#専守防衛な日本のハッカー対策 | Explore Tumblr Posts and Blogs

xf-2 · 4 years

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中国語で得られる情報量の違い

新型コロナウイルス感染の抑え込みで、台湾の強さが世界的に注目されている。台湾はなぜコロナに強いのか。日本との比較を中心に考察してみたい。

まず第一に、中国語による情報獲得の強さが挙げられる。中国政府は当初、新型ウイルスの発生に関する情報を出し渋ったが、武漢市、湖北省から、SNSなどを通じて個人による外部への情報発信は行われていた。そうした中国語による情報をリアルタイムで受け取っていたのが、台湾、香港などの中国語圏だ。結果的に、台湾、マカオ、シンガポールといった中国語圏で、ウイルスに対する封じ込めが最も早く起動した。

対する日本では政府、マスメディアとも、中国語による情報を日常的に受信し、分析する人材が圧倒的に不足している。公衆衛生を含めた安全保障の観点からしても、せめてCNNやBBCを日々チェックするのと同じレベルで、中国語メディアに触れられる人材を増やす必要が大いにある。

次に台湾は2003年のSARS禍を経験し、新型ウイルスの怖さを、政府も市民も身に染みて理解していた。香港の場合、特別行政区政府は圧倒的に中国寄りで、ウイルスから市民を守る政策を即時にとることができなかったが、それでも感染拡大が相当程度抑えられたのは、SARSの怖さを人々が記憶していて、自発的に予防的行動をとれたからである。

これに対し、当初、日本のメディアでは、「インフルエンザ程度」「正しく恐れることが大事」といった言説が多く流れ、結果的に国民に警戒感を持たせることができなかったことは、衆目の一致するところだろう。

第三に、日々中国からの統一圧力を受けている台湾では、官民とも「中国に気を許してはいけない」という意識が明確にある。特に蔡英文総統率いる民進党政権になって以降、中国からの観光客制限、友好国の切り崩し、国際機関への参加妨害などに加え、メディアの買収、フェイクニュースの流布など、あの手この手の攻撃を受けている。そのため、新型ウイルスの「生物兵器説」も、台湾では噂話のレベルにとどまらず、事実かもしれないという感覚で受け止められた。

同時に、台湾では、中国に故郷を持つ人、仕事で行き来している人も多く、心情的親中派も少なくない。このように中国の存在が生々しく感じられる中、蔡英文政権は、最初期に中国からの入境禁止、マスク輸出の禁止といった厳しい政策をとり、「台湾ファースト」の姿勢を明確に打ち出した。

同じ頃、日本では、武漢など中国各地に向けて大量のマスクや医療物資を贈る動きが見られた。漢詩で近隣友好の気持ちを表現したことで、中国社会から高く評価されもした。しかし、ウイルス感染がすぐに日本にまで広がってくることは明らかだったのだ。中国語圏の人たちから見れば、日本人のふるまいは、残念ながら、大変ナイーブに映ったと言わざるを得ない。

マスクの重要性を知っていた

第四に、マスク問題をめぐっても台湾と日本の間には大きな差があった。SARS禍を経験している台湾や香港では、官民ともにマスク着用が感染予防に役立つという確信を持っている。これは例えばSARS禍の際、ベトナムの医療団が「ウイルスを密閉して外に出すな」という国際常識とは反対に「病室の窓を開けて換気をよくする」ことで感染を抑え込んだ経験につながる。

つまり、欧米とアジアの間には、風土の差、文化の違いが事実として存在する。よって、欧米の常識をそのままアジアに持ってきたところで、必ずしも通用しない。しかし日本社会はむしろWHOの意見や欧米人の振る舞いを信じて、マスクの重要性をなかなか理解できなかった。

現在のWHOが、事務局長以下、中国寄りのスタンスをとり、結果的に新型ウイルスの封じ込めに失敗したことは明らかだ。しかし、国連機関であるWHOに対して、日本政府を初め多くの日本人は幻想に近い信頼感を持ち続け、アジアの隣人たちの機敏な動きを参考にできていない。

台湾は1970年代に国連代表権を中国に奪われてこのかた、WHOへの正式な参加を認められてこなかった。主に中国の反対によるものだが、WHOに対する不信感、裏切られたとの思いも台湾にはある。それがWHOに対する日本の幻想とは正反対に、現実的な判断を可能にしたとすれば皮肉だ。

台湾政府は当初からマスクの重要性を認識し、各家庭に行き渡らせるため、具対的な施策をおこなった。昨年まで、台湾でもマスクの多くを中国からの輸入に頼っていたが、今年に入って中台間の往来を制限すると、即座に国内の在庫や生産分を政府の管理下に置いた。そして、国内の製造業者に対し、他分野からの参入によって、マスク生産ラインを増やすよう協力を求めたのである。

同時に、限られた数のマスクを公平に配分し、高値での転売などを防ぐため、マスクは政府指定の薬局でのみ販売するものとし、さらに購入に際しては、保険証を提示するという「実名購買制度」が導入された。

この制度が機能したのは、台湾で国民皆保険制度が確立し、保険証がICカード化されたためだ。そして、台湾全島の指定薬局にそれぞれ何枚のマスクが在庫としてあるかを瞬時にスマホで見ることができるシステムを急遽導入できたのは、天才プログラマーとして名高いIT担当の唐鳳（オードリー・タン）大臣が自ら提案し、実行に移したからだ。

蔡英文総統の胆力

タン大臣のような天才は世界でも稀ではあろうが、日本にだって恐らくは存在していることだろう。しかし、中学中退の元有名ハッカーで30代、しかもトランスジェンダーであることを公言している人物をIT担当大臣に任命する、そうした政治的決断を行えるトップは、残念ながら日本には存在しない。

その意味では蔡英文総統のリーダーシップと胆力は際立ったものがあり、ウイルス対策がうまくいった大きな要因だと言える。

蔡英文総統〔PHOTO〕Gettyimages

新型ウイルスの前に、台湾が国際的に注目を浴びたのは、2019年にアジアで初めて同性婚を合法化した際だった。これでリベラルな台湾というイメージが一気に広がったが、必ずしも台湾社会全体が日本などと比べて格段にリベラルだというわけではない。儒教に基づく保守的な考え方、キリスト教に基づく厳格な態度等もあり、投票結果を見ても、同性婚に対する賛成と反対はほぼ拮抗していた。

しかし蔡英文総統は、自身の価値観というよりも、同性婚を合法化することが台湾の国際的イメージの向上に役立つという政治的判断で動いた。その結果、世界中の新聞やネットニュースに台湾という名前がポジティブなイメージとともに登場し、それによって、台湾の人々の自尊感情と政権への支持率をともに高めたのである。

2000年に台湾史上初の政権交代で、国民党から政権を奪った民進党は、2008年の総統選では国民党に敗北して下野。2016年に再度勝利したものの、2018年の統一地方選では大敗するなど、決して平坦な道を歩んできたわけではなかった。2018年秋に高雄市の市長に選ばれた国民党所属の韓国瑜氏は、中国寄りの政治的スタンスと庶民的なキャラクターで驚くほどの人気を集め、今年1月の総統選挙では、高雄市長のまま、国民党代表候補として出馬した。

再選を期して出馬した蔡英文氏は、当初、民進党の候補者資格を得るのさえ難儀したほどの劣勢に立たされていたが、2019年初頭、中国の習近平国家主席が台湾に対して「一国二制度」を提案した際、即座に明確な反対を表明したことで、風向きが大きく変わった。しかもその数か月後、すでに「一国二制度」下にある香港で、大規模なデモや反政府運動が展開されるに至り、さらなる追い風となった。

専門家を閣僚に迎えている

一見地味なキャラクターの蔡英文総統だが、中国の習近平国家主席を向こうに回して物怖じしないだけの胆力を持つ政治家は、WHOはおろか、世界中を見渡したところでいくらもいない。日本のコロナウイルス対策が、オリンピック開催と習近平氏の訪日予定のために出遅れたことを考えると、ここでも彼我の差が際立ったといえるだろう。

1956年生まれの蔡英文氏は学者出身で、国民党政権時代に李登輝元総統のもとで対中国政策に携わったことから政治に関わりをもった。民進党陳水扁政権下で国会議員にあたる立法院委員となり、続く野党時代の2008年に民進党主席当選。台湾本省人（閩南客家系）家庭の出身で、外祖母は台湾原住民族の一つパイワン族の出身。

実業家の父親には四人の妻がいたが、英文は合わせて11人の子どものうち末っ子として育った。旧帝大の一つだった台湾大学（旧台北帝大）法学部卒業後、アメリカに留学しコーネル大学で法律学修士、さらにイギリスに渡ってロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法律学博士号を取得している。

超高学歴で女性、独身で愛猫と暮らす。戒厳令時代の反政府運動の中から生まれた民進党の中では新世代といえる存在で、前述のタン大臣以外にも、閣僚や主要ポストに民間出身の専門家を多く招いている。主に国会議員の中から、自民党派閥間の均衡を取るように閣僚を選出する日本とは、制度的にも政治文化的にも大きく異なるのだ。

例えば、陳建仁副総統は台湾大学医学部出身の公衆衛生専門家で、台湾の最高学術機関である中央研究院の副院長まで務めた。2003年のSARS禍の際に衛生署（日本の厚生労働省にあたる）のトップに招かれて感染対策に当たったことから政治との関係を深め、2016年に蔡英文が総統選挙に出た際、無党籍のまま副総統候補となって現在に至る。新型ウイルス対策の遂行で、大きな力を発揮していることは疑いない。

また日本の内閣にあたる行政院の副院長を務めている陳其邁氏も医師で、台湾大学医学部大学院時代には、陳建仁現副総統の指導を受けて公共衛生学修士号を取得している。他に、毎日生中継される記者会見で、政府を代表し、ウイルス禍の実情を丁寧に説明している陳時中衛生署長は歯科医で、医師会の理事として健康保険制度の確立に深く関わった経歴を持つ。

