#香港、ウイグル、台湾、人権弾圧

[ari0921]

‪Nathan Law 羅冠聰 氏のTwitterより‬

1/

歴史は常に変化し、トレンドは意志によって動かされる──それは運命的なプロセスではなく、人々によって作成された未来です.

香港の身柄引き渡し法案、チュニジアの果物商、台湾のたばこ販売業者のように、制度的暴力によって引き起こされた不正は、自由に対する人々の内なる欲求に火をつけるのに十分です.ウルムチの火事はこんな感じ。

抵抗は成功しないかもしれませんが、それは人類の光を明らかにします; 光は消えるかもしれませんが、すべての火花には痕跡があります.

弱くても屈しない。

2/

武装警察の前進を阻止するために前に出た教授、携帯電話のライトの下でデモを行う白書を持った学生、かすれた声で叫ぶ「重慶兄弟」など、抗議の波の多くの画像は、デモの波を思い出させます。 2019年にリアルタイムで感じた香港で。

壁の中の多くの友人は、香港でのデモを「外国の扇動」や「香港で暴動を起こしている凶悪犯」と考えていますが、おそらく、それは檻から抜け出して飛びたいという欲求に過ぎないと感じているかもしれません.

3/

私は最近、似たような「自白」をたくさん受けましたが、あなたに言いたいのです「大丈夫です。あなたはこの世界に生まれ、いたるところに束縛があります。過去には、あなたは政権に盲目でした。あなたが広がった後、あなたの視野、あなたは戻らないと決心しています. .

繰り返しますが、何年も刑務所に入れられたり、「失踪」したりすることを知っている人々のグループを次々と街頭に連れ出すように「扇動」する外力はありません。香港の人はこんな感じで、中国の人はこんな感じです。

4/

政権は、あなたの要求が国の安定を損なうと言って、あなたの声を否定するために可能な限りのことをします。

政権は、闇金を受け入れているとして「指導者」を中傷します。

政権は分裂的な戦略を採用し、原理主義で大衆を攻撃し、相互の信頼を破壊します。

政権はナショナリズムを利用して、多元的で民族を超えた結びつきを打破し、個々のデモを孤立させるだろう。

この時、あなたは固執しなければならず、固く信じなければなりません。そもそも立ち上がることを選んだ理由を常に覚えておいてください。

勇気をもって混乱に立ち向かいましょう。

5/

通りに立っていると、人々が自分の信念のためにどんな犠牲を払っても、これほど愚かで素朴であると感じるのはこれが初めてです.

いわゆる現実の重荷、いわゆる時事問題を知る者は、人々の心にある自由への欲求が掘り起こされた後、重い枷が捨てられるようなものです。

他人の無理解、政権の代弁者による砲撃、さらには隣人からの非難など、多くの困難に遭遇します。

私たちは皆、これらのことを経験してきました。

がんばってください。

6/

人民と人民の闘争は最も悲しいことであり、それは共産党が最も得意とすることでもあります.この時、私はあなたが立っている人々を解放するために、恨みを抱かず、すべてに固執することを望みます.反対側。

嫌い、壊れたシステムに置いてください：

己の権力を固めるために人民を害することを厭わない既得権者に、不正の根源に、人命を軽視し人民を軽蔑する汚職官僚に。

あなたの心は澄んでいて高尚です。

7/

「自由を与えるか、死を与えるか」

リベラリズムの核心は、多元主義と分権化です。香港人として、私が与えることができる最小の提案 (これも心配です) は、政権の権威に異議を唱えるときは、抑圧に関する公式の物語にも異議を唱えなければならないということです。

「テロと戦う」ためにウイグル人に対して実施された反人道政策に挑戦し、香港の人々を「同化」する主観主義と戦い、中国共産党中央委員会の弾圧に対する国境地域の抵抗をよりよく理解する.

8/

水になろう 兄弟は山に登り、それぞれが力を合わせる 香港の人々は抵抗する 香港の人々はやって来る

2019年の呼びかけはあなたのためにここにあります。

#Nathan Law 羅冠聰 氏のTwitter

[tsakouji2niyodogawa]

【犯罪国家 中国の実態】『中国マフィアと中国共産党の蜜月』

================================================== ##◆◆◆ 　新疆ウイグル自治区では、いま、ウイグル人から奪った広大な土地に太陽光発電所が作られている。それをもとに、5G情報社会の電気を生み出そうとしている。しかし、その裏では、多くのウイグル人たちが強制収容所で地獄の苦しみを味わっている。それが、中国のSDGsだ。なぜ、世界は中国を許さないのか。真実の姿を明らかにする。 YouTube/URL=https://youtu.be/cHeD7YO7oVA ********************************** いま、習近平の中国は、香港で、ウイグルで、 チベットで、モンゴルで人権弾圧を繰り返し、 彼らの民族の誇りと文化を奪い取っている。 その習近平は3期目に突入し、世界覇権を狙っている。 次に人権を奪われるのは、台湾か、日本か、世界か。 これ以上、習近平の横暴を許してはいけない！

#youtube

[ryoko-1]

