#反原発、環境保護、気象温暖化

[mreiyouscience]

　公衆衛生学とは「国を挙げて国民の健康を増進させるための取り組み」についての学問です。具体的には、国民の健康を調査し、どういった年代・職種・性別でどのような病気になりやすいか、そして、その病気を患ってしまう原因と対策を考え、実行するのが主な活動です。この公衆衛生学を学ぶ上でとても大切な考えがあるので、まずはそれを紹介したいと思います。それはプライマリーヘルスケアとヘルスプロモーションです。プライマリーヘルスケアとは「国や地域が主体性を持ち、開発の程度に応じて負担可能な範囲で、地域住民の参加のもとに進める保険サービスで、普遍的に利用でき、科学的根拠に基づく、広く社会に受け入れられるもの」のことです。国や地域によって主たる病気が異なるだけでなく、その病気に対して提供できる医療には差があります。例えば、発展途上国では上水道の整備がなされておらず、そのために感染症のリスクが日本やアメリカに比べて非常に高いのです。そのような発展途上国においては最先端の医療を提供するのではなく、栄養失調の改善、上水道の整備が優先されるべきなのです。また、日本においては長野県が県独自の活動として減塩活動に取り組んでおり、平均寿命を延ばすことに成功した事例などがあります。（背景として、長野県民に対して疫学調査を行ったところ、塩分摂取量が多いため、脳卒中で亡くなる方が多いことがありました。）次にヘルスプロモーションについて説明したいと思います。ヘルスプロモーションとは「自らの健康を維持改善する能力を高めること」です。具体的には、人々の健康と生活の質（QoL）の向上を目指すための社会、環境面での幅広い手段（介入）を指しており、健康阻害要因を除去・低減するための様々な活動が含まれています。健康であるためには、お医者さんからの指導だけでは不十分で、「健康でありたい」というモチベーションが必要不可欠です。そして、患者さんの中にそういったモチベーションを育むためにはどうしたらいいのかを考え、実行する戦略のことを指しています。この二つのとても大切な考え方に基づいて公衆衛生学の各単元について説明したいと思います。

　まず、保険統計について説明したいと思います。統計と聞くとうんざりされるかもしれませんが大丈夫です。保健統計とは公衆衛生活動を行うための国民の健康水準の資料のことです。具体的には人口動態、死因、疾病統計のことを指します。これらの資料に基づいて疾病の要因を明らかにするのが疫学です。そして、この疫学研究によって明らかになった「人の健康や環境に悪影響を及ぼすリスクに適切に対処する」ためにはリスク・アナリシスを実施する必要があります。このリスク・アナリシスには3つのステップがあります。リスク・アセスメント（リスク評価）、リスク・マネジメント（リスク管理）、リスク・コミュニケーション（リスクの情報伝達）です。リスク・アセスメントでは病気の原因を分析し、国民の健康水準の将来予測をします。リスク・マネジメントではリスク・アセスメントに基づく健康政策を実行します。リスク・コミュニケーションでは病気になりやすい要因について正しい情報を発信し、国民の理解と協力（ヘルスプロモーション）を求めます。続いて、これらの保健統計、疫学研究に基づいたリスクアナリシスの具体的な取り組みについて説明したいと思います。

　リスクアナリシスの結果として個人の性格週刊だけでなく、環境や社会にも病気のリスク要因があることが明らかとなりました。（公衆衛生学の別名は社会、環境と健康です。）地球温暖化は熱中症の要因となっていますし、社会疫学によりジェンダーや職種も様々な病気の原因となっていることが明らかとなったのです。

これらの病気と原因の関係に基づき、国民の健康増進を推進するための具体的な政策が社会保障なのです。社会保障とは「国民の生活が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」のことです。この社会保障制度によって生涯にわたり私たちの生活が支えられているのです。この社会保障制度は社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の4つに大別されます。社会保険は生活の安定が損なわれた場合に、生活を支える給付を公的責任で行うもののことを指します。社会福祉は生活上のハンデを持つ者への公的支援のことです。公的扶助は生活が困窮したものに最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。保健医療・公衆衛生は国民が健康に生活できるような予防や衛生の制度です。そして、社会保障の具体的な取り組みとして医療制度、福祉制度、地域保健、母子保健、成人保健、高齢者保健・介護、産業保健、学校保健などが挙げられます。　