「後藤新平先生が健在だったら…」

このように高度な専門家を行政機関のトップに据えて、実務と政治的判断の両方を委ねる形は、総統制度を根拠とする一方で、蔡英文自身が超高学歴であることも要因の一つだろう。

特にIT化の推進に前向きで、IC化された保険証の活用だけでなく、海外帰国者の自主隔離状態をスマホの位置確認で行うなど、感染封じ込めのためには、日本でなら個人情報保護などの観点から問題視されかねない措置もためらわない。

また草の根の民主化運動出身ではなく、学術界から抜擢された女性政治家という意味では、日本で1980年代に「おたかさんブーム」を巻き起こした土井たか子元社会党委員長に通じる部分も持つ。

いずれにせよ、新型ウイルス禍で台湾が世界を刮目させる成績をあげているのは、国際社会における孤立の中で、難民政権でありながら長く独裁制を敷いた国民党統治を民主化で覆し、現在はまた強大化した中国の圧力を日々感じながらも、着実に国民国家建設を進めている台湾の政治、社会、文化的背景があることは間違いない。

今回、ダイヤモンド・プリンセス号に始まった日本政府及び社会の対応について、台湾の人々は豊富なニュースチャンネルを通じ、場合によっては日本人以上に深い関心を持って見つめている。それは19世紀末に遡る日本の台湾統治という歴史があってのことだ。

特に医師であり政治家でもあった後藤新平が割譲直後の台湾に民政局長として赴き、公衆衛生の改善に功績をあげたことは広く知られている。よって、今般のコロナウイルスに対する日本政府の対応を見た台湾の人から、SNS上で「後藤新平先生がご健在だったら、何とおっしゃることか」というコメントが上がるわけである。

ウイルスとの戦いは今後もしばらくは続くことだろう。アジアの隣人である台湾から日本が学べることは決して少なくないはずだ。

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takahashicleaning · 3 years

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ＴＥＤにて

クリストファー・ソゴイアン：盗聴の歴史と対処法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「あなたの電話を盗聴しているのは誰か。固定電話なら誰でもできるのです！」とプライバシー活動家のクリストファー・ソゴイアンは言います。

最新のiPhoneは不可能です（iPhoneXの3次元顔認証システムでさらに不可能な領域に突入しています）

監視用のバックドアが、電話にデフォルト設定されているので、行政府が盗聴できるのです。外国の諜報機関も犯罪者もまた然り。

そのため、「ハイテク企業の中には携帯電話や新しいメッセージング・システムに同様のバックドア設けよ。という行政府の要請を拒んでいるハイテク企業もある」とソグホアンは語ります。

ハイテク企業が盗聴やテキスト・メッセージの読み取りにどのように対抗しているのかを学んでください。

百年以上もの間、電話会社は行政府の盗聴の手助けをしてきました。日本では行政府ではなく、NHKや民放テレビ局、広告会社です。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

百年以上もの間。電話会社は、行政府の盗聴の手助けをしてきました。

この時代、大部分が人の手で行われていました。監視は人手によるもので、盗聴器を人が接続して通話内容をテープに録音しました。しかし、多くの他の産業のようにコンピューターの登場で様変わりしました。

電話会社は、監視機能をネットワークの中核に構築したのです。このことをちょっと深く考えてみたいと思います。まず、通話をつなぐ電話とネットワークに監視をするため、盗聴器を仕掛けたのです。真っ先にです。

ということは、配偶者や子ども、同僚､かかりつけ医と電話で話すと盗聴されることもあり得るのです。さて、盗聴をするのは、自国の行政府や他国の行政府、外国の諜報機関、ハッカー、犯罪者、ストーカー、電話会社の監視システムに侵入できるような監視システムに侵入する組織など。

しかし、電話会社は、優先事項として監視システムを構築したのに対し、シリコンバレーの企業はしませんでした。過去20年間に渡り、徐々にシリコンバレーの企業は、強力な暗号化技術を通信関連製品に構築して監視をとても難しくしています。

例えば、多くの人がiPhoneをお持ちですが、ご自分のiPhoneからテキスト・メッセージを誰かのiPhoneに送る場合、そのテキスト・メッセージを簡単に盗聴できません。

実際、AppleによるとAppleでもテキスト・メッセージを見られないのです。同様に、iPhoneの標準アプリFaceTimeで知人や恋人と音声通話やビデオ通話をしても簡単には盗聴できないのです。

Appleだけではありません。現在、Facebookが買収した。世界中に何億人ものユーザーがいるWhatsAppも自社の製品に強力な暗号化技術を構築しており、グローバル・サウスの人々が行政府や独裁政権によって簡単にテキスト・メッセージを読み取られることなく通信できるのです。

あらゆる通話を盗聴できた百年の後。いつでもどこでも可能だった時代の後、行政府高官は苦虫を噛み潰すかもしれません。それが実際、起こっているのです。行政府高官たちはかなり腹をたてています。

暗号化ツールが使われるようになったので腹をたてているのではなく、最も行政府高官を怒らせたのは、ハイテク企業が自社の製品に暗号化機能を構築しデフォルト設定にしたことです。

デフォルト設定がポイントなのです！！

要するに、ハイテク企業は誰でも暗号化ができるようにしました。英国のデーヴィッド・キャメロン首相のような行政府高官は、Eメール、テキストメッセージ、音声通話など、あらゆる通信を行政府が読み取れるようにすべきと考えていますが、暗号化がそれを困難にしています。

そういう考え方も非常によくわかります。私たちは危険な時代、危険な世界で暮らしているからです。本当に悪い輩がいるのです。テロリストや国家システムの安全を脅かす人々に対しては、皆がFBIや国家安全保障局に監視してほしいと思うでしょう。

しかし、監視は両刃の剣なのです。テロリスト専用のノートパソコンや麻薬ディーラー専用の携帯電話というものはないからです。

私たち、全員が同じ通信機器を使っているので、麻薬ディーラーやテロリストの電話が盗聴できるのなら、一般市民の電話も盗聴できるのです。真に聞きたいのは「世界の10億人は盗聴し放題の電話を使��べきか？」ということです。

ご説明する監視システムへの不法侵入のシナリオは想像の産物ではありません。

2009年。GoogleやMicrosoftのネットワーク上の監視システムは、警察からの合法的な監視要請への対応として使われていますが、中国政府によって不正アクセスされました。なぜなら、中国政府は、米国政府が監視している自国の工作員を把握したいからです。

同じように、2004年。ギリシャ最大の電話会社であるボーダフォン・ギリシャのネットワークに構築した監視システムが、何者かによって不正アクセスされ、監視機能を使ってギリシャの首相や閣僚の通話が盗聴されましたが、犯人である外国の行政府やハッカーは逮捕されませんでした。

まさに、バックドアという監視機能が問題なのです！！

通信ネットワークや技術の一部にバックドアを作ると不正アクセスを制御できなくなります。敵であれ、味方であれ、良い人であれ、悪い人であれ制御する手立てはありません！！

そういう理由から私はできるだけ安全なネットワークを構築すべきだと思います。将来的に暗号を読み取ることは、より難しくなっていきます。つまり、警察が悪い人を捕まえるのもより難しくなっていくのです。

そうしない限り、犯罪者、ストーカー、外国の諜報機関などに誰かの通話やテキスト・メッセージを監視されうる世界で暮らすことになるのです。私はそんな世界に暮らしたくありません。皆さんはどうでしょうか？

私がお伝えしたいのは、こういうツールを使う必要性です。通話を盗聴されないためにテキスト・メッセージを読み取られないために、こういうツールを使ってください。大切に思う人たちや同僚に伝えてくだい。暗号化された通信ツールを使ってください。

安いとか簡単だからだけではなく、安全のために使ってください。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、日本の悪徳警察は、初旬から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なしに照合しています！！（照合するのは「裁判で有罪となった人物（影響力のある有名人は無罪でも該当）」ではないこと！！）

要するに、影響力のある有名人は無罪でも、基本的人権を制限して警察機関が徹底追跡する方が社会システム内での善性に沿います。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険性があること。

情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性！！！

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて！！！

ここが、絶対に許せん！！！っというか、対策しないと警察機関の存在理由がなくなる、庶民弱者に対して日本国憲法や基本的人権を侵害してるし、腐敗してる証拠でしょ！

さらに

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

＜おすすめサイト＞

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

Japan TV of Secret（日本のテレビの秘密）Kindle版

バリー・シュワルツ：選択の自由パラドックスについて語る

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

ダン•ギルバート：私たちが幸せを感じる理由

＜提供＞

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blueenemydefendor · 5 years

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サイバー攻撃

サイバー攻撃とは

サイバーテロ（cyber-terrorism）とも呼ばれる。

サイバー攻撃は

　企業や個人をターゲットとし、攻撃を受けるとサーバやパソコンが使えない状態になりデータが盗まれる、データが改ざんされるといった被害が発生します。

サイバー攻撃は、

　メールなどのあらゆるネットワーク通じて攻撃を仕掛けてくるため、その脅威を100%避けることは難しいです。

サイバー攻撃被害の深刻化

　国の重要機関や大企業が重要な情報をインターネット上で扱うことが増え、そのため、サイバー攻撃による被害も深刻化しています。

サイバー攻撃による被害範囲の拡大

　スマホの普及などにより、インターネットを利用する個人が爆発的に増えました、そのため被害の範囲が拡大しやすい状況です。

サイバー攻撃のグローバル化

　国境を越えたサイバー攻撃が、年々増加しています。

中には国家間の問題になる可能性があるものもあり、民間だけでは対応が難しい状況です。

種類はざっと数えても15種類以上で、良く聞くものが

DoS・DDoS攻撃

　目標であるサイトやサーバに対して大量のデータを送り付ける攻撃です。

標的型攻撃

特定のターゲットを狙った攻撃。

ランサムウェア

ユーザのデータを「人質」に、データの回復のために「身代金(ransom)」を要求するソフトウェアのこと。

クリックジャッキング

ユーザをWeb上でだましてクリックさせる攻撃。

ゼロデイ攻撃セキュリティホールを狙った攻撃。

などです。

　実行する事を「クラッキング」または「ハッキング」と呼ぶ。

クラッカーとは、

コンピュータネットワークに不正に侵入したり、破壊・改ざんなどの悪意を持った行為を行う者のこと。

正しい意味でのハッカーをホワイトハット・ハッカー（善意）、クラッカーをブラックハット・ハッカーと呼ぶこともある。

名前を思い浮かべるとしたら以下の２名だろうか。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏

元CIA局員でロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏彼をウィキリークスが支援をしている。

DoS攻撃（ドスこうげき）（Denial of Service attack）

　意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりする事でサービスを妨害する。

攻撃元のコンピューターを通しターゲットとなるサーバーへ。

攻撃の目的

　主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる。

EDoS攻撃(Economic DoS Attack)