マキシム･ヴィヴァス：真実で反中国勢力をあぶり出す

ヴィヴァスとは？

中国の王毅（おう･き）国務委員兼外交部長は中国毎年恒例の「全国人民代表大会」「政治協商会議」（「両会」と呼ばれている）の記者会見で「外国人記者は中国をどう取材しているか」というテーマで、2人の外国人の友人について語ったことがある。

一人は『中国の赤い星』を書いたアメリカのジャーナリストエドガー・スノー、もう一人はマキシム・ヴィヴァスである。

ヴィヴァス氏は80数歳で、スペイン系のフランス人である。 2016年、2018年と2度にわたり新疆を訪れ、2020年には『ウイグル「フェイクニュース」に終止符を打つ』を出版した。

ヴィヴァス氏は、「大虐殺」や「何百万人ものウイグル人が拘束されている」という噂を払拭するために、ヨーロッパの人々に本当の新疆を知ってほしいと言いている。

しかし、新刊の発売は、まるで水中に投げ込まれた爆弾のように、大きな波を引き起こした。

Facebookなどのソーシャルメディア上では、ヴィヴァス氏は真実を知らない読者から攻撃された。 中国政府との金銭的なつながりが疑われ、一時は家族との関係もギクシャクしていた。 彼自身、「私はこの本を出版するために 「自爆テロ」のような行動をとった」と語っている。

実際、「自爆テロ犯」はかつて、中山服を着て米しか食べないという、欧米の一般大衆と同じステレオタイプで限定的な中国人像を持っていた。

2008年になって、ヴィヴァス氏は奥さんと一緒に北京で仕事をしている息子を訪ねた。 ヴィヴァス氏はこの体験で、中国人のイメージや生活が、報道されているものと大きく違うことに衝撃を受けたのだ。

2010年には、『ル・フィガロ』紙のルノー･ジラード（Renaud Girard）記者、『ル・モンド』紙のレミー・ウルダン（Rémy Ourdan）記者らとともに、再び中国を訪れ、チベットを訪れた。

この時、彼は欧米のメディアが描くチベットとは全く異なるチベットを目の当たりにした。

2011年には、ダライの素顔を暴いた『笑顔の裏側：ダライ・ラマの知られざる一面』を出版し、6カ国語に翻訳され、大きな反響を呼んだ。

そしてその後、ヴィヴァス氏は新疆ウイグル自治区で綿密な取材を行い、前述の『ウイグル「フェイクニュース」に終止符を打つ』を執筆した。

彼は誰と戦っているのか？

中国の実情に詳しいヴィヴァス氏は、同じ話を何度もオウム返しにするフランスのメディアに呆れている。 このような嘘を捏造するいわゆる「情報源」や「学者」は、彼にとって忌み嫌うべき存在である。 彼は、こうした反中国勢力の正体をあぶり出すために、真実を利用しようと考えたのだ。

47歳のドイツ人アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)は、一夜にして、欧米のメディアや政治家にとって、新疆に関する唯一の情報源となったのである。 しかし、実際には15年前の2007年に観光で新疆を訪れたことがあるだけだ。

ヴィヴァス氏はこの話を著書の中で書いている。

ツェンツ氏はかつて、新疆で「強制労働によって生産された」と主張する靴の写真をリツイートし、その横に英語で「助けて！私はウイグル族で、中国の刑務所にいるんです。 助けて！」と書かれた小さな紙を添えたことがある。

皮肉なことに、その靴が新疆でも中国でもなく、ベトナムで作られた靴であることはネットユーザーによって発見されたのだ。

また、「新疆で90万人から180万人が拘束されている」というツェンツ氏の報告もその一例だ。 しかし、米国の独立系調査報道サイト「グレーゾーン」の調査によると、この数字は8人へのインタビューをもとに反中国組織が導き出した荒唐無稽な結論だという。 同様の手法は、彼の「報告書」でも繰り返されている。

2018年以降、ツェンツ氏は新疆を中傷する10数編の文章や報告書を相次いででっち上げた。いわゆる「強制労働」から「強制不妊」へ、「文化的絶滅」から「大量虐殺」へ。彼はこれらのセンセーショナルな語彙をでっち上げ、新疆についてよく知らない多くの欧米民衆を騙した。

ツェンツ氏は米国の極右��織「共産主義被害者記念基金会」のメンバーで、正真正銘の反中研究機関の幹部だ。言い換えれば、反中は彼の生業だ。このような一人のいわゆる「学者」が西側の反中勢力から大いに支持されていることは容易に理解できる。

米国のポンペオ前国務長官は、ツェンツ氏のいわゆる「論文」を引用して、中国に暴言を吐いた。

ヴィヴァス氏の調査で名指しされた「反中国の魔手」には、全米民主主義基金も含まれている。中央アジアから北アフリカまで、東欧から南米に至るまで、さまざまな国の「色の革命」の背後に彼らの姿があった。

この組織は長年にわたり中国で「香港独立」、「台湾独立」、「新疆独立」、「チベット独立」などの分裂勢力を支持し、2020年だけで70近くの中国関連プロジェクトに1千万ドル以上を提供し、もっ��ら中国の政治・社会の安定を害する行為を行っている。

