#三条大橋 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 3 months

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1．電力石川県で、約4,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州）を含め、現在、人員約1,000人規模で��応。七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。 ○東北電力管内停電解消済 ○北陸電力管内石川県約4,700戸（輪島市約2,600戸、珠洲市約1,800戸、能登町約120戸、穴水町約70戸、志賀町約10戸、七尾市約10戸他） 2．ガス都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。 LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。 3．高圧ガス・火薬類高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 4．製油所・油槽所、SS 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。 SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。 ◆営業可能（給油・配送可能）：56件 ◆営業停止（給油・配送不可）：13件 5．物資関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料等の集積と避難所への供給を強化。避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。 6．工業用水富山県の工業用水道事業において、漏水により供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。 7．製造業、中小企業石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。 1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、（1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設（2）災害復旧貸付の実施（3）セーフティネット保証4号の適用（4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請（5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。＜災害救助法の適用地域＞（1月25日13:00時点）・新潟県（14市町村）新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町・富山県（13市町村）富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町・石川県（17市町村）金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町・福井県（3市町村）福井市、あわら市、坂井市 8．その他経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始予定。 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月25日（木曜日）時点、30名（延べ114名）派遣済み。担当大臣官房広報室長加賀担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江電話：03-3501-1511（内線 2276）メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。

令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月25日（木曜日）13:00時点）（METI/経済産業省）

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ari0921 · 5 months

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我が国の未来を見通す（９４）

『強靭な国家』を造る（31）

　総括「『強靭な国家』を造る」（前段）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに──「『強靭な国家』を造る」を総括す

るにあたって

　「『強靭な国家』をいかに造るか」というテーマ

で２０回にわたり延々と書いてしまいました。すべ

てが「強靭な国家」を造るという“「大目的」のた

め”ということから、あえて、毎回のテーマを変え

ないまま書き綴った結果でした。

改めて読み直してみますと、あくまで私の“独りよ

がり”ではあるのですが、“「強靭な国家」を造る

ことがいかに大変なことか”について再び考え込ん

でしまいます。

卑近な例をとりあげますと、現在ハマスと戦争の最

中にあるイスラエルは、日本などと比較して、２０

００年にも及ぶ長い間、国を挙げてあらゆる分野で

「強靭な国家」造りを最優先して実行し続けてきた

国家であり、（すでに触れたような）その“強さ”

は、昨日今日に出来あがったものではありません。

しかし、そのようなイスラエルであっても、今回の

ような事態を招く結果になってしまいました。ハマ

ス側からすれば、１０月８日の奇襲攻撃に対する報

復が、現時点において１万５千人以上の犠牲者を含

むガザ地区の壊滅に至ったわけですから、人質交換

のための一時的な停戦合意は継続していても、その

後の展開が不明であることを考えると、“割に合わ

ない、とんでもないことをしでかしたものだ”と思

ってしまいます。

イスラエルの“非情”ともいえる作戦は、単に報復

に留まらず、“この機会にハマスを壊滅する、少な

くとも、未来永劫にハマスに手出しをさせない”と、

本来の戦略に立ち返ってこれまで以上に“強い決

意”をもって作戦を遂行した結果でしょう。それこ

そが、これまでもそうであったように、将来のため

に「強靭な国造り」をめざすイスラエルという国の

“生き様”であり、「国の形」であると私は考えて

います。

我が国にあっては、明治維新に「富国強兵」「殖産

興業」という「国家目標」を打ち立て、迫りくる西

欧諸国の脅威に立ち向かうことを主目的に、まさに

“強靭な「近代国家」”を造ることを目指してきま

したが、幾多の戦争や大震災、世界恐慌の影響など

を経て、ついには「大東亜戦争」を招く結果となっ

てしまいました。

「歴史は物語である」「歴史は検証できない」とは

東洋史学者・岡田英弘氏の名言ですが、“仮��日本

が明治初期に「富国強兵」などを唱えず、「近代国

家」を目指さなかったら、その後の歴史はどうなっ

たであろうか”については検証できないのです。

しかし、１８世紀後半、地球の８５％を支配した西

欧諸国の植民地主義の拡大、その中でイギリスをは

じめとする西欧諸国に割譲されるという形で独立を

失った「清」の例などを見れば、明治以降の我が国

の「国の形」が相当違っていただろうということは

容易に想像できます。

現在から先の「未来」についても同様のことが言え

るでしょう。“歴史の大きな転換点にある現時点”

