和文化尊嚴，中國人徹底被文化改造，淪為專制奴隸…。第三次，1980年的改革開放，向西方打開胸懷，是人民民主專政道路即將奔潰之際的救贖，也是中國平民精英如趙紫陽等藉機試圖走改良道路的嘗試，最終被89的履帶碾碎在廣場之上，但精神余脈繼續傳承，溫家寶呼籲普世價值，李克強簡政放權，都是平民改革派希望推進有限平權，打破資源高度壟斷的努力與嘗試。伴隨著李克強的驟然離世，本是散沙的改革派，正式宣告消亡，中國又一次迷失在國家命運的三岔路口，黑雲壓城城欲摧的壓抑型社會，已向我們走來…。

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historysandwich · 3 months

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【常威近代史】（八百三十回）

大東亞共榮圈

1940年7月18號，《新華日報》載文介紹列寧著作《帝國主義是資本主義的最高階段》一書(有人翻譯了)，依一本作品寫於1916年，係列寧批判資本主義嘅經典之作，內中説明帝國主義經濟本質。列寧認為，“壟斷代替自由競爭，是帝國主義的根本經濟特征，是帝國主義的實質”，“帝國主義就其經濟實質來說，是壟斷資本主義。簡單來講，壟斷資本主義出現，根據唯物辨識法，最終就會發展到帝國主義，亦係戰亂之源，《帝國主義是資本主義的最高階段》一書放喺今時今日，亦有相當價值，雖然時代唔同咗，人類嘅生產力同物質條件亦比100年前百倍上昇，但為何貧富仍然懸殊？眾生仍無法避免受苦受難？列寧有關金融寡頭壟斷同資本全球流動等理論，係研究世界資本市場同世界性金融危機等問題重要嘅理論依據，呢本書大概可以比大家一啲提示，基本上《帝國主義是資本主義的最高階段》只係一本小冊子，篇幅唔多，絕對睇得過，網上到處可以下載。

7月18號，英國迫於日方嘅壓力，喺東京同日本簽訂《英日關於封閉滇緬公路的協定》。滇緬公路係中國西南地區嘅重要國際通道，中華民國之前耗用咗大量人力物力打通依條運輸路線，亦係重慶中華民國政府賴以生存嘅生命線，大量外援物資、軍用器材都經由滇緬公路輸入中國，響法國封閉滇越鐵路之後，滇緬公路成為西南地區嘅唯一國際交通線。1940年開始，日本多次要求英國封閉滇緬公路，甚至以破壞英日關係作威脅。

大英帝國喺歐洲忙於對付張牙舞爪嘅納粹德國，泥菩薩過江，已經無力東顧，響中國問題上亦不得不同日本妥協，講好聽啲叫妥協，真正嘅講法叫出賣盟友，英國人亦都明白滇緬公路對重慶政權嘅重要性，英國此舉中斷咗中國西南唯一嘅國際交通線，令到中華民族抗日戰爭陷於更艱難嘅境況，呢個亦都唔使講。大家要記清楚一點，喺抗日戰爭上，無可否認，美國係中華民國對付日本人嘅好朋友，但英國絕對唔係，唔好撈埋一齊嚟講。除咗依單嘢之外，大英帝國嘅傑作仲有鴉片戰爭，仲有英法聯軍、太平天國之亂，單單封喉，嘢嘢攞命，真係唔係講笑。當然不得不提，仲有殖民地香港呢個歷史問題。

