#峯村健司

[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

#中国の電力支配 #峯村健司

[senjokisha2022]

映画『戦場記者』公開記念　世界の危機、日本の危機　年末大激論スペシャル　須賀川拓監督＆峯村健司氏＆ナザレンコ・アンドリー氏生出演！

いよいよ映画『戦場記者』が、今週16日金曜日より公開。公開を記念しまして、共感シアターで豪華ゲストをお招きしたトーク特番「世界の危機、日本の危機　年末大激論スペシャル」を生放送が決定しました‼

ゲストには、映画『戦場記者』の監督である須賀川拓監督、2010年に、須賀川監督が本年度受賞したボーン・上田記念国際記者賞を受賞したジャーナリストの峯村健司氏、そしてウクライナ出身で政治評論家として活躍するナザレンコ・アンドリー氏をお迎え、『戦場記者』にまつわる話から、ウクライナ戦争をはじめとする世界情勢、進化するジャーナリズムなど語って頂くのはもちろんのこと、視聴者からの質問にもお答えいただき、多岐にわたる内容で深堀りします。ここでしか聞けないマル秘トークを聞けるかも⁉この番組を見れば『戦場記者』を100倍楽しめること間違いなし！是非ご覧ください。

【映画『戦場記者』スペシャル特番　開催概要】 配信日時：12月17日（土）21:00～22：30予定（生配信） 配信サイト：「共感シアター」　https://bals.space/theater/372 ※オンラインで出演者が集合トークしている模様をお届けします ゲスト：須賀川拓（映画『戦場記者』監督）　 　　　峯村健司（ジャーナリスト・青山学院大学客員教授） 　　　ナザレンコ・アンドリー（政治評論家） 聞きて：奥浜レイラ（映画・音楽パーソナリティ）

#戦場記者 #須賀川拓 #ガザ #ウクライナ #アフガニスタン #紛争地 #ドキュメンタリー #映画 #共感シアター #峯村健司 #ナザレンコアンドリー

[kennak]

1　大野泰正（安倍派）5154万円2　池田佳隆（安倍派）4826万円3　谷川弥一（安倍派）4355万円 ※議員辞職4　二階俊博（二階派）3526万円5　萩生田光一（安倍派） 2728万円 ※安倍派5人衆6　山谷えり子（安倍派） 2403万円7　堀井学（安倍派）2196万円8　橋本聖子（安倍派）2057万円9　世耕弘成（安倍派）1542万円 ※安倍派5人衆10 林幹雄（二階派）1512万円11 福井照（二階派）1254万円 ※元衆院議員12 長崎幸太郎（二階派）1182万円 ※元衆院議員、現山梨県知事13 武田良太（二階派）1172万円14 平沢勝栄（二階派）1080万円15 松野博一（安倍派）1051万円 ※安倍派5人衆16 高木毅（安倍派）1019万円 ※安倍派5人衆17 ���井巌（安倍派）876万円18 関芳弘（安倍派）836万円19 馳浩（安倍派）819万円 ※元衆院議員、現石川県知事20 末松信介（安倍派）584万円21 細田健一（安倍派）564万円22 高鳥修一（安倍派）544万円23 石井正弘（安倍派）378万円24 若林健太（安倍派）368万円25 江島潔（安倍派）280万円26 赤池誠章 （安倍派）268万円27 木村次郎（安倍派）236万円28 塩谷立（安倍派）234万円29 松川るい（安倍派）204万円30 井原巧（安倍派）168万円31 宮内秀樹（二階派）161万円32 宮澤博行（安倍派）140万円33 北村経夫（安倍派）118万円 34 長峯誠（安倍派）116万円35 西村康稔（安倍派）100万円 ※安倍派5人衆36 野上浩太郎（安倍派）100万円 37 田畑裕明（安倍派）68万円38 鈴木淳司（安倍派）60万円39 山本順三（安倍派）58万円40 高橋はるみ（安倍派）22万円41 藤原崇（安倍派）14万円42 山崎正昭（安倍派）4万円

【独自取材】“裏金”リスト 自民党の安倍派・二階派議員は現時点で42人｜日テレNEWS NNN

[kintsuru]

#韓国 #line #yahoo

[kijitora3]

当たり前だけど、アメリカは日本より中国をとるから、対中防衛でアメリカに依存する日本は、さっさと自主防衛へ舵切り替えないと滅びる

アメリカ製のものがたくさん売れるのは日本か中国かって言ったら、そりゃ中国なんだから

アメリカは中国が何やらかしても対岸の火事だが、日本の場合はリアルに日本がチベット化、ウイグル化、内蒙古化、香港化するわけだからな

日本は中国からのチベット解放、ウイグル解放、内蒙古解放、香港解放を支援することを外交国防の基本方針に据えた方がいい　そうでないと日本が日本を守ることも覚束なくなる