このほど、同基金会のデイモン・ウィルソン会長は、「台湾独立」勢力のために台湾地区を訪問し、10月下旬に台北でいわゆる「世界民主運動全球大会」を開催し、中国の国家主権と領土保全を深刻に挑発すると主張した。

基金会はまた、「国境なき記者団」のような、意気投合するさまざまな「馬先に立つ兵士」にも資金を提供している。

この組織は、キューバ、ベネズエラ、ロシアなどの国や、ヴィヴァスなどの人、アメリカが嫌うものすべてに敵対している。「国境なき記者団」の事務局長は、ヴィヴァス氏を4回にわたって脅迫している。

ヴィヴァス氏の見解では、多くの非政府組織、いわゆる独立シンクタンクの背後には実に多くの黒幕がいる。オーストラリア戦略政策研究所もその一つだ。

同機関が昨年発表した年次報告書によると、総額1000万豪ドルの資金源は、37.5%がオーストラリア国防省から、24.5%がオーストラリア連邦政府から、18.3%が外国政府機関から調達された。

これらを合計すると、オーストラリア政府とその同盟国、軍需産業からの経費が9割近くを占めている。これはこの機関が対外的に「独立シンクタンク」という看板を掲げており、明らかにオーストラリア軍産複合体の代弁者であることを十分に説明している。

アメリカが援助した費用をどう使うのか?

総額98万5000豪ドルの経費の中で、米国務省は新疆の人権、中国の科学技術、海外への影響力などの方面で議題を設定するよう明確に要求した。もう一つの60万豪ドル近い経費は、中国の人材募集、偽情報、ソーシャルメディアなどの議題に注目する必要がある。

言を守って筆を持つ

多くの圧力と生命の危険にもかかわらず、ヴィヴァス氏はペンを放さなかった。

今年初め、ヴィヴァス氏の中国新疆についての2冊目の本『燕の帰還』の英語版が発行した。彼がこの本の中で、「中国は多民族共存を促進し、文化の多様性を尊重していて、まさに人類文明の進歩を推進する源泉である。」という話を書いた。

最近、ヴィヴァス氏は他の2人の学者と共著した新刊『フランス反中勢力の譫語』もフランスで出版された。

譫語とは、いい加減な言葉である。昨年10月、フランス軍事学校戦略研究所IRSEMは、中国の影響力に関する報告書を発表した。しかし、ヴィヴァス氏にしてみれば、654ページにも及ぶ、ミス、矛盾、フェイクニュースばかりだ。

彼は、21世紀の中国が平和的な経済競争相手として、軍事的にはフランスを脅かしていなく、このいわゆる報告書は、フランスの反中勢力が米国の外交政策に盲目的に追従していることを反映していると論じている。

[jrlsk]

2022年12月10日　世界人権デーピースマーチ

12月10日の世界人権デーでした。中国共産党により弾圧されている香港、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾の人々に加え、民衆への弾圧が続いているミャンマーやカンボジア、イラン、そしてロシアによる侵略を受けているウクライナの人々が団結して日比谷公園から銀座までデモ行進を行いました。

#human rights day #human rights

[jrlsk]

2022年12月10日　世界人権デーピースマーチ

12月10日の世界人権デーでした。中国共産党により弾圧されている香港、チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾の人々に加え、民衆への弾圧が続いているミャンマーやカンボジア、イラン、そしてロシアによる侵略を受けているウクライナの人々が団結して日比谷公園から銀座までデモ行進を行いました。

#human rights #human rights day

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）４月１０日（土曜日）

　　　　　通巻第６８５６号　

「インド太平洋地域における米国の戦略に必須。台湾との協力関係を強化する」

　　米上院外交委員会、「２０２１年の戦略的競争法」を審議へ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米上院外交委員会は中国の影響力拡大に対抗するため、人権の促進や同盟国の国家安全保障への支援を基軸とする法案を準備し、４月１４日に審議に附される。

　この法案は「２０２１年の戦略的競争法」。一連の外交的、戦略的対策の権限を付与する内容である。とくに中国との経済的競争ばかりか、ウイグル族などイスラム系少数民族に対して、或いは香港の民主活動家への弾圧、南シナ海における軍事的な行動の脅威などを含む広範な内容となっている。

「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」ことを併せて主張しており、米議会の法案は連邦予算に直結する。

２０２２─２６年の会計年度に、同地域に軍事援助として計６億５５００万ドル、インド太平洋海上安全保障構想と関連プログラムに計４億５０００万ドルを拠出するとしている。

　とくに台湾問題である。

　「インド太平洋地域における米国の戦略に必須」なために台湾との協力関係を強化する必要があるとし、規制を撤廃して米国が台湾と交流できるようにすべきとしていることも注目すべきだろう。

　中国の軍事設備を置く国（ジブチ、パキスタン、スリランカ等）に対する支援を制限すし、中国の「一帯一路」は「中国の安全保障を推進し軍事アクセスを拡大するもの」と決めつけているポイントも画期的である。

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