7月19號，國軍空軍幼年學校開始招生；同日，上海《大美晚報》發行人張以旭被汪偽政權特工刺殺，殺死新聞相關工作者，響當時係日常生活嘅一部分，小菜一碟。7月20號，相信大家都未聽過，在華日本人反戰革命同盟會喺重慶成立，黑社會都有愛國，同樣，日本人中都有人企出嚟反日本軍國主義者，人性有好多面，千萬唔好一竹篙打一船人。因為某個膚色、某個民族、某個國家或某種階級就全盤否定對方，或作出敵意行為或歧視，本身係極度幼稚嘅民粹主義，不過依類事情太常見，不足為奇，依種想法或行為去到究極去到最右極端，就有個名叫法西斯主義者。不過如果你覺得「希特拉殺500萬猶太人」係人類史上最大罪惡之一無可饒恕，咁你就要經常反醒自己有冇犯上相同嘅思想錯誤？響中日戰爭發生期間，其實日本國內亦都有好多人反對日本侵略中國，尤其是係文人知識份子，不過響軍國主義高壓極權嘅戰爭環境底下，亂咁講嘢有時候會人頭落地，非常狀態下保持沉默，好多時候係救命靈丹。忍一時，風平浪靜；退一步，海闊天空，從來都係最高人生智慧，明就明，唔明就黎明。

7月22號，行政院農林部正式成立，曾經於三十年代叱吒廣東嘅南天王陳濟棠(1890-1954)任部長。當然去到1940年，陳濟棠響廣東嘅勢力已經全部瓦解，齊天大聖已經俾如來佛祖蔣介石收復咗，武功全廢，叫你返中央任職，管理郊野公園，叫做俾返個安慰獎你，大家好好睇睇。7月24號，國民政府頒佈《非常時期維持治安緊急辦法》，7月25號，美國擴大對日本禁運，汽車、廢鐵、油產品及破碎金屬被列入禁運品，日本係一個缺乏天然資源嘅島國國家，所有能源同原材料都要靠外國輸入，美國嘅禁運措施令日本人敵意加重，加速雙方攤牌嘅速度。

7月26號，日本近衛之麿內閣確立咗《基本國策大綱》，提出「控制南方，建立大東亞共榮圈」嘅鴻圖大計。「大東亞共榮圈」呢個概念，早響20世紀初期已經出現，國父孫中山旅居日本嘅時候都贊成過。不過正式落實並以實際手段推行計劃，係中日戰爭發生之後，正確嚟講應該係918事變之後。該計劃以「共存共榮」為號召，企圖響亞洲太平洋地區建立一個以日本為中心，包括中國、朝鮮、印度支那、緬甸、泰國、馬來西亞(未有新加坡)、菲律賓、印尼等地區在內嘅龐大勢力範圍，從而確立日本喺亞太地區嘅龍頭統治地位，以東風壓西風，趕絕紅鬚綠眼帝國主義者殖民主義者如取如攜，而全面侵華戰爭，即係計劃嘅重要一環，1940年以後，日本帝國亦大規模入侵東南亞地區以實現大計，香港亦都好快難逃一劫，經歷三年零八個月。

7月28號，蔣介石對啱啱訪問完延安嘅大慈善家陳嘉庚講，如欲抗戰勝利，需先消滅共產黨，抗日不忘反共，蔣介石始終如一。同日，「中日文化協會」喺南京成立。7月29號，陳毅(1901-1972)等率領蘇北指揮部東進黃橋。7月30號，陳家庚致函蔣介石，對國民黨嘅政治、經濟同交通等問題頗多指摘，作為金主之一，當然有權出聲。1940年7月，晉察冀邊區發展為華北最大嘅解放區。

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wangwill · 3 months

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1968年臺灣

維基百科介紹

1968政府

國家正副元首

總統：蔣中正

副總統：嚴家淦

五院首長

行政院院長：嚴家淦（副總統兼任）

立法院院長：黃國書

司法院院長：謝冠生

考試院院長：孫科

監察院院長：李嗣璁

省政府主席

臺灣省政府主席：黃杰

福建省政府主席：戴仲玉

大事記

1月

1968年9月9日，台北市舉辦實施臺灣九年國民義務教育慶祝大會暨國民中學聯合開學典禮。

蔣中正提名楊亮功為考試院副院長，經監察院票決同意[1]:118。

1月4日——副總統嚴家淦訪問泰國（1月5日、1月7日，與泰國總理他儂舉行會談；1月10日，發表聯合公報後，返臺。）；經濟部次長汪彝定宣布：外貿方向以農工業培養貿易，以貿易發展農工業[2]:748。

