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takahashicleaning · 3 months

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ＴＥＤにて

ヤニス・バルファキス：資本主義が民主主義を食い尽くす — 今こそ立ち上がろう？（サミュエルソン？）

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

今は、昔に比べてろくな政治家がいない！と思ったことはありませんか？なぜ、行政府は、真の問題を解決できないのでしょうか！

前ギリシャ財務大臣であり、経済学者のヤニス・バルファキスは、今や経済を支配する者たちが真の権力を握り、政治が無力な場合もあるからだと言います。

超富豪たちや企業が政治の世界を食いものにし、経済危機を起こしている、と彼は確信しています。

それでは、ヤニスの理想像 ― 資本と労働が対立し、いがみ合う時代を超えた「自由主義、マルクス主義とケインズ主義が同時に成り立つような世界」についてお聞きください。

事実、今日の自由民主主義の根源は、古代アテネではありません。むしろ、マグナ・カルタや1688年の名誉革命やアメリカ合衆国憲法から発展したものです。

アテネの民主政は、所有者のいない市民を中心に据え、貧しい労働者階級に力を与えたのに対し、我々の自由民主主義は、マグナ・カルタ。ジョンロック、永遠平和の書籍を書いたカント、ルソー

つまり、支配者のための憲章という伝統に基づいています。事実、自由民主主義が浮上したのは、政治を経済の領域から完全に切り離して民主政治のプロセスを政治の領域内に限定することができてからでした。

これにより、経済の領域。いわば、営利企業の世界が、民主主義とは無関係になりました。

さて、現代の民主主義においては、経済と政治の領分の分離。これが始まった途端に双方の間に手のつけられない壮大な争いが勃発しました。

経済界が、政界に侵食し政治を乗っ取り始めたのです。昔に比べるとろくな政治家がいないと思ったことはありませんか？DNAが劣化したからではありませんよ。

現代では、内閣の一員だからといって権力者だとは限りません。権力が政界から離れて経済界に移動してしまったせいです。先ほど、資本主義はおかしいと思うと言いましたが、考えてみると

これは、例えるならば肉食動物が食糧である被食動物を獲りすぎて、生態系に支障をきたし、根絶やしにしてしまい最終的には飢えに苦しむようなものです。バランスが重要です。

これと同じように、経済界による政治の乗っ取りや共食いが、あまりに行きすぎて、経済そのものが蝕まれ経済危機が起きているのです。なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。

同じことを繰り返さないようにみんなで影響力の巨大な権力者を見守っていくことだ。

企業が持つ力は拡大し「政治資本財」の価値は下がります。不平等が進み、総需要が収縮し、企業経営者達は自社資金での投資を渋るというわけです。

つまり、資本主義が民主主義から人民（デモス）を除外すればするほど、２つの山（ツインピークス・パラドックス）は高くなり、人材の無駄や人類の富の無駄が増すばかりなのです。

これが正しいとすれば、政治と経済の領域を融合させねばなりません。できれば、庶民が中心となって行うべきでしょう。古代アテネに倣うのです。ただし、奴隷はなしで女性を除外せずに行うべきです。

これは、何も目新しい考えではなく、100年前。マルクス主義左派が既に唱えていました。でも、失敗しました。ソビエト崩壊からの学びは、新たな残虐行為や無駄を生み出さすことなく

低所得労働者が古代アテネのように再び力を得るのは、奇跡が起こらないと無理だ！ということでした（しかも、インターネットの登場前）

でも、解決策はあります。低所得労働者をなくせばいい。資本主義では、低賃金労働者を人工知能の自動化された機械、アンドロイド。ロボットなどで置き換えています。

ここでの問題は、政治と経済の領域が別々に存在する限りは、どんなに自動化を進めても２つの山はさらに高くなり、ゴミの山は積み上がり社会の葛藤は深くなるのみです。

ブロックチェーンによる世界初の共通のデジタル通貨。それに、ブロックチェーンによるヘリコプターマネー、マイナス金利、ベーシックインカム、人間の限界をはるかに超えたイノベーションによる現代版の再構築が必要です。