被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる。

DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack） DoS攻撃の進化版。

「Distributed」とは「拡散」であり、攻撃元のコンピューターが拡散されています。

DDoS攻撃の類型は2つあり、　第一のものは攻撃者が大量のマシン(踏み台)を不正に乗っ取った上で、それらのマシンから一斉に DoS攻撃をしかける協調分散型DoS攻撃である。

人に代わって自動的化プログラムで行うため、広義のボット攻撃といえる。

　黒幕のコンピューターに乗っ取られ、操作されているコンピューターのことを「ゾンビマシーン」ともいいます。

踏み台とも呼ばれますが、ゾンビマシーンの方が名称としてインパクトが強いでしょう。

　実際、他人のパソコンを遠隔操作し、子供の殺害予告や、航空機の爆破予告などをし、パソコンの持ち主が誤認逮捕されるという事件が起きています。

身代金ウィルス「ワナクライ」

　ランサムウェアの一種でwinの脆弱性を突くウィルス。

アメリカNSCが開発、ハッカーによって盗まれ悪用された。

メールなどからの感染でなく、ネットに繋がっているだけで感染する。

停止したパソコンや開けなくなったファイルを戻すのに、いくら支払えというもの、支払いは仮想通貨が多い。

支払ったとしても、回復される保証は無い。

マイクロソフトの修正パッチをすることで防げるがこれをやっていない人が多く存在し拡大した。

これらの攻撃の鍵となっているのが、ダークウェブの存在だ。

ダークウェブはサイバー攻撃情報の宝庫。

昨年2月、ダークウェブで日本人の電子メールアドレスとパスワードが売りに出された。

データ量にして2・6ギガバイトという。売り出したのはウクライナ在住のハッカーで、購入したのは中国人だった。

ハッカーらは個人で活動し、闇フォーラムに情報や得意な能力を持ち寄って、サイバー攻撃情報や攻撃に使うツールなども活発に取引されて分業制で攻撃を実施するのが実態だという。

被害事例、多数あるので一部を参考として載せて見たい。

具体例１

　企業がサイバー攻撃を受けたときのリスクが大きい例。

通信教育のBwnesse(ベネッセ)が個人情報を流出した。

賠償判決こそ出ませんでしたが、被害者2,895万人へ対し 500円の金券をお詫びとして送付し、約150億円の出費が発生しました。

　お客さまの個人情報を漏えいさせてしまうことで「リスク管理ができていない企業」と見なされ、お客さまからの信頼を失いブランド力が低下し、お客さまを失うという事態になります。

具体例2

　公共公益事業が狙われた事件

日本年金機構が大量の個人情報が流出した事件で業務を装った「標的型メール」が送られるサイバー攻撃を受け、機構のパソコン３１台がウイルスに感染。

年金機構を狙ったウィルスは「エムディビ」と呼ばれる。

感染するとPCが遠隔操作でき、内部情報を自由に盗み出せる。

　サーバーに残る形跡で流出記録を探ると基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流したと判明。

捜査した公安部はパソコンが米国や中国、シンガポールを含む国内外のサーバー２３台と不審な通信をしていたことを特定した。だが容疑者特定には至らなかった。

しかし関係者は「端末自体の言語設定が中国語となっている可能性が高い」と指摘、「エムディビ」は、中国語を自由に使える人物が作成したとみられる。

年金システムの信用を大きく落としてしまう結果に陥った。

この件は2018年5月20日、容疑者不詳のまま時効捜査は終結していた。

　これら一連の攻撃を、カスペルスキーは「Blue Termite」ブルーターマイトと命名。

不特定多数を狙った一般的なフィッシングに対して、年金機構を襲ったBlue Termite攻撃は「スピアー型」あるいは「ターゲット攻撃」などと呼ばれています。

PCのセキュリティーが甘いと、見ただけで感染してしまう。

水呑場に集まる動物を一気に捕らえることから「水飲み場型攻撃」と呼ばれている。

　自分がコレに感染しても、PCに異常が出ないので気が付くことが少ない。何の情報が取られているかも判明しない。

ハードディスクから、コピーされたものを解析しない限りは・・・

ブルーターマイト「Blue Termite」とは

　日本国内の組織を主な標的として活動するAPTです。 APTとはAdvanced Persistent Threatの略称であり、直訳すると「高度で執拗な攻撃」です。

その名称から推察されるとおり、高度な攻撃手法を駆使し、特定の標的に対して成功するまで執拗に攻撃を重ねます。

標的の組織のシステムに侵入し、重要データを盗み出します。

事例3

　保守系のメディアが5日以上に渡って軒並み閲覧できない状態が続いた。

DDoS攻撃は「買える」とのことです。

相場は1時間5000円から2万円ほど。

その金額で任意のサイトを攻撃できるそうです。

仮に1時間1万円だとすると、1日24万円。それが今回のように5日になると120万円です。

それが8サイトになると、1000万円近くになる訳です。

しかし今は、1時間数ドルという安価なボッ��ネット（代行サービス）も普及しているという。

URLやIPアドレスを入力するだけで簡単にDDoS攻撃を行うツールが普及していることによって蔓延する。

　DDoS攻撃の国内初の逮捕者は、（2014年9月）熊本県の16歳高校生オンラインゲームの運営への腹いせということだ。

ゲームオンというサイトに（電子計算機損壊等業務妨害） DDoS攻撃を代行する海外のサイトを通じて33回サーバーに攻撃 9時間停止させた。

自分の犯行をひけらかす為に何度も実行する者もいるのだ。犯人を特定することも可能だということだ。

事例4

　北朝鮮が関与か？

事実、信憑性について判断するのが困難な情報も流れている。

2018年1月のこと。仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正に流出した問題。

不正アクセスにより北朝鮮の犯行説が濃厚と推定されている。

ハッカーの動きは監視されていて、ダークウェブを介して大部分が換金されたのではないかと見られている。

追跡から巧みに逃れるハッカーと、国家の関与を追及する調査の「いたちごっこ」は今後も続く。

より高度な調査を行うために、官民や国家間の協力が更に必要になりえます。

その他の重大事例

　新幹線開業目前のJR北海道で、機密情報に侵入された形跡が残されていた。

このことで技術の流出のみならず鉄道の安全を脅かせることが可能にできるのだ。

国防、公共交通、政治など、社会を支える重要な情報が流出している実態がある。

盗まれた情報は、あるサーバーを中継とし送られていて、のっとられたホームページは全国各地で50以上になる。

サーバーが変わるたびにIPアドレスが変わるため、追跡が困難だ。

　感染した「エムディビウィルス」の送信先のIPアドレスの足跡をたどり調べると、上海のIT企業名が出た。

そこからまた別の中国の地方のIT企業に送られていた。

しかし、その企業を突き止めても、犯人である事を認めるはずが無い。確たる証拠を揃えても、ここまででしかない。

兵器開発の設計情報が、盗まれていたことが判明した件も有った。

他国に盗まれれば、最先端防衛技術が流出したことになる。

　2007年ロッキード社に中国からのサイバー攻撃によって情報が流出した。

その4年後、中国が開発したステルス戦闘機はアメリカの F３５とそっくりである。

中国からのサイバー攻撃で莫大な経済損失を受けた企業もある。

　ソーラーパネルの生産情報が盗まれ中国系の企業が安い価格で販売したためアメリカの企業は相次いで倒産に追い込まれた。

　アメリカ司法省は知的財産の窃盗容疑で中国人民解放軍の5人を起訴した。

中国の国家ぐるみのサイバー攻撃は、アメリカに深刻な影響をもたらしている。

　日本の企業にアタックしている証拠も多い、判ったのは人民解放軍の拠点からの攻撃である。

画像の5人はこの部隊に所属している。

　盗まれている情報は、自然エネルギーや自動車産業などといった中国が求めているものに合致している。

　中国は、軍と民間を合わせて20万人のハッカーを擁するという。

中国ハッカーが狙う日本

　専門家は、日本が築き上げたものが根こそぎ狙われていると警鐘を鳴らす。

日本の知的財産が標的になり続けているのだ。

狙われている機関など

政府・行政機関、地方自治体、公益団体、大学、銀行、金融サービス、エネルギー、通信、重工、化学、自動車、電機、報道・メディア、情報サービス分野が攻撃対象となっていました。