1月5日——外滙貿易審議委員會主任委員會徐柏園稱：去年對外貿易總值近15億美元，出超2,600萬美元[2]:748。

1月9日——蔣中正主持國家安全會議，提出「革新當前社會風氣指導綱領及實施要領」[2]:748。

1月26日——特任駐牙買加大使孫碧奇兼任駐巴貝多國大使[2]:749。

1月27日——公布「九年國民教育實施條例」（4月3日，教育部發布「國民中學教師儲備及職前訓練辦法」；5月6日，行政院指令臺灣省、臺北市暨福建省金門、馬祖地區為實施九年國教區域；5月31日，教育廳長潘振球宣布：九年國教準備工作完成。）[2]:749。

2月

1969年2月25日，日本讀賣巨人棒球隊於台北市立棒球場分兩隊作一場表演賽。民航公司10號班機殘骸

蔣中正接見越南共和國駐臺大使陳善謙，對越南共和國重要城市近遭越共深表關切[1]:118。

2月1日——外交部次長沈錡率領特使團，訪問中美洲及加勒比海各國（4月17日，返臺）[2]:749。

2月9日——旅日棒球選手王貞治所屬日本讀賣巨人隊訪臺（1965年12月4日，王貞治返臺表演球技。）[2]:749。

2月16日——民航空運公司自香港到臺灣客機在林口墜毀，21人罹難（5月21日，交通部民航局核准其環島客運班機由中華航空公司接替；5月25日，國際民航駕駛會請求蔣中正停止民航運公司法院審判，由民航局再行調查。）[2]:749-750。

2月19日——與日本在東京簽約，售予日本食米6萬餘公噸[2]:750。

2月21日——特任沈怡為駐巴西大使[2]:750。

2月25日——教育部核中央大學在臺復校（10月16日，復校舉行開學典禮。）[2]:750。

2月27日——駐日大使陳之邁向日本政府嚴重抗議日本欲與外蒙建交企圖[2]:750。

3月

3月5日——美國國際開發總署駐臺代表處結束，中美基金交由政府自行決定運用[2]:750。

3月7日——外匯貿易審議委員會主任委員徐柏園稱：1967年度對外貿易總值共達14億5,900萬美元，比前年增加26%，創歷年最高紀錄；柏楊（郭衣洞）因「大力水手」漫畫風波，被調查局逮捕[2]:750。

3月8日——教育部決定成立國民教育督導委員會[2]:750。

3月15日——教育部國民體育委員會決定全面推展全民體育（9月17日，行政院核定「發展全民體育方案」。）；新任美國第七艦隊司令布蘭格（William F. Bringle）訪臺[2]:750。

3月30日——經濟部長李國鼎在立法院報告第五期四年經建措施為：林業改良、稻米增產，發展電子、精密儀器、造船、石油、化學、大鋼廠等工業，改善交通運輸，建設新社區等[2]:751。

4月

4月2日——財政部宣布自1969年度起停止愛國公債派募[2]:751。

4月10日——美國農業部長傅利曼（英語：Orville Lothrop Freeman）率團訪臺3天（4月12日，指出臺、美基於互惠原則，加強貿易關係。）[2]:752。

4月14日——交通部長孫運璿表示，政府決在高雄港建立貨櫃轉運中心，並在基隆港興建貨櫃碼頭[2]:752。

4月17日——行政院頒行修正「外匯貿易委員會組織規程」（9月19日，行政院為適應國際經濟發展趨勢，決撤銷外匯貿易審議委員會，設立外匯局及國際貿易局。）；總統府資政莫德惠逝世（吉林雙城人，到臺後擔任考試院長長達12年，有功於考試制度建立。）[2]:752。

