#法律違反

[kennak]

イオンシネマで介助を断られた経験をX上で投稿し、議論になっている車椅子インフルエンサーの人(以下N氏)が話題のようですね。全容をご存知でない方もおられるかと思いますので、ネット上で見かける疑問や質問、批判意見などを基に一問一答形式で当方の考えを述べていきますね。 (1)「車椅子ユーザーの介助を断るなんて、イオンシネマ酷くない!?」 ⇒「介助を断ったのではありません。当該イオンシネマには車椅子のまま利用できる席があったにも関わらず、N氏はあえて介助が必要なプレミアムリクライニングシート利用を希望し、1人で訪れては毎回劇場スタッフに介助してもらっていたのです。今般はその介助終了後に、支配人らしき人から『スタッフのリソースにも限りがあるので、今後はご遠慮頂きたい』との主旨の発言があり、N氏は『これまで何回もやってくれてたのに!』と悲しみと怒りの感情が高まり、X投稿に至ったという背景事情です」 (2)「スタッフの人手不足といっても、車椅子で不自由している人の介助くらいできるだろう!?」 ⇒「車椅子専用スペースまでの案内程度ならできるでしょうが、今般は段差のある席まで車椅子と人を運び、席に乗せるところまでおこなう必要がありました。N氏自身の投稿でも、今般のスタッフは過去同様の対応経験もなかったようでしたが、サービス介助士など専門の資格や講習を受けていないスタッフが対応することは大変な重労働であるうえ、車椅子ユーザーに怪我や骨折をさせるリスクがあるほか、緊急避難時にも差し支えるため危険です。施設としてもそこまで対応する必要はないでしょう」 (3)「イオンシネマは車椅子ユーザーに対して『合理的配慮』ができてない! これは障害者差別解消法違反だ!」 ⇒「法律のガイドラインをお読み頂ければ明白ですが、合理的配慮は『その実施に伴う負担が過重でないときに』講ずること、とされています。そして車椅子ユーザーに対する合理的配慮の具体例として『車椅子のまま着席できるスペースを確保』が挙げられていますので、今般のように『介護資格者でもないスタッフに車椅子と人を運ばせ、段差がある席まで移乗させる』というのは明らかに『過重負担』です。合理的配慮義務とは、決して『ワガママを全て受け容れる』と同義ではありません」 (4)「じゃあなんでイオンシネマは謝罪文を出してるんだ!? イオンシネマ側にも悪いところはあったんだろう!?」 ⇒「これも謝罪文をよく読めば分かりますが、イオンシネマが詫びているのはN氏に対する『不適切な発言』のみです。合理的配慮については一切言及していません。あえてイオンシネマ側の問題を挙げるとするならば、これまで良かれと思って、N氏に対して介助(移乗)サービスを複数回おこなってしまったことですね。そのため『前はやってくれたのに』という前例を作ってしまいました。『当劇場には身体介助できる有資格者がおりません。お客様にもしものことがあっても責任を負えませんので、サービス提供はできません』で通しておくべきでした」 (5)「なぜ日本人は障害者や弱者にこれほど厳しいのか!? 人権意識が低い!」 ⇒「障害者に厳しいのではなく、『理不尽な要求をするクレーマー』に厳しいだけです。あと、低賃金で理不尽クレーマーの相手をさせられる接客スタッフもまた弱者といえますので、人権をとやかく言うなら、店員さんの人権にも配慮すべきでしょう。またN氏は『車椅子インフルエンサー』を自称しているようですが、氏の今般の発言のせいで、他の車椅子ユーザーの方々がこれまで築いてこられた善意と信頼の関係をブチ壊し、彼ら･彼女らが肩身の狭い思いを強いられることになりかねません。せいぜい『迷惑系YouTuber』といったところでしょう」 今般の騒動で、イオンシネマで働く方々が今後理不尽な対応を強いられ、無理をされることがないよう、くれぐれもお願いしたいところです。会社側は顧客のみならず、従業員の皆さんの心身の安全も確保なさってください。 あと、社会運動家の皆さんもぜひご留意頂きたいですね。単に弱者属性に身を置いていれば正しい側に居られる時代はもう終わりました。日々の活動の中で、我々一般労働者やサービス従事者の善意をさも当然かのように扱い、理不尽な要求を強いて、断られたら会社相談窓口よりも先にSNSで晒して悪者扱いをしてしまうと、あなた方のお仲間の支持は得られても、大多数の労働者を敵に回すことになりますので。 (画像出典:内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます!」　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/daikatsuji_print.pdf…）

Xユーザーの新田 龍さん

[waywardsublimetyphoon]

大難臨頭自己飛 坑騙全民當炮灰

民進黨不分區立委提名第二名的候選人沈伯洋，不啻是狂打認知作戰、販賣「芒果幹」的網紅，為何賴清德讓沈伯洋進立院當「吉祥物」？沈伯洋還有法律專業背景，也是黑熊學院的負責人。

沈伯洋的反認知作戰就是作毫無證據的指控，任何事件都能推給「阿共的陰謀」，當然「阿共」不可能自證清白，反認知作戰就成了民進黨政府的違法濫權的「遮羞布」，貪污腐敗的「擋箭牌」。