において、私たちが、後世のために未来起点のアプ

ローチに基づき、さまざまな手段を行使して“「強

靭な国家」造り”を目指そうとする場合と、逆にそ

のような努力を怠る場合とでは、我が国の「未来図」

を大きく変わることは疑いようがないのです。

昭和１６年、日米開戦に至る一連の交渉のなか、９

月６日の御前会議で、海軍軍令部総長・永野修身が

「戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬと

すれば、戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族

永遠の亡国であるが、戦って護国の精神に徹するな

らば、たとえ戦い勝たずとも祖国護持の精神が残り、

われらの子孫はかならず再起三起するであろう」と

発言されたとの記録が残っています（フィクション

だったという説もありますが）。

残念ながら、そのような精神は戦後、無情にもＧＨ

Ｑによって打ち砕かれたかのように見えますが、こ

れまで縷々述べてきましたような、日本人の根底に

ある“強さ”、まさに中西輝政氏が指摘する「日本

人の『荒魂（あらみたま）』」は、戦前の歴史を否

定した大方の日本人には忘れられていても、各為政

者の時々の発言などから、周辺国にはその記録や記

憶が依然として“残っている”と想像できるのです。

「強靭な国家」造りの中で、「国家戦略」の目標と

して掲げた「安全」については、我が国は、今回の

イスラエルのように、ハマスによる攻撃の後、つま

り“有事”が起きてしまった後に「手を出すのでは

なかった」と思わせるのではなく、手を出す前から、

「日本に手を出すと“大損”をする」と相手に“躊

躇”させること、つまり「抑止」を目指さなければ

なりません。

これは容易なことではありませんが、その根底に永

野軍令部総長のいう「祖国護持の精神」がなければ

ならないことは明白でしょうし、周辺国に記録と記

憶が“残っている”間に、「抑止」のための「強い

意志」と「能力」を明示しておかねばならないと考

えます。

本メルマガでは、あえて軍事とか安全保障には詳し

く触れませんでした。しかし、終戦後、法律家や歴

史学者など有識者たちがこぞって「再軍備」に反対

していたことをはじめ、最近でも高名な経済学者が

「日本経済の復興が最優先で、防衛力増強などやっ

ている場合ではない」旨を自著に書き記していた事

実を知って、「それぞれの専門家にまかせておいて

は、この国はダメになる」と思う危機意識がますま

す膨らみました。

前置きが長くなりました。我が国の未来に降りかか

るであろう、ほかの「暗雲」でも同じことが言える

と思います。それぞれの分野で“致命的な事象”が

発生してから慌てても遅いのです。我が国が“苦

手”としている「抑止」とか「未然防止」とか「回

避」などをキーワードにして、「下降期」の中で

“どんでん返し”を狙って“「強靭な国家」造り”