[kurano]

※　知事訪中直前で沖縄県内でも波紋　「友好の証し」「揺さぶり」　習氏の「琉球」発言

https://www.sankei.com/article/20230617-BJQ6UYMSZFMQBBL6QWWY56TX5U/

＊【ニュース裏表　峯村健司】「沖縄帰属問題」で中国メディアが世論工作開始　習主席の発言受けテレビで特集「中華文化の生命力」と学者解説　政府は深刻さ理解しているのか

https://www.zakzak.co.jp/article/20230617-CD3XW6UAMZI5FE6K3NQYUDK34Y/

＊産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/

　沖縄はそういうことで良いでしょう。島民自身が戦争だけは嫌だと言っているんだから、自分たちが置かれた状況を認識できないのであれば、島が欲しいという連中にくれてやれば良い。その諸々の交付税、うちが貰って、奄美群島に防衛線を引きます。

[kowalski38]

今回のロシアによるウクライナ侵略は、明らかに後者ですよね。おそらく第二次世界大戦後の世界でもっとも野蛮な軍事的侵略であり、明確な国際法違反です。 もしこれを侵略と言えないのであれば、ありとあらゆる軍事侵攻を「侵略」と認定できなくなる。ここで「ロシアにも正義がある」とか「ロシアの意図を理解してその立場にも共感を示すべきだ」などと言ってしまったら、中国が近隣諸国に対して軍事行動を起こしたときにも同じことを言わなければなりません。それこそ中国が力による現状変更を試みて尖閣諸島を奪取したときに、国際社会が「中国の主張も筋が通っている」と見なす可能性もあるわけです。 そのとき日本は中国の現状変更に対して「どっちもどっちだ」と国際世論に同調するのかどうかという話ですよね。国際法を無視した赤裸々な軍事的侵攻に対して寛容な態度を取ると、結局は戦後われわれが平和国家として守ってきたもっとも重要な価値を破壊することになります。 だからロシアによる侵略を擁護すれば、憲法9条に掲げられた平和国家としての理念を根底から覆すことになる。それはまさにニヒリズムとエゴイズムにほかなりません。憲法9条を掲げているのは、単に日本が戦争に巻き込まれたくないだけであって、他国が侵略されても自分には関係ない、というわけですから。

「現状変更」に対する「どっちもどっち論」は、憲法９条の理念の破壊である｜ウクライナ戦争と米中対立｜細谷雄一／峯村健司 - 幻冬舎plus

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ＬＩＮＥヤフーに再指導へ　情報流出、再発防止は不十分―松本総務相

　松本剛明総務相は１６日の閣議後記者会見で、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を流出させたＬＩＮＥヤフーに対し、再び行政指導を行うと明らかにした。間接出資を受ける韓国ＩＴ大手ネイバーとの関係見直しなどを盛り込んだ報告書は不十分と判断、再発防止策の再検討を求める。

韓国ネイバーと２６年末に接続分離　ＬＩＮＥヤフー、総務省に報告

　７月１日までに改めて報告を求める。松本氏は「ＬＩＮＥヤフーには事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と語った。

　ＬＩＮＥヤフーでは、ネイバーのシステムを経由した不正アクセスで約５２万件の個人情報が流出。総務省は３月、再発防止を求める行政指導を行った。その際、出資を受けながらＩＴインフラの保守・運用も委託するなど、ＬＩＮＥヤフー側の強い依存が背景にあったと指摘した。

#個人情報 #流出 #行政指導 #またか #朝鮮ペテン禿 #泥棒企業 #反日 #破壊工作 #カネまみれ #汚職 #腐敗 #汚染

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[ari0921]

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　政府は深刻さ理解しているのか

　峯村健司

【ニュースの裏表】「沖縄帰属問題」で中国メディアが世論工作開始　習主席の発言受けテレビで特集「中華文化の生命力」と学者解説　　

中国の習近平国家主席が「沖縄」について言及し、それを共産党機関紙「人民日報」が１面で報じたことが波紋を広げている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が先週の「ニュース裏表」（９日発行）で指摘すると、松野博一官房長官の記者会見でも取り上げられ、複数の新聞やテレビが後追いした。習氏の発言を受け、中国メディアは早速、「沖縄帰属問題」について世論工作を開始した。ＬＧＢＴ法案成立を進め、今国会中の衆院解散を見送った岸田文雄首相と、７月に訪中予定という沖縄県の玉城デニー知事は、

この深刻さを理解しているのか。峯村氏が最新情報に迫った。

◇先週発表した拙稿「中国の習近平国家主席による『琉球（沖縄）』発言」ついて、各方面から反響をいただいた。読売新聞は翌１０日に拙稿を追いかけたほか、いくつかのメディアや専門家から取材や問い合わせが相次いでいる。

