#認知症ケア加算
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今回のフォーカスは「これでいいのか？地域医療構想」
先日、診療報酬改定に伴いこのようなニュースがありました。
→https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76107
医療従事者の端くれ・・・噂は聞いていましたが、現行の「地域包括ケア病棟」があるのは知っていたので、どう違うのか？というのを調べてみました。
この「地域包括医療病棟」というのは、近年の高齢者救急搬送の増加により、対応する病院の分担を図る目的で創設予定となる。救急搬送は、どこの医療機関に搬送されるか分からない。
大学附属病院になる可能性もあり、高度救急救命センターなど専門かつ３次救急に搬送される可能性もある。３次救急とは「２次救急で対応が困難な重篤患者に対して行う救急医療」となります。もちろん、高齢者の中でも重篤な患者もおられ、延命治療や高度な医療を希望している本人（家族）もいる。
補足情報としては、「地域包括医療病棟」は中小の医療機関に対応し、救急搬送後（急性期）から地域へ戻る（在宅や元々いた施設など）ために、治療とケアを融合させつつ退院までの支援を行うというもの。
＊更なる詳細情報は、まだ厚生労働省から情報リリースはなし。
では、現行の「地域包括ケア病棟」というのはどのようなものなのか？
厚生労働省から『質の高い在宅医療の推進』を目的として
・地域（在宅）から支援クリニックからの紹介
・急性期病棟（病院）からの紹介
・施設等からの急変（緊急時）の受け入れ
をして、①急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するためには不安がある患者②社会復帰（在宅等）に向けて治療、看護、リハビリを行うことを目的とする病棟。
です。要は、治療や状況に応じたヘルスリテラシーを持てるよう支援して、在宅（施設等）に帰ろう。そのための準備をして、周囲の方も元いた場所に戻れるようにしていこう！というもの。
1、対象患者は
・軽度肺炎、脱水、尿路感染、嚥下障害、褥瘡、早期治療を目的とした骨折、脳梗塞、外傷
・介護サービスを退院後に支援が必要
・退院（在宅等）困難、療養先の検討が必要
２、入院日数
～60日まで
・ADL維持、向上を目的とした治療やリハビリなどのケア
・より生活に合わせたケア
メリットとしては、在宅復帰への準備ができる。在宅から一時的な入院ができる（レスパイトも含む）デメリットとしては、60日の入院期間制限がある。急性期とは違う治療方針となる（対処療法など）
３、算定基準等は？
→https://chiiki-hp.jp/wp-content/uploads/2019/02/160629-00.pdf
４、入院費用
１日あたりの包括払い方式（出来高方式）
→過剰診療（検査づけ、薬づけ）を防止していく
→過少診療を行えば医療機関が儲かる粗診粗療
ここからは、私の意見です。
発症し、医療機関へ運ばれ治療を行ってリハビリや退院支援看護する。これは、どの年代でも共通するものではないでしょうか？
高齢者は、状況に応じたリハビリ（急に負荷をかけてしまうのは全身状態に関わりますからね・・・）と家族などの環境に合わせた退院看護（家族等がケアを不安なく行えるようにしていかないといけないですよね）が必要。長期入院になれば、体力の低下や認知症の進行は免れないことだと感じています。
だから
ここで、現場を混乱する要因となる新設というよりは、地域包括ケア病棟のブラッシュアップ（見直し）や算定基準を現行で付加していく方法がいいのでは？と思ってしまう。
やっていくプロセスが同じであり、現状の方針を見直ししないで「新設」というのは安易すぎやしませんか？？？と。（全体のコストもありますよね）
国家レベルで掲げる『地域医療構想』
在宅医療や地域包括ケアシステムの構築をしていかなけれはならないのですし、受け皿を確保していくのも重要。試行錯誤中なのはわかるのですが、検証をきちんと行い分析をし最適解になりうる方向性・方針、政策を実行していく必要がある。
「何のための医療なのか」「誰のための医療なのか」
もう一度、2025年問題（団塊の世代が後期高齢者になっていく）を踏まえて、役所・政治家の方々には考えていただきたい。
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訪問介護費 単位数一覧
【最新】訪問介護費 単位数一覧
＜2024年4月介護報酬改定後＞
報酬が下がったと話題の訪問介護費。
2019年10月改定
→ 2021年4月改定 微増
→ 2024年4月改定 2019年と比較してもだいぶ下がった…
という推移もわかる表にしました。
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Twitterリアタイ企画「ドリームリバース」
参加キャラ
キャラクター概要
・獅子神センリ
型番ピンク trader/商人
A-若年受刑者
▽罪状
いわゆるJKビジネスの元締めで逮捕。
自分の学校の生徒を中心に繁華街の女子高生達の好奇心を惹きアルバイトの感覚で少女達を裏の世界に導いていた。
SNSを活用しビジネスの範囲が異常に広がったこと、少女達が彼女の正体をひた隠しにしていたことから主犯の発見から逮捕が大いに遅れた。
▽プロフィール
獅子神センリ
誕生日…4/2
年齢…16歳
身長…151cm
体重…41㎏
血液型…AB型
髪色…ラズベリーに一部黒髪
瞳…深夜の月
出身…生まれも育ちもネオヨコハマ。ヨコハマ県のお嬢様学校出身。
好きな食べ物…海老、蟹、骨のない魚
好きな服…ボディラインの出る服、スポーツブランド、白い服
部活…生徒会長、テニス部
得意なこと…計算、甘えること、立体パズル
苦手なこと…美術鑑賞。嫌いじゃないけど足がムズムズする。人に本音を言うこと。
音楽…ジャズ、チル系
映画…キャッチミーイフユーキャン、グランドブダペストホテル
嗜好…プラスチックの宝石、スティックタイプの飴、 キラキラのカード
色…ピンク、白、黄色
飲み物…いちごミルク、カフェラテ
▽シール
独自の採点基準で他人にご褒美と称してシールを貼る。
一番良いシールはエビのシール。
特別賞にはシャカシャカのシール。
平は学校で配られるような丸いだけのシール。
▽性格など
一人称…私 年齢問わず二人称は君。
相手がどれだけ年上で権力を持っていても毅然とした態度で落ち着いた口調で話す。
どんな相手でもご褒美をあげる態度を崩さない。
女の子が大好き。年上の女性ですら口説こうとする。
反して大人や男が嫌いだが、対等に接してくれる相手には心を許す。
俗に言う「トー横キッズ」のような少女達には特に温情を持っている。
自己肯定感が低く人との繋がりを求めるが空回りする様な相手に深く共感しており、法外だろうと生活をあげたいという気持ちの元動いてる節がある。
それ以外にビジネスそのものの楽しさ等好きでやっている部分はあるがそれが人の心を奪う商売であると認識している。
一人では眠れない悩みがあるが後記するハワイでの事件以降、人とは眠らないようにしている。
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▽生涯
生い立ち
2007年4月2日、獅子神はヨコハマ市で産まれた。父は外交官、母は私立大学協会の理事だった。
小学生の頃から勉学、スポーツに励み学級委員長を務め、学校行事に熱心であった。
ヨコハマ湘蘭女学院・中等部に進学後も一年生から生徒会長を務め、テニス部ではエースに抜擢され周囲の生徒の憧れの人物となっていた。{1}
JKビジネスの始動
女学院の生徒間ではパパ活や援助交際が流行していた。
獅子神は学校を休みがちになる生徒、精神的疲労を重ねる生徒達の相談事を一手に引き受けていた。
同時に、当時好きだった地下アイドルとの交流が深まりアンダーグラウンドで生きる彼女達の過酷な状況下を目の当たりにする。
未成年が親元から独立して非合法に稼ぐ方法として、
以前から医療用ピルの転売やオンラインデータの売買を行っていた獅子神は自らオーナーとなり少女達を雇い、
JKビジネスの運営を始動した。
獅子神の運営はいたってシンプルなものであった。
アンダーグラウンドで生きる少女達のネットワークを通じてSNSで営業を行い、顧客とDMやLINEでやりとりをして少女を派遣する。
リフレ、撮影会、デート等が基本的なラインナップだが少女が希望する場合のみ性的類似行為や売春も行っていたという。
客との交渉や金銭の受け渡しを運営が行うこと、少女達に一切のノルマが無いこと、何より獅子神本人が少女達のケアを丁寧に行うことから次第に獅子神の元で働きたいと希望する声が広がり、
ビジネスの範囲は関東圏の1割を占めるほど成長していった。
出頭に至るまで
2022年5月、獅子神は修学旅行でハワイに赴く。
セレブのパーティにも参加していた様子だが、{2}
ビジネスは最小限に収めていた。
だが出国の時点から獅子神の稼ぎ方に目をつけていた日本の指定暴力団の一甲会が現地のギャングを手配し誘拐を決行。
獅子神は深夜、共に就寝していた同級生二人とホテルでギャングの襲撃に遭う。
この襲撃の影響で、ホテルに宿泊していた学生、教員が重軽症を負う事態となった。{3}
修学旅行前に保険として個人的に依頼をしていた警備会社に救出され、ほぼ無傷で襲撃から脱出。
警備会社の独自ルートを駆使しその足で日本に帰国した。
2022年5月17日、弁護士同行の元ヨコハマ警察署に出頭した。{4}{5}
{1}ヨコハマ湘蘭女学院HP閲覧
{2}マイアミのモデル・インフルエンサーJJ Scottの Instagramリール動画から。
{3}”ハワイで銃撃事件日本人修学旅行生負傷”ADCニュース2022年5月14日閲覧。
{4}”異例の当時13歳中学生が出頭青少年保護法違反”海経ニュース2022年5月19日閲覧。
{5}”JKビジネスの本性元締めの現役女子高生勾留”東林NEWS2022年5月25日閲覧。
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▽本編後
19歳、出所後オオサカの大学に入学。
JKビジネスからは完全に足を洗い（少女達へのアフターケアは続けていく）学業と並行してスタートアップやベンチャー企業のアドバイザーとして活動している。
InstagramとYouTubeを始めインフルエンサーになる。10〜20代の少女に向けて未来の可能性を発信している。
彼女の写真や動画にはたくさんの犬が写り込んでいる。
"新進気鋭の女性監督、宮下真幌がメガホンを取る。現代社会に波紋をもたらすJKビジネスを駒の様に操っていたのは当時13歳の少女だった。お嬢様学校出身で順風満帆な生活を送っていた彼女が巨悪ビジネスの女王に成り上がる半生を元SugarIdollの桐乃未彩主演で映画化。"
出所直後、若手映像監督からオファーを受け獅子神センリの半生を元にした短編のドキュメンタリー映画が製作された。
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▽関係
東國一愛（呼び→ひとみ）
センリが13歳くらいの時に知り合った、定義上は家庭教師の女子大生。
センリのお気に入りの女の子であり、急に呼び出して買い物に付き合わせたり、家で家事をしてもらったりしている。
アンタレス（呼び→アン）
リゾート行きの飛行機で隣席だった相手。
苺同盟を組んでいる。
正道キヲラ（呼び→キヲラ）
島で交流を深め親友となった。
夢から目覚めた後、キヲラの感情の一つをコピーされている。
https://youtube.com/playlist?list=PL2uQeyxJ_1NZ_6rPvAE3pOQU6GHquMnPR
https://privatter.net/i/7243024
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認知症ケア加算と身体拘束についての研修会を実施
2019年12月19日、26日 認知症認定看護師の増森看護師長による
認知症ケア加算と身体拘束についての研修会を行いました。
当院では認知症ケア加算２を取り入れています。
身体疾患のために入院した認知症患者を受け入れ、病棟における対応力とケアの質を向上させることを目的としています。
身体拘束についても講義を受け、身体拘束の弊害について学びました。
今年8月より認知症ケア委員会を発足し身体拘束解除にむけ取り組みを行っています。
スタッフ一人一人が身体拘束をされた本人の思いを考え、身体拘束ゼロを目指していけるよう努力していきたいと思います。
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持続可能な開発目標
提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。
17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ…
また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。
民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。
Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。
Ｂ：開発目標は、８項目です。
1. 極度の貧困と飢餓の撲滅
2. 普遍的初等教育の達成
3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
4. 幼児死亡率の削減
5. 妊産婦の健康の改善
6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止
7. 環境の持続可能性の確保
8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。
私：17項目の内容を並べてみますね。
1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさを守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう
Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。
また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。
例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。
民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。
Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。
Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。
Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。
Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。
Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。
私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。
〔参考：169ターゲット〕
01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる
01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する
01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する
01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する
01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する
01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する
02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする
02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う
02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる
02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する
02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する
02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農���インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る
02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する
02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする
03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する
03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する
03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する
03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する
03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する
03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる
03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする
03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する
03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる
03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する
03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである
03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる
03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する
04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする
04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする
04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベル��教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする
04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする
04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする
04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする
04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる
04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる
05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する
05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する
05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する
05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する
05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する
05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する
05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する
05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する
05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する
06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する
06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う
06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する
06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる
06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する
06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う
06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する
06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する
07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する
07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる
07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する
07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う
08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ
08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する
08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する
08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る
08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する
08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する
08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する
08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する
08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する
08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する
08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する
09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する
09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる
09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する
09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う
09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる
09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する
09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する
09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る
10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する
10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を��進的に達成し、持続させる
10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する
10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する
10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する
10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する
10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する
10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する
10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する
10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する
10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する
11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する
12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる
12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる
12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する
12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する
12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する
12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する
12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする
12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する
12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する
12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する
13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する
13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む
13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する
13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる
13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している
14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う
14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する
14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する
14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する
14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する
14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる
14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う
14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する
14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する
15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する
15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる
15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する
15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う
15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる
15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する
15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する
15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う
15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む
15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う
15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する
15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する
16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる
16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する
16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する
16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する
16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる
16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる
16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する
16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する
16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する
16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する
16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する
16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する
17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する
17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する
17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する
17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な���務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する
17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する
技術
17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める
17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する
17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング
17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する
貿易
17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する
17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる
17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性
17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する
17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する
17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する
17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任
17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる
17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する
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ＴＥＤにて
ピーター・ワインストック: 手術の安全性を高める本物のような3Dシミュレーター
（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）
緊急ケア医師であるピーター・ワインストックが、危険な手術を事前にリハーサルなどの練習をするために手術チームがハリウッドの特殊エフェクトや３Dプリンティング技術を使って、まるで、本物のような患者の複製を作る様子を紹介します。
「数時間前に出力しつつ２度（模擬）手術を行い、リアルに切るのは１度だけ。」このトークで手術の未来を垣間見ましょう。 （模型ですが刺激的な映像の部分があります）
このシュミレーターが実現した後、私がボストン小児病院のICUで家族に話す説明の内容はすっかり変わりました！！
こんな会話を想像してみてください。「私たちは、ICUで頻繁にこの病気の症例を処置します。お子さんに行うような手術を数多くした。それだけでなく「あなたのお子さんの手術」に慣れているんです。２時間前に10回も手術したので、これからの本番にも万全の準備ができていますよ」と！！
これから手術を受ける皆様、いかがでしょうか？
新たな治療技術があり、それが、医師や看護師の手に渡れば、子ども、大人、あらゆる年齢の患者たちの治療アウトカムを改善し、疼痛や苦しみ。手術室で過ごす時間。そして、麻酔時間を減らし、治療は最高の効果を生み、治療をすれば、その分だけ患者は良くなる。
それに加えて副作用がなく、あらゆる場所で処置できる。そんなものがあったらどうでしょう。ボストン小児病院のICUで働く救急医にするとこれはゲームチェンジャーです。
その技術とは、まるで本番のような手術のリハーサルです。本番のようなリハーサルが。治療シミュレーションを通じて行われます。
症例を通して、この奮闘の様子をご紹介し、この技術が医療の質を高めるだけでなく、医療にとって必須だという理由をご説明しましょう。これは生まれたての女の子です。私たちは、生まれて最初の日を「生後０日目」と言いますが、この子が生まれるとすぐ全身状態が悪化しているのに気づきました。心拍が早まり血圧が下がり、赤ちゃんの呼吸はとても速く、その理由は胸部レントゲンに表れていました。
これはベビーグラムと言う新生児の全身のレントゲン撮影です。上方は、心臓と肺があるべきところです。下方には腹部が見えますが、ここには腸があるべき場所です。透明な部分が赤ちゃんの胸部、向かって右側へ侵入しているのが見えると思いますが、これらは間違った場所にある腸です。それが、肺を圧迫し、この哀れな赤ちゃんの呼吸を困難にしていました。
これを解決するためには、この子をすぐに手術室へ運び、腹部に腸を戻し肺の圧迫を解決し、再び呼吸できるようにすることが必要です。でも、彼女が手術室へ入る前に一旦私たちのICUへ連れてこられます。私は外科手術チームと働いています。その子を取り囲み、人工心肺装置につなぎ
そして、まず麻酔をかけ首にごく小さな切開を加え、そこから大血管へカテーテルを通し、この大血管はボールペンの芯ほどの太さです。そして、血液を体内からとり出し 機械を通して血液に酸素が加えられそれが体内に戻されます。この子の命を救い手術室へ安全に運びます。
でも問題があります。
こうした疾患。先天性横隔膜ヘルニアというのは横隔膜に空いた穴から内臓が胸腔内に脱出するのですが稀だということです。世界で最高の技術を持つ外科医でも完全に手技が熟練するために必要な数の手術の機会に恵まれるのは困難です。この症例は稀なのです。稀少な症例をどうやってありふれたものにできるでしょう？
もうひとつの問題は、現行の医療制度で臨床訓練を20年やってきましたが、現行のトレーニングモデルは、徒弟（技術見習い）制度といい数世紀の間使われてきたものですが、手術を一度だか数回見学した後その手術を実地で行います。
次には、次世代の医師に教えるというものです。このモデルでは言うまでもなく、私たちは治療すべき患者を練習台にしています。これは、基本人権上、問題です。もっとましなアプローチがあるはずです。医学の世界は高い危険を伴うのに、本番に備え練習をしない最後の業界と言えるかもしれません。
革新的な治療シミュレーションを使ったより良い方法をご紹介したいと思います。
まず、私たちはこのような方法を何十年も使ってきた危険を伴う業務を行う他の業界を訪ねました。
原子力発電所です。ここでは、想定外の事態が起こった際の訓練をシナリオに基づいて定期的に行います。
私たちに身近な航空業界では、私たちは安心して飛行機に乗れますが、それもパイロットやクルーがこのようなシミュレーターで訓練を積み緊急事態のシナリオで経験を重ね、万が一そんなことが起こったとしても、最悪の事態に備えているという安心感があるからです。
実際、航空業界は、飛行機の胴体丸ごとをシミュレーション環境にしてしまいました。チームの息が合うことが、重要だったからです。これは脱出ドリルシミュレーターで、もし、その「極めて稀な事態」が起こるようなことがあっても彼らは即座に対応する準備ができています。
そして、いろいろな面で衝撃的だったのが文字通り大きなお金が関わるスポーツ業界です。
野球チームの選手たちの練習風景を想像してください。これは素晴らしく進んだトレーニングモデルだと思います。彼らは、まず春季キャンプへ出かけます。春季キャンプへ行き野球におけるシミュレーターのようなものです。実際の球場ではなくシミュレーションでプレシーズンマッチの練習をします。
シーズン中にフィールドでゲーム開始の前にまず何をすると思いますか？バッティングケージで何時間もバッティング練習をして様々なボールを打ち、筋肉がほぐれるまで十分に練習して本番に備えます。
ここからが最も興味深い部分です。スポーツ観戦をする方なら見たことがあるでしょう。打者がバッターボックスに入り、ピッチャーも投球準備ができました。投球の直前には打者は何をするでしょう？ボックスから踏み出しまずスイングします。必ずその順番です。
私たちがどのようにこんな訓練の場を医学の世界で作っているのかをお話しします。
ボストン小児病院で私たちは患者を治療する前のバッティングケージを作っています。最近の例でお話しすると頭部が大きくなり続ける４歳児の症例ですが、その結果。神経系などの発達に遅れが起こります。これを引き起こしていたのは水頭症と呼ばれる疾患です。
神経外科学を簡単に説明すると、まず脳がありそれを包む頭蓋骨があります。脳と頭蓋骨の間にあるのは、脳脊髄液。あるいは、髄液と呼ばれ衝撃を吸収します。あなたの頭の中では脳脊髄液が脳を包み、脳と頭蓋の間を満たしています。脳のある部位で生産され、それが回流しそれが再吸収されます。
この見事な流れは私たち皆に起こります。しかし、不幸にも交通渋滞のようにこの流れが滞ってしまう子どもがいて滞留した髄液が、脳を圧迫し脳の成長を阻害します。その結果、子どもは神経系発達指標に後れを生じます。これは非常に厄介な小児の疾患で手術で治療します。
従来の手術法は、頭蓋骨の１部を切り取り、この液体を排出しそこに排出管を取り付けて、さらに、排出された髄液が体内に戻るようにします。大手術ですが、良いニュースは神経外科技術の向上でこの手術では侵襲の低いアプローチが可能になっています。
小さなピンホールを作ってカメラを挿入し、脳の深層部まで導いて小さな穴を被膜に開け髄液を排出します。まるでシンクが排水するように、突然、脳は圧力から解放され本来の大きさに戻ります。私たちはその子を穴１つで治療した訳です。
しかし、問題があります。水頭症は比較的珍しい疾患でこの内視鏡を正しい場所に持っていくトレーニングはありませんでした。でも、外科医たちは創造性を駆使し、彼らはトレーニングモデルを選びました。これが今のトレーニングモデルで。
本当ですよ。この赤ピーマンはハリウッドの特殊効果ではなく本物の赤ピーマンです。医師はこの中に内視鏡を差し込み「種除去手術」をするのです。
この内視鏡と小さなピンセットを使い種を取り出します。原始的な方法ですが、これが手術の技を身につけるための方法です。それから医師たちは徒弟制度に戻り、多くの手術例を見て学び、手術し、それをまた教え、患者と出会うチャンスを待つだけです。
しかし、もっと良い方法があります。
私たちは、子どもをモデルに複製を作り、外科医や手術チームがあらゆる重要な場面のリハーサルをできるようにしました。これをご覧ください。私のチーム。シミュレーター・プログラム。SIMエンジニアリング部門で素晴らしいスタッフで構成されています。
彼らは、機械工学技術者、イラストレーターたち、CTスキャンやMRIから得た１次データをデジタル情報化し、アニメーションにして子供の臓器の通りの配置に組み立て、手術の必要に応じて体表のスキャンが行われ重ねられます。そのデジタルデータを取り、この最先端の３D印刷デバイスでアウトプット���、子どもの臓器をミクロンレベルまで本物そっくりに印刷することができます。
このように、この子の頭蓋は手術の数時間前に印刷されます。
これを実現する手助けをしてくれたのは、西海岸は、カリフォルニア州。ハリウッドの友人たち。彼らは現実を再現する技術に長けている技術者たちです。私たちにとって大きな跳躍ではありませんでした。この分野に踏み込んでいくと自分たちは映画製作と同じことをやっているのだとわかりました。
映画を作っているんです。ちょっと違うのは、俳優たちではなく、本物の医者や看護師が出演することです。これらはカリフォルニア州ハリウッドのFractured FX社の友人たちによる画像です。エミー賞を受賞した特殊効果技術の会社。ジャスティン・ラレイとチームでこれは患者ではありませんよ。
彼らの優れた仕事を見て、彼らと協力し、互いの専門を融合させるため彼らをボストン小児病院へ招いたり、我々がハリウッドへ赴いたりしてシミュレーター開発のため意見を交換しました。
これからお見せするのはこの子の複製です。髪の一本一本まで再現されています。これも同じ子の複製です。気分悪くなられたら申し訳ありませんが、これは手術をする予定の子供を再現しシミュレートしたものです。これが先ほどの被膜でこの子の脳の中にあります。
今からお見せするのは、本物の患者とシミュレーションです。小さな内視鏡カメラが入っていくのがここに見えますね。この被膜に小さな穴を開け液体が出るようにします。ここでどちらが本物でしょう？なんていうクイズを出すつもりはありません。右がシミュレーターです。
外科医たちは、トレーニング環境を用意しこうした手術を何度でも練習できます。慣れて安心できるまで。そうした練習を経た後でのみ、子どもを手術室へ運びます。それだけでなく、ここでの重要なステップは技術そのものだけでなく、その技術を担当チームとの連携にうまく組み込むことです。
F1の例を見てみましょう。
テクニシャンがタイヤを交換しています。この車で何度も繰り返し作業し、それは即座にチーム・トレーニングに採り入れられ、チームが一丸となってタイヤ交換を行い車をレーストラックに送り出します。
私たちは医療にそれを取り入れました。これは手術のシミュレーションです。お話ししたシミュレーターをボストン小児病院の手術室に持ち込み、当院の手術チームが本物の手術の前にシミュレーション手術をしています。
２度の手術を行いますが切るのは１度だけ。
本当に驚きです。この次のステップが重要なのですが、チームは部屋から出るとすぐに振り返りを行います。リーンやシックスシグマと同じテクニックを使い、彼らを集め何がうまくいったか。そして、もっと大切なことですが、何がうまくいかなかったか。どうやってそれを修正するかを話します。
そして、手術室に戻り繰り返すのです。最も必要な時にバッティング練習ができるんです。
さあこの症例に戻りましょう。同じ子ですがボストン小児病院で、この子がどんなケアを受けるかをご説明しましょう。この子は午前３時に生まれました。午前２時には私たちチームは集まり、スキャンや画像からデータを得た臓器を複製し、いわゆるバーチャル・ベッドサイド環境を作り出しました。
シミュレーテッド・ベッドサイドを数時間後にはこの子を実際に手術するチームにその手順を行ってもらいます。ごらんください。複製にメスを入れているところです。赤ちゃんはまだ生まれていません。
どうですか？
私がボストン小児病院のICUで家族に話す説明の内容はすっかり変わりました。
こんな会話を想像してみてください「私たちは、ICUで頻繁にこの病気の症例を処置します。お子さんに行うような手術を数多くした。それだけでなく「あなたのお子さんの手術」に慣れているんです。２時間前に、10回も手術したので、これからの本番にも万全の準備ができていますよ」
この新しい医療技術とは、本番に備えて練習ができる極めてリアルなリハーサルです。
ありがとうございました。
しかし、日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！
（個人的なアイデア）
宇宙空間にも活用できれば、月面や宇宙空間のロボットを自宅からゲームのように操作するだけで賃金がもらえるような、一神教での労働の概念が変わるかもしれません。
日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••
国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！
GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。
日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。
他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。
