#インド太平洋戦略クワッド

[asianewspickup]

韓国が米の対中包囲網クワッドへの参加を加速？ただし、狙いは米の半導体法ガードレール条項からのメモリの除外か？

韓国政府が来月、ユン・ソクヨル大統領の防米と韓米首脳会談を契機に米国と同盟関係を画期的にアップグレードする。米国が提供する核傘、すなわち拡張抑制手段を強化し、米国が主導するインド・太平洋地域安保協議体である「クアッド（Quad）」実務グループ参加を加速化する。これと共に米国との戦略産業協力を強化するが、米半導体法に規定されたガードレール（安全装置）で韓国企業の主要品目である「メモリ半導体」を除外する案を交渉テーブルに載せる。

　安倍首相がコンセプトを作って米主導の対中安全保障の包囲網クワッドは、もろに中国を対象としている軍事同盟色が強いので韓国は露骨に距離を取ってきましたが、ここにきてユン大統領がクワッドへの参加を加速させることを、近々ある訪米で協議するようだ…という記事ですが、なぜ？と、思ったらどうやらチップス法ガードレール条項からメモリ半導体を除外することを交渉するためのようですが。

ガードレール条項そのものは中国への規制なので、米の補助金を受け取った企業が中国への設備投資や先端技術の導入が10年間禁止されること自体を無いことにはできません。韓国のサムスンやSKが中国に持つ工場では古い技術の半導体しか製造できなくなるために今頃になってようやく慌ててる状況ですが、だとしても韓国がメインで作ってるメモリ半導体は除外してほしいって相当虫がいい話です。

　仮にロビー活動が実って外国企業が中国内に持つ工場で生産するメモリ半導体への投資や技術導入がOKとなったとして、中国のメーカーは導入できない技術をサムスンなどが入れて中国で生産するのを中国が黙って見ているんでしょうか。

中国企業に技術導入はNGで韓国がOKだとすると不公平な措置だと批判する中国の言い分が正しいことになっちゃいますし、中国からサムスンなどに対する無茶な要求が出てくるほうが可能性高い気がしますね。中国内の生産を確保できたとしても利益になるのか微妙なところ。

それに韓国がクワッドに接近していけば当然、中国とは距離を置くことを意味します。それでいて中国内の半導体生産を増やそうと目論むって韓国の中国に対する言い訳が既にわかろうというものです。曰くクワッドには参加するけれど対中で軍事同盟的な動きには加担しないとか？

G7に招待されても対中批判の発表には参加しません♪とかやってる韓国のやり方が米中どちらにもまだ通用すると思っているのかなぁ。韓国へのかなり強力な経済制裁や韓国企業の工場に対する制裁措置がないとでも？本気でそう思ってるのならよっぽどの楽天家だけど。

　クワッド加盟国からしても、中国内のメモリ半導体生産を除外させて自国の利益を守るためにクワッドに入ります♪でも、中国の制裁が怖いので対中の恐慌な措置や行動はできませんのでよろしく♪なんて国が入って何の役にたつの？って思うのが自然だと思うのですが。

対外的にクワッド参加交渉中の米軍時同盟国と米やクワッドが揉めたり距離を置くような態度を見せるのは得策ではないので協議レベルでは検討はしてくれるでしょうけども。

#韓国 #韓国政治 #韓国経済 #韓国の外交 #半導体 #韓国の対中政策

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）４月１０日（土曜日）

　　　　　通巻第６８５６号　

「インド太平洋地域における米国の戦略に必須。台湾との協力関係を強化する」

　　米上院外交委員会、「２０２１年の戦略的競争法」を審議へ

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　米上院外交委員会は中国の影響力拡大に対抗するため、人権の促進や同盟国の国家安全保障への支援を基軸とする法案を準備し、４月１４日に審議に附される。

　この法案は「２０２１年の戦略的競争法」。一連の外交的、戦略的対策の権限を付与する内容である。とくに中国との経済的競争ばかりか、ウイグル族などイスラム系少数民族に対して、或いは香港の民主活動家への弾圧、南シナ海における軍事的な行動の脅威などを含む広範な内容となっている。

「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」ことを併せて主張しており、米議会の法案は連邦予算に直結する。

２０２２─２６年の会計年度に、同地域に軍事援助として計６億５５００万ドル、インド太平洋海上安全保障構想と関連プログラムに計４億５０００万ドルを拠出するとしている。

　とくに台湾問題である。

　「インド太平洋地域における米国の戦略に必須」なために台湾との協力関係を強化する必要があるとし、規制を撤廃して米国が台湾と交流できるようにすべきとしていることも注目すべきだろう。

　中国の軍事設備を置く国（ジブチ、パキスタン、スリランカ等）に対する支援を制限すし、中国の「一帯一路」は「中国の安全保障を推進し軍事アクセスを拡大するもの」と決めつけているポイントも画期的である。

#インド太平洋戦略クワッド #米国の戦略的地域台湾 #米国審議会2021戦略競争法 #香港、ウイグル、台湾、人権弾圧 #宮崎正弘の国際問題早読み #宮崎正弘の国際問題速読み #宮崎正弘の国際問題先読み #宮崎正弘の国際情勢解題

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）６月２５日（金曜日）

通巻第６９６４号　＜前日発行＞

　米国統幕議長「中国軍の台湾侵略は１～２年以内は無理だろう」

　　　米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言

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　6月23日、米国連邦議会下院「軍事委員会」で証言に立ったマーク・ミリー統幕議長は、「向こう1年から二年以内に中国軍の台湾侵攻はないだろう」と語った。理由は「状況は複雑だが、現在の台湾軍の能力を勘案して予測していることだ」と述べた。

　すでにインド太平洋前司令官のフィリップ・デービットソンは「六年以内の可能性が高い」とする証言があり、現司令官のジョンア・キイリノも「同意見だ」としている。

　軍事専門家は、「インドの動きが中国軍を牽制している」とし、とりわけインドが「クワッド」に加わって反中姿勢を明確にしたため中国海軍の配置バランスの変更をもたらしている。「さらにアフガニスタンの米軍撤退後、中国軍はアフガン国境への軍事力シフトが必要になり、したがって台湾を短期間で攻撃できる能力は相対的に低下している。だからこそ陽動作戦で、台湾への領空侵犯をくりかえしているのだ」と分析する。

　留意すべきは米軍のインド太平洋戦略の変更で、ＰＤＩ（ＰＡＣＩＦＩＣ　ＤＥＴＥＲＲＥＮＣＥ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）は同海域に於ける米軍の対中国抑止力の能力向上を目的としており、ＥＤＩ（欧州抑止イニシアティブ）がロシアを対象としていることに似た概念である。

　中国の対米戦略はＡ２・ＡＤ（接近阻止、領域拒否）であり、第一列島線の内側を中国軍優位とする戦略だ。

　こうした情勢変化にともない急がれるのは日本の自衛隊の配備バランスの変更であり、四国、紀伊半島が空白という問題、またＦ３５Ｂをヘリ搭載護衛艦から離発着できるようにために数千度の熱に耐える甲板への改修工事など、課題は山積みである。

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