　最後に公衆衛生学のロードマップについてお話したいと思います。「公衆衛生学がみえる」に目を通しながら、柳川洋の「社会・環境と健康　公衆衛生学」を読みましょう。これで不明点があれば、忙しい人のための公衆衛生学」を読むと良いでしょう。あとは実習や現場で知識を活かすことで知識を生きた知恵となっていくでしょう。

　これからの医療を担うあなたたちは患者さんが晒されている病気のリスク要因を公衆衛生学的に理解するだけでは不十分で、患者さんの病の語りに耳を傾け、患者さんが主体的に病気と向き合えるようにサポートすること（ヘルスプロモーション）が大切です。そのためにアーサークラインの著書「ケアをすることの意味:病む人とともに在ることの心理学と医療人類学」はとても参考になると思います。あなたが患者さんに寄り添える医療従事者になれることを心からお祈りしています。勉強頑張ってください。

追記

夢の実現方法―PDCAサイクルを実践するー

１,Plan ；具体的に目標をイメージしてそれをノートに書きとめる。

↓

2,Do ；目標を達成するために努力する

↓

3,Check；現実と目標のギャップを受け入れて何を改善すればいいか考えてノートに書きとめる。

↓

4,Action；Checkでの反省を活かして努力する。

↓

1,Planに戻る。

#公衆衛生学 #医学 #医療 #疫学 #Youtube

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１１月２５日（木曜日）弐

通巻第７１３４号　　

　欧米の左派メディアが「極右」というのは「穏健な保守主義者」のこと

　　非民主的指導者というフジモリ、エルドアンは愛国主義の反米ナショナリストだ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コミンテルンの情報操作と酷似してきたのが欧米の左派ジャーナリズムである。

　嘗ては共産主義を人類の理想郷だと喧伝し、共産主義革命を礼賛した。結果はご承知の通り、ソ連、中国とその衛星国に人々は、オーエルが『１９８４』で預言したように、支配者の奴隷となり、ビッグブラザーが欲しいままのまつりごとに奉仕するという、全体主義の犠牲となった。

　人類の理想郷は嘘だった。ソ連が崩壊し、西側が勝った。はずだった。『共産主義』は地下に潜り、暫し沈潜していたが、装いを変えて、二段構えの情報操作を展開し始める。それが反原発、環境保護、気象温暖化であり、保守政治を敵視するフェイクニュースを巧妙に流し続ける。

　保守の愛国者、アメリカの救世主だったトランプは「かれら」によって潰された。現在のアメリカを襲うのは「かれら」が喧伝しているＢＬＭ、ＬＧＢＴ、そして『白人原罪論』である。

　欧米の左派メディアが「極右」というのは『穏健な』保守主義のことであり、民主化に立ちはだかる政治指導者には「非民主的」というレッテル張りを行った。

　じつは左派メディアが「民主化」という標語は、美しく見せかけて、じつは「共産化」のことである。

トルコのエルドアンしかり、ペルーのフジモリ大統領しかり。スーチーを失脚させ、国風と取り戻そうとしているミャンマー政権を攻撃するのも、嘗てのセルビアの民族主義者らを極悪人のように扱ったのも、「かれら」の成功例だろう。一時はインドのモディ首相も日本の安倍元首相も、この列に加えていた。

　原則的に、「一般意味論」（ゼネラルセマンティックス）がいう「同一視反応」の応用である。

「あの人は猿に似ている」「猿は頭が悪い」「したがって、あの人は頭が悪い」というすり替えがもっとも得意とする。

　渡邉惣樹氏が鋭角的に指摘したのはＴＮＩ（ＴＲＵＳＴＥＤ　ＮＥＷＳ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ）である。