新たに医療、不動産、食品、半導体、ロボット、建設、保険、運輸と、攻撃範囲の拡大が観測されています。

　サイバー攻撃というものは、最大の富の移転だとも言われている。

　今年に入って判明した事例では、経団連への中国人ハッカー集団の潜伏による不正アクセス。

新潟県警察本部のサーバーから神奈川県警警察本部への爆破予告が書き込まれた。

プログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったと見られています。

警察の面目は丸つぶれ、国民を守る機関なのにありえないことです。

“ネットにつながるクルマ”に潜むセキュリティリスク

　コネクテッドカー（インターネットへの常時接続機能しているシステム）は、クルマのGPS座標や速度など、使用者の行動を示す個人情報をたくさん収集しています。

2020年までに、およそ2億5千万台のコネクテッドカーが全世界の道路を走るといわれています。

米McAfeeによれば「コネクテッドカーは携帯電話、タブレットに次いで、急成長中の技術機器である」といわれるほど普及の兆しを見せています。

　三菱電機は1月22日、不正ソフトによる車両制御への攻撃を、車載端末上で検知・防御する「車載システム向け多層防御技術」を開発したと発表した。

　独自の「ログ分析型軽量攻撃検知方式」を採用し、外部からの攻撃を車載情報機器上で検知するため、これまでパターン照合処理に必要だったクラウド連携を不要に。

防御システムも確立しているのという事です。

増える「ドメイン偽装メール」

　あなたの会社のドメインが偽装されて顧客が狙われる…

脅威のタイプとしては、現在は標的型攻撃や、メールアカウントの乗っ取りが多い。

特に脅威の入口はメールが多く、95％がメールだ。

2017年に楽天カードをかたるウイルスメールが広まったことがありました。

昨年末「PayPay」も不正利用で話題となりました。

私自身も、Amazonのフィッシング詐欺に危うく騙されるということがありました。

受信拒否するも自己のセキュリティーだけでは対応し切れません。

忙しくても勘を働かせ、よーく確認してメールを開きましょう。

「Have I been pwned?」

メールアドレス流出をチェックする定番サイトです。

メールを入力しても、パスワードまでは取られないので心配ないと思います。

https://haveibeenpwned.com/

　米Googleは2月5日、安全ではないユーザー名とパスワードに対して警告を表示するWebブラウザChrome向けの拡張機能「 Password Checkup」を発表。

　Firefox Monitorのサービスは「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。

問題なのは、攻撃者は現在も活発に進行中という事です。

攻撃者が日本の動向を注視し、攻撃のブラッシュアップを図っていることが窺えます。

　サイバー攻撃の規模や動向をリアルタイム表示　

　カスペルスキーは世界中のサイバー攻撃を24時間体制で観測している。

サイバー攻撃の規模や動向をリアルタイムで表示する “地図”が日本語対応。

日本語など10の言語で閲覧できるようになった。

種類ごとに色分けされた脅威の動向を、地図上で確認できます。 https://cybermap.kaspersky.com/ja/

IoT時代のセキュリティ絶対防衛ライン

　住宅、クルマ、ウェアラブルデバイス、医療、工場のオートメーションなど、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT：Internet of Things」時代が到来しました。

モノがインターネットにつながるということは、簡単にいうとそれまで密室だった部屋にドアや窓を取り付けるようなものです。

便利さと脅威は常に背中合わせで存在します。

脆弱性があることを認識し、管理メンテナンスを怠らないようにしたいものです。

スマホのハッキング

　Wi-Fiを悪用したハッキング

ハッカーは鍵なしWi-Fiに紛れ込んで侵入する。

遠隔操作アプリを入れられ位置情報を取得し、マイク、カメラがあるので盗聴盗撮を繰り返す。

スマホはデータを抜き取られるのみならず SNSに勝手に投稿もする。

　サイバーストーカーや、通話履歴を利用した最新振込み詐欺などの情報を与えることになる。

ショップや銀行などにインする場合にパスワードなども盗まれてしまうので、電子マネーを使っている人は使われることもありうる。

日本でも、無料Wi-Fiである災害時用の「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」の SSIDそっくりの偽物がたくさん登場した事件がありました。

事前に必ず「“本物”の公式Wi-Fiかどうか」確かめるべし！

　無料Wi-Fiを使う際は、事前にSSID（無線LAN（Wi-Fi）におけるアクセスポイントの識別名）を調べて公式なものであるかを調べる必要があるのです。

VPNサービス知り、自ら調べ、選択する。

VPN（Virtual Private Network）とは、直訳すると「仮想専用線」となります。

　インターネット上に仮想の専用線を設け、安全なルートを確保した上で重要な情報をやり取りすることにより、盗み見や改ざんなどの脅威から大切な情報を守ることができます。（ノートンより）

アメリカは徹底的に産業スパイを排除にかかっている。

5G通信網の激化が何をもたらすか？

GAFA（米国）VS．BATH（中国）

Google　→　Baidu　百度　（検索大手）

Apple　→　Huawai　華為技術　（通信機器）

Facebook　→　Tencent　騰訊　（SNS大手ウィチャット）

Amazon　→　Alibaba　阿里巴巴　（eコマース）

　ファーウェイの創業者は任正非（レン・ツェンフェイ）という、根っからの軍人である。

設立当初から人民解放軍のダミー、別働隊と言われたが、民間企業を装って西側のハイテク企業との連携を深めた。

スマホで世界第二位、基地局で世界三位。もはや侮れない大企業に変身した。

アメリカ対　中国のIT大手4強

　現時点では、チャイナのBATHはアメリカのGAFAには勝てないが、日本の楽天一つ取って見ても、1年分を一日で達成してしまう。

アリババ等日本のライバル企業に対しては圧倒的な強さを見せている。

　驚きはすでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入しているという事実だ。　　たとえば、日本の国立研究開発法人『情報通信研究機構』に北・中・イランの工作員が入り込み、仲良く衛星ハッキングのための工作活動を行っていた。

　情報漏えいやサイバー攻撃が懸念されるHuawei製品について、日本政府が分解検査したところ、不審なものが見つかったことが分かった。

日本政府はすでに政府機関や自衛隊でファーウェイ製品を使うことを禁止し、さらにファーウェイの部品が使用されている日本製品も使用を禁止する方針を固めた。

　アメリカの検察当局は中国の通信機器大手のファーウェイがアメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ疑いで捜査中だ。近く起訴の手続きに入る可能性がある。

　アメリカは「国防権限法」で軍関係者などのファーウェイ使用を禁じている。

　米司法当局に詐欺罪などで起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は保釈中であるが孟晩舟に取り付けられた、ＧＰＳがファーウェイ製品だとか。

　トランプ政権は中国による知的財産権の侵害に対する取り締まりを強化していて、5G覇権による米中の対立がさらに激しくなることが予想されます。

5Gによるメリットはユーザー側（アップリンク）よりも、ハッキングする側（ダウンリンク）に大きい。

ハッキングされる場合、短時間で大量の情報が吸い取られる。

　世界の３０の企業と５Ｇシステムでの地上局建設契約を締結しているというファーウェイだが、スパイ機関に見す見す基地局を渡すわけには行かない。

もしも、勝手に通信をストップされたら破壊力はすさまじい、安全保障の見地から排除するのは当然の流れなのだ。

米司法省、北朝鮮ハッカーのネットワーク壊滅に大規模作戦始動

　北朝鮮は航空宇宙産業や金融機関、基幹インフラ産業などを標的に「ジョアナップ」と呼ばれるウイルスをばらまき、ボットネットを構築してきたとみられる。

米司法省は「北朝鮮政府系ハッカーによる脅威を取り除く」と強調した。

日本の対応「通信の秘密」規制、GAFAに適用　総務省検討

「GAFA（ガーファ）」に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。

　電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。

これを「通信の秘密」と呼ぶ。

　日本も米国のように、法律を国外にも適用して海外企業にも規制の網をかける方向に一歩踏み込む形だ。

「宇宙」「電磁波」も強化　

「サイバー攻撃」能力検討　防衛大綱明記へ

政府はサイバー攻撃に対抗する能力の保有について検討する方針を固めた。

　防衛大綱では「サイバー」「宇宙」「電磁波」といった新たな領域と従来の陸海空の能力を融合させる「領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）」の実現を目指すことを打ち出す。

新領域での積極的な防衛体制（アクティブ・ディフェンス）を前面に打ち出した。

アクティブ・ディフェンスは、サイバー攻撃などを受ける前に相手の能力を失わせたり、低下させたりする考え方の一つ。

サイバーセキュリティ基本法が成立、戦略本部を設置へ

政府のサイバーセキュリティ戦略の基盤となる「サイバーセキュリティ基本法案」が昨年秋に可決された。

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）および国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携する体制とする。

動きが遅い、これらも必要ではあるが、人員が不足している。

「スパイ防止法」が無い日本では限界があるかもしれない。

被害を防ぐために出来ること

　リスクにどう備えるか盲点を塞ぎ、新たな危機に打ち勝っていくことが求められる。

ハッカーにあったときの対策の一つとしてファイルの暗号化がある。

だが、暗号技術が解読される危機にある。

その理由は次世代コンピュータの計算能力が急速に向上しているからだ。

もしハッカーがこの技術を使い国家の機密情報に進入した場合、読み取られてしまう。

ソレを各国が結集して知恵を集めている中で日本人が活躍している。

数学者の高木　剛さんだ（東大大学院教授）。

まったく新しい暗号、「格子暗号」の研究者です。

量子コンピュータでも解読が難しい耐量子性を備えた新しい暗号方式である。

今までは素数を使っていたが、

　ベクトルという数学の概念を使って簡単には解けない暗号を編み出そうとしています。

数字は1次元の方向しかないが、ベクトルになると2次元以上になると色々な向きがある。

次元が上がっていくと向きがいろいろな方向になるため高速な計算機でも簡単には解けない。

攻撃者が読み取ることが出来ない有望なセキュリティー暗号技術で大いに期待が持てる。

　ウィルスのターゲットが拡大している今、モノのインターネット（ＩｏＴ）の普及に伴い、被害が拡大する恐れがあるとして、政府は対策を急ぐ構えだ。

加えて情報セキュリティー人材の養成が急務だろう。

2019年6月28日29日、G20サミット首脳会議が大阪で

2020年7月24日から8月9日までの17日間東京オリンピックの開催が控えている日本。

サイバーテロらの恰好の標的になり易いといえる。

　実際、日本人46万人ほどに対して、「無料チケットオリンピック」というメールがばらまかれた。

3万人以上がこの誘い文句に引っかかり、リンクを押し、マルウェア（不正プログラム）に感染したことまで判明している。

政府、アニメ「約束のネバーランド」とコラボ　

「サイバーセキュリティ月間」

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はサイバーセキュリティの啓発のため、テレビアニメ「約束のネバーランド」とコラボレーション企画を行うと発表した。