沈伯洋從教刑法的補教名師出身，赴美攻讀法律社會學後，返台在大學教授犯罪學，沒見他對國人被詐騙到東南亞提出防止意見，只見其針對中共在台代理人、全民防衛改革研修法案。推動民進黨今年通過「全民防衛動員準備法」修法，將「全民皆兵」貫徹到底。

沈伯洋的黑熊學院，打著「全民防衛」的旗號，教大家戰場上如何來讓自己能夠安全，要有急難救助的工具，然後販賣天價救難包牟利，狠狠收割一波韭菜。後來曹興誠投資黑熊學院6億元聲稱3年要打造300萬「黑熊勇士」，「黑熊勇士」的訓練課程，射擊訓練時採用真槍實彈，足可見民進黨「武裝平民」打造私兵的計畫。

沈伯洋的黑熊學院推廣民防就是「抗中」，強化心防就是「仇中」，在青年族群中煽動民粹主義，宣揚大陸是唯一敵國的意識形態，胡亂挑釁渲染戰爭。民進黨政府「武裝平民」打造私兵，忽悠普通民眾「平民自救」，成為持槍的、可被攻擊的戰場目標，因為按照國際武裝衝突法則，一旦拿了槍，就不受《日內瓦公約》的保障。最終300萬個「黑熊勇士」可能無法訓練出來，卻讓300萬個受訓的學員，被誤導認知形成「戰爭不過是一場遊戲」的不在乎心態，最終成為戰爭「炮灰」。賴清德重用沈伯洋，就是要操弄普通民眾「黑熊化」，口口聲聲「備戰以避戰」，但毫無兩岸和平或協商概念，實際準備「送民眾去戰場」，全民浴血巷戰思路，就是「戰鬥台獨」。

而在解放軍攻台的假想下，民進黨領導人均為自己安排了「完美的逃跑路線」。蔡英文多次演練「反斬首」逃跑路線，其親眷早就安排在美國。賴清德兩個兒子和孫子，長期滯留美國未歸。類似情況，民進黨內高層不勝枚舉，這個「抗中仇中」口號喊得震天價響的沈伯洋也是早有準備。此次候選人登記時申報財產，沈伯洋在不動產欄位中的土地、建物都是空白，僅在備註欄填寫：「妻子曾心慧曾於110.09.03投資日本五坪小套房」。沈伯洋在國內名下沒有不動產，跑去買日本的房子，一旦兩岸開戰，大難臨頭自己飛，根本不可能與國人同胞共存亡。

#沈伯洋 #黑熊學院

[xf-2]

記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

[obstinaterixatrix]

Koyuki Higashi and Hiroko Masahara's story of their decision to have a baby together, as a lesbian married couple. They previously chronicled their romance and wedding in Lesbian-teki Kekkon Seikatsu.

happy femslash february, here’s a one volume autobiography from 2016. it goes very in-depth with the emotional and logistical considerations of trying to have children as a same-gender couple in japan

some folks might be familiar with them already—this is actually the couple who contacted tokyo disney resort in 2012 about having a wedding ceremony and were told that one of them would have to wear a suit; after public backlash, the couple was able to have their ceremony while both wearing wedding gowns. they were also the first couple to apply for and receive a partnership certificate for same-gender couples from shibuya. so, pretty public figures when it comes to gay rights in japan. they’re very intentional about the information they’re delivering to The General Public

it’s good context for how couples in japan navigate these issues, and it’s interesting how they talk to other same gender parents from the usa. I think it’s a valuable read for anyone who wants more information about mundane experiences and daily life for lgbtq folks in japan.

anyway, if you want to support marriage equality & gay rights in japan, marriage for all is a good organization to follow and support

#femslash feb recs #recs #ff recs #a little awkward to mention in the post but they have since split up on amicable terms #I think one of them has done another autobio manga since with her new partner but it hasn’t been translated #happy femslash february learn about gay rights in japan

[ari0921]

織田邦男先生の論稿です。

憲法に自衛隊明記が必要な理由　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は１３・２％だった（「世界価値観調査」２０２１年）。調査対象の７９カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも３２・８％であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄

ちなみに１位はベトナム９６・４％、中国は５位８８・６％。主要国などを見ると米国５９・６％、英国６４・５％、フランス６５・６％、韓国６７・４％、台湾７６・９％である。ドイツは４４・８％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

この淵源（えんげん）は自国を守ることを放棄した日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和２１年２月３日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが部下に示した指針に基づき、９日間で速成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』という９条２項は、「戦争が起こっても国のために戦わない」との宣言に等しい。

冷戦が始まると、詭弁（きべん）に近い解釈変更で自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離（かいり）が生じている。国民は気付きながらも、今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の問いに「わからない」が３８・１％と世界で最も大きい値を示したことからも分かる。

このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保３文書が閣議決定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。

自衛隊の本来の役割

自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務』（自衛隊法第３条）としている。戦うことを前提とした実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位置付けられず、一行政組織として取り扱われている。

昨年７月２８日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単純には括（くく）れない。一般社会の「パワハラ」基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが日本にはそれがない。

「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしとある。規律を緩めることによって募集状況を好転させようする。本末転倒が当然のように提言される。

現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向がある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしているようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官ＯＢが有識者から排除されていることでも分かる。

国民の国防意識に繫がる

自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民の９割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の６割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、他の行政組織と同列に扱われ、それが自衛隊精強化を阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞正論