4月21日——臺灣省投票選舉第四屆省議員及第六屆縣市長，國民黨取得17席，高雄市長首度由民社黨的楊金虎當選。（6月2日，第四屆省議會成立，謝東閔、蔡鴻文分別當選正、副議長。）[2]:752。

4月22日——與澳大利亞在坎培拉簽訂「中、澳貿易協定」[2]:752。

4月29日——臺灣省政府發布施行「臺灣省都市平均地權施行細則」[2]:752。

4月30日——中華文化復興運動推行委員會訂定推行「國民生活須知」[2]:752。

5月

5月1日——蔣中正與夫人宋美齡在陽明山中山樓舉行茶會招待美軍在華官員與眷屬[3]。

5月4日——教育部編列400萬元，翻譯世界名著，編印科學辭典[2]:752。

5月7日——農業專家趙連芳病逝（河南羅山人，畢生從事農業教育、科學研究，在水稻育種貢獻很大，是中國現代農業科學之先驅。）[2]:753。

5月10日——第一屆「中、韓經合會議」在漢城揭幕（5月11日，發表聯合公報，加強政、經聯繫。）；行政院通過「中、美航業相互免稅協定」[2]:753。

6月

6月3日——空軍C-46運輸機墜落於台南縣柳營鄉太康村農田，多年後當地民眾立七十二聖人廟以祭之[4]。

6月8日——蔣中正接見日本編輯訪臺團，重申堅決反對「兩個中國」立場，並強調日本如廢除「吉田書簡」，無異廢棄「中日和約」[2]:754；蔣指出中共為東亞災禍之源，所謂中立共存，將貽無窮禍害，日本應合作消弭危機[1]:119。

6月10日——臺灣省政府主席黃杰表示，配合實施職業教育及九年國教，禁設私立小學及初中[2]:754。

6月12日——前立法院長張道藩病逝（貴州盤縣人，歷任中國國民黨中央執行委員、中央宣傳部長、海外部長及第四屆立法院長。）[2]:754。

6月15日——水牛出版社「水牛文庫」開始出版[2]:754。

6月24日——特任沈錡為駐澳大利亞大使[2]:755。

6月26日——東京日本大學以名譽法學博士學位贈與蔣中正[1]:119。

7月

民主臺灣聯盟事件，陳映真（名永善）等36人被捕[2]:756。

7月1日——駐美大使周書楷代表政府與49國在華盛頓簽署「禁止核子武器擴散條約」（1969年12月12日，立法院通過「防止核武器蕃衍條約」。）[2]:755。臺北縣的南港鎮、景美鎮、內湖鄉、木柵鄉與陽明山管理局的士林鎮、北投鎮併入臺北市[5]。