記事の中で、「一強体制」の頂点に立った習氏の口から「沖縄帰属問題」が提起された重要性を指摘したうえで、共産党や政府が沖縄に関する世論工作や「親中派」の支援などの「統一戦線工作」を仕掛けてくる可能性がある、と記した。

これについて、一部の専門家の方々からは「中国政府は帰属問題を本気で考えているはずがない」「報道は大げさではないか」とのご指摘をいただいた。また、自分の過去の記事を調べようと、ネット検索に筆者の名前を入力したら、「ネトウヨ」という予測変換すら出てきたのには驚いた。

だが、筆者が危惧した通り、習氏の「狼煙（のろし）」を受け、共産党の「喉と舌」である中国メディアによる世論工作が早速始まった。習氏の発言を紹介する形で、中国と沖縄の長年の歴史を紹介し、それを日本政府が「奪い取った」とする内容がほとんどだった。

[テレビ特集、「中華文化の生命力」と学者解説]

中でも目を引いたのは、中国南部、広東省の深センテレビが１２日に放送した特集番組だ。約５０分間にわたり、中国の学者や研究者の証言を紹介しながら、中国と沖縄の関係を振り返っている。

特に時間を割いたのが、習氏も言及した「ビン人（びんじん）三十六姓」だった。１３００年代にビン（びん）と呼ばれた今の福建省から琉球に渡った人々のことで、「久米三十六姓」とも呼ばれる。その子孫である仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）元沖縄県知事らの名前を挙げ、今でも沖縄政界で活躍していることを強調している。

このことについて、中国シンクタンク系の研究者は「中華文化の生命力を示しており、異国の地に根を張って力強く生きている」と解説した。

日本の大学教授にもインタビューし、１８７９年に琉球王国を清国の冊封体制から切り離して沖縄県に編入した「琉球処分」について、「日本が軍隊を派遣して強制的に編入したもので、琉球人が自らの意思によって決めたわけではない」というコメントを紹介した。

そのうえで、「台湾有事」との関連についても取り上げており、「第二次大戦で苦しんだ沖縄では再び、米国とともに軍事配備を強化しており、軍事要塞化しようとしている」と解説している。

また、９日に玉城デニー知事が防衛省を訪れ、沖縄県内にミサイル配備をしないよう求めたことも紹介している。そのうえで、７月に玉城氏が訪中することついて、日中国交正常化４５周年を迎えた今年にとって「一筋の光明となる」と期待感を示している。

筆者の指摘が、「杞憂（きゆう）」でも「大げさ」でもなかったことが裏付けられただろう。その際、筆者が強調したように、中国は「言葉の国」でありトップの発言には何らかの意図や狙いが込められているのだ。

このような危機が顕在化しているにもかかわらず、日本政府の反応は極めて鈍い。国会も、緊急性が高いとは思えないＬＧＢＴ理解増進法案の議論に時間を浪費している。中国が本格的に提起してきた「沖縄帰属問題」を打ち消す「世論戦」を早急にしていく必要がある。

#峯村健司

[honyakusho]

2023年9月20日に発売予定の翻訳書

9月20日（水）には23冊の翻訳書が発売予定です。

新装版　哲学の集大成・要綱　第三部　精神哲学

ヘーゲル／著 長谷川宏／翻訳

作品社

十六の言葉

ナヴァー・エブラーヒーミー／著 酒寄進一／翻訳

駒井組

人類歴史哲学考 (一)