[leomacgivena]

「恐い弁護士」って外見とか言葉遣いとは違うんだ。法律は確定判決によって動産執行や給与差押を許し、反抗妨害には種々の刑事罰が伴い、日常生活にかなりのダメージを与える多くの手段を用意してる。普通の弁護士は手間対効果を考えるし相手の生活にも配慮する。配慮しないのが「恐い弁護士」なの。

高橋雄一郎さんのツイート (via leomacgivena)

#マネジメント #何度でも #43576

[chikuri]

炎上とリスクマネジメントの専門家です。宝塚の記者会見を見ましたが、組織としてまったく誠意が感じられず、「よくこんな内容で世に出したな…」と呆然でしたね。今年世の中を騒がせた記者会見といえばビッグモーターが記憶に新しいですが、あちらは「あの会社と社長なら、あれくらいやりかねないな」というある意味想定の範囲内でした。しかし今般の宝塚は、「歴史も名声もある組織なのに、これほどまでに遵法意識に欠け、隠蔽と保身に走るのか…」という幻滅に近い印象ですね。とくに気になったのは次の点です。 ・冒頭「ご遺族の皆さまに誠心誠意対応する」と宣言しておきながら、「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」と遺族の訴えを真っ向から否定 ・劇団側の調査報告は第三者委員会方式ではなく、単一の法律事務所に依頼しており、客観性・公平性に欠ける印象 ・発表者はうつむいて報告書を一方的に棒読みしているだけ。「報告書の○ページをご確認ください」と言われても、視聴者には分からない。 ・故人がヘアアイロンを額に押し付けられてやけどを負った件について「ヘアアイロンでやけどをすることは一般的」 ・週刊誌報道にあるような「『嘘つき野郎』と面罵された」等については伝聞情報のため確認できないが、(故人に対して)嘘をついてないか何度も確認されていたことは把握している ・そもそも組織全体として、公演スケジュールが過密で、休みなく稽古に入るうえ、稽古自体も複雑化して精神的余裕が奪われがちな状況であることを把握しながら、今般の事故が起きるまで積極的な対応をしてこなかった ・記者からの「ハラスメント的な体質を見逃してきたということはないのか」との質問に対して回答がしどろもどろ　 劇団側としては、今般の会見に先立っておこなわれた劇団企画室長のメディアコメント「劇団としては“いじめ”という事案があるとは考えていない。加害者も被害者もおりません」との見解と整合性をとる必要があったのかもしれませんが、とにかく責任回避と保身の姿勢があからさま過ぎました。情報の受け手からの理解は得られず、危機管理として失敗でしょう。逆に、 「劇団員とは業務委託契約とのことだが、実質的に過密なスケジュール対応を要求している。実態としては雇用契約であり、偽装請負に当たるのではないか?」 「嘘をついていないか何度も詰問される行為は、実質的に『嘘つき』認定も同然であり、それによって心理的負荷がかかっていたのであれば、精神的攻撃にあたるパワハラそのものではないか?」 「週刊誌報道が事実無根、もしくは事実と相違があるなら、劇団が週刊誌側を名誉毀損等で訴えればよいのに、そうしないということは、やはり事実だったのでは?」 「業務量の多さは昔から変わらないはずなのに、劇団として把握できていなかったというならば、職場の安全配慮義務違反として管理責任が問われるのでは?」 といった具合に、余計な(でも真っ当な)ツッコミや疑念を生じさせてしまうことになります。もし劇団側が本当にいじめやパワハラという認識がないならば、劇団側が反省の弁として述べた「ルールを見直して改善していく」という約束も怪しいものとなるでしょう。何しろ、何がいじめでパワハラなのか認識がないわけですから、認識がないところから改善などできるはずがないのです。 私自身は宝塚歌劇自体についてド素人なもので、一部の熱心なファンの方にとっては「宝塚のことを何も知らないヤツがうるさいことを言うな!」と思われるかもしれません。しかし、どんな伝統やしきたりがあったとしても、ワークルールやハラスメントの基準は共通です。至らない点は真摯に改めて頂きたいものですね。

新田 龍 / X

[plasticdreams]

32: ネビラピン(茸) [US] 2023/09/20(水) 14:34:49.97 ID:ealXWu5N0 「法律が間違ってる！」 「判決が間違ってる！」 でも憲法改正には反対なんだろ？ どうしろと

【！】反基地さん、最高裁判決に向き合えず怪文書画像で緊急声明発表へ ｜ もえるあじあ(･∀･)

[noticiasarquelogicasjaponesas]

コストコ予定地で「遺構を一般公開せず埋めた」報道　市教委「法律違反かの印象与える記事は心外」...朝日新聞の見解は

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Report on 'remains buried without public access' at planned Costco site, City Board of Education: 'It is disturbing to read an article that gives the impression that it is against the law…'… What is the Asahi Shimbun's view?