税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？
特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。
自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。
マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告しいさめています
サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！
経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？
警察権力悪用！
庶民弱者に圧力やめさせないの？
オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！
憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！
２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段��に分類制限！
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
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聴講メモ 堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会共同シンポジウム ～個人情報保護法の見直しと医療・防災における個人情報の利活用～
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。
聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
開催案内：https://horibe-morita20190820.peatix.com/
日 時：2019年8月20日（火）10:00〜17:30
会 場：津田塾大千駄ヶ谷キャンパス
主 催：堀部政男情報法研究会・森田朗行政学研究会
共 催：一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
後 援：個人情報保護委員会
国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
理化学研究所AIP（依頼中）
情報法制学会（ALIS）
情報ネットワーク法学会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本データ通信協会
株式会社KDDI総合研究所
（以下、敬称略）
※午前は聴講できず。メモ無し。
総合司会：高野一彦 関西大学教授・堀部情報法研究会理事
開会
10:00 開会の挨拶 堀部 政男 堀部情報法研究会 会長
第1部：我が国における個人情報保護法制のこれから
10:05〜10:35（30分）
１．基調講演「個人情報保護委員会の設置と役割」
堀部 政男 一橋大学名誉教授、前個人情報保護委員会 委員長、KDDI総合研究所 招聘研究員
10:35〜10:55（20分）
2．個人情報保護法三年ごと見直し（法改正）に向けて（ビデオ）
宍戸 常寿 東京大学教授
10:55〜12:30（95分）
3．パネルディスカッション
「個人情報保護法の見直し：中間整理とパブコメ」
司会：高野 一彦 関西大学教授
小向 太郎 日本大学教授
佐脇 紀代志 個人情報保護委員会事務局
鈴木 正朝 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長
山本 龍彦 慶應義塾大学教授
12:30〜13:30 昼食（60分）
第2部：我が国における医療情報の利活用
13:30〜14:00（30分）
4．基調講演「個人情報が命を救う！ 〜 医療と防災における個人情報の活用と保護のバランス〜」
森田 朗 森田行政学研究会 会長、津田塾大学教授・東京大学名誉教授、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長
医療情報を活用する、日本の医療、世界の医療の発展のために活用すべき。JUMPで活動。
IT推進本部デジタルガバメント分科会会長。
デジタル化がもたらすもの
先進諸国のめざす方向
マイナンバーの活用推進
『第3の波』でも指摘されているが、IT技術をもっと活用すべき。
個人情報の活用、IT技術の活用にはリスクもある。リスクをコントロール、最小化し、ベネフィットを最大にする。
給付、サービスの最適化
一定の基準で平等、公正に。正確に、早くするために個人IDの活用
民間企業が利益のために活用することによる問題
今日の議論における欠落
比較衡量の視点の必要性
リスクを最小化しつつ、メリットを最大化する リスク”ゼロ”は非現実的
私的企業活動と公共的利用
通常時の制限と非常時の活用 利用制限と収集制限
収集しても利用を制限する方法もある
制度整備の促進を 被害者の救済策と被害拡大の抑制
ある程度のリスクが発現した場合に、どうやって被害を最小化するか
現代の医療
疾病構造の変化 高齢化と生活習慣病
医療技術の発展 個別化医療 希少疾病
医療政策の転換 治療から予防へ
これらを実現するためには、全国民についての生涯にわたる健康情報の蓄積が必要 PHR
医療分野における情報活用
１．個々の患者に対する最適な医療の提供
２．生涯にわたる国民の健康管理
３．医学及び医薬品・医療機器等のイノベーション
４．医療資源の最適配分
５．医療保険財政の持続可能性
国民IDと情報の結合
全国民に付番されたIDに基づいて、各所に保存されている健康情報を紐づけられることが必要
→個人情報保護との調整が必要
現状：レセプト（NDB）、DPC、がん登録、特定健診等の既存のDBの結合が課題
医療分野におけるIDの活用は決定済。ただし、マイナンバーは使用しない。被保険者番号を使用し、識別子を使って過去の被保険者情報と結合
①研究・開発のために匿名化されたビッグデータの活用
②個別患者の治療において、過去の診療情報の活用を可能に
機微性の高い情報にどうやってアクセスするか
医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05744.html
災害時の個人情報活用
災害時
多数の被災者と限られた救済資源
効率的な安否確認、家族等の安否・所在確認の必要性
医薬品等の必要物資の調達とデリバリー
避難所での生活支援
海外
ID（カード）の活用による情報の結合と共有
非常時における本人確認と救済支援活動の効率化
日常的な個人情報システムの整備
個人情報保護の仕組みと有効かつ効率的システムの構築 リスク評価を含む費用対効果の分析
非常時に使うためには平時に情報の蓄積が必要だが、リスクを無視していいというものではない。
比較評価をして、便益、リスクを取捨選択しなければならない
システムを作るときのコストは産出されるが、長期的なベネフィットは試算されていない
14:00〜14:30（30分）
5．「個人情報保護と医療・医学研究 憲法の観点から」
曽我部 真裕 京都大学教授
基本権同士の調整の問題 情報法の問題であるとともにその背景にある憲法の問題でもある
多くの憲法学者は、憲法で保障されるプライバシー権には自己情報コントロール権が含まれ、個人情報保護制度はそれを具体化したものであるとする。
憲法学説の主流：自己情報コントロール権説
憲法13条で保障 プライバシー権理解は私人間にも通用
佐藤説 道徳的自律存在としての個人
自己決定の観念
実定法上、どの程度貫徹されているか
そもそもなぜ自己決定が必要なのか？
個人情報保護法において同意が果たす役割は限定的
行政機関個人情報保護法では更に余地は限られている。
GDPRではもっと同意のプレゼンスは大きいが、限られている。
それ自体が人格的自律に深くかかわるようなものとは異なり、プライバシーの文脈での情報自己決定は、ごく一部のセンシティブ情報を除けば、それ自体が人格的自律に関わるものでは必ずしもなく、手段的なものだと理解される。
社会通念上不当な取り扱い及びそれに起因する不利益を防止するのが目的で、自己紹介・同意の要素は基本的はそのための手段
「同意」は本当に有効か
医療の発展による社会全体の便益
学問の自由 介入制限 研究者共同体の自律
個人情報保護法76条1項3号の趣旨は？ 実体法的？ 権限分配的？
2000個問題
研究倫理指針
規制の統一性
論究ジュリスト24号
14:30〜15:00（30分）
6．「医療分野におけるAIの活用と法的課題」
新保 史生 慶應義塾大学教授
汎用型AIの開発は途上
薔薇色の夢から現実的な用途へ
AI利用への信頼は？
AIによる読影 医師の診断と異なる場合は？
インフォームドコンセントが意志の責任軽減の手段になってしまう？
希少疾患は患者が分かってしまう確率が高い。通常の疾患でも6割程度は特定可能
過剰反応と過小評価
カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書
診療録の作成・保存は義務
責任の所在が問題
東京地判平成7年7月28日
承諾が必要
自己決定を由来としてインフォームドコンセント
説明すればいいのか？
自己情報の開示請求権の行使という考え方もできる
21st Century Cures Act
第3部：我が国における防災情報の課題
15:15〜15:45（30分）
7．「防災と名簿」
加藤 尚徳 KDDI総合研究所・理化学研究所AIP
防災と2000個問題 南海トラフ地震 要配慮者名簿の取扱
医療トレーサビリティ推進協議会
真備地区の水害と個人情報の問題
避難所により避難者情報の取扱いに違い
体育館に紙の名簿を張り出すところもあった
受付票の電子化を住民が申し出たが、個人情報への配慮から行われず
別の小学校では住民の個人のPCで入力し、出力したものを張り出した
協力機関に受付票は開示されなかった
被災者 「何回も何回も、同じことを聞かれた」
発災する前に必要な情報は取得する必要がある
倉敷市連合医師会
個人情報保護の観点から情報が共有できない
どこに誰がいるのかさえ分からない
昼間、作業している人に晩御飯がない…
必要な支援に繋げられない
在宅被災者の問題 自宅から動けない人と医療
指定避難所に逃げられない
名簿の重複とメンテナンス
災害に関連した3つの名簿
要支援者名簿…事前に名簿化
共有前提 要支援者の定義にばらつき 手上げ方式
避難所名簿
複数作られる 管理者不明・不在の名簿 名簿の拡散
被災者台帳…行政（基礎自治体）が作成 住基台帳とリンク
罹災証明の発行に使われることも 物が中心
3つの名簿は相互関係がないので、紐付けできない
基礎自治体ごとに作られるので、リンクしない 非住民は捕捉できない
単一ID（国内）を使った紐付け＋お薬手帳、レセプト、銀行口座、センシングデータ 等々
IDの悉皆性を担保できるか 異同を捕捉できるか 時間軸の中でシームレスに繋げられるか 他の情報追加できるか
レセプトデータ（GS-1コード）
第4部：総 括
15:45〜17:20（95分）
8. パネルディスカッション
「防災、医療と個人情報の利活用」
司会 森田 朗 津田塾大学教授/JUMP理事長
鈴木 正朝 新潟大学教授・理研AIP・JILIS理事長
山本 龍彦 慶應義塾大学教授
加藤 尚徳 KDDI総合研究所・理研AIP
す ３・１１で問題が浮上。もう1つの問題は老々介護。医療・防災についてはみんなが考えてくれる。具体的な利活用の問題はシンパシーを得やすい。共通、具体的な問題から考えていく。
や 医療IDを用いた連携については監視国家論からの批判があるが、自分は肯定的である。自由の促進の面もある。システムを作り、どういう場面でファイアウォールを引き抜くのか？医療情報の利用目的は多様。「公共の福祉」の濫用は不信感を招く。製薬会社がどれくらい責任を持つのか？AI関係ではデータの偏りの問題がある。少数派の診断の品質。
スマホを持っていない人の情報は取りこぼされる。
か 防災の場合は、FWを引っこ抜く時期は明白だが、事前の情報収集をどう進めるか。IDがないが故のFW無し状態。バックグラウンドで動くIDは不可欠ではないか。
も 行政の現場で、どういうときに何が必要なのか。認知症で独居の高齢者をどうやって助けるのか。その人達に同意を取るということは？
す 日本の戸籍制度は世代間を貫いて情報が整理されている。一方で、新たなDBは腫れもの扱いされている。
平時の有事に備えた名簿整備は生存権に関わる。法制度が父権主義的に立ち入ることについて提示し、反応を見てもいいのではないか。理論を緻密に積み上げ、やっていいこと、やってはいけないことを考える。
や 同意至上主義、同意絶対主義というのは、どこの地域、どこの国でも取っていない。リスクを防ぐための保護を先に考える必要がある。リスクを踏まえた制度作りが必要。集合的同意の調達と制度
地域包括ケアにおける同意の弊害については、平時のFWであり、発災時の利用をどうするか、正当に使うことをどうやって担保するか。
か 「同意」といった場合、誰に対する同意なのかで違ってくるのではないか。対国家と私人間では違うのではないか。p2pかc2pか2ｇか。主体をベースに考えられていた同意が、目的に依ってくるのではないか。
データ活用における財政目的をどう考えるのか。
や 保険医療制度の維持と密接に関係している。パブリックなインタレストとガバメントのインタレストが混同されることがある。財政はパブリックというよりもガバメントの利益。ガバメントの利益であることを正面から言って、説明を尽くす。ナッジの議論、健康ファシズムの問題。ナッジが効きすぎると強制になってしまう。
も 財政上に必要なのはアグリゲートされたデータ。個票ベースのデータは必要だが、必要なのは蓄積と数量。エビデンスベースドポリシーメイキング
基礎データを集めておくことは国民にとってプラスになるが、何の為に、誰に使わせるかは注意が必要。
データを資源としてどのように評価するか。
す 金の切れ目が命の切れ目になるのが社会保障制度の問題。国内の分断が共感ベースでの社会保障を切断しかねない。憲法がどこまで支えてくれるのか。
DBの便益を最大化し、リスクを最小化するために、憲法が防波堤になるように、今のうちに検討すべきではないか。大きな弊害の前哨戦として。
最低限をどこに設定するか、価値観の確認をしたい時期。
や 憲法が要請している福祉国家の在り方自体を再検討すべき時期であるということには同意する。どこが民主主義に委ねることができない部分か。救貧の部分はそれであるが、防貧と混同されている。生活保護制度は救貧である。
か 組織的なボランティアは情報もきれいに使う。海外での支援の経験があり、費用についても計画的。精神論で乗り切るのは勘弁してほしい。根性論で社会設計して、根性論で乗り切れというのはあんまりだ。データを蓄積して分析していくことが必要。防貧の面でお金を削っても生きていけるだろうというのは根性論。データを積み上げ、緻密に見ていくべきではないか。
す エビデンスベースで政府を小さくしていくというのが大局であろうが、様々なデータで支えていくしかないだろう。濫用を規制し、どのようなデータを集めるかはパターナリスティックに政府が進めるしかない。この分野に注力するというのを決める。濫用抑止の為に透明性を高めて欲しい。資格の確認、直罰規定などで確認ができるように、権力側の動きを可視化できるように、制度を作ったうえで、プログラムによる社会へ。愚行権と全体に関わる部分の切り分けが必要
や ボランティアに税制的な優遇措置やポイント付与というやり方も���るし、スコアと結びつけるやり方もあるが、それも問題が出てくるのではないか。
か 仕組みがないと情報が使えない、情報が保護できないというところがある。情報管理の仕組み、資格を作って、災害時の情報管理を行うということはどうだろうか。防災の局面では必須ではないか。
も 情報をどうするかということを考えるときに、自由権が重要ではあると思う。
20世紀の後半からは受給権が重要になってきた。「健康で文化的な最低限度の生活」をエビデンスに基づいて決めるためにはきめ細かいデータが必要ではないか。
や どれくらいのお金が必要で、どのようなアーキテクチャが必要なのか、エビデンスに基づいて国民の同意を得ることが必要。データを出すために、どれくらいの特定性が必要なのかは重要。マイナス面をきちんと言っておくのは必要。
も 民主的に政治で決めると言った時に、1票の価値を厳密に同じにするということはどれくらい重要か。
や 最高裁は1対1を憲法は厳密に要請してはいないとしている。
も 都市部の利益が反映されやすい。政治的なバイアスが出てくるのではないか。選挙制度のもたらすバイアスをどうやって是正するか。
世代ごとに代表権を変えるという議論もある。少なくともそういう事実があるということをデータとして出していく、その為のデータ収集は必要。
す エビデンスの一定割合は個々人のデータになり得る。ルールメイキングをする場所をある程度、収斂していく必要があるだろう。人口減少で地方自治が全うできないという段階に至った時に、地方の仕事と中央の仕事を仕分けていくときに、個人情報の扱いを寄せていく必要があるのではないか。
広域災害時のルールはどうなるのか。法治国家の空白ができてしまうのか。テロの時はどうなるのか。先送りはできない。今回の改正でどうなるのか。
も AIが入って来た時にどうなるのか。
や 医療、防災とAIではデータの偏りが気になる。どういうデータを使ったのかが重要になる。マイノリティを弾いてしまうということがあり得る。アルゴリズムの適正さ、データの公正さをチェックする機関が必要になるのではないか、検証可能な仕組みも必要では。
か AIとデータの処理という観点から考えると、偏りによる差別をどう防止するか。処理の禁止、処理に付されない権利の保障、処理に対して異議申し立てをできる権利が考えられるが、最後のものが重要ではないか。
探索の為に解析する段階では広範なデータが必要になる。防災のように万人の命が懸かっているものについては、対象からの除外ではなく、結果に対する異議申し立てが最適ではないか。
す 防災においてはAIによる意思決定支援が初動段階ではあっていいのではないか。
日本はAIでも劣後するのではないか。ゴミデータではなく、構造化され、クレンジングされたデータがでてきた時に初めてAIを使えるのではないか。
やってはならないことをピン止めする。
も AIを入れなかった場合、なんでやるのか。開業医の高齢化が進んでいる。支援をさせる仕組みを入れる方が良いのではないか。高齢者の運転事故の問題もある。災害の場合、非日常の判断を求められる。判断の支援を積極的に考えて良いのではないか。
閉会
17:20〜17:30 閉会のことば
森田 朗 森田行政学研究会 会長
何の為に法制度があるのか。日本社会が変わりつつある今、維持するために、何をすべきか。
基本的なデータを集め、利用については厳しいチェックを入れる。FWを具体的にどのようにしていくのか議論すべき。
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スイス、ボーモン・デュ CHUV病院の神経科医主任が教えるアルツハイマー病を理解する5つのヒント
https://cbdmednews.tokyo/cbd-%e8%aa%8d%e7%9f%a5%e7%97%87-%e3%83%88%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af/60/
スイス、ボーモン・デュ CHUV病院の神経科医主任が教えるアルツハイマー病を理解する5つのヒント
スイスの雑誌L’ILLUSTRÉのWEB版記事を要約してご紹介です。
アルツハイマー病は最も怖い病気の一つです。まず、それは一度に攻撃するのではなく、何年にもわたって隠れながら進行し、食べたり、服を着たり、買い物をしたり、愛する人々との会話などが困難になる病気です。
狂気の如く恐ろしいアルツハイマー病ですが、実のところその正体はまだ明らかにされていません。
ボーモン・デュ CHUV病院の神経科医主任であるジャン・フランソワ・デモネ氏教授の助けを借りて、非常に多くの疑問ともう少し明確にしてみましょう。
1.認知症・アルツハイマー病とはどんな病気でしょうか？
認知症・アルツハイマー病はパーキンソン病と同様に神経変性疾患です。記憶を正面から攻撃するため、物忘れ等が多発した時に最初に疑うべき病気です。
ジャン・フランソワ・デモネ氏によると、この病気は脳の特定の領域に2つのタイプの毒性タンパク質がゆっくりと蓄積することによって引き起こされます。一つ目はアミロイドβで、細胞外に微視的なゼラチン状のプラークを形成、二つ目はニューロン内に沈着し、神経原線維変性を引き起こすタウタンパク質です。アルツハイマー病の特徴を表す、これら2つの病変は、最新のMRIにより可視化可能になっています。
病気の主な症状は、記憶喪失、言語障害など、自分で服を着ることさえ困難になる可能性があります。65歳から90歳と疾患の有病率は年齢とともに増加し、60歳で1％、90歳で最大40％となっています。
2.患者数は増えていますか？
スイスでは、150,000人を超える人々が苦しんでいます。連邦保健局は、この数値は2040年までに2倍になると予測されています。同時に、世界では推定2億人の患者がいますが、疫学的に正確な数は予測困難で、認知症の症例の半分ほどしか診断されていないと言われています。そして、平均寿命が長くなるにつれ比例して増加し、25年前に行われた悲観的な予測が現在実現しているという状況です。
3.この病気から身を守ることはできますか？
一般的によく考えられていることとは対照的に、遺伝的要因のアルツハイマー病は非常にまれで、症例全体の1％にすぎず、多くの場合、長期的な生活習慣が原因となっています。
心臓に良いものはすべて脳に良いと専門家が言うように、アルツハイマー病は心血管疾患とも関連し、糖尿病や高血圧（喫煙、過体重、運動不足、アルコール）に加え、加齢が進むに連れて発病していきます。
4.この病気は治療できますか？
2018年、フランスでは現在処方されているアルツハイマー治療薬は、十分な効果を見いだせないとして、薬の処方の中止が決定されました。
アルツハイマー治療薬の問題は、薬が脳組織にうまく浸透しない為、したがって、効果がほとんど見いだせない事です。しかし、大半の患者は医師が薬を処方してくれると思っているので、医師が薬無しで患者との信頼関係を築くことが難しくなっています。もし薬の処方無しで、信頼関係を出来れば、患者の生活習慣の改善や、病気の進行を遅らせるために愛する人との関係を強化する事を助ける等。医師が出来る事は増えるはずです。
5.新しい効果的な治療法の到着を期待していますか？
世界中の多くの研究室でアルツハイマー病に挑戦する試みが行われてきました。 しかし、大手製薬会社が2002年以降に実施した500件の臨床実験のいずれも、新しい効果的な治療を見出す事はできませんでした。
製薬会社は慈善家ではなく、お金を稼ぐために存在しています。医薬品市場は、世界で2番目に大きな市場で、新薬の開発には約50億ドルの費用がかかります。しかし、アルツハイマー病の研究は、現時点では不採算で、さらに悪いことに、認知症治療の研究は癌治療研究の2倍も資金が必要になってくる為、研究が進んでいるとは言えない状況なのです。
6.他の治療法はありますか？
私たちは現在、多発性硬化症と同じように免疫系に作用し炎症を予防することに関心があります。しかし、免疫システムに介入することは非常にデリケートです。研究は、私のジュネーブの同僚であるGiovanni Frisoni氏によって、エジンバラ大学と共同で、腸内細菌叢を中心に行われています。また、アミロイドβを局所的に除去するための電磁的方法や超音波による脳刺激等がありますが、疾患の初期段階でのみ考慮できる手法になっています。
アルツハイマー病の患者を救う、カンナビノイド(CBD、THC)利用
ジュネーブ特別養護老人ホームは、5年前にカンナビノイド(CBD、THC)を処方して居住者の快適な生活を改善することを目的としたパイロット実験を開始しました。
多くの従来型EMSと同様に、アルツハイマー病の高齢患者の受け入れに特化した施設では、神経弛緩薬、抗不安薬、鎮痛剤を投与して患者の状態を改善し、治療ユニットによるケアを促進しています。
一部の人々は、神経遮断薬が十分に機能しません。このため、5年前にこの種の治療の行き詰まりを解決する為、連邦保健局からカンナビノイド(CBD、THC)をテストするための特別な許可取得しました。
素晴らしい効果
養護施設の住民へのパイロット実験は、2017年12月から2018年6月まで行われ、患者は1日最大はTHC 12 mgとCBD 24 mgを摂取してもらいました。効果は非常に顕著で、特に「筋肉の収縮への影響は劇的でした」自分で洗濯を出来るようになったり、多く人に痛みの減少があり、精神状態の改善が見られ人間関係の改善がみられました。