ジョン・メイナード・ケインズ。マルクス。ジョン・スチュアート・ミルなどの融合。

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

そして

特に、人材派遣業界に強制適用して事前分配や再分配を行政府は促進させること。

万が一、公人、有名人、俳優、著名人以外の個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

派遣業界の相場はわからないが、ダニエルカーネマンから年収600万円位で簡単に計算すると時給3000円位が幸福な生活を維持できる分岐点！

今の日経平均株価なら夢ではなく現実で業界イメージ刷新見直しにも？

時給3000円位を目標にして法人単位では異なるから行政府が最低賃金以外の経路で下支えし底上げする現在の政策を維持して

派遣業界の再分配も促進させるとブーストしていいかもしれない

次に

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から低収入者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。低収入者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での低収入者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い低収入者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。この場合のみ政治資金規正法を改正しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの��院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ブー・スリニバサン: 資本主義とはイデオロギーではなくオペレーティングシステムである！

この世のシステム一覧イメージ図2012

スチュワート・ファイアスタイン：無知の追及について

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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kennak · 11 days

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追加利上げは「賃上げなど日本経済の好調さが確認できてから」ではなかったでしょうか。為替をターゲットに「利上げ」しても、コストプッシュに偏っているなかで「利上げ」をすることは経済全体のことを考えるとマイナスではないでしょうか。一部の”大きい声”に影響されて、経済全体にとって最適解が出せない。まさに、ケインズの「合成の誤謬」に陥りかねないことを懸念しています。足元の円安で、日本が利上げして少しでも円高に向かわせた方がいいような風潮も出てきています。この辺りの国内の雰囲気を含めて、どう判断し、何を説明されるのか。26（金）の植田総裁の会見をしっかり拝見したいと思います。

日銀総裁、物価上昇継続で「追加利上げの可能性高い」　２５、２６日に決定会合、会見に市場関心（産経新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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kowalski38 · 10 months

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一方、ロシアから米国に帰化して、ケインズと同時代に活躍した経済学者アバ・ラーナーは、財政は働く意志と能力を有する者がすべて雇用される状態、つまり完全雇用をもたらすように運営すればよく、そのためには財政赤字はあってもかまわないと主張した。さらに対外債務は問題だが、国全体を考えると国内での政府債務は借金ではなく、むしろ国内の所得分配の問題であるとした。もし償還のために増税が必要になっても、償還される人と課税される人は同時代に生きているので、国家経済全体で見れば「将来世代にツケを回す」ことにはならないとラーナーは唱える。

政府の赤字は気にすることはない

私もラーナーに賛成で、政府の赤字はそれがインフレを起こしたり、国富を減らしたりしないかぎり気にすることはないと考える。民間では借金を続けて返せなくなると、破産して経済行動を制限される。しかし、今回の一連の騒動でノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが言及していたように、政府はそれが継続するかぎり借り換えればいい。また、通貨発行国であれば通貨を発行してもいい。自国の通貨を発行できる国は、それがインフレにならないように見守ればいいのだ。

なお、日本では、財政赤字により発行した国債は60年で完全に償還する「60年償還ルール」を財政法で定めた。財務省はこのルールが国債発行の歯止めになっていると弁護するが、将来、防衛費などで財政支出の必要が急に生じたとき、この規定は防衛政策の制約になるかもしれない。エコノミストの会田卓司あいだたくじ氏は、「国の債務を完全に返済するという考え方を先進国で持っているのは日本だけ」と指摘する。政府債務は将来世代へのツケではないという視点から、償還ルールの見直しを検討してもいい。