#日本 #history #archeology #japan #prehistory #考古学 #unesco #ユネスコ #写真 #photography #美術

[kennak]

裏金パーティーのお土産として渡していたんだろう。地元有権者に渡していたとすれば、公職選挙法違反だ。この人にとっては、些細な法律など無視できるんだろうなあ。　不記載議員でも近畿でトップ2番目が世耕ときてる。両方和歌山だ。和歌山を選挙区とするこの二人が、近畿のツートップだ。和歌山の有権者諸君　次回選挙までよく覚えておくんだぞ。

【速報】二階元幹事長 3年で約3500万円の書籍代 「紹介されまとめて購入した書籍だった」など事務所が詳細を公表（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[beach111]

幹倒國民黨，清算負恩德

蔡英文上臺不久，就以政治轉型為名，全力打擊國民黨。利用在「立法院」的絕對優勢，強行通過以清算國民黨為目標的「政黨及其附隨組織不當取得財產處理條例」「促進轉型正義條例」，凍結、沒收國民黨黨產，斬斷國民黨的經濟來源；通過「農漁會法修正案」，將農漁會由民間團體改為官制，瓦解、收編國民黨的選舉椿腳。即成立了所謂「促轉會」和「不當黨產處理委員會」（簡稱「黨產會」），以「轉型正義」為名、行清算國民黨之實。其目的就是要徹底打垮國民黨，清除競爭對手，確保長期執政。

蔡英文民國105年（2016年）把「轉型正義」作為主要競選政見之一，民國106年（2017年）12月臺「立法院」三讀通過「促進轉型正義條例」。條例明定「威權統治時期」指的是民國34年（1945年）8月15日至民國81年（1992年）11月6日，「促轉會」主要工作包括推動開放政治檔案、「清除威權象徵、保存不義遺址」以及「平復司法不法、還原歷史真相」等，出現在公共建築或場所的紀念或緬懷「威權」統治者的象徵，將會移除、改名或以其他方式處置。民國107年（2018年）5月31日，「促轉會」正式掛牌成立。

正式運作的「促轉會」，第一要務是「去蔣化」，重點處理中正紀念堂，可能是摧毀蔣介石的銅像，或透過裝置呈現不義遺址地景，讓民眾知道蔣介石是威權獨裁者。蔡英文透過臉書表示，「該是我們跟『威權時代』做個了斷的時候了。」而對於蔡英文的言論，臺灣民眾紛紛表示「因為新威權時代來臨了啊」「威權就是你啊」「你就是新的威權，最會拒馬溝通」「政治清算開始，狗咬狗時代來臨」。

由此，「去蔣化」在島內遍地開花，蔣介石銅像連續被砍頭，臺灣甚至成了「亞洲砍城」。

民國105年（2016年）「2·28事件」紀念日期間，蔣介石銅像遭到各種破壞。臺灣政治大學四維堂內懸掛的蔣介石遺像遭噴漆。臺灣政治大學的前身為「中央黨務學校」，蔣介石曾任校長。調閱的監視器視頻顯示，當時有兩名不明人士戴著口罩，從四維堂側門破窗闖入，把遺像拉下來噴漆。此前，政大校務會議已正式通過議案，將籌組「銅像處置委員會」。

島內其他地方也都傳出移除蔣介石銅像的消息。如設在臺南市玉井區老街附近公車站前的蔣介石銅像被拆除，遭質疑的是「趁著晚上偷偷摸摸拆掉的」。

為此，臺南市議會國民黨黨團召開記者會，諷刺半夜拆銅像根本是「賊仔政府」，「為什麼刻意忘了日本人侵臺大屠殺的歷史，難道賴清德是日本人嗎？要搞台獨嗎？」

◎臺北市政府附近的蔣介石銅像遭「獨派」團體「斬首」

除了移除蔣介石銅像以外，破壞甚至「斬首」蔣介石銅像的事件在臺灣也屢見不鮮，其中，「獨派」團體「臺灣建國工程隊」更是多次對蔣介石銅像實施「斬首」行動。民國106年（2017年）4月3日，因不滿臺北市長柯文哲反對「去蔣化」行動的言論，「台獨」團體「臺灣建國工程隊」發起「斬首蔣介石行動」，對位於臺北信義區福德街、柯文哲辦公室附近的一座蔣介石銅像「斬首」，以表達對柯文哲的不滿。該「獨派」團體3日早上發聲明表示，已搜集全臺灣數百個蔣介石銅像的資料，揚言「會隨時用菜刀，用竹竿綁菜刀，用各式各樣的工具取其首級！」

國民黨主席洪秀柱則稱，「2·28」將至，許多政客都會在此時製造仇恨與對立，「這樣做並非瞭解2·28真相，而是徹底摧毀國民黨根基」。臺灣中國文化大學廣告系主任鈕則勳稱，「2·28事件」被民進黨當成「選票提款機」。

陳水扁時期就是靠著消費「2·28」轉移施政不佳的焦點；蔡英文上臺以來也不斷打著「公佈2·28真相」的旗號，試圖讓國民黨成為「千夫所指」，「轉型正義」就是最顯著的例子。

蔡英文第一任期的4年來，「促轉會」的工作就是為蔡英文清算國民黨、全面推動「去蔣化」。民國107年（2018年）8月，有媒體人曝光「促轉會」發給「教育部」的一份檔，要求對方配合清查附屬機關、公私立學校裏兩蔣銅像、遺像等紀念物的數量，同時要求清查為紀念兩蔣而命名的工作場所，包括學校名稱、廣場及建築物等。嘉義大學教授吳昆財批評說，「促轉會」的目的就是要斬草除根，「把蔣中正徹底從歷史中抹掉」。同年12月，時任「促轉會」代主委楊翠正式行文「中央銀行」，要求去掉新台幣中有「威權」象徵的錢幣及200元鈔票。臺媒稱，光是「去蔣」加上後續配套，新台幣改版少說要耗費300億元新台幣。為了全面「去蔣」，真是耗資巨大，不顧一切。