ＢＢＣが主体となってワシントンポスト、ＣＮＮなどが加わり、表看板は「フェイクニュースを排除する」。実際は「かれら」に不都合な真実を隠し、二段構えの情報操作を国際的連携で展開しようとしている組織である。

　ＴＮＩは嘗てのコミンテルンに似ていないか。

#欧米の差はメディアの言う極右 #穏健な保守主義者 #日民主的指導者 #反米愛国主義者 #コミンテルに酷似する左派ジャーナリズム #反原発、環境保護、気象温暖化 #宮崎正弘の国際情勢解題

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を���年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断��� ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[zentalol]

New epidemic

なんだかんだで唐突なとんぼ返りで日本に帰ってもう3週間くらい経ちます。

相変わらず仕事はなく、というか探す努力すらしていないという。ただ、何かしたいとは思っていて、

とにかく、来たる日に備えて今は自分を高めるのみ。虎視眈々といろんな方面で準備中です。

今回のCovid-19の発生によって起こった世界情勢の変化、そして今後どんな風になっていくのかという妄想的まとめをつらつらとしてみたいと思います。

2019年末、僕が新たな希望に心を燃やしながらヨーロッパへと旅立った頃、中国武漢市周辺で最初に確認されたと言われているこのウイルス。

野生動物を取り扱う生鮮市場から発生したとか、ウイルス研究所から流出したとか色んな話が飛び交っていますが、天然由来のウイルスが何らかの形で下界に持ち込まれたんじゃないかな、と素人ながらの推測をしています。

根拠はそんなにありません。だって専門家じゃないし、原因を突き止めるのは僕の仕事じゃないし、好きなことでもないし。

それよりも、起こってしまったことに対して、手元にある武器や知恵でどう乗り切って次につなげていくのか、そういう考え方をするタイプなので、原因調査は専門の人を信じるのみと思っています。今の僕は。

とにかく、この中国発のウイルスが現在世界中で猛威をふるっていて、300万人近い人が感染、数万人もの人が世界中で同時多発的に亡くなっています。

結論から言うと、これからもこのカーブは止められないものでしょうし、はしかなどのように根絶までに非常に長い期間を要することになると思います。このウイルスの性質上特に。

前にビルゲイツがTEDで警鐘を鳴らしていたような事態に実際に陥っていて、イタリアやスペインなどでは医療崩壊に陥りました。

イタリアは特に、その直前まで旅行していた場所とあって、にわかに信じ難かったです。

このウイルスの流行によって、これまで少しずつ動いていた世界情勢の構造が、現在進行形でかなり大きく変容しています。

まるで巨大地震が起きたときのように。

以下の項目について、僕が思うこれまでの傾向、現在、そして将来を、自分メモ的にまとめてみようと思います。

・疫学上のリスク

・自然環境の変化

・社会活動の変容

・金融市場の動向

・国際政治、外交関係

【疫学上のリスク】

現在の事態の直結している項目ですね。

これまでは、経済活動に重点が置かれていたこともあり、ビルゲイツが警鐘を鳴らしていたように、少しおざなりにされていたことは否めません。

ただ、未知のウイルスの中でどのウイルスが流行するかなんて、宇宙の中からある特定の塵を見つけにいくようなものなのでしょう、きっと。

しかし、SARS, MERS, H5N1インフルエンザなど、基本的にはコロナウイルスの一種であることから、今後、コロナウイルスに対する研究に対して、さらに政府から資金が投入されることで進められていくことでしょう。

数年間は。

その後は、国によりけりですが、日本とかはまた今まで通り、少しずつ資金を削減していって、経済活動へまたシフトしていくことになるんじゃないかな、とは思います。

一方ドイツを始めとするEUや、巨大な資金力を持つ中国などは���研究に資金を投じ続けるだろうと推測できるので、ここで疫学上のリスク管理に温度差が生まれることに、長期的になっていくと思います。

中国、アメリカ、EUの覇権争いがここでも台頭してきます。（すでに争いが始まっているけども）

個人的には、生命のリスクを天秤にかけて覇権争いをするくらいなら協調してその利益を全世界で共有してほしいのですが、きっと無理な話なんでしょうね...