を目指さなければならないとの認識が、私には一層

強まっています。

▼「国家」を再生する

“強くて、しなやか”な「国家」をいかに造るかに

ついて、これまで、“強靭性”を主に取り上げてき

ました。

実は、本メルマガの総括にあたる第��編を「『強靭

な国家』を造る」とした訳には、“強靭性”のみな

らず、“「国家」の再生”の方にもかなりのウエイ

トがありました。今回はその「国家」について取り

まとめておきたいと考えます。

ウクライナ戦争やコロナ禍の状況から、「自分の国

を自分たちで守れない国は生き残れない」と気づい

た元朝日新聞主筆の船橋洋一氏の言葉を紹介し、同

氏の「日本には『国家安全保障』という『国の形』

がない。そして、その『国の形』をつくるのを阻ん

できた『戦後の形』がある」との言葉も紹介しまし

た。

私は、この発言を船橋氏の“自責の念”と解釈して

いますが、氏の書籍の中にも「国」という言葉が何

度も出て来ます。一方、その「国の形」をつくるこ

とを拒んできた「戦後の形」にはとても“根深いも

のがある”とも考えてしまいます。

しかし、その要因は明らかでしょう。まずは、戦前、

特に満州事変以降、軍部主導のもとの「挙国一致」

が強調され、教育面でも「国粋讃美」とか「尽忠報

国」などを強要されたことに対する“揺り戻し”、

つまり「反動」があるのでしょう。

そして、終戦後、ＧＨＱの巧妙な対日政策もあって、

その“揺り戻し”は、日教組など唯物史観に染まっ

ている人たちにとっては自分たちの思想拡大の絶好

のチャンスとなって、その“揺り戻しが度を越し

た”格好になりました。

なかでも、彼らが好むトロツキーの言葉である「す

べての国家は暴力の上に基礎づけられている」が発

展し、「国家は悪」として、「国」とか「国家」を

全否定する考え方にまで拡大しました。

私は「国家論」について社会学的に深く解説できる

能力はありませんが、少しだけ踏み込んでみましょ

う。まず「国家」の起源ですが、これもまた社会学

的には解釈が分かれるようですが、門外漢の私が理

解した言葉で要約してみます。

欧州諸国が「主権国家」として独立したのは、「３

０年戦争」（１６１８年～４８年）の結果、疲弊し

た諸国が結んだ「ウェストファリア条約」（１６４

８年）でした。その直後から「国家」の意義づけに

ついて社会学的な論争があったようです。

まず、「ウェストファリア条約」によって、「王が

持つ主権はキリスト教ではなく神から直に授けられ

たもの」（「王権神授説」）とする考えが普及し、

王政国家が欧州各地に出来上がりましたが、その考

えに反発するような格好で、３年後の１６５１年、

有名な『リバイアサン』が出版され、著者のトマス

・ホッブス（イングランドの哲学者）は、「自然状

態では、人々は絶え間なく恐怖と暴力による死の危

険さえある悲惨な状態にあり、そこを脱して、安全

と平和を手にするために“社会契約”を結び、その

結果、『国家』が出来上がった」と意義付けました。

これからしばらく過ぎた１６９０年、同じく英国の

哲学者ジョン・ロックは『統治二論』を世に出し、

「自然状態にある人間はすでに理性を持っている」

としながら、「自分の自然権を守るために、その一

部を放棄し、『１つの集合体』に委ねる、その集合

体が『コモンウエルス』と呼ばれる『国家』の起源

である」と説きました。

つまり、ホッブスが、「場合によっては生きるか死

ぬかの岐路に立たされかねない自然状態にあって国

家が不可欠である」としたのに対して、ロックは

「国家は、自然権を破った者に対して有無を言わさ

ず、強制的な手段をもって『処罰』するために作ら

れた」として、「保険に加入するように『より大き

な防御』のためにあり、必ずしも国家は不可欠なも

のではない」とも解釈したようです。

このように、“社会契約説”としての「国家」の起

源が発展し、やがて「市民革命」に至って近代国家

が出来上がるのですが、それからしばらく後、マル

クスによる共産主義思想が普及し、「国家」の性質

を「暴力の独占」とするトロツキー的な国家論が興

隆することになります。

一方、同じ時代に生まれたドイツ社会学者のマック

ス・ヴェーバー（ウェーバー）は、名著『職業とし

ての政治』（脇圭平訳）の中で、「国家とは、ある

一定の領域の内部で、正当な物理的暴力行使の独占

を要求する人間共同体である」と定義しました。

本書は、１９１７年、ドイツが第１次世界大戦で敗

戦した後、ミュンヘンにある学生団体のために行な

った公開演説をまとめたもので、それまでのドイツ

社会が、「ドイツ帝国」は存在しても、多種多様な

団体が物理的暴力をノーマルな手段として認めてい