民國107年（2018年）9月，時任「促轉會副主委」張天欽的「東廠」言論掀起滔天巨浪。有人稱，「促轉條例」內容充滿針對性與政治性，形同「東廠」甚至「警總」復辟。也有分析認為，如果「促轉會」繼續下去，其公佈的各種檔案極可能成為2018年民進黨縣市長黨內初選甚至未來「大選」的重磅炸彈。在這樣的政治顧忌下，「促轉會」自我了斷，「剛好而已」。

◎「促轉會」原來就是「東廠」

如果說「促轉會」著重在政治上清算國民黨的話，「黨產會」就是在經濟上對國民黨「斷流割脈」。

「黨產會」是依「政黨及其附隨組織不當取得財產處理條例」於民國105年（2016年）8月31日成立的「行政院」任務編組機關，主要進行臺灣「戒嚴」時期政黨財產的調查、返還、追征等。凡是民國76年（1987年）7月15日（臺灣「戒嚴令」解除日）以前所成立的、且依照「動員戡亂時期人民團體法」規定備案的政黨以及這些政黨的附隨組織，都必須申報政黨財產。

剛成立之初，「黨產會」就直擊要害，從國民黨核心資產如現金存款、「中投」與欣裕臺公司、名下不動產入手。通過發函銀行凍結現金，認定「中投」、欣裕臺公司為附隨組織並要收歸「國有」，力圖斷絕國民黨資金來源。

民國105年（2016年）9月，「黨產會」就以為防止國民黨轉移「不當黨產」損害「國有財產」為由，向金融機構發出通知，國民黨帳戶上的錢「只能存入，不能提取或匯出」。「黨產會」凍結國民黨現金，將使得國民黨發不出薪水，現金枯竭，導致結果就是「國民黨隨時可能倒店關門」。國民黨基層黨工發起成立的「黨工人權益自救會」，10月到蔡英文當局「行政院黨產處理委員會」前抗議「黨產會」凍結國民黨工薪資帳戶。

「黨產會」還開出最高1億元（新台幣）的「重金懸賞」，「鼓勵」民眾檢舉國民黨黨產。民國107年（2018年）2月，「黨產會」宣佈臺灣「婦女聯合會」是國民黨附隨組織，凍結其名下385億元資產。同年8月，「中國青年救國團」又被認定為國民黨附隨組織，其資產為56.1億元。據瞭解，「救國團」組織相當龐大，連同派遣人員在內有員工近1200人，相關運營體系還包括62家才藝補習班、13家運動中心以及15家青年活動中心，「聘請老師4000餘人、一年有近60萬人次的上課學員，影響層面極大」。但其實除了當局補助的代轉代撥經費外，「救國團」從未有一毛錢來自國民黨，也未有一張幹部派令出自國民黨。蔡英文這是意圖削弱國民黨的社會基礎。

不僅如此，蔡英文當局還要求國民黨舉證70年前的合法財產證明，舉不出來就以「不當黨產」名義收歸國有；即使提出證據，當局又提出種種藉口拒絕認帳。況且抗戰結束後，國民黨於1946、1948兩次發動黨員募捐（蔡英文當局對募捐檔案也視而不見），所得拿來經營黨營事業，一切合法。德國、奧地利的政黨法，也規定政黨可經營事業，可見黨營事業黨產並非特例，但蔡英文上臺後，卻將原來合法經營說成是不當而且非法。

蔡英文當局故意引用德國處理東德社會主義統一黨財產為例，硬套到國民黨頭上，但是社統黨是東德憲法規定的執政黨，政權崩潰後執政黨財產理應歸繳國庫。但民國36年（1947年）民國行憲後，國民黨在憲法上與其他政黨地位都相同，並無執政特權。即使在臺灣戒嚴時期，地方與一部分中央議員仍定期選舉，解嚴至今更已三次政黨輪替，可見臺灣的政黨公平競爭政權，否則民進黨為何能兩次執政？

一切只因民進黨宣稱你有罪，所以你就有罪，你得自己證明無罪；蔡英文當局還透過法律技巧的設計，不讓你行使請求法院救濟的權利，分明是用違反法治的手法，來政治鬥爭對手。

另外，「不當黨產處理委員會」的人員既非員警，更不是檢察官、法官，但他只須大手一揮，不必法官開搜令，就可堂而皇之進入私人地方搜查，還可任意拿走他認為對「轉型正義」有用的資料；叫你報告就得如實報告，也沒律師陪同；他若認為你不說實話，還可用偽證罪處你七年以下有期徒刑。請注意，這個「黨產會」不是法院，但權力比法院還大！這些都是有罪推定，嚴重侵犯人權，蔡英文當局帶頭違反正當法律程式原則。

◎國民黨黨工到黨產會舉牌抗議

國民黨及相關律師們主張，臺灣已歷經3次「政黨輪替」，不可打著「轉型正義」大旗，侵害政黨集會結社權；「黨產會」可操控並消滅一個政黨，「黨產條例」就是針對國民黨。臺北高等行政法院3合議庭7名法官認為「黨產條例」有「違憲」疑義，向「大法官」聲請「釋憲」。但他們對「大法官」超越黨派及政治理念做出公允解釋的期待，顯然是落空了。