7月2日——國際經濟合作發展委員會成立能源規劃發展小組，孫運璿任召集人[2]:755。

7月5日——任命桂宗堯、何鳳山與宓錫寵分別為駐宏都拉斯、玻利維亞、薩爾瓦多等國大使[2]:755。

7月10日——美國一艘護航艦在西雅圖移交臺灣，命名為「太原號」[2]:755。

7月19日——駐加拿大大使薛毓麒遞交備忘錄，對加國有承認中共意圖表示關切（1969年2月10日，對加國與中共進行建交接觸，再提抗議。）[2]:756。

7月20日——特任夏功權為駐紐西蘭大使[2]:756。

7月26日——美國駐聯合國大使包爾（George W. Ball）訪臺[2]:756。

7月28日——中央研究院院士會議選出楊忠道、馮元楨、王兆振、劉占鰲、盧致德、魏火曜、錢穆、顧應昌、郭廷以9位院士[2]:756。

7月30日——特任段茂瀾、苪正皋、杭立武、孫碧奇、凌崇熙、徐懋喜、姚守中分別為駐阿根廷、象牙海岸、希臘、菲律賓、牙買加、上伏塔、巴貝多等七國大使[2]:756。

8月

中國國民黨中常會通過以張寶樹為中央委員會秘書長[1]:119。

8月9日——經濟部成立聯合礦業研究所[2]:756。

8月10日——留美學生陳玉璽因在海外發表傾向支持中共之文章，經軍法判處7年徒刑[2]:757。

8月25日——紅葉少棒隊以7A比0，擊敗日本和歌山少棒隊[2]:757。

8月29日——駐菲律賓大使杭立武與菲外交部長羅慕斯（英語：Narciso Ramos）為處理逾期華僑問題達成協議，並簽署聯合聲明[2]:757。

9月

中華民國教育部政務次長鄧傳楷再次獲總統親授一等（特種大綬）景星勳章（1961年首次獲頒）。

9月1日——《徵信新聞報》改名為《中國時報》，開始發刊（1950年10月2日，創刊。）；長榮海運公司成立[2]:757。

9月3日——中國電視公司成立[2]:757。

9月5日——行政院核定撤銷財政部鹽政總局，恢復設置鹽政司[2]:757。

9月6日——中華民國與史瓦帝尼建交。

9月9日——九年國民教育正式實施，蔣中正頒發錄音訓詞[2]:757。

9月18日——行政院公布「大成至聖先師孔子誕辰紀念辦法」，自今年開始實施[2]:758。

10月

經濟部投審會核准日本三菱電機投資技術合作，中國菱電股份有限公司成立。

10月7日——與日本之「中、日合作策進會」第十三次會議在臺北揭幕（10月9日，發表宣言，主張建立亞洲集體安全組織，阻止共產侵略。）[2]:758。

10月10日——國際奧林匹克委員會通過中華民國使用「中國－中華民國」名義，參加奧林匹克世界運動大會[2]:758。

10月16日——蔣中正私人代表張群赴日本，參加前日本首相吉田茂逝世週年追思會[2]:759。

10月19日——紀政在第十九屆墨西哥奧運會獲女子80公尺低欄決賽銅牌，並打破世界紀錄[2]:759。

10月22日——蘇聯記者維多克·路易斯抵臺，展開秘密外交（曾與國防部長蔣經國密談。）[2]:759。

10月29日——第一架由空軍自製之飛機「介壽號」完成並展示；特任外交部亞西司長蔡葩為駐利比亞王國大使（1969年1月27日，呈遞到任國書。）[2]:759。

11月

11月3日——楊傳廣發起1人1元籌建體育館運動，獲熱烈響應（12月5日，臺灣省政府通令機關學校及公營機構加強推行。）[2]:759。

11月9日——教育部長閻振興在立法院報告：政府為發展科學教育，1968年度編列經費9,000餘萬元，改善科學研究設備[2]:760。

11月12日——中華文化復興運動推行委員會通過12項工作計畫，以增進國民德智體群育修養[2]:760。

11月14日——與新加坡達成協議，互設商務代表團，並辦理領事事務（1969年1月2日，互設商務專員；5月2日，駐新坡貿易代表團辦事處成立。）[2]:760。

11月20日——外交部次長楊西崑在國家安全會議報告聯合國表決中國代表權問題結果，58對票，23票棄權否決「排我納匪案」，73對47票，5票棄權通過「重要問題案」[2]:760。