た事実とは違った意義が「国家」にあると解説した

のです。

しかも、トロツキーとは違い、国家の「“合法的

な”暴力の独占」を定義し、「許容した範囲の中で

物理的な暴力行使が求められている」として、「警

察や軍隊はその主な道具・装置である」と解釈した

のでした。

このように考えると、安全保障を米国に丸投げした

まま、あくまで「警察予備隊」として発足し、しば

らく“再軍備”を否定し続けた「吉田ドクトリン」

は、その後長い間、唯物史観の人たちに巧妙に利用

されてしまいました。彼らは、マックス・ヴェーバ

ーの「“合法的な”暴力を独占するのが『国家』で

ある」との考えに至らないまま、（単なる暴力装置

としての）「国家」自体を否定している間に時が流

れ、我が国の「戦後の形」として定着してしまった

と解釈できるのではないでしょうか。

余談ですが、マックス・ヴェーバーによって「国家

論」を叩きこまれたドイツに、やがてヒトラー率い

るナチスが合法的に誕生するのですから、歴史とは

皮肉なものです。

さて、我が国の「国家」には、さらに長い歴史があ

ります。我が国の建国は、まだ「国家」という呼称

はなかったものの、「神武天皇の即位」（紀元前６

６０年1月1日〔旧暦〕、2月11日〔新暦〕）とされて

いますし、近代国家の建設が始まった「明治維新」

も「国家の起源」として考えられる場合もあります。

戦前の歴史家の巨匠・坂本太郎氏の『日本の歴史の

特性』によれば、我が国の歴史の中で「国家」とい

う文字が初めて出てくるのは、正倉院宝物の中の

「国家珍宝帳」（７５６年頃に献上された献物帳

（宝物の目録））だそうですが、この場合の「国家」

は、現在の「国家」とは違う意味をもっており、国

家はミカド、つまり天皇と同義に用いられていたよ

うです。同様の表現は、当時の“現行法”であった

「律」の中にもあり、同じく国家＝ミカドを意味し

ていたのだそうです。

つまり、トロツキーの「国家の性質を暴力の独占」

のような概念を我が国の「国家」論に当てはめよう

としたのは最初から無理があったのですが、結果と

して一人歩きしまったのでした。

今なお、公の場で「国」「国家」「国益」「国力」

「国体」などの使用が何となく憚（はばか）られ、

挙句の果てには「愛国心」のようなものまで否定さ

れ、放置されたまま今日に至っていることもすでに

取り上げました。一日も早く、真の意味での「国家」

の再生が望まれると考えます。

改めて、「国家」の現代的な理解をまとめてみます

と、「国家」とは、「その領土と人口を通じて、特

定の地域における社会的、政治的、経済的な活動を

組織し、調整する役割を果たし、個々の国民が自由

で平等な生活を送ることができるように、公正で公

平な社会を維持するための枠組み」のようです。

つまり「社会的、政治的、経済的な活動を組織」を

手段として、「個々の市民（国民）が自由で平等な

生活を送ることができる」ことを目的とした「公正

で公平な社会を維持するための枠組み」を指すとい

うことでしょう。

「国家」の起源にさかのぼるまでもなく、手段も目

的もそれぞれが複雑で、幅広く、奥も深く、しかも

現時点のみならず、未来においても、“自由で平等

な生活”を担保する必要があるわけですから、その

ためにも「国家」に「強靭性」を備える必要性がま

すます増大していると考えます。

▼国際社会に“リバイアサン”が復活した

さて、国際社会においても、冷戦後しばらくの間は、

「国対国」の争いから「国対テロ集団」のような争

いがクローズアップされてきました。しかし、この

たびのウクライナ戦争を境にして、再び「国対国」

の争いがクローズアップされ、それが発展して“新

冷戦”のような「分裂の時代」が現実のものになっ

てきました。

現下の情勢下、国際連合の無力さも露呈したことも

あって、ホッブスの言葉を借りれば、国際社会は

“リバイアサン”（つまり“怪獣”）が大暴れし、

それを制御するのが困難な時代になりました。この

厳しい国際社会の中で生き残るため、つまり、暴れ

まくる（可能性がある）“リバイアサン”から生命

や財産や平穏な生活を守るためには、船橋氏の言葉

を借りるまでもなく、個々の「国」あるいは「国家」

を主体に物事を考え、同じ認識を共有する「国」ど

うしの“社会契約説”ともいえる「同盟」とか「連

携」の必要性が“より増してきた”といえるでしょ

う。

“リバイアサン”を制御するためには、「外交力」

とともに「軍事力」が必要なことは明白ですので、

国家の“暴力装置”の重要性がより増して来たとも

いえるでしょう。しかし、その意味は、「世界同時

革命」に立ちはだかった時点の国家の“暴力装置”