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reportsofawartime · 1 month

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まあ普通に人のことを「ナチスト」と呼ぶべきでは無いかと思いますが、それはそれとして、「好景気になると福祉産業から人は吐き出されるが、それは積極財政における致し方ないコストだ。むしろ福祉産業が財政政策に無駄な制約をかけてしまっているのだから、福祉産業を健全に諦めて、その無駄な制約を打破するべきだ。」をナチズムみたいに呼ぶのは、単なる曲解でしか無いと思いますね。というかケインズって「金利生活者の安楽死」を訴えていた訳です。これは「完全雇用を達成するには低金利が必要だが、これは金利生活者の��やかな安楽死を呼ぶだろう。しかしそれは仕方ないし、必要なことなのだ。」という主張で、前段の私のそれと言ってることそんなに変わらない訳ですよ。私「積極財政の結果福祉産業が縮小されて、それで高齢者の死亡率が短期的に上がったとして、それって仕方なくね？受け入れるべきでしょ。」ケインズ「完全雇用を達成するために低金利にしたら金利生活者は安楽死することになるけど、それは仕方なくない？」要はこういうことですから。然程変わらない。私は紛うことなきケインジアンだと思います。

#social

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lastscenecom · 6 months

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「時間は止められないベルトコンベアのように感じられ、古いタスクを処理するのと同じくらい早く新しいタスクがもたらされ、「生産性が向上」することでベルトの速度が速くなるように思えます」 — エドワード・T・ホール経済学者のジョン・メイナード・ケインズは 1930 年に有名な予測を立てました。富の増大とテクノロジーの進歩のおかげで、1 世紀以内に週に約 15 時間を超えて働かなくて済む人はいなくなるでしょう。人々は自分のニーズを満たすのに十分なお金を稼ぐと、新たに必要なものや憧れる新たなライフスタイルを見つけるだけです。「人生はこれより楽しく、もっと現実的で、もっと意味のあるもので、世界はもっと美しいはずだと私は思っていました。私たちは月曜日や週末や休日の生活を嫌いになるはずはありませんでした。私たちはおしっこをするために手を挙げる必要はなかったのです。私たちは毎日、天気の良い日は屋内に閉じ込められるべきではなかったのです」 — チャールズ・エイゼンシュタイン

定命の者の時間管理。「Four Thousand Weeks」からの私のメモ… | パーカー・クライン✌️著 | 2023 年 10 月 | 中くらい

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taizooo · 2 years

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「長期のマルクス」と「短期のケインズ」

ブランコ・ミラノヴィッチ「マルクスとケインズの違いに関する短いエッセイ」 (2022年6月29日) – 経済学101

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aikider · 2 years

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ケインズ理論の誤用

前回の続きです。前回はコロナでの生活困窮に対しては直接給付のほうがいいと述べました。

直接給付に対して批判は多く、それよりもケインズ的に有効需要を創出するほうがいいという意見もありますが、東京五輪にせよGoToにせよ、昨今の再分配政策はかなり偏りが大きいです。非正規雇用を増やし、しかも正規と非正規の待遇に大きな差がある状態でこれをやった結果、一番もうかったのは人材派遣業という笑えない状況になってしまいました。この状況で財界は賃上げも消極的です。上げたら潰れてしまうからということなのですが、他国で上がっているのに日本だけ上がらないというのは、付加価値を高めることに失敗したということです。これはひとえに経営者が無能だからなのですが、日本の経営者は淘汰されません。株主が物言わないなど問題が指摘されてはいますが、根本的には潰れるべきゾンビ企業を延々と延命し続けたことにあります。政府としては、ゾンビ企業を潰したら失業率が上がるから潰したくないということでしょうが、経済にとっては企業の新陳代謝があるほうが望ましい。ゾンビ企業を潰せば一時的に失業者は増えますが、そこは失業保険や生活保護その他の直接給付を緩和、拡充するべきです。日本は生活保護の漏給が濫給の10倍あるのです。企業への補助金を減らせば予算は捻出できます。失職してもすぐ再就職できるのであれば問題ありません。フィンランドなどはそういう仕組みを取っていて、企業に厳しく、労働者（失業者も含む）には優しいです。日本は逆に労働者に厳しく、企業に優しい、というより甘い。日本は今まで企業を甘やかしてきたのです。いい加減に企業を甘やかすのはやめるべきです。