11月24日——「中國經濟建設研究會」成立[2]:760。

12月

12月6日——中華民國國防部部長蔣經國與教育部部長閻振興同意將教育電視廣播電台（教育電視台）擴建為中華電視台[6]。

12月10日——前日本首相岸信介訪臺3天[2]:761。

12月29日——教育部長閻振興表示：今後教育政策以發展職業教育、培養專業人才和強化科學教育為重點[2]:761。

12月31日——特任張導民為審計部審計長，周宏濤為行政院主計長[2]:761。

出生

參見： 1968年出生

1月1日——劉敏宏：鍵盤手、鋼琴家。

1月2日——於北辰：政治人物、軍事人物。

1月3日——許培育：漫畫家。

1月5日——

賴香伶，工運人士。現任臺北市政府勞動局局長。

盛治仁：政治學家。

趙映光：政治人物，是趙心瑜之兄，曾任臺北市選舉委員會監察委員。

林琨瀚：棒球教練，是林琨瑋之弟。

1月8日——

廖志賢：賽車手、企業家，曾開設飲料店品牌。

林國春：政治人物、警務人員。

李逸驊：籃球教練。

1月10日——木笛：漫畫家。

1月12日——許添盛：醫師。

1月14日——

伍佰，歌手。

葉壽山：政治人物。

1月20日——朱信強：政治人物。

1月21日——

管中祥，學者。長期參與媒體改革運動、並關注人權與文化議題。

陳琦豐：棒球教練。

1月23日——汪建民：演員，以《台灣靈異事件》飾演「鐵頭」一角而爆紅。

1月27日——傅靜凡：社會運動人士。

1月29日——曾國城，藝人。

2月1日——陳劍松：政治人物。

2月5日——李之勤：歌手、演員、主持人。

2月7日——詹慶齡：主持人、新聞主播。

2月10日——黃乃芸：食品科學家，曾任衛生署食品藥物管理局輸入食品審查委員。

2月11日——王識賢，歌手、演員。

2月18日——

陳嘉君，野百合學運中的學生領袖之一，施明德妻子，人權、歷史工作者。

師瓊瑜：作家。

2月22日——趙英華：演員、主持人，以《台灣靈異事件》飾演「王玉芳」一角而爆紅，曾於1988年中國小姐獲選第二名。

2月23日——洪瑞襄：歌手、演員。

2月26日——侯志正：小號演奏家。

2月29日——王尚智：新聞主播、廣播主持人、製作人。

3月2日——廖元豪：法學家。

3月4日——伊能靜，歌手、演員。與裘海正和方文琳組成演唱團體「飛鷹三姝」。

3月9日——黃士偉：相聲。

3月10日——

洪智育：導演。

李性蓁：作家。

3月17日——黃品源：歌手、演員、主持人，以《你怎麼捨得我難過》為成名曲。

3月18日——張錫銘，重大通緝犯。

3月20日——黃宏成：常年競選人。

3月28日——

張其祿：政治人物。

陳秀桂：企業家，是從日本引進七田真的幼兒教學方法。

3月31日——邱心志：演員。

4月12日——

侯炳瑩：演員。

史哲維：新聞主播。

4月17日——張文宗：棒球教練。

4月25日——

謝祖武，男演員。

李健光：新聞主播。

4月26日——詹姆士：廚師。

5月3日——黃裕昇：製作人。

5月5日——王金龍：數學家。

5月8日——吳昌期：教育工作者。

5月13日——

顏志琳，排灣族歌手。與尤秋興合組「動力火車」。

尹昭德：演員。

5月19日——曹蘭：歌手、演員、主持人。

5月20日——江志豐：歌手，是龍千玉之弟。

5月23日——

徐曉晰：主持人。

蘇家賢：畫家。

6月2日——方岑，女演員。

6月7日——陳鎮川：導演、製作人、經紀人。

6月15日——楊心希：歌手、法官。

6月20日——

石安妮：歌手、演員、主持人。

顏聖冠：政治人物。

6月21日——蝴蝶：作家。

6月24日——袁惟仁：歌手、主持人，是陸元琪前夫，為凡人二重唱成員之一。

6月25日——周雅玲：政治人物，是周雅淑之妹。

6月28日——趙正平：演員、導演、製作人、通告藝人，是景行廳男孩成員之一。

6月29日——張瑞竹：演員。

7月1日——蕭赫麟：常年競選人。

7月2日——張靜懿：歌手、演員、主持人，是紅唇族成員之一。

7月3日——

吳倩蓮，歌手、演員。

游萬豐：政治人物，曾任僑務委員會僑務委員。

7月5日——陳艾湄：歌手，與高明駿合唱《誰說我不在乎》而爆紅。