現在でも施設の55人の居住者のうち、19人はカンナビノイドを使った治療が続けられており。これにより、神経遮断薬と鎮痛剤の消費量が減少しました。
引用：https://www.illustre.ch/magazine/alzheimer-demente-maladie-tant-peur
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一般質問！令和２年知立市議会６月定例会
令和２年６月定例会 一般質問答弁要旨
議席番号６番 中野 智基
通告件名：コロナ禍における行財政運営のあり方について
【第１】ICT教育推進事業の早期着手（早期タブレット導入）
【問１】
今後の小中学校運営について。３月から約３カ月間休業となった。遅れは取り戻せるか。
【答１】
小中学校の学校運営全般から答弁する。ご存知のとおり、学校の学年行事については、三密を避けるということと、校外に出かける、校外の人と接触することなどを考えると、コロナ禍以前の行事等を実施することは困難である。
学習面については、昨年度末の３月の未指導の学習、これら十数時間ほどについては、臨時休業中の家庭学習と、５月末の分散登校しました授業日において、学習を終えることができたと認識している。また、単元によっては、今年度の単元の中で、昨年度の学習についても重複して学習することとしている。
今年度の学習については、年間見通しで行事や学習内容を見直し実施していくが、夏休みに授業日を設けたこと、また学校学年の行事を中止縮小した。現在のところ中学３年生以外は、従前の授業時数は確保できる。ただ、中学３年生については、90時間ほど不足すると予測している。この90時間をどのように補っていくかとうと、中学校３年生については、夏休み過ぎから部活動がないため、７時間授業を設けたり、あるいは６時間目終了後に30分間帯状の学習時間を設けたりして確保する予定としている。
その外の対策として、文部科学省において、年間指導計画の見直しを行い、単純化して申すと８時間の単元のところを、６時間で実施するといったように、教育課程の再編成を行うこととなっている。これらを総合的に勘案すると、学校での学習については、十分に取り組んでいけると考えている。
【問２】
保護者の方は、学力の面で大きな心配をしている。特に中学校３年生の生徒の保護者の方。休業中にはそれなりの課題が出され、各自の努力により学習してきたが、コロナの第２波、第３波に見舞われ再び学校が休業となってしまった場合、果たして無事に受験を乗り越えることができるのだろうか。近隣市では、GIGAスクール構想推進事業の前倒しが始まっている。この６月定例会での補正予算にタブレット端末購入や借上に必要となる経費が上程されていると聞いている。本市はどのような状況か。
【答２】
近隣市において、６月定例会においてそのような予算案が上程されているとの情報は把握している。本市においても早期導入に向けて、現在必要経費の算定をしている最中である。ついては、市議会９月定例会を待たずに市議会臨時会をも視野に入れ、早い段階で補正予算案を提案していきたいと考えている。
【問３】
高校受験は、各自治体の生徒同士での戦いになる。導入の遅れは大きなハンデとならないか。９月定例会での補正予算と言わず、臨時会を招集してでも、一日も早い環境整備への着手が必要ではないか。
【答３】
本市も全力で取り組んでいる。具体的に申し上げると、効果を最大限発現させるために、タブレット端末の買い取りが良いのか、リースが良いのか経済比較を行うとともに、子どもたちへの教育資材として活用するにあたり、どのようなソフトを入れたらいいのか、現場の教員の方々に研究していただいているところ。
タブレット端末を導入すれば学力がすぐに上がるという訳ではない。各教科ともしっかりとした教育ソフトを導入し、環境を万全に整えていく。早い時期の導入を目指すため、市議会臨時会を招集してでも早期に導入していく。
【第２】高齢者への対応
【問４】
新型コロナウイルス感染症は、一般的に若年層より高齢者の重症化リスクが高いと言われている。そのため、新型コロナウイルスの感染を恐れ、特に必要以上に外出を避けている後期高齢者は少なくない状況にあるが、自宅に籠りきりという生活が長期化すると、活動量の低下により、行動意欲や認知機能の低下につながる恐れがある。このような時にこそ、高齢者の見守り活動が重要となってくるが、現在どのような状況にあるか。
【答４】
新型コロナウルス感染症の拡大に伴い、知立市の一般介護事業は、老人福祉センターでの活動やまちかど運動教室等の市の講座について全て中止となったが、一部の地域の高齢者サロンでは屋外活動を中心に、活動していたところもあると聞いている。
また、平常時からリスクのある方については、緊急通報装置や宅配給食を利用することによって、安否確認が行われたところ。
コロナの影響により、介護保険サービスの利用を控えた人に対し、ケアマネージャーやサービス事業者において生活状況の確認が行われたと認識している。
地域の見守りを促すため、５月からは、民生委員や老人クラブに対し可能な範囲で近所の方への見守りを電話等を活用しお願い下次第である。
６月に入り老人クラブの活動が再開されたと情報が入っており、まちかど運動教室なども段階的に再開され、老人福祉センターや昭和老人憩の家についても開館となっている。高齢者の見守り活動も少しずつではあるが、以前の状況に戻りつつある。
しかしながら、見守り活動時において、感染の危険性があるなど新たな問題が発生している状況にあると考えている。
【問５】
町内有志での自主的な見守り活動や、民生委員の活躍を市中でお聞きした。一方、一部の民生委員の方からは、見守り活動が感染拡大につながるのではという不安の声も聞いている。なんらかのマニュアルを整備すべきではないか。
【答５】
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中においても、民生委員の方々が戸別訪問を行い、安否確認を行うことが理想であったが、訪問により感染拡大につながるのではという可能性が否定できなかったため、戸別訪問ではなく電話による安否確認等を行っていただいた。
また民生委員自身にも不安があったのではないかとの指摘であるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、民生委員とのの認識を共有することが行うことができなかったと認識している。
今後は、活動を行う上で感染症拡大防止対策について、民生委員との情報交換を行い、民生委員の不安を払拭させるとともに、今後の活動に活かしていきたいと考えている。
【問６】
高齢者の見守り活動を、電話活用によりお願いしたと聞いているが、その費用負担はどうなっているのか。
【答６】
民生委員の活動については、原則無報酬でお願いしているが、経費的な部分については、市から年額４万９千円、県から５万９千円の費用弁償を支給している。今回の電話を活用した見守り活動については、この費用弁償支給額を充当していただいていると認識している。
【問７】
感染拡大が再発した際には、民生委員が行う高齢者の方のケアに対し、電話を活用した見守りを再度強化していかなければならない。今後は、市が責任を持って電話する場所を確保し、必要経費については、地方創生臨時交付金を活用するなどして、市が負担した上で、高齢者の見守りを強化していくべき。
【答７】
現在、民生委員に電話での高齢者見守り活動をお願いしているが、活動に要する経費については、現在支給している民生委員に費用弁償の中で対応してもらっているが、今後は民生委員の方たちと協議を行う中で検討していきたい。
【第３】町内会への対応
【問８】
市が実施するイベントや事業については、感染拡大防止の観点により、８月末までのイベント等の中止���決定している。同じく町内会においても、イベントの自粛措置が取られているが、緊急事態宣言が解除された現在、町内会区長は、イベント実施の是非について非常に悩まれている状況。判断をする上で、市内町内会の状況に関する情報を必要としている。市が区長会を通じて意向アンケートを行い結果を取りまとめ、各町内会区長に対し情報提供を行なっていくべき。
【答８】
コロナ禍ということもあり、区長会が開催できない状況であった。今後、区長会の開催については、愛知県の指針の遵守が基本であるが、三密を避けた上で開催に向け努力していく。区長会は、町内会等の区長情報交換の場であるが、この４月、５月の２回は開催できなかった。市の対応策として、市に関するイベント等開催状況や公共施設の開館状況などの情報提供を行なっている。
【問９】
町内会へ交付される各種補助金について。コロナ禍の最中であるが、町内会活動事業補助金等の交付率に対し影響は発生するのか。
【答９】
町内会の活動事業補助金については、地域住民の生活環境向上と地域の連帯感育成事業及び自治意識の高揚を図り、地域の健全な発展活動に対して補助金を交付するものである。必ずしも町内会行事や事業を実施しなければならないというものではなく、先に述べた補助金交付の目的となっているため、補助金交付額の算定方法としては、31町内会への均等割、人口割、世帯割、及び面積割により交付額を決定する。ついては、コロナの影響により町内会行事等が実施できなかったとしても、その補助金の交付額には影響を及ぼさない。
【第４】事業者への対応
【問10】
コロナ禍において、今現在、著しく影響を受けているのは飲食及びサービス業である。商工会からもその窮状を訴え支援を要請する要望書が市長と議長へ手交された。その内容は、休業要請協力金の上乗せとプレミアム付き食事券発行事業への支援である。今後、実施の見込みはあるか。また、実施するとしたら何時ごろになるのか。
【答10】
商工会からいただいた要望内容である、プレミアム食事券が最適なのか、また、プレミアム率はどの程度が適当なのかを検討した上で、今後制度設計を行なっていく。現在実施する方向で事務を進めているが、時期を逸しないために、市議会臨時会での提案を検討している。
【第５】市当局の状況
【問11】
市当局において分散出勤が実施されている。愛知県方式のような、完全分散出勤とせず、数時間ずつ出勤時間をずらす分散出勤とした理由は。
【答11】
今回実施している分散勤務については、まず第一に、公共交通機関での通勤者に対する感染のリスク低減のために、30分単位の時差出勤を開始した。その後愛知県が特定警戒都道府県に指定されたことを受け、全職員を対象に2時間間隔での時差出勤と週休日の割り振りも含めた勤務時間の分散を実施している。併せて会議室等を利用した勤務場所の分散といったことを、段階的に職場での密集を避ける対応を行ったもの。勤務方式を完全分散としなかった理由については、市民生活に直結した行政サービスの維持継続を最優先としたこと、また、リモートシステムなどの環境がまだ未整備な状況の中で、取り扱う個人情報の関係もあるため、実効性のある職員の接触機会の低減を図るという観点により、現在実施している分散勤務が最適であると判断した。
【問12】
本市が実施している分散出勤は、市民の方への対応、業務遂行どちらとも支障は出ていないか。また、職員からの評判はどうか。
【答12】
今回の分散勤務は、行政サービスの維持継続を最優先とした中での実施であることから、特段、市民からの苦情はない。また職員からも苦情はない。今回のような緊急事態の中での分散勤務ではあるが、時差出勤を実施することによって、皆が一同に介するという機会が難しいと感じる事はあるものの、育児中の職員、あるいは学校の休業という中で柔軟な勤務体制を取れると言う事は、職員の働きやすさという面では、一定の効果はあったと思っている。
【問13】
今回の分散出勤を働き改革として捉え、今後継続していくべきではないか。継続するにあたり何らか問題が発現する恐れはあるか。
【答13】
職員の働き方改革という視点により、今回実施している分散勤務の経験を前向きに捉えて、分散勤務の継続、あるいはテレワークの推進といった環境整備を検討していきたい。近々の事例として、県内外での職員研修がリモートにて実施された。今後は、e-Learning等のような在宅研修といったことも含めて、集合研修に拘らず新たな取り組みを検討していく必要があると考えている。
【第６】非常時における市議会との連携について
【問14】
本定例会開会日に、知立小学校北棟校舎長寿命化改良工事契約の議決が行われた。議会運営委員会や本会議質疑においても指摘をしたが、定例会であるにも関わらず、特定の議案を繰り上げての議決は、議案の優劣をつける行為であり、審議の公平性にかけている行為であると指摘せざるを得ない。定例会に上程された議案の内、この案件は重要案件だから一日も早い議決を、という言い分は極めて当局の主観によるものであり、個人的に言わせてもらえば、補正予算の中で一日も早く成立させなければならないものがいくつもあるのではないかと申し上げたい。
これら理由により、一日も早い議決が必要とわかった時点で、議会運営に関わることであるのならば、議会運営委員会の臨時開催を呼びかけ、諮るべきではなかったか。
【答14】
今回の繰り上げ採決を行った、知立小学校長寿命化改良工事の契約については、夏休み期間の40日程度を最大限に活用して実施することを想定し、事業の予定を立てていた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の防止対策として、小中学校の休業要請が５月までとされたことで授業の遅れ等を補填するために、夏休み期間が短縮をされるといった事態になった。５月14日に学校の夏休み期間が短縮が正式に決定をされた中で、１日でも早く本契約を締結し準備行為を含めて着工する必要が生じてきたため、議会事務局とも協議の上、５月18日には代表者会議において現状を報告し、5月25日の議会運営委員会にて、６月市議会定例会の開会日である6月1日の開会式に採決していただきたい旨のお願いをしてきたところ。
この手続きの判断において、決して議案の優劣をつけるといった思いからのものではなく、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による非常事態の中での対応としてお願いをしたものである。今後の対応については、議会運営等、議会との協議調整を十分に行いながら慎重に対応していく。
【第７】複合災害への備えについて
【問15】
コロナ禍における地震・風水災害発生時の避難所は十分に機能するのか。この点に市民は非常に大きな関心を抱いている。特にこれから出水期を迎えることもあり、対策は喫緊の課題である。
分散避難や在宅避難を実践していかなければならないが、そのような余裕がないことは十分に想定される。小中学校というメインとなる指定避難場所の柔軟な活用が求められるところ。どのような対応を検討しているか。
【答15】
コロナ禍における災害時の避難については、分散避難や在宅避難をお願いをしているところであるが、身の危険や不安を感じた方は、躊躇なく指定の避難所に避難していただくことをお伝えする。それら前提にした上で、新型コロナウイルス感染症の対策により避難のスペースが、いわゆる三密対策をとることによって必要となる避難スペースについて、現状では不足するのではないかという問題が生じてきた。その対応策として、小中学校において体育館のほかに、校舎の教室をある程度使用可能とする調整は既に整っている。これは平成30年度に調整済みではあるが、平成30年度当時は、新型コロナウィルス感染症対策を想定しておらず、教室を避難場所として使用するのは、避難行動時における要配慮者や妊産婦等を想定していた。ところがこの新型コロナウィルス感染症により、さらに避難スペースが必要となることが想定されるため、平成30年度に取り決めより多くの教室等を避難所として開設していきたい。
【問16】
三密を避けるため、避難スペースは現在の倍の広さが必要であると聞いているが、小中学校の教室を使用するだけで足りるのか。
【答16】
正確に面積を測った訳ではないが、可能であろうと見込んでいる。
【問17】
避難所の最前線で対応する職員や機能別消防団員は、コロナ対策の道具だけ渡されても、処置・対応方法を理解していなければ混乱するだけである。その混乱は、災害対策本部の機能麻痺、最悪、体制崩壊を招いてしまうことが危惧される。備品等を購入するだけでなく、現場対応マニュアルを早急に整備すべき。
【答17】
必要性は感じているが、現在のところ整備されていない。
【第８】今後の財政運営について
コロナ禍において、非常に多くの行政需要が発生し、予備費の充用や財政調整基金（以降、財調と呼称）の取り崩しを図ったものの、４月の時点では、財調の枯渇、現金の枯渇、いわゆる資金繰りの破綻が危惧された。現在では、国の速やかな措置、また追加の地方創生臨時交付金により、多少、危機は緩和されたところ。
今後、非常時における財政運営をより強固なものとしていく上で、財政調整基金のあり方や、非常時おける大型事業対応、消費的事業のあり方について議論を深めて行かなければならない。
本定例会においても、これらを指摘した陳情書が提出されており、市民は非常に関心を持っている。私自身、財政調整基金は、災害対応に有効であるとの認識をもっているが、知立市のように財政力指数１付近を行き来している自治体においては、普通交付税交付団体時と不交付団体時とでの財政調整基金の意味合いは異なるものだと理解している。
それは、普通交付税交付団体時での財政調整基金は、なるべく少なくしなければならないというのが私の持論である。普通交付税交付団体での財政調整基金は、将来返済しなければならない臨時財政対策債が積み上がったものという理由によるもの。だから以前より私は本会議や委員会において、財政調整基金は標準財政規模の10％以内に収めるべきだと再三訴えてきた。臨時財政対策債は、普通交付税不交付団体となった瞬間、返済費用は自腹となってしまう。知立市も昨年度不交付団体となり、その返済額は約60億円となっている。理論上、昨年度からいきなり60億円もの負債の実費返済が始まった。
地方債発行の特例である臨時財政対策債は、普通交付税の穴埋め財源という意味合いがあるものの、借入額が明確である建設債と異なり使い道が決められていないため、発行額のコントロールが非常に難しく、往々にして借りすぎてしまい、結果、余剰金が発生、自動的に財政調整基金に積み立てられるという構図が生じている。現に本市においても財政力指数が悪化し、臨時財政対策債発行額が増えるとともに財政調整基金が増加しており、逆に、財政力指数が好転し、不交付団体となる財政力指数1.0に近づくにつれ、臨時財政対策債発行額が減少するとともに財政調整基金の積立額も減少している。
本来の意味での準備資金である財政調整基金は、不交付団体となってから、コツコツと積み上げたお金のことを言うものであり、普通交付税不交付団体となった知立市は、私が考える真の財政調整基金を積み立て始めたところであったが、残念ながらコロナが発生してしまったところである。
【問18】
普通交付税不交付団体時の財政調整基金と交付団体時の財政調整基金についてどのように認識されているか。また、今後、財政調整基金はどうあるべきか、臨時財政対策債はどうあるべきか見解をお聞かせ願う。
【答18】
地方交付税においては、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して、財源不足額分がある場合に、国から自治体に対して地方交付税として交付されるものである。しかし、地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況であることから、地方財政支援の一環として、地方負担分を臨時財政対策債で補填することになっている。この臨時財政対策債は、後年度に地方交付税で措置されると言うことになっているが、債務という負担を未来の世代へ先送りして���るとも言われている。また臨時財政対策債の元利償還金相当額が、交付金額ベースで地方交付税に上乗せされると理論上なっているが、実際の財政運営を行っていく上では、必ずしもその想定ベースで上乗せされるとは限らないという問題がある。
このような前提があり、実際の市財政運営を行なっていく上では、臨時財政対策債の借り入れを行わないという選択ができる財政状況ではなかったことから、本市としては、今まで臨時財政対策債の借り入れを行ってきた。
しかしながら、本市が、臨時財政対策債を発行可能額の限度額まで借り入れを行い、その結果、財政調整基金が過大に増加しているといった状況にはないと認識している。
質問にあった、今後の財政調整基金はどうあるべきかと言う見解については、災害や経済情勢の変動等による、財源不足に対応するための基金と言う役割として活用するとともに、財政調整基金の規模については、標準財政規模の概ね10%から15%の程度、本市ベースの金額にして、13億円から20億円程度を適正な水準として、引き続き管理していきたい。
しかし本市では、毎年度の当初予算において、前年度末の財政調整基金残高見込額に迫る、多額の財政調整基金の繰り入れを行い、次年度の予算編成を行なっている。したがって、年度内の税収見込みの増加や入札差益による普通建設事業費等の減少等を踏まえた増額補正予算編成とすることで、財政調整基金の繰り入れ額を減少させるという次年度予算編成方式となっており、最終的に繰り入れをしない、または余剰分があれば、それを積み立てると言う運用の繰り返しになっている状況である。
今後は普通交付税、臨時財政対策債及び財政調整基金に極力頼らない予算編成を行っていくことが重要であると認識している。
【副市長答弁】
質問者から地方交付税制度をからめた様々な提案と指摘をいただいた。これまでの議論において、一つには、このコロナ禍への対策のための経済対策や事業者等への支援など、臨時的な支出と、先ほどから企画部長が説明している、毎年の予算編成において、財政調整基金を10数億円繰り入れないと予算を編成することができないという、経常的な部分の問題である。コロナ禍における各種対策、支援の財源的な部分については、国からの臨時交付金やそれでも不足するものは財政調整基金を活用するなどして、臨時的な対応を検討していかなければならない。
しかしながら基本的には、本市が見込む歳入の範囲内で歳出をコントロールした上で財政運用を行なっていかなければならないと考えている。
【まとめ】
コロナウイルスは世の進化を促している、そのように感じている。例えば、特別定額給付金については、実質ベーシックインカムだと認識している。３カ月前では、ベーシックインカムの議論は、所詮、思考実験ではないかと言われるのがオチであった。それが、いとも簡単に実現したことはまさに���本が未来に向けてシフトチェンジした瞬間とも言えるのではないか。
これらの結果が吉とでるか凶とでるかは、現時点で誰にもわからないが、現状をただ恐れるのではなく、正しく恐れ、ポストコロナの時代に私たちはどうあるべきか、既存の概念にとらわれることなく、建設的な議論が必要であると強く感じるところ。
このコロナ禍で歩んできたこと、将来振り返って、あの苦難を乗り越えたから、今の明るい未来がある、と皆が言えるものにしていきたい。
【問19】
最後に、市長に質問するが、このコロナ禍においての行財政運営は、スピード感が求められており、また、市民に寄り添った施策展開も同時に求められる。その点について市長の見解をお聞かせ願う。
【答19】
コロナ禍における行財政運営のあり方について、様々な視点により指摘いただいた。財政運営について、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％と言われてる中で、下限の領域で推移しているが、今後の目標として15％に引き上げていきたい。このことは、本市の予算編成は、毎年度当初予算に財政調整基金の一部を投入して、決算時に戻すという運用方法が定着化してしまっており、この状況を解消していきたいことは山々であるが、財政調整基金の積立額が、標準財政規模のの15％に達するまでは、現在の予算編成方法を選択せざるを得ない状況にある。
また先ほどの特別定額給付金を絡めたベーシックインカムの話であるが、とある新聞の掲載記事でベーシックインカム的な施策は、ヘリコプターマネーであると例え、国が簡単に財源を生み出しばら撒く行為を行えば、モラルハザードを引き起こしかねないと指摘している。モラルハザードを引き起こさないために、本市において足が地についた行動をしなければならないと、私は常に言い続けたい。
今後は、新しい価値を知立市から発信していく、そんな新しいチャンスであると捉え、市民一丸となって取り組んでいく所存である。
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2017年、エキタスはWEB上の新企画を開始します。第1弾は【BRIDGE ~雲と草の根の架け橋】と題して、エキタスメンバーによるボランティアの体験記をアップしていこうと思います。ボランティア活動参加へのガイドになってくれると嬉しいです。