【自然環境の変化】

企業の生産活動が、世界的なロックダウン、活動自粛によって落ちている中、環境汚染が一時的にストップしているという話をあちこちで聞きます。

中国の空が青いとか、南米ペルーの街もきれいになって、鳥がさえずっているとか。

そもそも地球は、約10年程前から緩やかに活動期に入ったと僕は思っています。

10年前に起こった、ハイチの大地震、ニュージーランド、そして日本。この辺の大地震がトリガーとなって、火山活動なども���めての地球の活動にスイッチが入ったように思います。

それに加えて、かねてから指摘されている、環境破壊による地球温暖化の加速化、それに起因する、台風や大規模森林火災、干ばつなどの異常気象。

あまり科学的ではないですが、ここにきて発生したパンデミック。

さらには今コロナ騒動の影に隠れてしまっている大災害、アフリカからアジアにかけての蝗害。

＜これらは人間の社会活動、経済活動による環境破壊に対する地球からの警告/悲鳴だと僕は考えています。＞

そう考える人はきっと僕だけではないと確信しています。

環境汚染の進行が遅れている今の状況は一時的なものでしょう。

ただ、地球環境をこれ以上破壊してはいけない、もっと大きな災害を引き起こすと考える人は、この一件を機にさらに増えると思います。

（日本はそういうアクティビストが少ないので、パンデミックから環境破壊を結びつける人は多くないと思いますが、欧米ではそう考える人は一定数います。欧米の全てが正しいとは思わないですが、僕もこの点に関して見解は同じす。）

そのため、今後はさらに、環境保護への取り組みが重視されるようになり、企業活動も含めてそうした方向へ社会全体が傾くことが想定できます。

【社会活動の変容】

環境変化に起因して、社会活動のあり方も変わっていくのではないかと思います。

これまで、環境保護が取りざたされるようになり、single useのものから、リサイクルできるものへと移行する動きが盛んになってきているように思います。

プラスチックの買い物袋の削減、ストローをプラスチックではなく、紙や竹、金属製にするなど、身近なところから少しずつ変わってきているように思います。

ヨーロッパを旅行していて驚いたのが、果物などの包装に使うプラスチックを減らしていたこと。

量り売りによる個数単位、重さ単位での値段決めはもちろん、りんごなどのパッケージにボール紙を使ったり、ネット売りにすることで小さい単位からでもプラスチックを少しずつでも減らそう、という努力が見られました。

日本に帰ってきて、スーパーがプラスチックで溢れかえっていたのは見ていて少し残念な気持ちになりました。

今後もそのような、環境保全と社会活動を両立しうる形態を模索していく動きは広まりつつ、さらにその方面が盛り上がるのではないかと思います。（特に日本は余地が大きい分、盛り上がること間違いなしだと思っています！）

また、今回は野生動物を食材として密猟、取引していたことが直接的な原因になったと言われています。

実際のところはどうであれ、現在中国内における野生動物の取引は一時的に全面禁止されているようです。希望的観測にはなりますが、中国は今回こそは取引をこのまま禁止してくれないかなぁ、と個人的に願っています。

習近平政権に代わってから、汚職廃絶と称して、政府高官への接待や賄賂などの取り締まりを行っていたので、ここにもメスを切り込んでくる可能性はあると思います。

ただ、この取引による利益が政府にとっても見過ごせない量の収入になるみたいなので、どっちに転んでも不思議ではないと思います。

中国の他にも、アフリカの奥地の方でも野生動物を密猟して食べる風習があると言われていて、それとエボラ出血熱の発生が関連していると言われています。そこは見過ごすような発言が欧米各国から出ているようなので、それも少し気がかりではありますね。

しかし、今後は動物性の食事量を減らしていく、ベジタリアンやビーガン生活がブームになる可能性や、植物肉、代替肉、昆虫食などの代替策の研究と商品化がさらに大きなブームになるでしょう。