7月6日——陳貴人：足球教練。

7月7日——

王毓雅：導演、製片人。

蔣絜安：政治人物。

7月9日——范雲，社會學學者。曾為野百合學運領袖之一、社民黨召集人，臺大社會系副教授。

7月21日——林金結：政治人物。

7月22日——羅時豐：歌手、演員、主持人。

7月24日——宋少卿，相聲男演員。相聲瓦舍創辦人。

7月29日——胡鴻達：演員。

7月30日——庹宗康，主持人、歌手。

7月31日——Juby：導遊、演員、主持人，是馬兆駿遺孀，現改嫁湯志偉。

8月2日——黃倩萍：新聞主播。

8月13日——蕭薔：演員、模特兒。

8月15日——雷光夏：歌手、作曲家、配音員，是雷驤之女。

8月16日——吳洛纓：編劇。

8月19日——林益世，政治人物。曾任國民黨青年團總團長、行政院秘書長。因索賄案下臺。

8月25日——林葉亭：歌手、通告藝人、時尚設計師。

8月30日——洪麗萍：政治人物。

9月4日——林仁傑：演員、導演。

9月5日——張瀚天：政治人物。

9月6日——荒山亮：歌手。

9月8日——

黃中原：歌手。

柯裕棻：作家。

9月11日——王震緒：小說家，是移居日本的台灣作家。

9月15日——陳癸佑：政治人物、警務人員，曾任水里鄉鄉長。

9月23日——林芳雪：演員、配音員。

9月24日——顏艾琳：詩人。

9月25日——蔡旺詮：政治人物。

9月26日——王瑞霞，台語女歌手。代表作有〈絕情雨〉、〈小姐請你乎我愛〉。

9月27日——

蔡岳勳：演員、導演，是于小惠之夫，以2001年執導《流星花園》為知名作品。

王頌恩：雙簧管演奏家。

9月30日——朱淑華：廣播主持人。

10月1日——王時思：政治人物，是王時齊之姊。

10月2日——楊寶瑋：演員。

10月3日——呂東傑：政治人物。

10月4日——蔣念祖：法學家。

10月7日——陳俊生：演員、模特兒。

10月12日——

徐榛蔚，政治人物。現任立法委員，傅崐萁之妻。

董永興：棒球捕手。

10月13日——

林珮君：演員。

高為元：生物醫學家。

10月15日——岳翎：演員。

10月16日——劉耀仁：政治人物。

10月17日——廖敏雄，棒球選手。曾加入中華職棒時報鷹隊。

10月19日——李晶玉，新聞主播、主持人。

10月20日——

李康生：演員、導演、編劇。

許宇甄：政黨工作者。

10月21日——林奕華，政治人物。曾任國民黨文傳會主委、臺北市議員。現任新北市政府教育局局長。

10月23日——陳尚志：政治學家。

10月25日——謝璧蓮：新聞主播。

10月26日——莊永新：漫畫家。

10月28日——高明偉：演員、婚禮主持人。

10月30日——游鴻明，男歌手，代表作有〈愛我的人和我愛的人〉。

10月31日——

高思博，政治人物。曾任立法委員、蒙藏委員會委員。

柯淑敏：政治人物。

11月1日——陳昭榮，男演員。

11月4日——陳信瑜：政治人物。

11月6日——楊致遠，雅虎（Yahoo!）創始人及前任執行長。

11月7日——王必勝：政治人物、醫師。

11月8日——吳安琪：新聞主播。

11月9日——陳該發：棒球選手，是首位達成完全打擊的球員。

11月16日——

成英姝：作家。

蔡雨倫：歌手，是憂歡派對成員之一。

11月17日——張瑀庭：記者、助理教授、美食評論家。

11月20日——童琮輝：棒球選手。

11月22日——王惠美，政治人物。曾任鹿港鎮長、彰化縣議員，現任立法委員。

11月23日——童愛玲：演員。

11月24日——王彩樺：歌手、諧星、演員、主持人，以《保庇》為成名曲。

11月29日——林學冠：幕僚，曾任林張久美、林珮涵、林佩樂等議員的助理。

12月1日——

林谷珍：配音員。

黃建宏：教授、藝術策展人。

12月2日——黃承遠：畫家。

12月5日——張立威：演員。

12月13日——楊麗菁：演員。

12月14日——楊昱泓：吉他手。

12月26日——許忠富：政治人物。

逝世

3月2日——劉啟光，政治人物、情治人員。被指在二二八事件中協助國民政府鎮壓臺灣人。（1905年出生）

6月6日——彭華英，日治時期社會運動參與者。蔡阿信之夫。（1893年出生）