と全く意味が違います。

総括しますと、厳しい国際情勢の中で、我が国が生

き残るために、依然として存在している唯物史観、

あるいは自虐史観の持ち主たち（ちょっとでもその

ような考え方に同調する人たちを含め）が自分たち

の信条とか先入観と決別する時が来たのではないで

しょうか。つまり、マックス・ヴェーバーの「国家

は“合法的な暴力”を独占する人間共同体」の考え

を理解し、容認することが求められているのです。

そのステップを踏んで、時計の針を戻して再出発し

てこそ、大多数の国民がこぞって「国家」を取り戻

し、後世のために“「強靭な国家」造り”に邁進で

きるものと考えます。

くどいようですが、戦前のように、あるいは中国や

北朝鮮などのように、我が国にあっては、国家の

「強制力」を行使できないのは明白です。「国を挙

げて」、つまり「挙国一致」と唱えても、大多数の

国民一人一人が“その気になる”ことがなければ、

いかなる政策も「国家戦略」も絵に描いた餅にしか

なりません。

すなわち、「『国家』を再生する」ことは「国民が

その気になる（覚醒する）」とイコールでもありま

す。そのようなことを狙いつつ、「国家意思」を分

析したつもりですが、天変地異や外圧に寄らず、い

かにして“国民が自発的に覚醒するか”を考えると、

そこにまた難題が待っていることもすでに述べたと

おりです。

今回はここまでにしておきます。次回、我が国の

「国家」論から派生する「統治のありかた」や「政

治」についても取りまとめて、第４編の総括を終了

したいと考えています。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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we1jean54lafoi · 6 months

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(三条大橋〜)

教会帰り道で保育園のお友達にばったり遭遇、

買い物行ってまた別のクラスの子に遭遇。

散歩行って近所のおじさんに遭遇。

一人暮らしの時は近所との関わりって殆どなかったけど、保育園行ってると知り合いが増えますね！

気づけば京都来て4年目に突入🌈

新年も主に期待〜٩( ᐛ )و

#christian #blessing #joy

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amiens2014 · 2 years

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大沼/北海道七飯町【新日本三景】絶景の大沼国定公園をウォーキング

大沼大沼（おおぬま）は、北海道亀田郡七飯町（ほっかいどうかめだぐんななえちょう）にある湖だ。大沼国定公園に指定され、新日本三景のひとつとされる。昭和32年、各方面から大沼を国定公園に昇格させようという声が上がり、昇格運動が盛り上がり、道に要望書を提出しました。翌年7月、道立大沼公園は国定公園の指定を受け、大沼および駒ヶ岳は特別保護区域として国の管理下に入ることとなりました。道立大沼公園の誕生 | 【公式】大沼国定公園の観光情報サイト「大沼ップ」から引用大沼北海道亀田郡七飯町 (more…)

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m12gatsu · 1 year

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無題

年末に彼女とユリイカを観た。俺は2回目だった。2人兄妹で九州ネイティヴの彼女にも観てもらいたかった。半ば放心状態の彼女と劇場を出て、近くのはま寿司に入って、何か喋ると泣きそうだという彼女とぽつぽつ感想を話し合った。あの兄のアセスメントをどう見立てているか、と訊かれたから、自分のトラウマと折り合うために、不条理を道理にしたかったんだと思う、とこたえた。後ろのボックス席の大学生がうるさかった。彼女は静かにうなずきながら、勉強になる映画だった、といった。トラウマから立ち直っていこうとする人の姿を、三者三様で真摯に描いていたから、と。

＊

正月は彼女の実家に帰って、義父の運転でユリイカのロケ地だった阿蘇の草千里と中岳の火口に連れてってもらった。美しい風景だった。冬枯れした草原が黄金色に光っていて、スクリーンで観た色に限りなく近いようだった。冬に行ってよかった。金色の野っすね、と俺がいったら、義父が、ナウシカやね、と笑った。火口付近は猛然と白煙を上げていて、到着してすぐは立ち入りが規制されていたけれど、程なく解除されて無事に見学することができた。太宰府で大吉を引いた義父のもたらした僥倖だった。スピード狂の義父は、車間を保って法定速度を順守している車たちに毒づきながら、快調に愛車を転がしていく。自損事故で長男を喪っているのに、と口にはしないまでも思う。車内には義母の好きなLDH系のアーティストの曲が終始流れていた。熊本地震の影響か、脱落して痘痕みたいになった山肌が何箇所も見えた。途中、数鹿流(すがる)崩れといって、大規模な山崩れの起きた遺構にも立ち寄った。東海大の学生が巻き込まれて……、ときいて、俺も当時の報道を思い出した。崖の途中に引っかかった路面やガードレールがそのまま遺されている。すぐ脇には再建された阿蘇大橋が架かっていて、真新しいコンクリートが光っていた。破壊と再生の風景だった、ここもまた。

