TEDにて
ヘイリー・ヴァン・ダイク:政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。
「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である!と言っています。
知ってるつもりで思い違いしてること!
公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に!」
平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等!」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。
法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。
ヘイリー・ヴァン・ダイクは、アメリカ政府が一般市民に必要なサービスを提供する方法を変えつつあります。
米国政府デジタル・サービスでは、ヴァン・ダイクらのチームが、シリコンバレーや民間企業で培われてきた知識を生かして退役軍人や移民、障害者などへのサービスを改善しています。
そして、その過程で、行政府をより良いものにしているのです。彼女はこう言います。
「私たちにとって「政治」は重要ではありません。重要なのは、行政府がちゃんと機能することです。私たちにとってたった1つの行政府なんですから!」
行政府は、ジョンロックが参考になります。
正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
マイケルサンデルは、メリトクラシー(能力主義)の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています!
今日、みなさんにお話しするのは、誰もが不可能だと信じ込んできたことです。活発なベンチャー企業によるスタートアップの事業が、意外な場所で盛り上がっているという話です。
その場所とは、アメリカ政府です。このベンチャー企業によるスタートアップは、行政府の事業を徹底的に改革し始めています。
我々は、変化の激しい時代に生きています。民間企業は、常に変化と改善を続けています。
ここからはじまるのが、私たちが見つけたワクワクするような新しい方法で政府を変える話です。米国政府デジタル・サービスを紹介します。
米国政府デジタル・サービスとは、ベンチャー企業によるスタートアップの新しいネットワークです。独立したチームの集合体で行政府内のあらゆる場所で組織を作り、抜本的な改革をします。
私たちの使命は、世界屈指のデジタル・サービスを行政府が提供できるようにして、学生、移民、退役軍人、子供、老人など。あまねくあらゆる人が使えるようにし、コストを劇的に下げることです。
私たち、米国政府デジタル・サービスの作戦は、とてもシンプルです。まず、我が国でトップレベルの才能を採用して、短期間、行政府で働いてもらいます。
彼らこそ、製品や企業づくりを通して、我が国のテクノロジー産業を世界で最も革新的なものにした立役者です。
次に、テクノロジー業界の中心にいる彼らと行政府の現場で、改革を目指し献身的に働く職員たちにタッグを組ませます。
3つ目に、社会システムにとって不可欠で暮らしを左右する行政府によるサービスに的を絞った形で彼らを戦略的に配置します。
最後に、上層部がしっかりバックアップします。組織の管理職に始まり、大統領に至るまで彼らを支援し、サービスの改善を目指します。
2016年。現在における変化の姿とはこういうものです。
大統領執務室に初めて入った時、ある言葉が目に入りました。大統領がカーペットに刺繍させたものでケネディ大統領の有名な言葉です。
「人間の運命に関する問題で人間に解決できないものはない!」その通りです。私たちには、問題を解決するツールがあります。
社会システムとして国家システムとして、みんなが協力し問題を解決できるようにするツールがあるんです。確かに難しいことです。
何も変わらないという思い込みに屈するのを拒み、闘わなければならないとなればなおさらです。だって、私たちがやらなければ誰がやるのでしょう?
これは、私たち一人一人にかかっています。行政府とは、抽象的な組織や概念ではないからです。行政府とは私たち自身なんです。
日本のベンチャー企業では、どうでしょうか?
最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。
マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(個人的なアイデア)
According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice
マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて
And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?
いきつつ、超裕福層から再分配して年収約600万円(中央値)に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環?
This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .
これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。
Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.
ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。
But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.
でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません!!実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要!!と言っています。
As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.
個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。
As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.
仮想通貨については、今後、3つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。
First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.
Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.
Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)
第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。
第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。
第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく(ヘリコプターマネー的な行政府の政策)
Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.
現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。
In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support
つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして
Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?
証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも?
In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.
さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に��動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。
In some ways, the information industry is also similar to credit markets.
情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。
続いて
日本では、こんな凄いの2022年に見つけました。
世界各国は?憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。
マイナンバーカードは、マイナポータルと言う「紐付けサイト」を利用する為のツールで利用者(国民)に全損害を押し付けられてしまう?
利用規約は「国が常に自由に」変更可能という憲法違反、人権侵害という凄まじい内容。
マイナポータルの利用規約の憲法違反、人権侵害という内容について
内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」
とマイナンバーカード、免許証、健康保険証の一体化は法律違反、憲法違反、人権侵害になります。
警察が拡大解釈してしまうと・・・免許証も一体化されたら、顔認証で本人の許可なく、現状の法律では
車ならNシステム、歩行者なら監視カメラで警察に無断追跡されてしまいます。
マイナンバーとマイナンバーカードは、GAFAMと同規模な日本の行政府が技術的にアカウント管理で同じレベルの運用をできない事は怠慢!
マイナンバーアカウントに無断アクセスしたらメールで自動通知が来る位の技術は実現できるだろ!