前「立委」邱毅表示，他一直認為「黨產會」是蔡英文「御用」的，根本就是以前的東廠。在正常法治社會，任何行政單位不能逾越司法，「黨產會」若想凍結國民黨帳戶的提領，必須經過法院的禁止處分，但「黨產會」未經司法程式，一紙公文就要相關銀行停止國民黨支票兌領。

蔡英文利用「黨產會」清算國民黨的資產，切斷他們的經濟來源，對國民黨進行全面追殺，國民黨黨產顯然已成為蔡英文當局的提票機，每遇選舉必被提出，蔡英文也將由此來進一步穩固她的執政地位。

民國105年（2016年）政黨輪替後，民進黨全面執政，丟出了去蔣化、清算國民黨黨產，以及推動促進轉型正義的局面。一向以宋美齡為神祖牌，又擁有龐大資金與組織的婦聯會，代表的是鈔票與選票，當然會成為民進黨政府覬覦的目標，被定位為國民黨的附隨組織並加以清算，可謂必然結果。

蔡英文當選臺灣總統後，完全不顧國民黨的「哺育之恩」，決定假「轉型正義」之名，沒收國民黨黨產，連她乾媽的婦聯會也不放過。在「用過即丟」方面，蔡英文一路走來可以說是「始終如一」。

◎婦聯會是時代的產物，曾經光輝、也留下了許多輝煌的紀錄，隨時代轉變而結束似乎是宿命

而讓辜媽媽錯估形勢的最主要原因，無疑是老一輩的舊思維，對蔡英文心存幻想。

民國82年（1993年）4月在新加坡舉行辜汪會談時，蔡英文是隨行幕僚之一。民國73-77年（1984到1988年）間，辜嚴倬雲在擔任中華民國基督教女青年會全國協會理事長時，曾安排蔡英文的姐姐蔡英玲進入中華民國基督教女青年協會出任副秘書長。此外，2008年與2012年臺灣總統大選，辜嚴倬雲動員婦女社團全��輔選馬蕭、馬吳，但到了2016大選，由於對蔡英文心存好感，她並未介入國民黨輔選，還強調「不要把我扯進政治裏去」。辜嚴倬雲經常提到「我還滿喜歡蔡英文的」，甚至在黨產會已經密鑼緊鼓針對婦聯會追殺期間，她仍然抱持這樣的想法。

◎蔡英文與辜嚴倬雲為舊識

辜嚴倬雲待人，特別是後輩，一向親切，或許她更相信的是1993辜汪會談時身為隨團人員之一的蔡英文，應該也是在那時留下了相當的好感。只是辜嚴倬雲忘了諸多歷史殷鑒：趙匡胤登基後，杯酒釋兵權；朱元璋稱帝後，誅殺功臣。蔡英文雖然當上了臺灣總統，蔡潔生也許經營事業致富，但其家世背景相對於出身豪門世家的辜嚴倬雲，畢竟不可同日而語，自然無法敞開心胸接納。這點也可以從蔡英文如何對待李登輝、陳水扁，以及民進黨大佬前輩們的態度中，窺見真相。 最後，當黨產會給婦聯會的限期已到，辜嚴倬雲要求見蔡英文卻未被接受，她才終於瞭解到大勢已去，決定棄守。民國97年（2018年）3月，辜嚴倬雲在美國德州以視訊表示：她起初決定將婦聯會的財產如數捐給國庫卻未被接受，當時她已97歲，也辭去了所有與婦聯會相關的工作，與婦聯會今後的決策已無任何牽連。婦聯會只能無奈地走到了曲終人散的時刻。

#蔡英文秘史 #民進黨 #蔡英文 #貪腐

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[houteiyugi-movie]

11月24日(金)開催 『法廷遊戯』大ヒット御礼舞台挨拶のレポートが到着！

11月24日（金）に、映画『法廷遊戯』の大ヒット御礼舞台挨拶が実施されました！

劇場公開されてから早2週間が経ちましたが観客のボルテージは最高潮で、キャスト&監督のラインナップに、われんばかりの拍手と歓声が響き渡りました。法律家を目指しロースクールに通う主人公・久我清義を演じた永瀬さんは公開後の反響について「僕の周りの友達から『思っていたテイストと違った』『キラキラ要素があるのかと思ったけれど、廉キラキラしてないやんっ！』『心に迫ってきた』という感想をいただいて嬉しかった」と喜色満面でした。

清義の同級生・織本美鈴役の杉咲さんは「同級生から今観たよという連絡が来たりして嬉しい」、同じく同級生・結城馨役の北村さんは「小学校の恩師から長い感想をいただきました。それを要約すると“髪型良かったよ”ということです」と明かし、笑いを誘っていました。一方、深川監督は「先輩からは3人の芝居合戦で緊張感が出ていたと言われました」とメインキャスト陣の熱演を労っていました。