「抗え。この世界（インターネット）の脅威に。」を標語に掲げる。

サイバーセキュリティに関心を持ってもらう為の（サイバーセキュリティ月間2月1日～3月18日）周知用ポスターやWebバナーだ。

NISCではサイバーセキュリティの重要性を周知するための「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver4.00」の PDFファイルや電子書籍版を無料公開している。

Webサイトにて無料提供されるほか、国内26の電子書籍サービスで無料配信が行われる。

全国の都道府県警察において、2月1日～3月18日のサイバーセキュリティ月間における啓発活動にて配布される予定。

スマートフォン向けには、Android版のアプリが 1月31日から配信されるほか、 iOS版についても後日配信が予定されている。

　初心者向けと思わず、自己防衛のために活用することも良いのではないでしょうか。

誰もが何時、どこで被害者になるかわかりません。

eコマースやってないし、HP開設してないから自分だけは大丈夫、ですか？　けっこう脆いです。

　最新の情報を仕入れ、しっかりとしたセキュリティーの見直しをする事が大事ですね。

最後に最低限今、出来ること・・・

　システムへのマルウェアの感染は、人体へのウイルスの感染にたとえられます。

重要な対策は、免疫力を高めることです。

この観点から、サイバーセキュリティの基本である以下の対策を推奨します。

OSやソフトウェアは常に最新の状態に保つ。

情報のありかを守る有効なエンドポイントセキュリティ製品 ( 接続されるシステムの末端 )を導入し、適切に運用する。

適切な運用とは、プロテクション（保護機能）を常に有効にしておく。

対策として・・・

自分が入れた記憶の無いアプリが入っていたら削除する。

セキュリティー会社のアプリを入れることで、情報が暗号化されハッカーを防ぐことができる。

定期的に完全スキャンを実行する。

パスワードの使い回しを避けるなどの自衛策を講じる。

定義データベースの更新をすみやかに適用する。などです。

　感染が疑われた場合、注意喚起の連絡があった場合には、これら機関からの推奨事項にしたがって対処を行っていただくのがよろいしいかと思います。

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ysformen · 7 years

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5つ星のうち 5.0 極めて論理的に書かれた中国脅威論およびその対策について論じた本。すべての日本人に読んでほしいので、本書の宣伝のネットでの拡散を希望

By オーネスト. H. - 2017/1/19

Amazon.co.jpで購入済み

すべての日本人に読んでほしいと思う本に出会うことはまずない。この本はこの10年ではじめて、私がすべての日本人に読んでほしいと感じた書籍だ。

内容は、私が読んできた国際関係に関する本で、最も論理的、かつ具体的に中国の脅威をわかりやすく説明した本である。筆者は、トランプの政策顧問であるが、本書は30人近くの第一線の米国の軍事専門家との真剣な議論を統括する形で執筆されており、まさに米国の知恵の結晶を本という形で出版したことになる。

各章が簡単な質問から始まり、それに答える形で具体的な意見やデーター、議論/反論がなされ、最後に最も現状を単純に説明しうる結論が示され、それに基づいて、次の章で新たな質問が提示されるという形で、飛躍しない論理的な結論をつなげていきながら、具体的に、しかも論理的に起こりうるシナリオや現状が示されていく。もちろん議論には一部、最悪のシナリオのみが選択されているところもあるが、そこで示される現状・結論は、どういう思想の側に立っていても十分に納得できるものではないだろうか。

近年、YahooJapanのようなインターネットサイトも含めて、NHK、朝日、毎日��日経等のメディアが急速に中国寄りの報道を展開しており、これらの企業の業績不振を補う形で、中国からのカネが強い影響力を与えているのではないかと危惧している。

本書は近年まれに見る論理的で、包括的でわかりやすく書かれた中国脅威論およびその対策について論じた本であるが、内容が上記に記したような理由で、マスメディアに広く取り上げられることはないのではないかと危惧している。

この本を読んで日本の国防のためにも、多くの人にこの本について知ってほしいと感じた人は、ネットを含めて本書の宣伝を拡散してほしいと思う。

以下内容を紹介。

本書では、まず歴史的な経緯から中国の行動が示される。中国は1949年の建国後、1950年に世界史上最大の帝国主義的な武力による侵略で、中国国土の30％に匹敵するチベット及び新疆ウイグル自治区の併合を行い、過酷な扱いを今日までその地域の先住民に行ってきている。同じく1950年朝鮮戦争に参戦し国連軍を不意打ちし、1962年、インドに侵攻し、カシミール地方のアクサインを占領し、ソビエトにも侵攻を行った。1974年、南ベトナムから西沙諸島を略奪し、1979年にはベトナムに侵攻した。1988年には南沙諸島の領有権を主張し、ベトナム兵60名以上を殺戮して南沙諸島の6島を支配下においた。1994年にはフィリピンからミスチーフ礁を略奪しており、中国共産党が政権獲得以来60年以上に渡り一貫して武力侵略と暴力行為を繰り返してきたことが示される。すなわち、中国は有害な現状変更の意図をもった暴力的な国家であり公然と条約を破る行為を続けてきた。また2000年以降、更に拍車をかけてアジアで拡張主義的な行動を行っており、その結果、アジアの緊張が高まっていることが示される。

中国の軍事的な意図は、国土及び国際通商路の防衛という正当な願望と、領土、領空、領海、海上路の限りない拡大という、正当とはとても言えない攻撃的な願望が不可分に結びついている。しかし、中国には領土要求で譲歩したり、破棄したりする可能性は存在しない。それはナショナリズムと、時間が自分たちには味方しており、ゆくゆくはどんなことでも自分の思い通りに解決できる強大な国になると信じていることによる。

2001年、米国大統領史上最大の間違った選択をビル・クリントンが犯し、中国のWTO加盟を認めたことで、米国の生産拠点は一斉に中国に移転し始めた。その結果7万もの工場が閉鎖に追い込まれ、失業者は最終的に2500万人以上になり、米国の貿易赤字は年間3000億ドル以上に膨れ上がり、米国の対中赤字は何兆ドルにも達している。経済的な打撃にも関わらず、中国の経済成長は中国の民主化に繋がらず、独裁国家の経済力向上と軍事力の果てしない増強につながっている。

中国は現在、安物のエレクトロニクスと毒入りペットフーズしか作れない国というイメージと全く違う国になりつつあり、軍事力では、近代的で攻撃的な軍事力へと危険な変貌を遂げ、近いうちに世界的に展開する能力を獲得すると考えられる。中国の軍事能力は、お決まりの通常兵器（機雷、ミサイル、空母戦闘群、戦闘機）だけでなく、破壊力の大きい軍事技術の数々を保有しており、対艦弾道ミサイル（空母キラー）や様々な種類の対人工衛星兵器、航空管制や銀行ネットワーク等の民間施設を麻痺させる能力を持つコンピュータ・マルウェアがそれである。

これらは、外国製品の分解によるリバースエンジニアリング、大学やハッカー専門学校での大量の教育による10万人以上のサイバー戦士によるシステマチックなハッキングにより盗み取った機密情報や、ドイツやフランスが民間利用という名目で売り渡した「軍民両用」技術等により獲得されたものであり、自分たちで研究開発にお金を掛けることなく急速に兵器の先進化を推し進めている。

さらに、近年、中国は領土的野心の実現に「3種類の戦い方＝三戦」を用いている。三戦は実際の軍事力を伴わない領土獲得法であり、これまでその手段で「有効」に領土拡張を続けてきた。

三戦とは「心理戦」（外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使って不快感を表明し、覇権を主張し、威嚇するとともに、経済圧力（例えば、レアアース輸出を規制したり、観光旅行を禁止する）を効果的に利用する）、「メディア戦」(国内外のメディアによる世論誘導で、騙されやすいメディア視聴者に中国側のストーリーを受け入れさせること（例えば、尖閣諸島で緊張が高まればどのような問題も日本の右翼のせいにする。具体的には、中国の影響の強い米国のYahoo掲示板が効果的に活用され、日本の右傾化と軍事的な野心を批判する意見が毎日、数百万書き込まれ、米国世論には日本の戦争開始の野心が真剣に心配され、オバマと安倍総理の会談が何度も延期された）)、そして「法律戦」（現行の法的枠組みの中で国際秩序のルールを中国の都合のいいように曲げる、あるいは書き換えたり、インチキ地図や曖昧な歴史に基づいて領有権を正当化する）である。

この「心理戦」、「メディア戦」、「法律戦」は互いに結びついて非常に高い相乗効果をもたらしており、新しいタイプの宣戦布告なしの歴然たる戦争であり、ペンタゴンやアジア各国の防衛省は三戦に直接対抗する戦略の構築が求められている。

冷戦中に核爆弾が一つも落ちなかった大きな理由の一つは米ソが対話に前向きで、最高レベルでは米国大統領とソ連書記長がホットラインでつながっており、前線や公海でも両国の海軍司令官が定期的に艦橋へ連絡を取り合っていたことがある。更に冷戦末期に両国が重ねた条約交渉が両国の核軍縮に革命的な前進をもたらし、締結された条約を概ね両国が遵守したことも重要であった。これに対して中国と米国の間には「エスカレーション遮断器」は全く存在せず、中国は国際法も含め条約を公然と破る国家である。