誤解のないように言っておきますが、私はケインズ理論の支持者であり、公共投資を通じた有効需要の創出を否定しません。念のため確認しておきますと、ケインズ理論では好景気の際に緊縮、不景気のときに緩和を行うとしています。とくに不景気の際には政府が公共事業を行うことで企業が潤い、雇用が拡大し、最終的に労働者までカネが行き渡ると景気が回復するということになっています。これを説明するのが有効需要という言葉ですね。しかし過去30年を振り返ってみると、明らかに日本の公共事業は景気回復に役立ちませんでした。有効需要は創出されなかったと言い換えることもできます。その原因はいろいろ考えられます。

一例として、消費増税を原因とする財務省悪玉論を唱える人がネットには多い印象ですが、これはニュースの表面しか見ていない人ですね。消費増税は「不足する財源を確保するため」に行われたと説明されることが多く、全く間違っているというわけではないのですが、そもそもなぜ不足したのか。一般的には介護・医療にかかわる社会保障費が増えたため、財政規律を守るためと説明されたわけですが、もしそれが事実ならば、消費増税が行われれば、理論的には（たとえ一時的にせよ）税収は増えるはずです。しかし、結果としては歳入は増えませんでした。なぜかというと、同時期に減税を行っているためです。何の減税かというと、法人税です。そう、企業が支払う税金を下げたのです。これは財界からの要請です。同時期の経済団体から、他国に比べて法人税が高すぎるから下げろという要請が出ていたのです。しかし法人税を下げると歳入が大きく減りますから、そこを補うために消費税を上げるという結論が出てきたわけです。ですから最大の問題は、企業の言いなりになって法人税を下げたことにあったと言えます。ここにもやはり、労働者に厳しく企業に甘い日本政府の姿勢が現れています。

有効需要が機能しなかった原因は他にもあります。派遣会社や多重下請けに代表されるピンハネの仕組みです。日本の派遣会社は他国に比べて段違いに多い。私は非正規雇用を減らすべきと考えていますが、仮に非正規雇用を認めたとして、これほど派遣会社が多ければ淘汰されていくべきなのに、何故か多いままです。これでは管理部門が多すぎて効率が低下するのは当然でしょう。要するに派遣会社の間で競争原理が働いていないのです。一方で労働者の側は、正社員になれるか否かで過酷な競争を強いられているのです。やはり日本は、労働者に厳しく、企業に甘い。経済学本来の考え方で行けば、条件の悪い企業は潰したほうが全体にとっていいはずなのですが。

多重下請けも結局は同じです。オリンピックや原発など、大規模な公共事業になってくると8次請けや9次請けなどの多重下請けが常態化しているわけですが、これはつまり管理部門が多重化・増大しすぎて非効率になっている典型です。結果として、何も生産していない企業がごっそり持っていくという意味不明な事態が発生しています。やっかいなのが、このような事象は公共事業だけでなく、民間でも同じ現象が発生しているということです。典型的なのがIT関係で、システム開発の案件において末端に到達するカネが予算の1割にも満たないなどという冗談のような話が多数みられます。つまりこのピンハネ気質は公共事業だけでなく、日本に根深く巣食っている深刻な問題というわけです。

アベノミクスは多々批判されましたが、その根本は結局のところ、上に述べた日本の財政政策・雇用政策・公共事業の悪い面を、さらに煮詰めた形でやってしまったことにあると言っていいでしょう。労働者の税負担を増やして企業の税負担を減らす。労働者には競争を強いておきながら、企業や経営者に対して何ら変革を迫らず、むしろ甘やかしてきた。賃上げのために官製春闘をやったこともありましたが、ほとんど影響はなく、有権者へのアピールに過ぎません。要するに、もともと企業寄りの政策を行ってきたところ、��倍政権はその傾向をより強くしたものであり、だからこそ反感を買ったと言って良いでしょう。その総決算が東京五輪だったわけです。繰り返しますが、私はケインズ理論の支持者なので、財政出動には反対しません。しかし五輪の予算は別の使途に使われるべきだったと考えます。

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yotchan-blog · 1 month

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2024/3/28 23:00:59現在のニュース

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#速報

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bonkin-senpaku · 2 months

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In the long run, we are all dead