それから一体化だ。これは法律違反、憲法違反、人権侵害です。憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
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マイケル・サンデル:失われた民主的議論の技術
人工知能時代の行政府システムのアイデア
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ダンビザ・モヨ:経済成長の行き詰まりを打破するには
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024)3月12日(火曜日)
通巻第8173号 <前日発行>
トランプ「次期政権」は上院で多数派をとれるか?
米国上院選挙の帰趨がトランプ外交を左右する
*************************
大統領選挙の結末はすでに見えている。
トランプが暗殺されない限り、おそらく圧勝だろうが、問題は上院の帰趨にかかっている。現在、米国連邦議会上院は、民主党51 vs 共和党49。つまり上院を支配しているのはバイデン与党。党則を越え、もし民主党側から一人でも共和党案に投票が流れ、50vs50となっても、この場合、議長の副大統領が採決に加わるから、与党の政策が成立しやすい。
11月に「改選される上院議員の議席は34議席。現在、このうちの23議席が民主党である。(米国の上院議員は定数百名で。二年ごとに三分の一が改選される)。
共和党に覆ることが確実視されるのはウェストバージニア州、モンタナ州、オハイオ州だ。
また2020年にバイデン大統領が僅差で獲得した激戦州はアリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンである。共和党現職のテッド・クルーズ(テキサス州)と��ック・スコット(フロリ��州)は、共和党が有利となっている。あと2席上積みできれ共和党が多数派となる。
それぞれの激戦州の状況を一瞥してみよう。
●オハイオ州
シェロッド・ブラウン上院議員(民主)が4期目に挑戦する。共和党からの厳しい標的に直面している。もうひとり非改選の上院議員は共和党の新人だが、ベストセラー昨夏でもあるJ・Dバンズ。
ブラウンは半世紀の政治家としてのキャリアを誇り、民主党の選対には1350万ドルもの潤沢は選挙資金があるという。
このブラウンに挑む共和党候補にはマット・ドーラン州上院議員と実業家のバーニー・モレノである。
ドーランはプロ野球「クリーブランド・ガーディアン」ズを所有しており、前回は私財数百万ドルを投じた。予備選挙は3月19日である。
●モンタナ州
モンタナ州のジョン・テスター上院議員は民主党で、1500万ドルの資金をすでに集めている。
共和党の対抗馬はティム・シーヒー。元ネイビーシール��、イラク、アフガニスタンなどに従軍し数々の勲章にかがやく。23年6月に共和党予備選への立候補を表明し、24年2月にトランプの推薦を得た。
6月4日に予定されるモンタナ州共和党予備選には、元モンタナ州務長官ブラッド・ジョンソンら4人が出馬しており、前回2018年上院選挙でテスターに僅差で敗れた。最有力とみられていたが、撤退した。もう一人の候補ジョン・テスター陣営は1500万ドルを集めた。
●ウェストバージニア州
ジョー・マンチン上院議員が不出馬のため、共和党にとって明るい展望がある。マンチンは民主党を批判し、独自の戦いを宣言しているので、リバタリアン党かノーレーベルからの大統領候補となるのか、とくに第三党を目ざすノーレーベルの動静に注目が集まっている。
リバタリアン党は一時期RKJに接触したが基本政策が会わず、独自候補を模索中。ノーレーベルは3月8日に全国大会をオンラインで開催し大統領選への挑戦を正式に発表したが、マンチンが辞退、ニッキー・ヘイリーにも打診したが断られた。候補に名前が挙がっているのは元メリーランド州知事のホーガン(共和党だった)。
ウェストバージニア州の戦況だが、民主党から共和党知事となったジム・ジャスティス知事がトランプの支持を得ている。ジャスティス知事に対抗する共和党議員6人のうち、共和党上院議員指名争いの最大のライバルは、アレックス・ムーニー下院議員だ。ムーニーはドルの金本位制復活を示唆する「ムーニー法案」で知られる。
同州の予備選挙は5月14日。
●ウィスコンシン州
現職タミー・ボールドウィン上院議員(民主党)が上院議員3期目の当選を目指している。
ボールドウィンはウィスコンシン州議会議員から1999年に下院議員となった。第2下院選挙区の代表を務めていた。
共和党の実業家で不動産王のエリック・ホブデが2月に上院選に立候補を表明した。ホブデは2012年にも出馬したが、共和党予備選でトミー・トンプソン元知事に敗れた。
●アリゾナ
民主党から無所属に転じたキルステン・シネマ上院議員が再選を目指さないと発表したことで、激戦州アリゾナ州の上院選の注目は二人の候補者に移った。
民主党はルーベン・ガレゴ下院議員。共和党はカリ・レイク(女性。元テレビニュースキャスター)。民主党集会や支援者からガレゴ陣営は年初に1300万ドルを集めた。レイク女史はすでにトランプの支持を得ているので、最有力とされている。
●ペンシルベニア州
民主党のボブ・ケーシー上院議員は、州会計検査長官を10年間務め、2006年から上院議員。つぎも4期目に挑む。元知事の息子である。
共和党はデイブ・マコーミック支持で団結している。マコーミックは元ヘッジファンド幹部、ウェストポイント卒業、湾岸戦争退役軍人だ。共和党が奪回できるかどうかは未知数。
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