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はじめまして。エキタスのミヤナベと申します。唐突ですが、皆さんはホームレスの人たちが寒空の下、年末年始をどうやって過ごしているかをご存知でしょうか？ホームレス支援をおこなっているNPO法人もやいのホームページには、以下のように書かれています。
「年末年始は「閉庁期間」といって、公的機関がお休みに入ってしまい、生活に困っても必要な制度を利用することが難しくなってしまいます。それを受けて、毎年、例えば都内では、年末年始に生活困窮した人を支えるために、新宿・渋谷・池袋・山谷地域などの各地域で「越年・越冬」と呼ばれる、炊き出し（共同炊事）や夜回り、医療相談や生活相談などの、民間の支援団体による活動がおこなわれます」
http://www.npomoyai.or.jp/20161229/2480
「閉庁」によって公的な支援が利用できない状況になってしまうと、路上で凍死したり餓死したりする人が出る恐れがあります。そういった事態を防ぐため、有志が集まって始めたのが「ふとんで年越しプロジェクト」（ふとんＰ）です。もやい以外にも様々な団体が参加しています。
まずは街を歩きまわりながら、支援が必要そうだと見受けられる人たちに声をかけます。支援を受ける意志があることを確認できれば、ビジネスホテルなどを借りて、一時的なシェルターとして提供します。このほかにも、他団体からの要請による受け入れも行っています。このシェルター提供に必要な費用は、クラウドファウンディングによって集められます。その後、ボランティアと一緒に今後の方針を話し合い、本人が必要であると判断すれば、年始に役所が開庁されるのを待って、生活保護の申請をおこないます。申請者に同行し、一緒に役所のケースワーカーとの話し合いに参加します。申請が受理されて実際に生活保護費が支給されるまで、約二週間ほどかかりますので、それまでの間のための一時的な宿泊場所が必要になります。通常は、申請を受理した役所が宿泊場所を用意しますが、役所が用意する場所が本人の希望にあわない場合、本人の希望になるべく沿う場所を探して、そういった専門施設とコンタクトを取って、そこに入居できるよう役所と交渉します。これがふとんＰの一連の流れです。
その後は、生活保護費内の予算にあった住居を探し、定職を探し、収入を得ることで安定した社会生活を送れるような状況を目指していきます。（もちろん病気など様々な理由から、別の方針をとることもあります。）
とまあ知った風なことを書いていますが、自分はふとんＰに参加するまでこういったボランティア活動に参加した経験がありませんでした。3.11以降の社会運動においては、デモや抗議行動、選挙活動への参加などといったことが広く一般に広がり、そういったことに関心が薄かった自分のような人間ですら、参加する機会が結構たくさんありました。それが今やエキタスでは、自分たちのデモの主催する立場です。いわゆる時間と場所を決めて人々が集まり、終われば解散するクラウド（雲）型の社会運動です。一方で、単純にきっかけがなかっただけなのかもしれませんが、個人と顔を突き合わせて地道に活動していくようなグラスルーツ(草の根)型の活動にはほとんど参加してきませんでした。ただ今回はいろいろと思うところがあって参加してみたいという気持ちがあったので、ふとんPのWEB上のボランティア参加者登録入力フォームに必要事項に記入して、ポチっと送信ボタンを押しました。するとすぐに日付ごとのスケジュールが返信されてきました。1/3は～時までに～に集合、1/4は～という具合。来れる日にこの時間にここに来てくださいというわけです。しかし勢いで登録したはいいものの、ここで一抹の不安が頭をよぎります。
・そもそもボランティア経験もない自分が参加しても、たいして役に立たないのでは？
・人見知りだから、知らない人たちとうまくコミュニケーションをとる自信があまりない。孤立してしまうのでは？
・生活保護の申請にも興味はあるけれど、こ���ってもし自分がヘマやらかして生活保護が受給できないなんてことになったら、ごめんなさいで済む話じゃないのでは？などなど…などなど…。
ふとんPから返信されてきたメールの中に、もやい代表理事であり、ふとんＰの呼びかけ人でもある大西連さんのメールアドレスが書いてあったので、質問を送ってみました。
自分「全くの初心者なのですが、大丈夫でしょうか？」
大西連さん「大丈夫です―。」
これで言質がとれました。もしなにかヘマをやらかして問題が発生したとしても、人見知りかつボランティア初心者である自分を受け入れた大西さんの責任です。メールにちゃんと履歴が残っています。これで心置きなく安心してボランティア活動に参加できるというものです。
（因みに大西さんには、以前エキタスで街宣を企画した際にスピーチをして頂いた事があります。その時の様子はこちら： https://m.youtube.com/watch?v=p2EgOgXxGgo
しかし世間はお正月。1/2までは世間の習慣に合わせて実家に帰省し、親戚の子どもの相手をしながら正月を過ごしました。そしていよいよ1/3、意を決して指定された集合場所に向かうことになったのでした。
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当日集合場所につくと、すでにボランティアの人たちがたくさん集まっています。性別や年齢はさまざま。クラウド型の社会運動で見かけた人たちも幾人かいて、少し気分が楽になりました。他のエキタスのメンバーも一名参加。後で知ったのですが、自分のようなずぶの素人ばかりではなく、NPOスタッフやソーシャルワーカー、医師や看護士など専門的な知識と経験をもった人たちが多数参加されているのでした。ふとんＰ自体は12/28からはじまっていて、すでに何度か活動されている方々もいらっしゃいます。自分は初めてだったので、まずは初参加者向けの簡単なガイダンスを受けました。だいたいこんな感じの内容です。
・性別や年齢に関係なく、えり好みせず仕事をこなすようにしましょう。→まあ、当然ですよね。
・もしボランティア参加者の間での連絡先などの交換を避けたい場合は、はっきりそういって構いません。もちろん交換したい人は自由です。→親密な関係を求める人もいれば、程よい距離感を保ちたい人もいる。大事なのはしっかりと気持ちよくボランティア活動を行うことですから、これも当然ですよね。
・支援を受けている人たちに、むやみに個人の連絡先などを伝えるのは控えたほうがよい。親切心から伝えたとしても、それできちんと対応できなければ団体としての信用を棄損することにもつながる。だから窓口は公式なものを使っていただいたほうがよい。→これも距離感の問題ですね。例えば自分の仕事中に電話がかかってきたとしても、自分だと対応はできません。なるほどメリハリは大切なんだなと思いました。
・活動の内容や支援を受けている人に関するSNSの発信は控える。発信したい場合は、内容に問題がないかどうか、スタッフに確認をとる。→これが一番クラウド型社会運動とは異なる点です。デモや抗議なんかでは、参加者が思い思いにSNSで発信するのがトレンドですが、こういった活動の場合は、それをやると支援を受けている人のプライバシーを侵害してしまう可能性が高いわけです。クラウド型のときと同じようなノリで発信することは控えなければなりません。重要なポイントですね。（この体験記は、事前にもやいのスタッフの方に内容をチェックして頂きました。）
初心者向けガイダンスの後は、全体ミーティングです。この日のタスクは、支援を受けている方々を訪問して、話し合いの中で今後の方針を決めるというものでした。ふとんＰの支援を受けている方は全部で２５名。それぞれの方々の状況を大西さんが説明していきます。支援を受けている方々の置かれている状況、性別、年齢は本当にさまざまなのですが、もやいのＨＰでは、相談者が貧困に陥った理由を大きく三つに分類して説明しています。http://www.npomoyai.or.jp/20161229/2480
「A群は、高齢で病気を抱えている方。高血圧や糖尿病などの持病を抱えている方や、日常生活に支障のあるような症状の方もみられました。長く路上生活にとどまっていたり、生活保護を利用していたことはあるが劣悪な施設に滞在することが難しく、各地を転々としていたり、日雇労働などをしてきて高齢により仕事をすることができなくなってしまった方などが該当します。
B群は、主に中高年層にあたる人たち。この方たちは、多くは日雇い労働などで生計を立てていたが、年末年始に仕事が一時的になくなったり、体調を崩して急に生活に困ってしまった人たちです。実際に相談者のなかの27.9％は、年末に入るまでに日雇で何らかの仕事をしていた人たちでした。日雇の労働は不安定な労働であるだけではなく、住み込みであったりと、仕事と同時に住まいを失ってしまうことが多く、年末年始の休業にあわせて路頭に迷ってしまっていました。
C群は、若年層の人たちです。この方たちは、知的障がいや精神障がいを抱えている人が多く、実家にいたものの家族との関係が悪化して路上生活にいたってしまったり、精神科への入院や退院を繰り返すなかで帰る場所を失ってしまったりしている人たちです。彼ら・彼女らの多くは実際に障害手帳などを取得していたりと、一時は何らかの公的なサービスや福祉的なサポートを受けていたことがあるものの、家族との関係の悪化などの要因により、つながっていた公的支援が断絶してしまったり、望まぬ形での家族の援助から排斥されてしまったりして、住まいを失ってしまった人が多くみられました。
A～C群のすべてに言えることとしては、総じて体調が悪い方が多く、3人に1人が何らかの精神疾患をわずらい、4人に1人が知的障害の手帳を所持しており、身体的な症状をもってる方も3人に1人。そして、複数の症状、障害を持っている方が全体の24％を占めていることも明らかになり、このことからも、重篤な病気や障がいを持っている方が、結果的に路上生活にいたってしまっている実態が明らかになりました。」
説明の後、訪問のためのグループ分けが行われます。大西さんがコーディネーターとして、全ボランティア参加者を小グループに分けます。そして、その小グループごとに支援を受けている方を訪問するのです。その際、ボランティア経験があってある程度仕事が任せられる人と、自分のような初心者がよいバランスで組み合わされてチーム作りが行われます。このようにして、初心者でも安心してタスクに参加できる仕組みが作られているのです。自分は社会福祉士の資格をもつ、ボランティア経験が豊富なＭさんと一緒に行動することになりました。大西さんの初心者でも「大丈夫ですー」というお返事には、こういう理由があったのですね。ただ安請け合いしているわけではないのです。
自分のチームで担当することになったAさんは、３０歳の若い男性。ニュースなどでは耳に��ることはあっても、やはりその年齢の若��に驚かされます。自分より年下の男性がホームレス状態になってしまうのか、と…。年末に契約社員の仕事を切られ寮を出ていかねばならなくなり、頼る知人のあてもないことから、ふとんＰへ相談したとのことです。情報共有と引継ぎを行い、タスクの役割分担を決めます。ＭさんがAさんとの対話を担当し、体調などに変わりがないかどうかなどを聞き取りし、今後の方針を決めます。自分は対話の内容をメモ書きし、報告書を作成することが役割です。これらのことを決め、早速Ｍさんと一緒にシェルターに向かいました。途中で医師のＹさんも合流し、Aさんの体調を診てもらうことになりました。
プライバシーにかかわることですので、対話の内容など詳しいことは書きませんが、Aさんはいわゆるホームレスのステレオタイプ的なルックスの方ではぜんぜんありません。ごく普通の若者といった風貌で、もし週末に街でみかけたとしたら、これからどこかに遊びにいくんだろうな、とでも思ったことでしょう。スマホも持っていますし、持っていた財布もいまどきのデザインのものです。しかし彼は、現実に年末に契約社員としての契約を切られて、寮を追い出されています。そのようなことをする企業はもちろん彼を雇用保険に加入させておらず、当然賃金も低く、なんの保障もなく僅かばかりの手持ちのお金とともに、Aさんはほとんど着の身着のままで年末の寒空に放り出されてしまったのです。昨今の雇用の劣化の弊害がそのまま彼の身に降りかかってきたといえる状況です。その上、彼は奨学金を返済しなければなりません。このままいけば相対的貧困どころか、絶対的貧困に陥ることは目に見えています。しかしそうしたことは、ぱっと見ただけでは分からない。スマホも持ってるし、服装も普通。特に困っているようには見えない。相対的貧困への社会の無理解というのは、こういうところにも原因の一部があるのだろうとか感じました。こうした貧困に対する誤った認識は、早急にアップデートしていかなければなりません。それから、スマホは贅沢品どころか重要なライフラインであるということを改めて思い知らされました。彼はふとんＰのことをネットで知って相談をしてきたそうです。もしもスマホがなかったら、このプロジェクトに繋がることができず、年末年始はずっと路上で過ごすということになっていたかもしれません。まさにスマホがギリギリのところで命綱の役割を果たしたのでした。
話し合いの結果、まず生活保護の申請を行い、受給が開始されて住居が決まるまでは、一時受入れ施設に身を寄せるという方針が決まりました。生活保護申請はもやいのページにも書いてあるように、権利であり、誰でも行使ができるものです。
「生活に困ったときは、誰でも・いつでも・どこに住んでいても、過去のことや生活に困った理由に関係なく、自由に申請できます。」http://www.npomoyai.or.jp/seikatsuhogo
受給が始まれば、家賃を払うことができるようになるため、自分で暮らすためのアパートなどの住居を探すことができるようになります。そして住所が決まれば、定職を探すことが比較的やり易くなります。Aさんは特に深刻な健康状態の不安を抱えているわけではないので、すんなりとこの方針をとることに決まりました。ということで、無事に報告書を書き上げてその日のタスクは完了。その後はボランティア参加者でご飯をつくって食べるという催しがあったので、せっかくだから参加してみることにしました。もちろん希望者だけで、へんな同調圧力みたいなものは全然なし。用事がある人や関心のない人はそそくさと帰っていきます。参加者は部屋を片付け組と料理組に分かれて準備し、おいしいつみれ汁をいただきながら楽しい時間を過ごしました。翌日は役所が開庁になるため、Aさんは生活保護の申請にいくことになります。同行してみたい気持ちはあるものの、自分は申請に必要な知識も経験もゼロ。どうしたものかと大西さんやボランティアの皆さんに聞いてみたところ、返ってきた答えは
「頭数になってくれるだけでそれは力になる」
というものでした。どこかで聞いたことある台詞ですよね、これ。そう、デモや
抗議のようなクラウド型の社会運動への参加を呼びかける際によく言われる台詞と、全く同じなのです。申請をさせないための水際作戦などというものが横行していると聞きますから（水際作戦の説明は、リンク先の下段にあります：http://www.npomoyai.or.jp/seikatsuhogo）、やはり生活保護申請者は心細いでしょうし、申請の同行にはそれを励ます効果があります。また、申請に同行する人の数が多いほうが、役所に対しても正しい対応をしなさいよというプレッシャーにもなります。もちろん、経験豊富できちんとした知識をもった人も同行します。この言葉を聞いて、自分は翌日のAさんの生活保護申請に同行してみることにしました。クラウド型の社会運動を通じて、知識や経験が乏しくとも、行動することでちゃんと果たすことができる役割があり、受け皿があり、そして行動することでさまざまなことを学ぶことができる、ということを自分は経験してきたのですが、それはグラスルーツ型の社会運動においても同じことだったのです。そのことが理解できるとすっと気分が楽になりましたし、自分の中でどこか不確かだった、こういった活動に参加する意義をはっきりと認識できるようになりました。どこかで聞いたことがある、知らない誰かの深刻なニュースとしてではなく、実感のある体験として。幸い翌日はまだ自分の仕事は冬休みです。早めの集合時間に遅刻しないようにしないと！と思いながら、その日は家路についたのでした。
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そして翌1/4の朝は、Mさんと一緒に再びAさんの滞在しているシェルターに行き、Aさんが生活保護申請のために必要な書類を記入するお手伝い。何種類か役所に提出しないといけない書類があるのですが、一番驚いたのは生活保護申請書という決まったフォームがないということ。そのため、ふとんPでは独自にフォームを作成しており、それに記入したものを申請に使っているのでした。その他、身分証明書や資産状況を示すものなども必要になります。この記入された書類をもとに役所である福祉事務所の人とお話しすることになるわけですから、準備は万全にしておいたほうがよいのです。不明確な点は本人との対話の中で確認していきます。さすがにMさんは経験豊富なボランティアなので、Aさんとのコミュニケーションもスムーズ。自分は横でふんふんと相槌を打っているだけ。もし自分が生活保護を申請しないといけない事態に陥ったら、もやいのスタッフに相談してみようかなと思いましたね。
準備が整い、さあ！いよいよ役所へ申請に向かいます。途中、Aさんに預貯金がないことを示すために、銀行に立ち寄り通帳に記帳していきます。これも窓口で提示を求められることがあるからです。それからごとごと電車に揺られて役所の最寄り駅まで。駅からは歩いて役所に到着しました。そして福祉事務所の窓口に生活保護を申請したい旨を告げます。すると、詳細を話し合うために別室に通されました。やり取りは本人であるAさんと経験豊富なMさんにお任せではあるものの、やはり緊張します。
幸い役所の担当の方の対応は、親切で丁寧なものでした。必要事項を確認し、お話しは約1時間ほどで終了。無事に生活保護の申請ができました。Mさんによると、もっともっと長くかかるケースもあるそうです。兎にも角にもスムーズに事が運びほっと一息…。その後は役所のケースワーカーと今後の簡単な打ち合わせを行い、それが終わったあとは、Aさんの住居が決まるまでの間の一時受け入れ施設のスタッフの方が迎えにいらしていたので、皆で施設に向かいました。ケースワーカーの方は、後日またAさんと懇談し、定期的に連絡をとることになります。
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2日間のボランティア活動を通して最も感銘を受けたことは、各団体の横の繋がりと連携の上手さでした。ひとつの団体で最初から最後までケアをすることは、人手の面でも、時間の面でも、お金の面でも不可能です。次々と新たな人たちが支援を求めてきます。しかし、各団体の横の繋がりと連携が、それを可能にしています。ふとんPの場合だと、プロジェクト外の団体からの受け入れ要請があります。他の団体からこの人を受け入れてくれないか？と打診されるわけです。今年のふとんPでも、何人かそういう方がいらっしゃったそうです。また、一時受け入れ施設に空きがあるかどうかも、事前に確認しておく必要があります。普段から交流があり、お互いの信頼関係がなければこうした事は成り立たないでしょう。それから、ふとんPがカバーできる範囲は、生活保護申請と一時受け入れ施設との接続までです。もちろんその先もケアは必要です。しかしながら、つきっきりでその人のケアにあたることはできません。ですから信頼できる無料・低額医療診療所（無料・定額診療所とは：https://www.min-iren.gr.jp/?p=20135）を紹介したりします。これもここなら大丈夫！という信頼関係がないと出来ないことでしょう。もやいの場合は、何かあったらこちらに連絡してくださいと、もやいの相談窓口の番号を渡したりもしています。こういう態勢を作ることで、総合的なケアを提供できるようにしているのです。
しかしながら、それでもケアの途中で姿を消してしまったり、自立したと思っていたらまた路上に逆戻りしていた、というようなケースも珍しくはないそうです。生活保護制度の重要性はもちろんのこと、やはりこうした状況に陥るのを防ぐための社会保障制度の充実というのは、本人の安定した生活のためにも、また、社会的なコストという面においても、非常に重要なことなのだということを改めて感じました。
取り敢えず自分の体験記はここまで。文中によくでてくる「もやい」ですが、正式名称は「認定NPO法人・自立生活サポートセンター もやい」といい、ふとんPが終わった後もホームレス支援を中心とした様々な活動を行なっており、ボランティアを募集しています。もし関心のある方は是非お問い合わせしてみてくださいね。以下、大西さんからのメッセージです。それではまた。
AEQUITAS ミヤナベ
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大西連です。もやい理事長＆ふとんＰ呼びかけ人です。
今回、エキタスのミヤナベさん、藤井さんがふとんＰに参加してくれました。ふとんＰの活動も、もやいの活動も、それから、各地の炊き出しなどのホームレス支援や生活困窮者支援の活動も、多くのボランティアメンバーによって支えられています。
ボランティアと言っても役割はさまざま。相談業務のような専門的なものから、にんじん切ったり、書類整理したりとか、いろいろな分担があります。なので、どこも基本的に初めての人でも大歓迎。
いわゆる現場での支援活動も、誰でも参加できる場所が多いと思います。実際に僕自身もこういった活動に参加するまで、制度のこととか支援のこととか何も知らなかったですし、ボランティアとして関わるなかで学んだことも多かったです。ぜひ、一度、足を運んでみてください！！
大西連
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ふとんで年越しプロジェクト Twitter（@futon_prj）
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認定NPO法人 自立生活サポートセンターもやい
ボランティア募集
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2022年5月12日
広島都心部の再開発、有識者ら提言の初会合 デザインなど議論（朝日新聞）
広島市中区基町に市や朝日新聞社などが高層ビルを中心とした大規模複合施設を建設する再開発事業について、有識者らが提言する「市都市デザインアドバイザー会議」の初会合が12日、同市役所であった。ビルのデザインなどについて議論が行われた。
都市環境学が専門の田中貴宏・広島大学大学院先進理工系科学研究科教授ら8人の委員が出席。委員からは「歴史を感じられる広島らしい建物を配置するべきだ」「圧迫感がない外観にしてほしい」などの意見が出た。6階部分に相生通りに張り出したオープンスペースを整備する計画について、「一般の人も立ち寄りやすい場所にしてほしい」という声もあった。
市の小倉宏彦・市街地再開発担当課長は「権利者や従業員のみなさんのご意向を第一に考えて、改めて検討したい」と話した。会議はさらに2回行われる予定だ。
高層ビルは、広島都心部の新たなビジネス拠点をめざして2022～23年度に着工し、27年度に完成させる方針。地上31階（高さ約160メートル）の低層部に広島商工会議所や店舗、駐車場が入り、中層部はオフィス、高層部はホテルにする。再開発事業の代表施行者は都市再生機構で、共同施行者は朝日新聞社のほか、中国電力ネットワーク、朝日ビルディング。（福���旅史）
広島初進出のラグジュアリーホテル誘致へ 都心・基町地区の再開発ビル ランドマーク目指す（RCCニュース）
広島市中心部の基町地区の再開発で建設されるビルについて、新たな計画が明らかになりました。広島初進出のラグジュアリーホテルを誘致するとしています。
12日開かれた「広島市都市デザインアドバイザー会議」で示されました。
基町駐車場と周辺の再開発で建設されるビルは地上31階建て、高さはおよそ160メートルで、コンセプトとして広島のランドマークタワーを目指すとしています。
上層階には広島初進出のラグジュアリーホテルを誘致して、広島をはじめ中国地方や瀬戸内を訪れる海外からのインバウンド客の観光の拠点にしたいとしています。中層階にはオフィス。低層階には移転する商工会議所が入り、MICE（マイス）機能が設けられます。
計画では、ビルは2024年度の着工予定で、2027年度の完成を目指しています。
広電宮島口駅の移設工事（広島電鉄）
世界遺産の島へスムーズに 新しい広電宮島口駅 7月2日に供用開始（RCCニュース）
広島電鉄は広島・廿日市市で整備中の新しい広電宮島口駅を、7月2日に供用をはじめると発表しました。
広島電鉄 椋田昌夫社長
「2025年度に大阪万博が予定されている。それまでに広島の観光を新しく立て直す1つのスタートだと思っている」
新しい広電宮島口駅は屋根の大きさがおよそ1800平方メートルで、囲いが少ない開放的なデザインになっています。