経済学の泰斗、ケインズという方も行動科学の観点はおありにならなかったのでしょうね。 "In the long run, we are all dead"って、適応度つまりは子孫の繁栄のことまで考えていらっしゃらないわけですから。近経と言っても２０世紀前半の方ですものね。仮に人類の絶滅の時まで視野に入っていたんだとしたらわからなくもないですけど。

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miyasoccer · 2 months

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ケインズはちょうど100年前に「経済が発展して生産性が上がっていくと、当然労働時間が減っていくはずだ。100年後には、すべての人は週15時間働けば食っていけるような社会になるはずだ」ということを予言したんですね。ただ、同時にケインズは「人間というのは暇に耐えられないから、きっとその暇に耐えられないで、余計なことをするんじゃないか」とも言っているんです。『ブルシット・ジョブ』という本も21世紀になってからベストセラーになりましたが、要は「今の現代人がやっている仕事のほとんどはブルシット・ジョブだ」と言っています。つまり、なくてもいい仕事を無理やり作り出してやっているということです。

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cyclehit · 3 months

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「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」

#中野剛志 #ケ��ンズ #『新訳平和の経済的帰結』

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takahashicleaning · 6 months

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ＴＥＤにて

マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDxケンブリッジにおいて、宝くじを代表例にして、膨大なお金は、人生を壊滅的な状態にし、人間関係を歪めてしまう一方で、実は、幸せは、お金で買うことができるという興味深い研究についてマイケルノートンが話します。

その方法とは・・・

自分以外のために、お金を「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外に積極的に使うことなのです。（古来から伝わっている呼び方で奉仕とも言います）

日本では、仏教にて「無財の七施」という呼び方もあります。この傾向は、どうやら、日本だけでなく、世界的に普遍的なことのようです。

全額ではなく、一部で十分可能だそうです。

様々な社会的なお金の使い方が、あなたや、あなたの仕事、そして（もちろん）他の人に恩恵をもたらすという驚きのデータをお聞き下さい。

実際に、当選者はお金を手にすることで、非社交的になっていきました。膨大なお金は人生を滅ぼし、友人関係を壊すだけではなく、人を非常に利己的な性格に変えてしまい

私たちは、自分のためにしか、行動しなくなります。膨大なお金で私たちが幸せを得られないのは、いつも自分のために！というお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、他の人のためにお金を使うようになったら、どうなるのか？と考えてみました。

つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際にそれを確認する実験を行いました。

何人かの人にいつも通り、自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のためにお金を使ってもらいました。そして、実際に、幸せになるかどうか？を測定してみました。

お金で、私たちが、幸せを得られないのは、いつも、自分のためにというお金の使い方が間違っているからかもしれません。

そこで、人々が、もう少し、「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら

どうなるのかと考えてみました（「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか？

実際に、それを確認する実験を行いました。何人かの人にいつも通り自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のために、お金を使ってもらいました。

そして、実際に、幸せになるかどうかを測定してみました。その結果、実際、いくら使ったかは、関係ありませんでした。

本当に肝心なのは、自分のためにではなく、だれかのために使ったという事実です。

さらに、多国間のケースでお金と幸福の関係を見ることができます。

もう少し、他の人のためにお金を使うことで幸福度が高くなることもわかりました。改めて考えてみてください。

「自分のためにどう使おうか」ではなく！！がポイントです。

日本では、１月１日を過ぎると気持ちがリセットされる傾向が強いため、最低でも年１回。実行してみてください。

変化がなければ、凝り固まっている心をほぐすため、回数を増やしてみると良いかもしれません。

「５ドルとか15ドルのお金で「年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外でだれかのために何ができるか」と！

最終的には、使った以上に得られるものがあるはずです。

税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された！

それを政治家は私腹を肥やし中抜きして分配の流れを議員自身に大きくしてしまったから・・・

弱者に負担がさらに増幅する。庶民は選挙で投票して、みんなで団結し分配の流れを変えること。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。すでに、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、権力者です。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エリザベス・ダン：人を助けることで幸せになれる！でもそのやり方が重要

ヘレン・ピアソン：人間の成長・発達に関する最も長期に渡る研究から得た教訓

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ショーン・エイカー：幸福と成功の意外な関係

この世のシステム一覧イメージ図2012

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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