ヘルダー／著 嶋田洋一郎／翻訳

岩波書店

暗闇に戯れて : 白さと文学的想像力

トニ・モリスン／著 都甲幸治／翻訳

岩波書店

モノクロの街の夜明けに

ルータ・セペティス／著 野沢佳織／翻訳

岩波書店

中国「軍事強国」への夢

劉明福／著 峯村健司／翻訳 加藤嘉一／翻訳

文藝春秋

Pythonによる地理空間データ分析 : 例題で学ぶロケーションインテリジェンス

Bonny P. McClain／著 廣川類／翻訳

オライリー・ジャパン

マジック・ツリーハウス　51 サファリ・ツアーの大冒険 51

メアリー・ポープ・オズボーン／著 番由美子／翻訳 甘子彩菜／イラスト

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

ダーク・ミューズ : オカルトスター列伝

ゲイリー・ラックマン／著 谷川和／翻訳 伊泉龍一／解説

国書刊行会

ピアノおんがくのおやすみえほん

サム・タプリン／著 ポリー・ノークス／イラスト 中井川玲子／翻訳

大日本絵画

となりのブラックガール

ザキヤ・ダリラ・ハリス／著 岩瀬徳子／翻訳

早川書房

厳冬之棺

孫沁文／著 阿井幸作／翻訳

早川書房

逃げ道

ナオミ・イシグロ／著 竹内要江／翻訳

早川書房

ローダン救出作戦

アルント・エルマー／著 日高祐也／著 Ｈ・Ｇ・エーヴェルス／著 工藤稜／イラスト 星谷馨／翻訳

早川書房

パイを賢く分ける : イェール大学式交渉術

バリー・ネイルバフ／著 千葉敏生／翻訳

早川書房

グレイラットの殺人

Ｍ・Ｗ・クレイヴン／著 東野さやか／翻訳

早川書房

食べるのがこわい　私いったいどうしちゃったの？

イェニーヨルダル／著 鈴木眞理／監修 佐脇千晴／翻訳

くもん出版

樹木が地球を守っている

ペーター・ヴォールレーベン／著 岡本朋子／翻訳

早川書房

この世界からは出ていくけれど

キム・チョヨプ／著 カン・バンファ／翻訳 ユン・ジヨン／翻訳

早川書房

ジハド・ダルウィシュ ショートセレクション　ナスレディン スープのスープ

ジハド・ダルウィシュ／著 松井裕史／翻訳 ヨシタケシンスケ／イラスト

理論社

完全定本　四柱推命大全

鍾進添／著 山道帰一／翻訳

河出書房新社

図説　世界の「最悪」航空機大全　新装版

ジム・ウィンチェスター／著 松崎豊一／監修

原書房

宮崎ツヤ子コレクション　モラのカラー図鑑Ⅱ　～パナマの先住民アート～

宮崎ツヤ子／著 丸地貞男／写真 宮崎理絵／翻訳

パレード

#books

[kennak]

安倍元首相の顧問を名乗って他社の編集権に口出しした峯村健司

[B! 外交] 安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣

[kintsuru]

#中国 #ドイツ

[isshinotasuke]

[kobediet]

女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性

峯村 健司 / Kenji Minemura「習近平・独裁者の決断」（ビジネス社）発売さんはTwitterを使っています: 「性的少数者団体のみなさんが声を上げました。政府は真摯に耳を傾けるべきです→「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」 https://t.co/umzTk9ULiN」 / Twitter

[kyokantheaternews]

世界の危機、日本の危機　年末大激論スペシャル　須賀川拓監督＆峯村健司氏＆ナザレンコ・アンドリー氏生出演！　映画『戦場記者』公開記念

日本人特派員が見た“ニュースを超える”戦争の真実。

ガザ、ウクライナ、アフガニスタン、今世界で起きている危機。世界の紛争地を徹底的に歩き、飛び回ってきた日本人記者須賀川拓の視点から“戦場の今”を映し出すドキュメンタリー映画『戦場記者』が、2022年12月16日(金)より公開されます。

その公開を記念して、共感シアターでは豪華ゲストをお招きしたトーク特番「世界の危機、日本の危機　年末大激論スペシャル」が決定！ゲストには、映画『戦場記者』の監督である��賀川拓監督、2011年に、須賀川監督が本年度受賞したボーン・上田記念国際記者賞を受賞したジャーナリストの峯村健司氏、そしてウクライナ出身で政治評論家、外交評論家として活躍するナザレンコ・アンドリー氏をお迎え。『戦場記者』にまつわる話から、ウクライナ戦争をはじめとする世界情勢、進化するジャーナリズムなどについて、大いに語って頂くのはもちろんのこと、視聴者からの質問コーナーもあります。

【開催概要】  

■放送チャンネル

共感シアター URL：https://bals.space/theater/372/

■生放送日時

2022年 12月17日（土）21:00　～

■出演者

須賀川拓（映画『戦場記者』監督）　 峯村健司（ジャーナリスト・青山学院大学客員教授） ナザレンコ・アンドリー（政治評論家） MC：奥浜レイラ（映画・音楽パーソナリティ）

【映画『戦場記者』】作品情報 日本人特派員が見た“ニュースを超える”戦争の真実。ガザ、ウクライナ、アフガニスタン、今世界で起きている危機。世界の紛争地を徹底的に歩き、#須賀川拓 本人の瞳がうつしだす、理不尽かつ残酷な現実とは—。

監督：須賀川拓　 撮影:寺島尚彦　宮田雄斗　渡辺琢也　市川正峻　協力ディレクター:小松原茂幸 編集:牧之瀬勇人　泉妻康周　MA:深澤慎也　選曲・サウンドデザイン:御園雅也 企画・エグゼクティブプロデューサー：大久保竜　チーフプロデューサー：松原由昌　プロデューサー：津村有紀　 ＴＢＳ ＤＯＣＳ事務局：富岡裕一　協力プロデューサー：石山成人　塩沢葉子　 製作：ＴＢＳテレビ　　配給：ＫＡＤＯＫＡＷＡ　　宣伝：ＫＩＣＣＯＲＩＴ ２０２２年／日本／１０2分／５.１ｃｈ／１６：９　©TBSテレビ　

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