現在の駅からおよそ70メートル海側に整備されるため、電車からフェリーへの乗り継ぎがスムーズになるということです。
7月2日の供用開始に向けて、ホームや軌道の整備も進められています。軌道は新たに340メートル分が設置されますが、線路切り替え工事は7月1日の深夜から翌日にかけて行われる予定です。
また、広島電鉄は昨年度の連結決算も発表しました。純損益はおよそ10億円の赤字で2020年度に続き2期連続の赤字となりました。昨年度の利用客はコロナ禍前のおよそ70パーセントでしたが、今年度は85パーセント程度まで回復するとみて、黒字化を見込んでいます。
みとしーの近くで、日本三大怪魚「アカメ」が捕獲され、当館初の飼育がスタート!! 日本固有の大型魚で、その名の通り 眼が赤くてカッコイイ!! 大きさは70㎝くらい!! 現在はバックヤードの水槽で、展示デビューできるようにケア中です♪
日本三大怪魚アカメ 50年で初?駿河湾で発見 水族館が飼育（毎日新聞）
静岡県沼津市内浦長浜の水族館「伊豆・三津シーパラダイス（みとしー）」が、日本三大怪魚の一つとされるアカメの飼育を始めた。9日に駿河湾でのシラス漁の網にかかった。つかまえた地元漁師も「50年近く漁をしていて初めて見た」と言うほどの珍しさだ。
このアカメは全長約70センチ。性別は判然としない。網にかかってウロコなどが傷ついたため、水族館バックヤードにある薬剤が入った緑色の水槽で養生している。館内展示に1カ月はかかるそうだ。
アカメはスズキの仲間で、名前は目が赤く見えることに由来する。成長すると全長が1メートルを超える。高知県や宮崎県などの太平洋側に生息し、淡水と海水が混じり合う汽水域に現れるとされる。今回のアカメも狩野川放水路河口近くで網にかかった。
魚類担当の水野晋吉・飼育技師（49）は「浜名湖や相模湾での漁獲の記録はあるが、幻の魚。傷が癒えたら展示したい」と話した。
環境省は、近い将来の野生での絶滅の危険性が高い絶滅危惧ⅠB類に分類している。釣り人の間で、イトウ、ビワコオオナマズと並び日本三大怪魚と呼ばれている。【石川宏】
【本日 (5/12)の広島県内の感染状況】（広島県）
【速報】広島県1504人感染確認 5日連続1000人超 1月28日以来の1500人超（RCCニュース）
12日は、広島市で787人、福山市で230人、呉市で111人、廿日市市では過去最も多い92人など、県内で合わせて1504人の感染確認が発表されました。1日の発表が1500人を超えるのは、過去最多だった1月28日以来です。
11日時点で広島県内の患者数は9855人です。患者のうち重症の方は3人、中等症の方は34人です。
医療機関の確保病床の使用率は27.6%（確保613床・入院169人）です。宿泊療養者用ホテルの部屋の使用率は32.5%（確保2200室・利用715人）です。医療機関に入院などせず、入所している福祉施設などで療養されているのは281人です。自宅療養・待機の方は8690人です。
【国内感染】新型コロナ 32人死亡 4万1741人感染 (12日 18:00)（NHKニュース）
東京都 新型コロナ 4人死亡 4216人感染確認 前週比 約1900人増（NHKニュース）
滋賀県 新型コロナ 新たに522人感染確認 500人超は4月16日以来（NHKニュース）
大阪府 新型コロナ 6人死亡 3290人感染確認 前週比2000人余増（NHKニュース）
米国の新型コロナ死者が100万人突破＝ロイター集計（ロイター）
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で新型コロナウイルスによる死者が１００万人を突破した。
米国人約３２７人に１人が新型コロナで死亡した計算になる。
欧州コロナ死者、200万人突破＝ＷＨＯ（ロイター 5月13日）
［１２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、新型コロナウイルス感染による死者が欧州地域で２００万人を突破したと発表した。
欧州のコロナ死者、200万人超える WHO（AFPBB 5月13日）
【5月13日 AFP】世界保健機関（WHO）は12日、欧州での新型コロナウイルス感染による死亡者数が200万人を超えたと発表した。
WHOが管轄する欧州地域は、中央アジアの一部を含む53の国・地域からなる。WHOは声明で、同地域の死者は200万2058人となり、200万人の「悲惨な節目」を超えたと表明。感染者数は2億1822万5294人となったとした。
長く世界のコロナ流行中心地となってきた欧州では、3月前半に感染者が再度増加したものの、その後は減少。過去7日間の新規感染者数は26％減、死者数は24％減となっている。
日本 2万9975人（12日 NHKまとめ）
広島 474人（11日 NHKまとめ）
東京 4375人（11日 NHKまとめ）
大阪 4975人（11日 NHKまとめ）
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者5億1758万人超 死者665.4万人（ロイター 5月13日）
［１３日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で５億１７５８万人を超え、死者は６６５万４９９１人となった。
２０１９年１２月に中国で最初の症例が確認されて以来、２１０を超える国・地域で感染が報告されている。
以下は０４００ＧＭＴ（日本時間午後１時）時点の症例が多い国。
アメリカ 100万357人 8226万340人
インド 52万4181人 4311万3413人
ブラジル 66万4390人 3059万4388人
フランス 14万7159人 2873万7179人
ドイツ 13万7202人 2560万4157人
イギリス 17万6708人 2215万9615人
ロシア 78万4167人 1824万5394人
韓国 2万3554人 1769万4677人
イタリア 16万4976人 1695万4784人
トルコ 9万8667人 1500万3512人
スペイン 10万5123人 1205万8888人
ベトナム 4万3063人 1069万471人
アルゼンチン 12万8729人 910万1319人
日本 2万9988人 826万9856人
オランダ 2万2287人 806万4424人
イラン 14万1201人 722万7043人
コロナ オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」 国内の検疫で初確認（NHKニュース）
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち南アフリカで置き換わりが進んでいる2種類の変異ウイルスの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。WHO＝世界保健機関は入院に至るリスクに差はないとしていて厚生労働省は「現時点で対策を変えることは考えていない」としています。
感染が確認されたのはオミクロン株のうち「BA.4」と「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスです。
厚生労働省によりますと、先月22日に南アフリカから成田空港に到着した50代の男性が「BA.4」に先月29日にスペインとザンビアから成田空港に到着したいずれも60代の男性2人が「BA.5」に感染していたことが確認されました。
3人は空港の検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となり、厚生労働省の求めに応じて宿泊施設で待機したあと施設を出たということです。
いずれも症状はなかったとしています。
国内の検疫で「BA.4」と「BA.5」の感染が確認されたのは初めてです。
南アフリカでは、日本でも主流となっている「BA.2」から、「BA.4」と「BA.5」への置き換わりが進んでいて、イギリスの保健当局は感染拡大のスピードが「BA.2」よりやや速い可能性があると指摘しています。
WHOは、これまでのところ入院に至るリスクに差はないとしていて、厚生労働省は「今後の感染状況は注視していくが現時点で対策を変えることは考えていない。従来の対策を続けてほしい」としています。
北朝鮮、新型ウイルス感染を「初」確認 ロックダウンを実施（BBC News Japan）
北朝鮮の国営メディアは12日、同国で初めて新型コロナウイルスの感染が公式に確認され、全土で厳しいロックダウンが命じられたと伝えた。
国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、首都平壌でオミクロン株の流行があったとした。感染者数は報じなかった。
最初の感染者は4日前に確認されたという。
KCNAはまた、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が流行を根絶すると誓ったと伝えた。今回の流行については、同国の「検疫前線」を突破した「深刻な国家の緊急事態」だとした。
だが北朝鮮をモニタリングしている人々は、新型ウイルスが長期間、同国に存在していたとみている。
北朝鮮は、新型ウイルスのワクチン接種計画を拒んでおり、約2500万人の国民は脆弱（ぜいじゃく）な状態にあると言われている。同国は昨年、アストラゼネカと中国製シノヴァクのワクチンを数百万本を供給するという、国際社会からの申し出も拒否した。
北朝鮮については、貧弱な医療システムも懸念されている。
同国の主な新型ウイルス対策は、国境の封鎖だ。2020年1月に、世界でもいち早く封鎖した。
ただ、そのために必要物資が国内に入らなくなり、食料不足と経済の急速な衰退を招いている。
北朝鮮、初のコロナ死者確認 発熱の18万人超を隔離（AFPBB 5月13日）
【AFP＝時事】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は13日、先月末から原因不明の発熱を訴える患者が全土で爆発的に増えており、6人が死亡したと伝えた。死者のうち1人については、感染力が強い新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の別系統「BA.2」の感染が確認された。18万7800人が隔離され、���療を受けているとしている。
12日だけでも全土で約1万8000人が発熱��た。
国民のうち約2500万人が新型コロナワクチンを未接種で、医療体制も崩壊しているため、北朝鮮は感染症の大流行に対処できない恐れがあるとみられている。
話題のこちら、いわゆる通称「カセットテープ 」ことコンパクトカセット 規格が生まれたのは1962年 今年は60周年の節目の年なのですよね
「カセットテープ」トレンド入り B’zの新アルバム発表で マクセルも便乗「60周年です」（ITmedia news）
12日夜、Twitterでは「カセットテープ」がトレンド入りした。人気アーティスト「B'z」が8月に発売する新アルバム「Highway X」の初回生産限定版にカセットテープが付属するという。
5月12日夜、Twitterでは「カセットテープ」がトレンド入りした。きっかけは人気アーティスト「B'z」の新譜発表。8月に発売するアルバム「Highway X」の初回生産限定版に特典としてカセットテープが付属する。
Highway Xは、コロナ禍でライブができなかった約2年の間にB'zが生み出した楽曲をまとめたアルバム。「水面下では音楽製作を途切れることなく継続していた」という。
特典のカセットテープにはアルバム収録曲の別バージョンを収録する。A面には「リヴ」「SLEEPLESS」「COMEBACK -愛しき破片-」のタイアップバージョン、B面は「UNITE」「YES YES YES」のライブ音源。インデックスにはメンバーの直筆の文字を用いた“手書き風”タイトルを印刷した。
発表を受けTwitterでは「再生できないわ」「令和の時代にカセットテープ再生する機械を探すとは」など再生手段に困ったファンが続出。一方で、初めてB'zを聞いたのがカセットテープで「原点に帰るようでうれしい」といった意見もあった。
カセットテープのトレンド入りを見たマクセルの公式Twitterアカウントも参戦。「カセットテープことコンパクトカセット規格が生まれたのは1962年。今年は60周年の節目の年なのですよね」と解説している。マクセルは規格策定の4年後となる1966年から現在に至るまでカセットテープを製造／販売している。
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新型コロナウイルス関連情報（５月１５日）（その２）
在ニューヨーク日本国総領事館
Fri, May 15, 9:32 PM
【領事窓口のご利用にあたってのお願いと注意事項】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，新型コロナウイルスの影響下においても，可能な限り継続して在留邦人の皆様に領事業務を継続する観点から，ニューヨーク州及び市当局の指示等を踏まえて，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分－１３時に短縮しています（ビザ（査証）の申請受付については１２時－１３時）。
このような状況下，５月に入り来館者が増加する傾向にあり，来館者が一定の距離を維持できるようにするために当館への入場を制限し，館外にてお待ちいただかざるを得ない状況が発生しています。
つきましては，急を要しない案件（パスポート（旅券）の有効期間が６か月以上残っている方の切替申請など）については，状況が落ち着いてからご来館をいただきますよう皆様のご理解とご協力をお願いします。
なお，電話でのお問い合わせは月曜－金曜まで受け付けておりますので申し添えます。
また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ご不明な点がありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222）
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎（NY州）（５月１５日）
・本日のクオモ知事のメッセージ，NY 州における経済社会活動を再開した地域のガイドライン等については，下記の当館HP新型コロナウイルス関連情報（５月１５日）（その１）に掲載しています。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100055519.pdf
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（５月１５日）
－ 夏に備え，病気への抵抗力が低い市民が安全に過ごせるように，全ての低所得の高齢者に対して空調機を提供する。具体的には，７万４０００台以上の空調機を購入し，来週から公営住宅に２万２０００台を設置する。
－ 現在，市内で４５万人が光熱費の補助を受けており，例年夏場に２０-３０％程度費用が高くなるが，今年は予算を倍増して対応したい。
－ 市警察による不要不急の集会の取り締まりについて，特に６人以上の集会を優先して取り締まる。また，市警察は各コミュニティと協同し，市民に鼻と口を覆うものを配布しながら指導を行う。目と鼻を覆っていないという理由だけで厳しい取り締まりを行うことはない。
－ 他者と一定の距離を取られていない事例が引き続きみられるため，セントラルパークのシープメドウ，ハドソンリバーパーク（Pier 45と46）へのアクセスを制限するとともに，ドミノパークの巡回を強化する。また，ロッカウェイ，コニーアイランド，オーチャードビーチの見回りも徹底する。
－ 川崎病に似た多臓器系炎症性疾患(Pediatric Multi－System Inflammatory Syndrome)の発症は市内で１１０件となった（注）。そのうち，５４％の子供はウイルス検査又は抗体検査で陽性となった。継続する熱などの症状が出た場合にはすぐに医師に相談してほしい。
（注）川崎病に似た症状の年齢別，性別，人種別，地区別割合
*年齢別割合
０－ ４歳：３５％
５－ ９歳：２５％
１０－１４歳：２４％
１５－２１歳：１６％
*性別割合
男性：５７％
女性：４３％
*人種別割合
アフリカ系：２４％
ヒスパニック系：１４％
アジア人：１０％
白人：９％
不明：３８％
その他：５％
*地区別割合
ブロンクス：３７％
クイーンズ：３３％
ブルックリン：２０％
マンハッタン：７％
スタテン島：３％
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（５月１５日）
－ ５月２６日（火）から必要不可欠でない手術等の再開を認める行政命令を発出予定。
－ ７月７日（火）の予備選では，郵便投票が可能となる。各郡において，障害等で郵便投票ができない人のために，数は制限されるが，投票所も設けられる予定。
－ 昨日１日で新たに２０１人の尊い命が奪われ，NJ州の新型コロナウイルスによる死者数は１万人を超えた。また昨日１日で２８５人がコロナウイルスが原因で新たに入院している。ビーチの再開等，今週はいくつかの経済活動再開を発表したが，この現実を忘れずに，責任ある行動を引き続きとってほしい。
－ 今朝，トランプ大統領からNJ Transitへの支援に関する電話があった。トランプ大統領に感謝する。
－ 国勢調査の回答率は６１％。受けられる支援を受けるために，州民一人一人がカウントされることが重要。まだ回答していない人は，回答をお願いする。
◎（PA州）経済活動再開に関する行政命令の発出，新たなYellowフェーズ移行地域の発表
・昨５月１４日，ウォルフ知事は，５月８日に発表済みの州南西部の１３郡（アレゲニー郡，アームストロング郡，ベッドフォード郡，ブレア郡，バトラー郡，カンブリア郡，ファイエット郡，フルトン郡，グリーン郡，インディアナ郡，サマセット郡，ワシントン郡，ウェストモアランド郡）について本１５日午前０時１分に経済活動再開のプロセス上のRedからYellowフェーズに移行する旨の行政命令を発出しました。
詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/yellow-phase-orders-updated-to-include-13-additional-counties-moving-on-may-15/
経済活動再開のプロセスについての概要は以下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.pa.gov/process-to-reopen-pennsylvania/
・本５月１５日，ウォルフ知事は，州北東部・中部・西部のアダムズ郡，ビーバー郡，カーボン郡，コロンビア郡，カンバーランド郡，ジュニアタ郡，ミフリン郡，ペリー郡，サスケハナ郡，ワイオミング郡，ウェイン郡，ヨーク郡の計１２郡を５月２２日（金）午前０時１分にRedからYellowのフェーズに移行する予定であることを発表するとともに，Yellowフェーズの地域においても，引き続きソーシャル・ディスタンシング，手洗い，公共の場でのマスク着用，可能な限りテレワークの実施等を行うよう呼びかけました。
詳細については以下のサイトをご覧ください。なお，自宅待機令は６月４日（木）まで有効となっているものの，Redフェーズにある地域に関しても状況によっては同日よりも前にYellowフェーズに移行する可能性があるとされています。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/gov-wolf-12-more-counties-to-move-to-yellow-phase-on-may-22/
・ウォルフ知事は合わせて，Redフェーズのままの地域に関し，疫学者等の助言を踏まえて科学的見地からYellowフェーズへの移行について判断することに言及しつつ，自宅待機が継続してフラストレーションが溜まっていることと思うが，自らと家族やコミュニティを守るために引き続き感染防止の取組を続けてほしい，これまでの辛抱と協力に感謝すると述べました。
◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（５月１５日）
－ 新たな感染者数は過去１４日間減少傾向にあり，感染拡大のピークを過ぎたと判断している。しかしながら，感染が広がっている地域や最近ようやく減少に転じた地域もある。再拡大を防ぐためにも，今後も感染防止策を続けてほしい。
－ 検査体制も拡大しており，４月３０日から昨５月１４日の間で１２万件近くの検査を実施した。Yellowフェーズに移行した地域でも今のところ検査体制，接触者追跡，感染例調査等が正常に機能している。
－ 州内で，小児多臓器系炎症性症候群 (Multisystem Inflammatory Syndrome in Children (MIS-C)) の症例が確認された。詳細については不明であり現在確認中である。
◎（DE州）カーニー知事のメッセージ（５月１５日）
・６月１日への段階的な経済再開にむけて，デラウェア州再開ガイダンスを本日発表した。経済再開は，シャットダウンで影響を受けている経営者の事業を助け，雇用者に収入をもたらし，同時に高齢者などの脆弱者層をコロナウイルスから守る必要がある。
・この数週間でビジネス界から経済再開のスピードが遅いとの声を聞いている。
・過去１０週間で，デラウェア州民の甚大な努力により，陽性率，入院率などの増加が平坦化し，かつ徐々に減ってきている。しかし，今すぐにコロナウイルス以前の状態に戻り，感染爆発に再び戻るわけにはいかない。段階的な経済再開が必要であり，高齢者等を守るため，州民には引き続き，ソーシャル・ディスタンシングやマスク着用に協力してほしい。
・経済再開の推進派からも慎重派からも，州政府は経済再開検討のためどのような基準を重視するかとの質問を受けた。州政府の判断基準は，入院率，陽性率，新規陽性率などのデータであり，州のダッシュボード（https://myhealthycommunity.dhss.delaware.gov/locations/state）に掲載。最も重視しているのは新規入院率。病院のキャパシティを確保しておくことが必須である。最近，総入院者数，新規入院者数，陽性率，新規陽性率，いずれも減少している。陽性率は以前の３０％から１５％程度に減少し，かつ継続的に減少している。これからも経済再開に向けてデータを注視していく。
・数週間前までは検査体制が十分でなく，そのため経済再開も検討できなかったが，現在では，月８万件検査の目標を立てられるほどに検査体制状況が改善している。これは，州内の民���団体の支援や州外からの協力によるもの。
・教会の再開を認める。一つ明らかにしてお��たいが，州政府はこれまでも教会の閉鎖や宗教活動を禁止してはいない。１０人以上の集会を認めないという関係で制約が生じていたと思うが，一定の条件下で教会活動の再開を認める。他の全ての宗教，宗派も同じである。
(DE州）デラウェア州再開ガイダンスの発表（５月１５日）
・カーニーDE州知事は，６月１日からの経済再開の第一段階開始に向け，デラウェア州再開ガイダンスを発表しました。
https://governor.delaware.gov/wp-content/uploads/sites/24/2020/05/Delaware-Economic-Reopening-Guidance_Phase.pdf
●一般人へのガイダンス
・マスク等の着用（義務）
・定期的な手洗い（義務）
・他人と６フィート（約１８０ｃｍ）以上の距離を取ること
・公共施設（公園，ショッピング施設等）では他人とできるだけ離れること
・１０人以上が集まり適切な距離を取ることが適切でないイベント（レセプションなど）は禁止
・消防法にもとづく定員の３０％以下におさえること
・州外への移動制限と州外からの１４日間自主検疫は引き続き継続
・必要不可欠でない移動は最小限にする
・高齢者等の脆弱者は自宅待機を続ける
●事業者へのガイダンス
・事業者は共有スペースを閉鎖
・従業員と顧客はコロナウイルス感染者に接触した可能性がある場合は１４日間の自主検疫
・テレワークの継続推奨（店舗の営業再開など実質的な変化がある場合を除く）
・顧客の手に触れる場所（ドア，トイレ等を含む）は１５分－２時間に１度，米国環境保護局（EPA）に許可された消毒剤で消毒する
・従業員は健康状態を毎日チェックする
・従業員は石けんと水で定期的に手洗いする。顧客と接した後は必ず手洗いする
・従業員は他の従業員とソーシャル・ディスタンスをとる
・事業者は，消毒ジェル又は手洗い場所を全ての従業員と顧客に提供する
・毎日又は従業員のシフトが変更する度に清掃を行う
・事業者は啓発のためのポスター等を職場に掲示する
●産業別のガイダンス
以下の産業別に分かれて詳細が規定されています。
・芸術・文化（ミュージアム等）：定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，飲食はデリバリー又はテイクアウトのみ，バーは閉鎖，ブッフェは禁止