＊

もう1日休みがあったから、彼女とレンタカー借りて海ノ中道に行った。車内ではジム・オルークやアルバート・アイラーを流した。陽が沈む前にと急いて急いて、すぐ向こうに海の気配を感じるのにどこまでも切れず伸びている松原を恨みながら海岸沿いの道路を駆け抜けて、ようやく辿り着いた浜辺はまさしくゴールデンタイムで、ハングル文字の書かれたペットボトルや半壊した冷蔵庫が漂着していた。世界の終わりによく渚の風景が描かれるのも頷けた。ぼろぼろになった海鳥がはらわたを晒して事切れていた。晒す、という字は西日と書くんだね。写真もたくさん撮った。現像が楽しみ。良い旅だった。巡礼の旅だった。いつか義兄が亡くなった現場にも同行させてほしい、と彼女に伝えた。

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petapeta · 1 year

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六麓荘町（ろくろくそうちょう）は、兵庫県芦屋市の町名及び同地の高級邸宅街。「丁目」のない単独行政地名。神戸市、大阪市および阪神間の市街地と瀬戸内海を俯瞰する六甲山地の南東麓斜面の海抜200 - 250メートル地点に位置する。1928年に払い下げられるまでは国有林で[5]、現在も芦屋市の自然環境の一部分を形成している。芦屋の一部は元々、大阪財界人の別荘地として開拓されていた。六麓荘町の開発は、明治後半から大正時代にかけ、日本一の富豪村[6]と呼ばれた住吉村（現・神戸市東灘区）や夙川、香櫨園など近隣地域の影響を受けた延長上のものであった。1928年（昭和3年）から富商・内藤為三郎ら大阪財界人の手によって、国有林の払い下げを受けて当初197区画、数万坪にのぼる宅地造成を行ったことから始まった。六麓荘という地名は「風光明媚な六甲山の麓にある別荘地」に因み名付けられた。電線類地中化など先進的な街づくりが取り組まれた[5]。六麓荘の開発は、1928年（昭和3年）に大阪財界人のひとり森本喜太郎が発起人になって、土地開発・住宅造成の会社である「株式会社六麓荘」を設立したことが始まりである。社長には上記の内藤為三郎、専務に森本喜太郎が就任した。この当時は、資金があまり準備できず、2人は協賛金や株の手付けなどの資金調達に専念した。この地帯も国有林であったので、国有林の払い下げなどの運動については、法律に長けた取締役の瀬尾喜二郎が国との交渉にあたったとされる。六麓荘開発のコンセプトは、この地を「東洋一の住宅地」とすべく香港の九龍半島やその対岸の香港島の白人専用街区をモデルに開発が行われた[5]。南斜面の起伏のある恵まれた地形を有効に利用し、スケールの大きな住宅地が形成された。例えば、細い山道にすぎなかった道を幅6メートル以上に拡幅して、1区画につき少なくとも300坪から400坪以上を標準とした。また、自然の地形を尊重した曲線道路により、住宅地全体が構成され、造成時に切り出された石材は石垣や石橋、庭石に利用。山林の赤松もできるだけ残されて庭木などに活用された。敷地内に流れる山からの湧水を小川として取り込むほか、溜池や道路を流れる川には橋をかけた。さらに、特色として上水道は経営地の最高部に貯水池を設け、下水道はヒューム管を埋設。都市ガスも導入している。また、電気については、電柱が著しく風致を損なうとして、多額の費用をかけて日本で初めてとなる電線類の地中化が行われた。道路の保全と美観上の問題を含めて全面的な道路舗装を行い、安全面にも留意している。開発当初の1区画の敷地規模は、平均300 - 1000坪以上である。六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた。協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない[5]。町内会員により構成される六麓荘町内会（六麓荘土地有限会社）は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年（昭和5年）に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。現在の建築条例（旧建築協定）は敷地面積を400平方メートル（121坪）以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義（社宅）としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸（借家）住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年（平成18年）12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年（平成19年）2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった[5][7]。

六麓荘町 - Wikipedia

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