最後に、中国共産党の目標は中国の存続ではなく、共産党支配の存続であり、ナショナリズムに火をつけ、国内問題から目を逸らさせることを行っており、このことが戦争を引き起こす可能性を著しく高めている。

私が研究室で指導していた中国の学生が、時々、「日本は昔中国に朝貢していたことがありますよね。すなわち中国人的には、日本は中国の一部と考えることができるわけで、現在は、日本に仮に統治させてあげているだけです」という意見をごく自然に発していて、その危険性が、以前はよくわからなかったのだが、今ではその危険性が十分に理解できる。

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gereportsjp · 7 years

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防衛省・自衛隊出身のGE社員が解説―IoT時代のサイバー・セキュリティは「任務保証」に学べ

IoTやAIの進展とともに、あらゆる機器や設備がネットワークに繋がりそれに依存するこれからの時代。多量なモノのインターネット化は、深刻な物理的被害を引き起こすセキュリティ・リスクが増大することを意味しており、世界では、物理的被害を引き起こしたサイバー攻撃も起きています。だからといって、IoTやAIが牽引する第4次産業革命には産業や経済にとって大いに利益があり、否定すべきものではありません。会計や人事、CRMなどバックオフィスのITによる効率化にはすでに限界が見えており、あらゆる産業はOT（オペレーション・テクノロジー）に切り込む必要性に迫られているのも事実です。

では、IoT時代のサイバー空間のセキュリティに、どのように取り組むべきか。その先駆けは、軍事・防衛の世界にあるといいます。防衛省・自衛隊、外務省で日米の安全保障やサイバー・セキュリティに携わったという異色の経歴を持ち、現在GEで安全・危機管理を担当する上村康太に聞きました。

サイバー・セキュリティ対策の新たなキーワード「任務保証」とは 2015年９月に閣議決定されたサイバー・セキュリティ戦略にも記載され、特に重要インフラのセキュリティを確保する上での基本要素になりつつある考え方“任務保証”とは、どのようなものか。米国防省が2012年に策定した“Mission Assurance Strategy（任務保証戦略）”でも表明されたこの考え方は、軍隊が「任務の達成」を確実にするためもの。上村はこう言います。「軍隊におけるミッション＝任務とは『命を懸けてでも達成しなくてはならないもの』であって、一般的に使用される達成目標やゴールといったものとは重さが異なってきます。国益や人命をかけている軍隊では、任務への忠誠と、その確実な実行が求められ、勝たなければ国民の生命や財産が危うくなる。この『任務」という言葉は極めてクリティカルな意味を持つものとして捉えられます」――任務保証とは、その任務遂行に必要な能力と資産（人員、装備、施設、ネットワーク、情報、情報システム、インフラ、サプライチェーンなど）の持続性と強靭さを保護・保証するプロセス、と定義されるといいます。

上村康太｜GEジャパン　安全・危機管理部長防衛大卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機部隊などを経て指揮幕僚課程、航空幕僚監部防衛部、外務省北米局日米安全保障条約課、防衛省内局日米防衛協力課にて勤務。2015年より現職

9.11を教訓に生まれた「任務保証」「従来の紛争は、武器をもって武器を攻撃する、という対称性のあるものでした。しかし9.11では、武器以外のものでそれとはまた別のものを攻撃する、という“非対称性の攻撃”が起きた。ハイジャックされた民間機によって民間施設に対する攻撃を受けた米国は、たとえば軍用機で撃墜して未然に被害を極限するといった、危機管理のための有効な対応を取ることができませんでした。Mission Assurance Strategyは、こうした想定外の事態にいかに対応するかという視点に立って考案されています」と上村は説明します。「できる限り組織の“縦割り”による弊害を無くし、国防省の管轄外であっても任務遂行に必要な機能を確保し、共通の“任務”達成を中心に据えた行動を取れるように目標を設定したものです。このような非対称な戦いは、今ではサイバー空間を舞台に繰り広げられています。それも、国防や軍事に限った話ではありません」

すでにいくつも起きている、深刻な物理的ダメージを引き起こすサイバー攻撃。 2010年に起きたイランの核燃料施設へのサイバー攻撃では、マルウエアがウラン濃縮用の遠心分離機を破壊（イスラエル軍によるものといわれる）。2015年末のウクライナでは、20万世帯以上が数時間にわたる停電被害に（ロシアによるものといわれる）。さらに昨年11月末には、“BestBuy“を名乗るハッカーがドイツテレコムをサイバー攻撃。同社の顧客が使用していたDSLモデムやルーター約90万台がネットワークから断絶されたこの事件は、IoTデバイスを狙った「Mirai」というボットネット（※1）によるものとされています。攻撃元が不明確で、かつ、サイバー空間を通じて物理的なダメージを与えるこれらの事象は、まさに”非対称“な戦いと言えます。

「非対称戦は圧倒的に攻撃側が有利であり、サイバー攻撃も同じです。特に、今日頻発している重要インフラ等に対するサイバー攻撃は、終わることのないリスク。弾けたら終わりの爆弾とは違って、爆発後も拡散し脅威が持続する化学兵器や生物兵器のようなものです。情報保証を目的とするITセキュリティにおいては、守るべき“情報”が比較的明確である場合が多いため、ネットワークを強くして水際を守るという方策で凌げました。しかしOTセキュリティでは、たとえば工場の稼動を継続させるという“任務”を保証する必要があります。もしOTに対するインシデントが発生したら、その影響は時間が経つにつれどんどん蓄積されていきます。したがって、いかに迅速に、どのように対処して工場の機能を継続させるかが重要となってきます。あってはならない、ではなく起きることを想定した上で、いざ起きたらどうするか。準備、対処、リカバリーのステップのうち特にリカバリーに重点を置く必要があり、ミッション・クリティカルな社会インフラや工場設備など安易にシステム・シャットダウンできないOTの世界のセキュリティは、ITセキュリティよりもはるかに大きな課題といえます」と上村。サイバー・セキュリティは一部のいわゆるマニアックな専門家の仕事、という認識はもはや過去のものに。OTセキュリティは、組織全体で面となって対策・対応すべきものであり、それゆえに、任務保証の考え方が必要とされているのです。

軍事行動のプロセスと、IoT時代における企業のサイバー・セキュリティ対応のプロセス企業のサイバー・セキュリティ対応に任務保証を当てはめてみるために、まず、軍事行動のプロセスについて上村が解説します。

「軍隊の行動の大前提は国益です。たとえば“国民の生存と繁栄を確保する”など。その国益に基づき、軍隊は使命を見出します。使命とは、もとは軍事用語で国益のために命を使って何かをすることであり、たとえば“わが国の領土を守る”となります。使命が生まれると、各軍はそこから基本的任務を見出します。たとえば空軍の場合であれば“侵攻する敵航空戦力の撃破”となります。様々な状況が発生して国益を脅かされることを想定し、平素から戦略・戦術を練り、部隊を訓練します。そしていざ情勢が緊迫し、特定の状況に対応する必要が出てきたら作戦計画を作ります。この作戦計画において、状況に応じて具体化された個別の“任務”を個別の部隊に割り当て、それに基づき責任関係を明確にした作戦命令（実行）を付与する流れとなります。このように、国益と使命に基づいて基本的任務が確立され、戦略・戦術を練って訓練しておき、いざ本番で個別の部隊に具体的な任務を与える。そして、部隊や隊員が、それぞれ与えられた任務を自覚し、命を懸けて基本的任務を完遂するために行動し、結果として国益・使命を達成する、というプロセスです」

では、軍隊における任務保証はどのように説明されるのか。

「国益という最終結果を導くために様々なレベルの多くのアクターが各自の“任務”を持っていて、しかもそれぞれが巧みに連携し合いながら行動することによって、初めて“基本的任務”が達成されます。たとえば、戦闘機に乗ってミサイルを発射する人もいれば、戦闘機を出撃させるために整備をする人、それだけでなく、隊員に食事を準備する人も、それぞれが“任務”を持っている。それらの任務は、“命懸け”という一つの強い意識でつながっていて、みんなが必死に頑張ることで“侵攻する敵航空戦力を撃破”することができる。この伝統的な考え方に加え、さまざまな経験を経た現在では、特に陸・海・空軍がお互いに組織の壁を超え、何十万人という規模の隊員や最先端の装備が持つ高度な能力を結びつけて（Joint Operation）任務を達成しようとしているわけです。任務保証とは、こうした多くの能力や資産を持続的かつ強靭にして、それぞれの行動目的を達成させ、結果として組織の基本的任務（経営目的）を達成することを支えるための行動様式であり、軍隊という組織の文化であるともいえます」

さらに、上村はこう付言します。「今日の非対称戦では、これまでの軍事行動プロセスから一歩進み、自己の管轄外となる民間セクター等の機能をいかに保証していくかというチャレンジに直面しています。米国防省が2011年にMission Assurance Strategy（任務保証戦略）を発表したのも、そうした難しさが背景にあったからです。その中でも、とりわけ複雑さを増長させるのがサイバー空間。サイバー空間は、光のスピードで殆ど一瞬のうちに様々なアクターが関係者となります。軍隊がこれまで行ってきたように何十万の人や装備を結びつけたり、テロ行為に対処するのも大変ですが、今まで人類が経験してこなかったスピードで、しかも非対称な形で物理的な世界へと影響が広がる未知のドメインにおいて、行動の自由を確保しなければならない。これまで軍隊が培ってきた任務保証の文化は、まさにサイバー空間における様々な活動にも適用されるべきで、サイバー空間を活用する幅広いアクターは、任務保証の源であるひとつの“共通する強い目的意識”で連携し合うことが必要となってきます。