SNSでの感想投稿キャンペーン＜＃法廷遊戯わたしの判決は＞では「美しくて哀しい結末」「後半のとあるシーンで涙腺崩壊」など、作品に心揺さぶられたという絶賛の書き込みが溢れています。これに永瀬さんは「僕ら自身も演じている中で心揺さぶられることの連続だったので、そういう緊張感や気持ちの揺れを観客の皆さんに感じてもらえるのは嬉しいこと」としみじみ。杉咲さんも「観てくれた方々によって受け取り方が違って、沢山の答えがある映画に携われて嬉しいです」とニッコリ。北村さんも「色々な感じ方をしてもらって嬉しいです。その反応は僕にも届いていて、映画としても本望です」と手応えを感じていました。深川監督も「消費されない、深く刺さって残っていく作品になったと思う」と語りました。

今年も残りわずか…ということで、「宣誓！今年中に〇〇やります」トークを展開。これに永瀬さんが「宣誓！」を「先生！」と勘違いして「…え？」と混乱する一幕もあり、場内爆笑となりましたが「宣誓！」とピンと挙手し「今年中に深川監督と友達になって鍋パします！」と友達がいないという深川監督の友人に立候補しました。深川監督はすっぽん鍋を食べることを明かし、永瀬さんも「すっぽんですか？僕は生き血を飲んだことがあるので大丈夫です！」と謎の情報を口にして、深川監督から「良かったら一緒に鍋をしましょう」との約束を取り付けていました。

今年車の免許を取ったという杉咲さんは「高速道路に乗ります！」と宣誓。すると北村さんも「僕は今年中に100キロ車で走る。今年はあまり乗れなかったので…。でも杉咲さんよりは先を行っていますね！」とドライブマウントを取っていました。

また『法廷遊戯』というタイトルにちなんで、SNSに寄せられた「ほ・う・て・い」から始まる質問に答えるコーナーを実施。「今だから言える共演者とのエピソード」では、永瀬さんと北村さんは杉咲さんに感謝。永瀬さんは「撮影でお昼を逃した時に『お腹空いた』と言ったら、花ちゃんが袋からどら焼きを出してくれた。それは花ちゃんの好物で遠くまで行って買うどら焼きだった。しかも1個しかないのに丸々くれた。あの時のどら焼きがなかったら僕はここに立ってない。マジで感謝。花ちゃんがドラえもんに見えた。救世主です」と最敬礼。北村さんも「3人が同じ控室にいた時に、お腹が空いた時間があった。すると花ちゃんからたこ焼きが出てきた。あのたこ焼きがなかったら僕は多分ここには立っていない。命の恩人です」とリスペクト。食で2人を救った形の杉咲さんは「なんだか食を与える人みたい…」と照れ笑いしながら、撮影中に北村さんからコーヒーをもらったことを明かして「それがなかったら今ここには立っていない」と2人に合わせて感謝すると、永瀬さんは「知らぬ間に支え合っていたんだね…」と絆にほっこりしていました。

最後に主演の永瀬さんは「映画を観た皆さんの感想を目にしていると、色々な方に届いているんだという実感があります。何度も観ることによって感じ方も変わってくると思うし、考える機会になると思うので、まだ作品を観ていない人に勧めてもらって、『法廷遊戯』が沢山の方々の目に触れる機会を増やしていただければ嬉しいです」とさらなる大ヒットを祈願していました。

公式サイト

#NEWS

[ari0921]

　反スパイ法のない日本、外事警察の苦闘

　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

わが国は、四桁に迫る数の自国民を北朝鮮という国家権力によって拉致されたまま、約半世紀、取り戻せないでいる。

13歳���拉致された横田めぐみさんは59歳になった。母上の早紀江さんは、日本はなぜ、国民を取り戻せないのかと問い続け、新しく拉致担当大臣が就任する度に「真剣に取り組んでほしい」と要望する。歴代内閣は拉致解決を政権の最優先課題と位置づけるが、吉報は未だ訪れない。

第二次安倍政権の7年8か月間、安倍晋三総理を支えて国家安全保障局長等を務めた北村滋氏は、近著『外事警察秘録』（文藝春秋）の冒頭で当時の拉致問題への取り組みを記した。めぐみさんのものとされる遺骨が螺鈿(らでん)装飾の漆器調の器におさめられて日本側に手渡された時、その遺骨は警視庁鑑識課で横田御夫妻に示された。目に涙を浮かべた父上の横田滋さんが無言で坐る傍ら、早紀江さんが沈黙を破った。

「めぐみは生きていますから。これは警察の方でしっかりと調べて下さい」

早紀江さんは毅然と言い、「遺骨」を証拠として鑑定処分に付することを承諾して下さった。「それは娘の生存に対する確固たる信念の発露」だったと、北村氏は書いた。

周知のように、遺骨はめぐみさんとは無関係だと判明し、日本国内の怒りは頂点に達した。だが、振りかえってみれば拉致は金正日総書記が2002年に認めるまで日本での関心事にならなかった。遡って1988年3月、梶山静六国家公安委員長及び警察庁の城内康光警備局長が、「一連のアベック失踪事件は北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁した。

北村氏の指摘だ。

「拉致事件について国会で閣僚と警察の責任者が断言し、それと前後して日本人が拉致されたことを示す具体的な情報が複数取りざたされていたが、それでも捜査に追い風は吹かなかった。北朝鮮の国家犯罪の追及は当時、日本政界を支配していたムードに逆行するものだったのだろう」