・飲食業：定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置
・小売業：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置
・モール：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，飲食業は上記飲食業ガイドラインに従う
・サービス業（美容室・理髪店）：消防法定員の３０％以下，予約のみ，マスク等着用，可能な限り距離措置
・サービス業（ジム等）：消防法定員の３０％以下，マスク等着用，厳格な距離措置，１０人以下の教室開催は許可，清掃消毒
・不動産業：１０名以上の集会は禁止，マスク等着用，距離措置，適切な消毒
・カジノ：再開計画の提出，清掃消毒，従業員の訓練，消防法定員の３０％以下，ゲーム機材は８フィート以上離す
・競馬：再開計画の提出，観客の入場禁止，スタッフは距離措置をとる
・公園・レクレーション施設：適切な距離措置をとることで再開可能，集会・イベントは禁止，適切な用具の消毒
・チャイルド・ケア：エッセンシャル・ワーカー又は再開したビジネスの従業員の子どもに限り利用可
・青少年スポーツ：児童のスポーツ活動は禁止，厳格な距離措置，１０人以下の集会は許可，コーチ及びスタッフはマスク常時着用，競技会の禁止
・宗教施設：１０人以下の活動許可
◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（５月１５日）
－ 本１５日（金）と１６日（土）の午前９時から午後４時の間に以下の場所で，無料のウイルス検査を受けることができるので再度お伝えする。住所を含む本人確認できるIDを持参するのを忘れないでほしい。また１８歳以下の方は保護者の同伴が必要である。
・バークレー郡
Martinsburg High School, 701 S. Queen Street, Martinsburg, WV
・マーサー郡
Bluefield State College Harris-Jefferson Student Center Lower Parking Lot, 219 Rock Street, Bluefield, WV
・ジャファーソン郡
Asbury United Methodist Church, 110 W. North Street, Charles Town, WV
・ラレー郡
Raleigh County Commission on Aging, 1614 South Kanawha Street, Beckley, WV
※州保健局ウェブサイト：https://dhhr.wv.gov/News/2020/Pages/Testing-Opportunities-for-Minorities-and-Other-Vulnerable-Populations.aspx
◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
【感染者数等に関する情報】
５月１５日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ３４５，８１３名（３４３，０５１名），死者数 ２２，３０４名（２２，１７０名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 １９０，３５７名（１８８，５４５名），死者数 １４，５２１名（１４，４５７名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ５８，５１６名（ ５８，０８４名）
ブルックリン区： ５１，５８１名（ ５１，０９５名）
ブロンクス区： ４２，５１９名（ ４１，９８０名）
マンハッタン区： ２４，８３２名（ ２４，５２５名）
スタテン島区： １２，９０９名（ １２，８６１名）
ナッソー郡： ３８，８６４名（ ３８，７４３名），死者数 ２，４９９名（２，４８５名）
サフォーク郡： ３７，７１９名（ ３７，５４４名），死者数 １，７５７名（１，７４５名）
ウエストチェスター郡： ３１，９４３名（ ３１，７９２名），死者数 １，３９２名（１，３８０名）
ロックランド郡： １２，６３７名（ １２，５９６名），死者数 ４３４名（ ４３１名）
○ニュージャージー州：感染者数 １４３，９０５名（１４２，７０４名），死者数 １０，１３８名（９，９４６名）
○ペンシルベニア州：感染者数 ６０，６２２名（ ５９，６３６名），死者数 ４，３４２名（４，２１８名）
○デラウェア州：感染者数 ７，３７３名（ ７，２２３名），死者数 ２７１名（ ２６０名）
○ウエストバージニア州：感染者数 １，４４１名（ １，４２７名），死者数 ６２名（ ６０名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １４，００９名（１３，８３６名），死者数 １，１０９名（１，０９３名）
○プエルトリコ：感染者数 ２，５４２名（ ２，４２７名），死者数 １２２名（ １１７名）
○バージン諸島：感染者数 ６９名（ ６９名），死者数 ６名（ ６名）
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
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0 notes
Text
2020年5月1日
有村竜太朗、品川教会ライブを収録した映像作品の詳細発表
教会で、って言うのはこれから選択肢��上がるかな。
https://www.barks.jp/news/?id=1000182011
日本経済新聞 電子版さん「ナイキの新シューズは「ほぼゴミ」から再生 夏発売」
https://twitter.com/nikkei/status/1242622730974855169
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「米海兵隊の組織刷新 「中国の脅威」対応に軸足」
https://twitter.com/WSJJapan/status/1242622808611577858
毎日新聞さん「性的動画を拡散 高校の元同級生らに賠償命令 名古屋地裁判決」
https://twitter.com/mainichi/status/1242979582241910786
杏 to the coreさん「わー...この広告もう一回出してくれないかな。この国にはこの歌が必要だよ😢」
https://twitter.com/hmmmmm000/status/1242777455519129603
忌野清志郎 Officialさん「RCサクセション『COVERS』各サブスクリプション配信スタートしました！皆さんご利用のサブスクからぜひお聴きください！」
https://twitter.com/I_Kiyoshiro/status/1243046188506443782
ロイターさん「フィンランド上空に、神秘のオーロラ。美しい緑色の光がまたたく。」
https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243047528733573120
ロイターさん「原油安、間違いなく日本経済にプラス＝麻生財務相」
https://twitter.com/ReutersJapan/status/1243048997918593024
鉄道事故関連ニュースさん「#箱根登山鉄道 、7月下旬に運転再開へ 予定を前倒し - 神奈川新聞/Yahoo!ニュース(3/26 14:00) …初は今年秋ごろの再開を見込んでいたが、復旧工事が順調に進んだため前倒ししたという。 同鉄道は昨年10月…」
https://twitter.com/TrainAccident/status/1243049378375294978
鉄道事故関連ニュースさん「#箱根登山鉄道 、台風被害の復旧費35億円 行政半額負担 - 日本経済新聞(2/18 18:00) …て箱根湯本駅―強羅駅間で運休している。被災現場の復旧作業は順次始まっており、秋の全線運転再開…」
https://twitter.com/TrainAccident/status/1229696264926715905
COVID-19でどうなるだろうね。
毎日新聞さん「京都・女性死体遺棄 ケースワーカーに有罪判決 京都地裁」
https://twitter.com/mainichi/status/1243050045181747205
HAUNTED HOUSEさん「イカす！」
https://twitter.com/hauntedhouse666/status/1243049854588211200
朝日新聞(asahi shimbun）さん「競馬場の宿舎が縁 稀勢の里の元付け人、厩務員に転身」
https://twitter.com/asahi/status/1243057611601215490
時事メディカルさん「◇ 台所・住宅用洗剤の材料「界面活性剤」など３品目に消毒効果 市販の消毒液が品薄な場合、これらの品目で代用可能 界面活性剤のほか、「次亜塩素酸水」とウエットティッシュに含まれる「第４級アンモニウム塩」」
https://twitter.com/jijimedical/status/1250376177824350208
門田隆将さん「東アジア全域で中朝露が軍事圧力を強化。中国が空母打撃群を宮古海峡から太平洋に出し、空軍も領空侵犯に近い飛行を繰り返す。北朝鮮はミサイル発射を止めず、ロシアも領空侵犯ぎりぎりの飛行を続行。一方、感染者相次ぐ米空母。コロナ禍の今、絶対に"隙"を見せてはならない。」
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1254069135039856643
ABEMAニュースさん「【ニュース速報】 コロナ対策の感染職員 発熱2日前に西村大臣に同行 新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していた事が明らかになった。 #アベマニュース」
https://twitter.com/News_ABEMA/status/1253901425660194818
NHK科学文化部さん「新型コロナウイルスに感染するリスクを減らすため「オンライン診療」を導入した医療機関が全国で１万余りに上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。医療機関のリストは、厚生労働省のホームページで見ることができます。」
https://twitter.com/nhk_kabun/status/1253852665248755716
地震・ニュース速報＠Yahoo!ニュースさん「【速報】長崎での客船クラスター、新たに57人感染確認 計148人に」
https://twitter.com/YahooTopicsEdit/status/1253866241833361408
日本経済新聞 電子版さん「新型コロナ死者、米で5万人超 全世界で20万人に迫る」
https://twitter.com/nikkei/status/1253769933130891264
ＮＨＫ国際部さん「イスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンがアジア各国でも24日から始まり、イスラム教徒の人口が世界で最も多いとされるインドネシアでは、新型コロナウイルスの感染防止のためモスクが閉鎖され、閑散としていました。」
https://twitter.com/nhk_kokusai/status/1253692571664044032
町山智浩さん「サンフランシスコではマスクしてない人に警察官がマスクを配ってます。」
https://twitter.com/TomoMachi/status/1254252430121811968
町山智浩さん「みんなで励まそう」
https://twitter.com/TomoMachi/status/1254252590918844417
D.Tommyさん「新型コロナ禍で休業要請された事業者は家賃を支払う義務が無いらしい これは朗報だね 不動産を貸して収益を得る事は不労所得で憲法の労働の義務にも反するし金も持ってるんだから問題も無いと思う これが自宅の家賃にまで普及するといいな 拡散希望！ #新型コロナ #家賃」
https://twitter.com/tommy_f_w/status/1254315435081625601
自粛無視してGW沖縄に6万人…玉城デニー知事「どうかキャンセルして」 | ENCOUNT
https://encount.press/archives/42502/
日本財団さん「新しい地図と日本財団は、「LOVE POCKET FUND」を始めます。 同時にFUND内に『新型コロナプロジェクト』を立ち上げ、医療関係者やそのお子さんを含めたご家族の支援や両親・ひとり親感染家庭の児童の預かりなどの支援を行います。 #lovepocketfund #ラブポケットファンド」
https://twitter.com/NipponZaidan/status/1254591092156018688
大童 澄瞳 SumitoOwara【公式】さん「動かなくなった敵を前に「・・・やったか・・・？口程にもねえな」と言ったらアウトだってよく知ってるだろ。コロナも「やったか・・・？もう外出しても平気そうだな」は死亡フラグ。落ち着いて来たらトドメの自粛だぞ。」
https://twitter.com/dennou319/status/1254260965454934017
NY市、消毒液の事故が急増 トランプ氏の発言誘発か
https://www.47news.jp/4756473.html
新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-800534/
𝙼𝚊𝚛𝚜𝟾𝟿さん「マジでふざけんなよ。休業指示するなら相応の補償を出さないと話にならないだろ。それ無しで罰則とかクズ過ぎる。 休業指示従わなければ法改正で罰則規定も | 2020/4/27 - 共同通信」
https://twitter.com/_Mars89/status/1254747784508399616
Yahoo!ニュースさん「【刺傷 男「コロナで生活苦」】横浜市で女性を刃物で刺すなどしたとして、強盗殺人未遂容疑で逮捕された男が「新型コロナウイルスの影響で働けなくなり、生活が苦しかった」と供述。神奈川県警への取材で分かった。」
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1254613303969509376
NHKニュースさん「東京 新たに39人感染確認 都内計3947人に 新型コロナウイルス #nhk_news」
https://twitter.com/nhk_news/status/1254672388764995585
毎日新聞さん「「感染しないように気をつけると同時に、うかつな行動により、感染させる側になってしまうことをどうか忘れないでください……」 今月7日に退院した脚本家・俳優の宮藤官九郎（49）が、ラジオに出演。準備していた文章を読み上げました。 #新型コロナ」
https://twitter.com/mainichi/status/1254711890900430848
やす。はなはかせ？うたうたいかな。さん「ドイツ在住のフリーランスの日本人ピアニストさん。申請手続きはインターネットで10分程度で終わり、３ヶ月分60万円が２日後には振り込まれる、ベルリンの支援制度。外国人は対象外にしろ！とかほざいとる日本人がいんの、ほんま恥ずかしいわ。」
https://twitter.com/YASU8utautai/status/1254812619334025216
アイアムリザルトさん「コロナ禍で家連するスティーブ・ガッドさん。」
https://twitter.com/iam_result/status/1254639675660091392
毎日新聞ニュースさん「首相ら300万円超を返納へ 全閣僚が申し合わせ」
https://twitter.com/mainichijpnews/status/1255085024660996096
ライブドアニュースさん「【利益なしで販売】「原価マスク」登場、転売防止でパッケージに価格を印刷 https://t.co/ijAzjeBNUm 50枚入りで2176円。原価構造がはっきりと印刷されているため、高額転売は困難な仕様となっている。」
https://twitter.com/livedoornews/status/1254977736335953920
ニューズウィーク日本版さん「アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない パンデミックが地方に及ぶのを前に、地域で唯一の病院が突然閉鎖するケースが続出。コロナ患者が入院すると利益が上がらないからだ、と地元議員は批判する」
https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1255086862261198848
井上純一（希有馬）さん「消費税を上げると上げた以上に経済が冷え込むので、税収も下がる。コロナショック直前とはいえ、皆忘れてないですよ。いやもうさすがに騙される人いないでしょう。」
https://twitter.com/KEUMAYA/status/1255342223060881409
町山智浩さん「「野党は何もしてない」「野党は代案を出してない」と言っている人たちは覚えておきましょう。」
https://twitter.com/TomoMachi/status/1255338786159984640
日本経済新聞 電子版さん「「暇になり昼からビール」「夫が会社を休み、朝から飲酒」。依存症のケア団体に相談が急増しています。外出制限や休業のストレスが一因。「オンライン断酒会」の取り組みも出ています。 #新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言」
https://twitter.com/nikkei/status/1254953195849293824
日本経済新聞 電子版さん「Jリーグ、200億円強の融資要請 観戦収入消え苦境」
https://twitter.com/nikkei/status/1255036025803440129
ライブドアニュースさん「【新型コロナ】「緊急事態宣言、延長を」と小池知事 小池百合子都知事は29日、都庁で報道陣に対して「東京はまだ厳しい状況。緊急事態宣言の時期は延長をお願いしたい」と話した。」
https://twitter.com/livedoornews/status/1255318045637193728
大阪観光局【公式】さん「門外不出のホテルレシピが、期間限定で公開中🍴✨ ホテルニューオータニ大阪では、#おうち時間 を楽しんでいただけるように、春の季節にぴったりのメニューをご紹介しています🙂 ▼外出自粛応援！門外不出のホテルレシピ▼ #うちで過ごそう」
https://twitter.com/Osaka_Tabilog/status/1253156641928699904
鉄道事故関連ニュースさん「空港に旅客機がずらり 車両基地には #新幹線 が 新型コロナ - NHK(動画)(4/29 13:51) …合わせるなどしているためで、中には、駐機場に旅客機3機が並んでとめられている様子や駐機場から滑走路につながる誘導路…」
https://twitter.com/TrainAccident/status/1255369382047428608
朝日新聞(asahi shimbun）さん「NYの医師自殺 自らも感染、PTSDとうつで退院後に #新型肺炎 #新型コロナウイルス」
https://twitter.com/asahi/status/1255385845621809152
ニューズウィーク日本版さん「インドネシア、隔離要請に従わない場合は「幽霊屋敷」に収容 ＜世界でさまざまな懲罰付きの「外出禁止令」が出ているが、インドネシアの一風変わった対応策が話題になっている......＞」
https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1255383871077732352
毎日新聞さん「消費減少が懸念されている牛乳を「1本まるごとすぐに消費できちゃう」レシピを集めました。」
https://twitter.com/mainichi/status/1255386332257533953
ユルクヤル、外国人から見た世界さん「新型コロナの検査風景。恐ろしすぎて声出た(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ」
https://twitter.com/Yurukuyaru/status/1255066474655256576
指南役さん「マジか。CSとは言え、再放送は初めて。いっそ地上波でやればいいのに。／最高視聴率41.9％ 伝説の歌番組『ザ・ベストテン』6月から再放送決定 | ORICON NEWS」
https://twitter.com/cynanyc/status/1255131477882228739
NHKニュースさん「重症化の前兆となる「緊急性の高い13の症状」を厚生労働省が公表しました。」
https://twitter.com/nhk_news/status/1255443411756290050
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「米で「家賃不払い」スト、コロナで生活困窮 #新型コロナウイルス #新型肺炎」
https://twitter.com/WSJJapan/status/1255485763816480768
読売新聞オンラインさん「緊急事態宣言「４７都道府県で延長を」…全国知事会、政府に求める方針決定 #社会」
https://twitter.com/Yomiuri_Online/status/1255485751648825344
毎日新聞さん「新型コロナ感染拡大で、毎年夏に「かるたの聖地」とされる近江神宮などで開かれてきた「かるたの甲子園」が中止になりました」
https://twitter.com/mainichi/status/1255492028646830081
池田清彦さん「コロナに勝つまでは我慢しましょう、って雰囲気は気持ち悪いね。太平洋戦争中の、欲しがりません勝つまでは、っていう標語に似てきた。まずは政府に、勝つような戦いをしろ、ってハッパをかけるのが先だろ。ダラダラと負け戦を続けていてもラチが開かないよ。」
https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/1254961569827393538
Tadさん「志位和夫委員長 「総理がＰＣＲ検査センターをつくると表明したにもかかわらず、補正予算案にはその予算がまったく含まれていない。新たな予算措置をとるべき」」
https://twitter.com/TadTwi2011/status/1255423854119456768
ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア / 世界各国に広がるニュースサイトさん「日本医師会会長が会見 ・東京オリンピックの開催、有効なワクチンなければ「難しい」 ・緊急事態宣言の一斉解除は「できない」」
https://twitter.com/HuffPostJapan/status/1255288704429625344
時事ドットコム（時事通信ニュース）さん「安倍晋三首相は参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている」と述べ、全面的に解除することは難しいとの見通しを示しました。」
https://twitter.com/jijicom/status/1255387941649645568
中国への賠償請求、合計額はなんと1京円超え！中国GDPの7年分 -- Record China
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=799450&ph=0&d=0135
北海道で新たに1人死亡、40人感染（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/73664846e5bc8ff290a8ba1f7bb481b497acdfaa
新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00010006-jisin-pol