OTにおけるサイバー攻撃では、ITに比べ原因特定や損害規模の認識が複雑化する。個別部門ごとに対応責任を引き受ける意思決定が遅れれば損害を拡大しかねない。企業においても、共通の“基本的任務”のもと、組織の縦割りの弊害を越え様々なアクターが連携することが重要。（GE Reports Japan編集部作成）

これを受けて、GE Reports Japan編集部が当てはめてみたのが上図。もちろん業種によって異なり、特に最終製品が金銭となる金融業界ではクリティカルなインパクトが生じます。しかし一方で、たとえば化学薬品を扱う工場では、制御システムのコマンドがいたずらに書き換えられれば人命を落とす災害に発展するリスクも。また、サプライチェーンが世界に広がっている今日、国を挙げてセキュリティ強化を図ったとしても、海外のサプライヤーがサイバー攻撃被害による生産停止に陥れば、発注側もその巻き沿いを食う羽目になりかねません。

「サイバー空間を巡る国際的な協調枠組みや国際法の解釈などについては国連などの国際舞台でも幾度となく議論されてはいるものの、まとまる段階にはありません。誰かが決めてくれるのを待っていては対応できません。新種のウイルスに感染しないようにマスクをするように、自己対策が賢明です。セキュリティ・リスクは企業にとっては経営リスク。大災害やパンデミックで従業員が出勤できないというケースであれ、サイバー攻撃で機械（OT）が機能不全を起こしたというケースであれ、生産や事業サービスがストップする、という結末は同じ。事業継続計画（BCP）にも盛り込み、被害発生後の影響を極極するためのオペレーションを規定する必要があるかもしれません」と上村は話しています。

要点が全く異なるITセキュリティとOTセキュリティ OTシステムの場合、マルウエア感染などの障害検知に要する時間は平均272日セキュリティ対策の整ったITシステムなら、その検知に要する時間は24時間以内

悪意の有無に関わらず、光速で被害を引き起こすサイバー空間の攻撃やマルウエア感染。攻撃側に圧倒的優位があるサイバー・セキュリティでは「プロテクト以上にレスポンスが重要」であることは、以前ご紹介した名和利夫氏も指摘した通り。まずはリスクを正しく認識するところから始め、“任務”を確実に遂行するための備えとして的確なソリューションを持ち、その上で実践的な演習を重ねることが重要です。たとえば東日本大震災の発生直後、自衛隊が10万人もの人員を短期間で動員したり、米軍とトモダチ作戦を展開できたのは、演習を含めた任務保証の概念が定着していたからこそ。

GEデジタルのセキュリティ部門は、OTセキュリティの国際標準認証規格を定めてきた専門企業、ワールドテック（WurldTech）との統合によって生まれた組織です。コンサルティング、戦略策定、診断、ソリューション設計と配備、認証取得から実践的な演習にいたるまで、IoT技術や産業制御システムを活用する企業のセキュリティ対策・対応を総合的にサポートしており、任務保証の考え方に沿ったセキュリティ対策と対応をお手伝いしています。

※1：遠隔操作で攻撃できるプログラム（ボット）をウイルスとして多数デバイスに送り込み、指令によって一斉攻撃を行わせるネットワークのこと。

#インダストリアル・インターネット #GEの企業経営

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afiri8backlog · 4 years

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アメリカ大統領5月1日外国企業のバルク電力危機（5G）を禁止する行政命令に署名、5/8から撤去開始！人体への影響ではない角度から5Gの危険性を止める内容をしっかりとチェックしていこう

アメリカ　5G基地アンテナ撤去開始

アメリカ

で中国

機器(#5G) 撤去を開始　5月8日付け

ドナルド・トランプ大統領は5月1日、安全保障上の懸念を理由に、米国のグリッド内の外国企業からのバルク電力システム機器を禁止する行政命令に署名したhttps://t.co/8pS7rykEH8

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JK Trump Supporter Japan

(@TTrumpSJapan) May 10, 2020

外国の敵対勢力が製造した米国の送電網機器を「監視し交換する」ことが懸念であり、過去は0だった中国の電力会社が現在200を越える中国電力会社がアメリカにあり入札参加している事

また、COVID-19や在宅ワークなどにより電力・通信系への依存度が非常に大きくなる事、さらに過去に電力グリッド・通信系へのハッカーのサイバーテロなどもあった例もあり

5G（ファイブジー）が人体への安全があるかないか？の論点ではなく、国防の観点、スパイ防止やサイバーテロ防止の意味で、インフラ施行を信用できない国にまかせる事はできない！とした上で

これからアメリカでも大量に導入が進み、新たなテクノロジーとして導入される予定だった5Gの施工にストップをかけ、稼働できないように、即座に撤去の動きを起こせるように、大統領権限で法律を施行した訳です

ただ撤去・交換といっているので、アメリカ製の5Gに置き換えるだけかもしれませんが・・もしかしたら、撤去後に5G反対派の意見も取り入れ、5Gの健康に関する専門家の調査などをさせて検討するかもしれないので

一旦止める理由として中国牽制をだしに使ったと考えられます

なるほど！その手があったか！(/・ω・)/国防路線　Σ(ﾟДﾟ)

5Gが安全か？誰も確認していないから止めてくれ　は届かない願いだった

本来、世界の安全基準、ガイドラインを決める場所であるWHOが5Gに関してはまったくスルーで取り扱わないまま、5Gビジネスが通信衛星やら基地局アンテナ設置でエリア拡大を行っていった訳で

そのタイミングで世界中で新型コロナウイルスという一種の電磁波過敏症きっかけの、本来ありもしない症状が出た時、表にはでてこない（メディアやテレビが伝えないだけ）所で、多くの人が5Gの影響じゃないか？と言ってきた

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

新型コロナウイルスの味覚障害に思う事

新型コロナウイルスの症状に川崎病（水ぼうそう）が確認された

だけど、明確に追及するためには、そもそも5Gは安全なのか？の基準がない事や、基準を決める機関が専門家の意見も立てず完全にスルーする立ち位置である以上

それを施行する国や総務省に関しても、デマや陰謀だと決めつけて煙にまくしかなく、結局、安全性の証明はされていないまま・・

この全国が自粛を要請されている期間も少しずつ5G基地局アンテナは増えているしかも、肉眼で確認されている場所が総務省の認可リストに記述されていないなどもあるため、実際の数はリスト以上に多いと思われる

全国都道府県別5G基地局導入数備忘録【更新5/14】

このように表のメディアやテレビでは5Gのメリットを語り、これからのアフターコロナ後のテレワークビジネスのインフラとして、導入しようとしている技術について、安全性の議論を避けたまま国会では5Gのために電波法改正まで行われた

その辺の海外と日本の温度差も理解しておいたほうがいい

世界で起きている5G反対条例の制定の動き

だから、5Gについて安全性を証明してくれ！と国や総務省に訴える路線ではダメという事だが、このトランプ大統領が発令した国防路線の安全の保障上の観点から5Gの導入について追及していくのが大事かもしれない

追求点：IT担当大臣は5Gについてどこまでご存知？

過去、麻生副総理はカップラーメンの値段を聞かれた時、とんでもない価格を口走りました過去、サイバー担当大臣はファイアーウォールがあるから大丈夫といい、国民から失笑をくらいました過去、USBくらいしってるわ！とどやぁった事を国民はとても悲しく感じました・・

日本という国のトップや幹部はお飾りなんだと・・

5Gテクノロジーがどういう仕組みで、繋がった瞬間に国家機密丸ごと全部持っていかれるほど、大容量高速通信で情報の伝達が行われるという事を理解してるのだろうか？

まさかCMでやってる5爺とか思ってないだろうな？

自分が担当だったら・・その責任の重さから毎日ゲロ吐き散らかしそうなくらい、日本を背負う責任感とサイバーテロから日本を守らなければいけない！という、強い愛国心がないと絶対につきたくはない、戦場の先陣を切る兵士よりもきつい役職だと思う

まじで王様達のヴァイキング　って漫画を読んでサイバーテロについて勉強してほしい

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IT担当大臣は5Gを利用したサイバーテロ対策の大変さを理解してますか？これができないなら国防機密情報漏えいの観点から世界を繋ぐ5Gネットワークに接続するべきではないと思うが？

まとめ：5Gは国防大臣に訴えたほうがいいのかな

結局の所、5Gという新たなネットワークに加わらなければ新たな脅威は生まれませんしかし、何の対策もないと繋いだ瞬間にすべての国家機密も個人情報も持っていかれます

そのハックと同時に暗号鍵を書き換えられたら情報は人質になってしまう・・そのくらい大容量高速通信は国防、諜報の観点から見ても危険なテクノロジーです

よくありますよね、変なサイトを開いた瞬間にパソコンの中の重要なデータをとられ、ばらされたくなければ・・的なあれの国家丸ごと単位でやられる事になります

その辺のリスクをIT担当大臣が理解していれば、まずもっと5Gの導入は慎重になるべきが普通なんですがね

ゆえにトランプ大統領が早急に5G撤去を行うのは国防の観点から正しい判断だと思うし、ついでに、国民の中で5Gの安全面や健康面を気にしていた人たちへの救済措置にもなる

個人的には基地局が撤去されたエリアは電磁波の影響が軽減する事から、免疫の自己回復作用が上がって新型コロナやインフルエンザに感染しても、重症化せずに症状が軽いor回復が早い　というケースが増えて医療にかかる人が減ってくると思います

これを次の選挙のためのトランプの人気取りだなんだとメディアは悪評を流しますが、そのメディアは5Gの危険性やリスクについては一切触れません（なぜでしょうね？）

国防大臣は軍事面だけじゃない所から日本への脅威判定をしなければいけない立場だと思うので、ビジネス先行の5Gテクノロジーをどう思っているのか？

人体への健康面での影響という新型コロナウイルスとの関係性を抜きにして、国防の面から日本を危険にさらす技術なのでは？逆にどうすれば安全なんだ？　という観点から多くの人に伝えてほしいと思う