事実、89年7月には土井たか子、菅直人の両衆院議員らが北朝鮮の工作員・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国に送り、90年9月には自民、社民両党が「金丸訪朝団」を結成して訪朝した。当時は日朝友好親善の機運が高まっていたのだ。

世界一、与し易い国

警察が拉致を防げなかったこと、捜査が進捗しないことについての批判は依然として強い。北村氏は言い訳するつもりはないとしたうえで、日本国の体制に注視する必要性を指摘する。まず第一に、スパイをはじめわが国の国益を深刻に侵害する犯罪を直接、適切な量刑で処罰する法律がないことだ。米国では死刑、終身刑、数十年の懲役刑となるような犯罪が、わが国では北朝鮮のスパイ事件に見られるようにほぼ全員、軽微な刑罰にとどまると北村氏は指摘する。

警察庁が認定してきた1950年から81年までの北朝鮮スパイ事件42件に限れば適用された罪名は「出入国管理令違反」等の微罪にすぎず、執行猶予が付くケースが多いという。

第二次安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）を難産の上成立させたとはいえ、今もまだ拉致問題に典型的に見られる対日有害活動を直接処罰する法律は制定の動きすらない。安全保障に疎いわが国の、これが現実である。

『外事警察秘録』の頁をめくる度に、日本の安全保障体制が法的にも国民の意識という点においても如何に貧弱かを思い知らされる。北村氏が41年間のキャリアを振りかえって取り上げた事件は拉致問題、重信房子の日本赤軍、麻原彰晃のオウム真理教、暗躍する中国スパイなど、実に幅広い。一連の事例から浮かび上がるわが国の姿は、悪意を持った犯罪者にとって恐らく、世界一、与し易い国のそれではないだろうか。

日本と日本国民を守る手段（法整備）に事欠く中で、北村氏らは国内世論の無理解、日本政府内に蔓延する気概の喪失とも戦わなければならなかった。たとえばオウム真理教事件で、早急に打つべき手のひとつが麻原彰晃ら最高幹部の国外逃亡阻止だった。

彼らは当時頻繁にロシアに渡り、レーザー兵器、ウラン、軍事用ヘリコプター、毒ガス用の検知器、自動小銃などを入手した可能性があった。そこで北村氏ら外事警察は「旅券法に基づいて、麻原に旅券返納命令を出してほしい」と外務省に要請。95年3月30日、警察庁長官の国松孝次氏が狙撃された当日のことだ。外務省担当者はこう返答したという。

「返納命令を発出してもし報復テロの対象として我々が狙われたらどうなりますか。警察庁長官ですら銃撃から守れなかった日本警察に部外者の我々を守り切れるのですか」

テロリストの思う壺

最終的に旅券返納命令は発出されたが、恐怖心を煽って政治的目的を果たそうとするテロリストの思う壺にはまっている日本の姿がそこにあった。氏はまた警察庁外事情報部長だったとき、スパイ事件に関する日米の分析検討会議に出席した。日本の摘発事例を説明した際、米側の出席者がたまりかねた様子で尋ねた。

「日本警察が摘発した事件では、そもそも公訴の提起がなされなかったり、スパイ協力者に対する求刑が懲役一年から二年程度だったりすることが多い。判決では執行猶予が付され、釈放されるケースばかりだ。なぜなのか」

日米同盟という関係の中で、日本から情報が漏れれば米国も一蓮托生だ。米国側が懸念するのは十分に理由のあることなのだ。

北村氏は、日本の刑事法にはスパイ行為を直接罰する罪が存在しないこと、したがって捜査機関は、スパイがその情報を入手するためのプロセスを徹底的に精査し、あらゆる法令を駆使して罪に問える罰条を探し、スパイ協力者はその共犯として立件すると説明したが、到底、理解してもらえなかったという。

「米国では、情報を漏らした者はもとより、情報を探知し、盗み出した者を、より重罪とする。量刑は最高で死刑だ。（中略）終身刑や被告の寿命を遥かに上回る数十年の拘禁刑という事例も散見された」

北村氏はこう書いたが、これは中国、ロシアを含めておよそ世界の国々の常識であろう。

インテリジェンスの専門家が振りかえる安倍政権、7年8か月の軌跡は、案件のひとつひとつが生々しい記憶をよび起こす。独立国としての日本の再起に文字どおり命をかけた安倍晋三総理。第二次政権発足の翌日、内閣情報官としての第一回総理ブリーフィング（報告）を終えて退出する北村氏に安倍総理が声をかけた。

「これからも時々、報告に来てください」

週一回だった定例報告はそれ以来、週二回となった。安倍総理はインテリジェンス報告に多くの時間を割いた。情報こそが国の命運を決することを正しく理解していた宰相なき後、わが国の前途は多難である。

#櫻井よしこ #北村滋 #スパイ防止法

[leomacgivena]

法律やら何やらに違反していなくても人間関係や信用を失うことはあります案件が多い

Xユーザーの時化さん

#マネジメント #44374

[chikuri]

クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです��� 「賛」側の意見としては 「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」 「否」側の意見としては 「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」 みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。 ＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞ 結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。 たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。 ＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞ 遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。 注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。 ＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞ 映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。 労働契約法第16条　 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。 よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。 ＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞ 外資系企業の場合、「クビ���に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。 中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。 実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。 そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。 このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。 ＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞ もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。 「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。 とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田 龍 / X