6月12日——張道藩，政治人物。曾任中華民國行政院院長。（1897年出生）

6月16日——林呈祿，報紙編輯、日治時期社會運動參與者。《台灣新民報》編輯。（1886年出生）

11月10日——陳華宗，政治人物。日治時期曾任學甲莊長，戰後出任臺南縣議會議長、臺灣省議員。（1904年出生）

參考來源

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kurano · 3 months

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「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」

「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してないことなどが、この攻撃を打ち破る論戦を懸命に展開した経験に立って発言された」

「除名処分が規約に基づく当��の対応であったことは、すでに山下（芳生）副委員長から再審査請求の審査内容として明確に報告され、再審査請求を却下することに異議を唱える者はなく、党大会で承認を得たことは、党の最高決定機関による党への妨害者・攪乱（かくらん）者への断固とした回答を示したものとして重要だ（拍手）」

「党大会での発言は一般的に自由であり、自由な発言を保証している。しかし、この発言者の発言内容は極めて重大だ。私は『除名処分を行ったことが問題』という発言を行った発言者について、まず、発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」

「発言者は『問題は出版したことより除名処分ではないか』と発言しながら、除名処分のどこが問題なのかを何も示していない。発言者は、元党員が綱領と規約にどのような攻撃を行ったかを検証することも、公表している党の主張・見解の何が問題なのかも何一つ具体的に指摘していない。発言者が述べたのは、ただ、『党外の人がこう言っている』ということだけだ。党外の人が言っていることのみをもって処分が問題と断じるのは、あまりにも党員としての主体性を欠き、誠実さを欠く発言だと言わなければならない」

「発言者は、（旧）希望の党の小池百合子氏の『排除』発言を持ち出して、『あの時国民が感じた失意が、今、私たち共産党に向けられていると認識すべき』とまで発言した。反共分裂主義によって野党共闘を破壊した大逆流と並べて党の対応を批判するというのは、全く節度を欠いた乱暴な発言と言うほかありません（拍手）」

「発言者は『除名というのは対話の拒否だ』と述べ、包摂の論理を尊重することは政党運営にも求められていると述べた。しかし、対話を拒否したのは誰か。党を除名された元党員は、自分の意見を一度として党の正規の会議で述べたことはなく、一度として正規のルールにのっとって党に意見を提出したこともない。党内での一切の対話の努力をしないまま、党外からいきなり党攻撃を開始したというのが事実だ。ここでも発言者は批判の矛先を１８０度間違えていると言わなければならない」

「党を除名された元党員の問題は、山下副委員長の報告で詳しく解明したように、共産党の安保・自衛隊政策が野党共闘の障害になっている、安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ、民主集中制を放棄せよという支配勢力の攻撃に飲み込まれ、射落とされ、屈服したところに政治的本質がある（拍手）」

「党外から出版という形で党の綱領と規約を攻撃した者を除名処分にしたことは当然だ。問題のこの政治的本質を全く理解していないことに発言者の大きな問題があると言わなければなりません（拍手）」

「わが党は多数者革命に責任を持つ党として、組織と組織原則への攻撃を断固として打ち破り、党の統一と団結を固め合い、これからも民主集中制の組織原則に基づいて強く大きな党をつくり歴史を開く。この決意をここに表明するものだ（拍手）」

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