社会問題・テクノロジー

#社会問題・テクノロジー

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thyele · 4 years

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2020年5月12日

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)さん「「何も知らない芸能人が発言するな」と反発する人、それに対して「よくぞ言った」と称賛する人たち。逆に芸能人が#検察庁法改正法案に賛成しますと発言してたら「勉強してから言え」になり反発してた側は「やっと気づいた！よくぞ言った！」と言う。彼らが守りたいのは言論の自由ではなく自分の自由。」 https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1259800987918692352

〜ゆさん「動画で数字の変動を撮ってみるテスト。ほんとに逐一減らされてることに驚いた。 #検察庁法改正案に抗議します」 https://twitter.com/jirijirijiriji/status/1259298836813451264

毎日新聞ニュースさん「検察庁法改正「恣意的人事介入」反対ツイート400万件　国会焦点に再浮上」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1259822489141559296

弁護士太田啓子さん「それにしても山添拓議員は本当に歯切れ良く、有能ですねこの動画も大変わかりやすいです。明日の自由を守る若手弁護士の会メンバーです✨ #検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正法案に抗議します」 https://twitter.com/katepanda2/status/1259616518175748096

君に届け!滑稽新聞@空気を読むなさん「#政治的発言自民党のだらしなさに苦言を呈す、きゃりーぱみゅぱみゅさん。彼女はずっと前から政治を見ているのだよ。 #検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正法案に抗議します https://t.co/q3EhNqwEzv」 https://twitter.com/akasakaromantei/status/1259843479557099520

音楽ナタリーさん「遠藤ミチロウの一周忌に、約4時間半の音楽葬ライブをYouTubeでフルサイズ公開（動画あり）」 https://twitter.com/natalie_mu/status/1248595222159753217

毎日新聞さん「ベストセラー作家役で「月9」に初出演します。」 https://twitter.com/mainichi/status/1248800436129128449

THOGOさん「猫ひろし×中村ピアノ『猫ピアノ』結成！！その理由とは...」 https://twitter.com/thogo777/status/1248800779474890752

BARKS編集部さん「全英アルバム・チャート、デュア・リパが初の1位 #DuaLipa」 https://twitter.com/barks_news/status/1248801955331231744

yuichi abe[April in 85]さん「コンビニで売られてるお手軽二郎セットの豚園、これはラーメンとして食べるより焼きそばとして食べる方が旨味が凝縮されて最高らしく、レシピ通りにやってみたら、至極過ぎた。」 https://twitter.com/yuichiabe_Ap85/status/1248801922082992128

毎日新聞ニュースさん「都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」　凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1259799513457278977

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「コロナワクチン情報、中国系ハッカーが入手画策か　米が警告へ #新型肺炎 #新型コロナウイルス #中国」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1259800476633255936

ひろゆき, Hiroyuki Nishimuraさん「世界の医療従事者、臨床検査技師,工学技士、放射線技師、療法士、救命士、福祉従事者,保育士、薬剤師、保健所,公務員、医療事務、栄養士,調理師、食品店、薬局、運送、篤志家、自宅警備、清掃業、交通、医療機器、警察,消防,自衛隊、水道電気ガス通信金融郵便屋さんに感謝。」 https://twitter.com/hiroyuki_ni/status/1259800517116600320

日テレNEWSさん「【速報】東京都の感染者数多数の報告漏れ都が毎日発表している #新型コロナウイルスの感染者数について、都内の保健所からの報告で、100人規模の報告漏れがあることがわかりました。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1259766810984898561

毎日新聞ニュースさん「武漢で1カ月ぶり感染者　80代夫婦ら6人　吉林省でも集団で」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1259797667074519041

朝日新聞(asahi shimbun）さん「横浜の救急隊員も発熱　神奈川で7人感染、4人死亡 #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1259796909767548931

朝日新聞(asahi shimbun）さん「10万円給付、窓口混乱　マイナンバー手続き停止も #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1259844722643828736

毎日新聞ニュースさん「ももクロが滋賀・東近江市に100万円寄付新型コロナウイルス対策に」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1259840518198083590

本間翔太さん「これが満席…。宜野座村文化センターがらまんホールさんがソーシャルディスタンスに則った満席状態の座席をシュミレーションされたそうです。前後２メートルとって座ることがどれだけのことか感覚的にわかって恐ろしいです…。＜引用元facebook＞」 https://twitter.com/btrstaff/status/1259776761039949831

スバルさん「とある中華屋さんの肉マンw」 https://twitter.com/kAEZ1C6yc8AXYPx/status/1259342816997568512

ロイターさん「実際の感染者数、報告の何十倍かはわからず＝尾身・専門家会議副座長」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1259782896237379586

小野田紀美【自民党参議院議員(岡山県選挙区)】さん「尖閣周辺に中国船　２８日連続で確認、４隻 @Sankei_newsさんから中国はコロナに乗じ、南シナ海においてはフィリピン、ベトナムの抗議を無視し国際法に反した行政区新設を主張、東シナ海においては我が国の領海に侵入したうえ日本漁船を追尾する非道。全力で抗議する。」 https://twitter.com/onoda_kimi/status/1259761447942275073

外出時は2m空ける救急医Takaさん「保健所の業務を他の機関で分担する方法を、本気で考えなければならないと思います。医師から「一緒に頑張りましょう」という当たり前のことを言われただけで涙すること自体、普通の状況ではとっくになくなっている証です。みなさんご自身のことも大事にしてください。」 https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1259852008498094084

ニューズウィーク日本版さん「米軍がコロナ感染者の新規入隊を永久に禁止？人体への影響について未知の要素が多いことが理由の1つであり、新型コロナ以外のウイルス性疾患への罹患歴は今回の措置の対象には含まれない」 https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/1259853370933813255

SANAさん「Blog更新しました: 久しぶりにTOKYOと書きました https://t.co/eG4cprJYgm」 https://twitter.com/sana_officia/status/1259710088568160257

KISUIさん「再販分は残少です。」 https://twitter.com/KISUIxxx/status/1259726635411992576

KENZIアンチフェミニズム5・25池袋手刀中止。さん「スター☆カフェ支援ご協力のお願い。| 通販サイトはこちらになります。」 https://twitter.com/Antikenzi2000/status/1259740849832751105

中島卓偉さん「写真を投稿しました　https://t.co/nhZ14HHK8k?amp=1」 https://twitter.com/takuinakajima/status/1259771873895776256

村瀬貴俊さん「TEARS OF THE REBEL LIVEが出来ないんで、気持ちだけでもどうぞ。 pic by @babys_inc https://t.co/455bcRxDtn」 https://twitter.com/Murase69tor/status/1259682682847428609

MICHIRU〜未散〜 LOOP ASH 20周年さん「おぱ❤️おぱ❤️ 未散です👀 #ソロつなぎは下記にて仕上げましたぁ👌 未散作曲の「夢柔力」にのせて、ギターソロでは無いのですが、キュアさんの未公開表紙撮影シーンになりますぅ📸 次は「ループ開き！」出演のSCISSORのGRIF @gf_YELLOWTAIL さんに回しますねぇ🙇‍♂️ 一日も早い収束を願いましょう🙏 https://t.co/xbe2KPqPSJ」 https://twitter.com/michiru_loopash/status/1259803372422443008

太三さん「1週間以上人と合わないことはよくあります人と会わないと人間性は成長しないと思います。早くみんなに会いたい‥。」 https://twitter.com/taizodiac/status/1259822895095668737

THE BLACK COMET CLUB BANDさん「THE BLACK COMET CLUB BAND new Album『 LA VIE EN ROSE 』 >2020.5.17 配信開始 >2020.6.1 CD盤発売 https://t.co/Lbadeipf9z ◆ダイジェスト版◆ https://t.co/ocCpsE9BOw ◆会員限定オンラインイベント開催◆ 〜新規会員受付中〜 https://t.co/mGdYcTBaW1 https://t.co/T2QYVBAI4I https://t.co/tpkvSLRgll」 https://twitter.com/afro_skull/status/1259484725967650816

スペードボックス/ハートランドさん「ヴィジュアル系ロックバンド"D"による全国ライヴハウス応援企画「#LiveHouseNeverDie」始動。多くの人の目に留まるよう、 # を付けて拡散のご協力を何卒よろしくお願いいたします！ #D #LiveHouseNeverDie #SPADEBOX ↓詳しくはコチラ！ https://t.co/oQqOEBvcZP」 https://twitter.com/info_SBHL/status/1259345973119074306

ガチタンバリン奏者大石竜輔さん「https://t.co/yY4rsxMqKc 皆さんの心のモヤモヤを吹き飛ばす儀式をまとめました」 https://twitter.com/ryu1300ryu/status/1259872110240919552

KICHIJOJI SHUFFLEさん「【拡散】7月末まで破格の金額で配信キャンペーンします。 4カメ(固定3、自動可動1予定)、配信機材、人件費、ワイヤレス(最大6本)は全て揃ってます。高画質、高音質です。 YouTube、ツイキャス、何でも対応可。すでに埋まってる日程もありますので、お早めにご連絡下さい。 https://t.co/RYcui1ISDY」 https://twitter.com/K_SHUFFLE/status/1259703249528999937

T.M.C.Sさん「【販売開始‼︎】 TMCS×NINE GOATS BLACK ARTコラボTシャツ (Designed by ryo from HOLLOWGRAM) ryo(HOLLOWGRAM)個人デザインネームNINE GOATS BLACK ARTとの特別コラボアイテム今回の企画に賛同いただきryo本人によるデザイン提供 https://t.co/FxisC8AVQP https://t.co/eBTkCAWKCn」 https://twitter.com/tmcs_shop/status/1259815568258985984

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