産経ニュースさん「新型コロナ、持続的対策１年以上は必要 専門家会議の提言案判明 →新規感染者数に「辛うじてオーバーシュートを逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」 →「オーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」」
https://twitter.com/Sankei_news/status/1256003609986097152
藤井聡さん「既にタイではコロナ対策の活動制限によって、仕事を失い貧困やストレスで追い詰められた人たちの自殺が相次いでいるそうです 日本も"補償無し自粛要請"を続けていては確実にこうなります 政府やTVコメンテータの皆さん、是非総合的な視野からの対応,発言をお願いします....!」
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1255681635090968576
辻田 真佐憲＠『古関裕而の昭和史』（文春新書）発売中さん「いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまうので、あえて振り返りました。たった1ヶ月でこの惨状です。 脅迫・中傷・投石・落書き・密告…多発する「コロナ差別事件」の全貌 @gendai_biz #現代ビジネス」
https://twitter.com/reichsneet/status/1255693682147160065
毎日新聞ニュースさん「新型コロナ便乗詐欺被害 13都道府県で3000万円超 給付金、マスク販売口実に」
https://twitter.com/mainichijpnews/status/1255784245089275907
朝日新聞(asahi shimbun）さん「「マスク500万枚売った」 中国人業者が明かした事情 #新型肺炎 #新型コロナウイルス」
https://twitter.com/asahi/status/1255809635824529408
朝日新聞(asahi shimbun）さん「「自宅や勤務先特定された」 感染者が徳島県に申し入れ #新型肺炎 #新型コロナウイルス」
https://twitter.com/asahi/status/1255809638827614209
毎日新聞ニュースさん「軽症者療養先で働く「掃除ロボット」公開 東京都内2ホテルで運用」
https://twitter.com/mainichijpnews/status/1255848419634995201
産経ニュースさん「新型コロナ、持続的対策１年以上は必要 専門家会議の提言案判明 →新規感染者数に「辛うじてオーバーシュートを逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」 →「オーバーシュートの兆候を見せ始めた３月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」」
https://twitter.com/Sankei_news/status/1256003609986097152
BUSHBASHさん「医療現場の最前線で戦う人たちに、感謝のエールを。Yahoo! JAPANで「のりこえよう」と検索された方おひとりにつき10円を、Yahoo! JAPANから医療従事者の支援活動に寄付いたします。 #新型コロナ #みんなでのりこえよう #医療従事者感謝検索 https://t.co/YgkztJINqh」
https://twitter.com/KOIWA_BUSHBASH/status/1256027546090483713
藤井聡さん「昨日京大ユニットからプレス発表した、「政府補償無し自粛要請」が続けば、最低でも14万人も自殺者数が増えるという話の報道. そもそも97年増税によるデフレ化不況でも自殺者増加量は14万人.だからこれは何も極端な数字ではありません. 感染死も自殺も防がねばなりません！ https://t.co/4jjDBlAKB9」
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1255994515418054658
杉本善徳さん「あ、平成最後の日から１年か。早いような、そうでもないような、よくわからんね。 とりあえず今日は朝からずっとバタバタしてます。 渋公の先行よろしく。」
https://twitter.com/ys1126/status/1255779925543358464
RISさん「【RT頂けましたら🙏】 「音楽を纏う」がコンセプトのアパレルブランド”SSS”とのコラボでTシャツのグラフィックの世界観をイメージしたサントラ制作しました🥀 是非 聴いて/纏って 下さい ■SSS FLOWER 012’ featuring RIS 【T-shirt + CD】 ■期間限定販売 受注5/31迄 🛒https://t.co/c2IGl40X8z https://t.co/11qvgBk1Zk」
https://twitter.com/RIS_707/status/1255706868376207361
村本大輔(ウーマンラッシュアワー)さん「なんだかやってるぞ、本物の芸人が https://t.co/PSWD4HFe35」
https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1255784248574803969
UNCLOCK LOVER 頼田陵介さん「-重要- 5/5柏Thumb upで予定しておりましたライブはイベント自体延期となりました。 告知が遅くなり申し訳ありません。 ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 https://t.co/L2ke5F75TV」
https://twitter.com/yorita_ryosuke/status/1255786520344055809
BUCK-TICK OFFICIALさん「5月2日(土)より「BUCK-TICK LIVE STREAMING SPECIAL」の開催が決定！ YouTubeでプレミア公開される"BUCK-TICK SATURDAY LIVE STREAMING"と、 ニコニコ生放送で配信される"BUCK-TICK LIVE STREAMING WEEK ON ニコ生"にて、 貴重なライブ映像を一挙配信！ https://t.co/ROAfyXGpdp #BUCKTICK #バクチク」
https://twitter.com/BUCKTICK_INFO/status/1255784159970123776
lucy+peter=esolagotoさん「昨日の師匠達の謎の既視感、DISTURBEDでした https://t.co/39tt51FdWb」
https://twitter.com/lucy_peter/status/1255812817044701185
ラルベラ_officialさん「2.26 高円寺HIGH Larme Belladonna「Veronica」 フルVer. YouTube→https://t.co/EmlxQSmlR1 next...2020.05.07 https://t.co/bm1L3HvDK3」
https://twitter.com/LB0328_official/status/1255814244538281984
METROPOLICEさん「本日もありがとうございました。 大事な事を言い忘れていました… こちらのCDをお求めの方に先着でステッカーが付きます！ ※数に限りがございます。 どうぞ宜しくお願い致します。 https://t.co/yE1ti2mzeB https://t.co/oudB5vkQl5」
https://twitter.com/_METROPOLICE_/status/1255784445421862913
大塚Welcome backさん「【いよいよ開始！】 ふたたびみんなに｢Welcome back｣と言いたい！ ウェルカムバック、クラウドファンディングに挑戦します！！ ☆4月30日(木)、20時スタート☆ https://t.co/eb5A4CawVl 皆様のご支援よろしくお願いいたします！ RT・いいねも力になります！ #ウェルカムバックおかえり https://t.co/wq7V2iOQgt」
https://twitter.com/Welcomebackwb/status/1255814226259525632
寛/寛詞@Mi-Rock.御剣-Mitsurugi-さん「今日から5月ですね！ こんな状況ですが、 無事誕生日を迎える事が出来ました😊LIVEが出来ない状況ですが、 曲作り、YouTube動画作成に精を出してこれからも活動して行こうと思います！ これからも寛をよろしくお願いします！ https://t.co/wZuG1y3CAo」
https://twitter.com/Hiroshi_0501/status/1255905127589769216
niguさん「今更中西圭三さんの曲のコードをさらうモーニング朝。 おはようございます。」
https://twitter.com/nigu_chang/status/1255970818942627840
🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「noteってあるでしょ そこにブログみたいに長文をたまに書いています 何個かすでに色々書いてるので時間ある時に興味あったら覗いてみて下さい topにもaddress載せておきました よろしくお願いします https://t.co/PokqP666By」
https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1256045678607822849
MASK SANAさん「4年前の同じ日 Rewind 未公開レア映像と共に #MASK #Zepptokyo #GOAL #ダイジェスト https://t.co/mxSV3EMtjP」
https://twitter.com/MASK_SANA/status/1256055777573449728
ZIZ.officialさん「ZIZ OFFICIAL SITE はじめました https://t.co/W73Py7V78e https://t.co/9rO2UF8wHK」
https://twitter.com/ZIZofficial/status/1256055781046267911
キリ(luin/…。【ｻｲﾚﾝｽ】)さん「最近可愛いな〜と思ってる、 に��ねこちゃんの公式LINE〜話しかけるとご飯スタンプで返信してくれるというのでやってみたら突飛で可愛い(´ω`)そしてもう昼ですね。5月ですね。 https://t.co/i9PF6Z828w」
https://twitter.com/kiri_drums/status/1256063740056764417
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ＴＥＤにて
アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来
（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）
国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。
アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。
最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。
コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。
この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました
人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです
医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。
まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。
この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。
SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。
COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。
コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。
例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。
COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。
人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。
つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。
公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。
アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。
日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。
COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。
しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。
最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！ まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。
皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。
アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。
そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。
今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。
（個人的なアイデア）
アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！
各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。
MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？
これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。
スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！
現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！
天命と言わずにはいられない！
感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！
今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。
情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？
局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。
量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。
ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード
新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。
日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。
つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所��ら早期閉鎖が原則とデータから判明した！
日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！
R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。
生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。
休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。
日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。
日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。
今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。
今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。
この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。
時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ
クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！
何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！
小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)
1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！
具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。
こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。
前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。
他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。
以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！
データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。
しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ
国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。
新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。
未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。
にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。
現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！
理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？
日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。
それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？
サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。
食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！
公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。
デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！
さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？
すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。
Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。
現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。
キャシーオニールによると・・・
思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。
さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？
あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。
さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。
ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。
民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。
解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！
これをアルゴリズム監査と呼んでいます。
人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。
未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）
以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。
第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的で���利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。
第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。
第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）
第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。
第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。
などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。
具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。
ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）
GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない
ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。
続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。
日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。
＜提供＞
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