ビーガンは、一時期に比べてギブアップした人も出てきているようなので、ブームにまではなかなかならないのかな...。

僕は、肉の摂取量を減らして、たまにベジタリアンの週を作ったり、肉を食べない日を何日かとるような、たまーにベジタリアンをするようにしていました。（今は実家に居候させてもらっていて、毎日肉が出てきてtoo muchな思いをしているので、また一人暮らしを再開したらすぐにでもやろうと思っています。これが結構家を早く出たい気持ちのモチベーションになっています笑）

【金融市場の動向】

今回の騒動によって、株価は世界中で軒並み下落、経済は縮小方面へ、一気にデフレに突入、という言い方があちこちでされています。

しかし、経済的な観点から見て、まぎれもなくこの事態は必然的に起こっています。

そもそも2009年頃をリーマンショックの底として、これまで世界経済は堅調に伸びていました。（日本は震災とそれに付随する原子力問題で一度経済は不調に陥っていましたが、それでも過去数年は株価最高値を更新し続けるなど、堅調でした）

ただ、その反面で、次のリーマンショックに匹敵する大不況がいつ起こっても不思議ではないと、2015年頃にはすでに言われ始めていました。

次は中国発の不況になるだろう、とも。

そもそも中国はリーマンショック前まで毎年、対前年比でGDP成長率2桁を達成し続けていました（公式の統計によると）

しかし一方で、国内では経済活動が過熱していて、需要なき建設ラッシュやローン問題など、いつバブルが弾けても不思議ではない状況でした。

そこでリーマンショックを経て、GDP成長率が8％、そして少しずつ緩やかになっていきましたが、構造的な問題は全く手付かずだったため、いつデフレに傾いてもおかしくない状況が続いていました。

そして今回、中国のみならず、世界中のロックダウンによって生産活動が強制的にストップしたことによって金融市場も反応し、株価が暴落、一気に不況に突入しました。

でも世界的に見たら不況入りするのは時間の問題だっただけなので、ある意味必然。このウイルスの発生はただのきっかけに過ぎなかったわけです。

とはいえ、ここまでのロックダウンが起こることは去年の段階では誰も予想していなかったはずなので、想像以上の大きな反動を世界的に受けている最中なのです。

それに、このウイルス、中国発でしたね。そういう意味ではこの不況も中国発ですね。

今後の金融市場の動向についてですが、企業の生産活動が大方再開するまでもうしばらく底をのさばることになるでしょう。ただ、市場はすでに現状を織り込んで動いているはずなので、ロックダウンの緩和や、生産活動の段階的な再開のニュースが報じられるたびに小さい範囲での上下動はあるでしょう。

ただ、また景気が回復基調に戻るまであと数年は尾を引くと思います。

【国際政治、外交関係】

個人的には一番の関心事です。やっぱり気軽に旅行できる世界になってくれることが一番なので。

元々は、America Firstと言い始めた人がいるように、国際協調の波が後退して、自国主義が世界的に勢力を増してきていました。

中流階級の労働者を中心に、今まであまり目を向けられずにいて、外国を利するような取引ばかりしていて、自分たちをもっと認めてほしい！という声が高まったのでしょうか。

オーストラリアの農業地帯にある住宅地とか、イタリアの中でもあまり裕福ではない南部エリアやイギリス中部などのエリアでは、実際に自分で訪れてみて、そういう雰囲気を感じ取った気がします。

あとは一般的にはアメリカ中西部やドイツ西部などの工業地帯に多いのでしょうか。

自分が実際に行ったそういうエリアで思ったのは、そのようなところで見かけた一部の人が少しレイシストというか、やっぱりよそから人が来るから自分の立場が狭くなっているというマインドがあるのではないか、という分析をしています。

今回の危機を経て、国際政治関係はどちらにも転ぶことはできると思います。現にドイツは医療体制に余裕があることもあって、イタリアやフランスから重症患者を受け入れて手術を施しているそうです。

しかし一方で、中国のマスク外交であったり世界中で起こっていると言われるマスク争奪戦、欧米各国が中国に今回のパンデミックの責任があると糾弾していたり、アメリカが情報戦を中国に仕掛けているところから察するに、自国主義の風潮が強まっていくように思います。

元々この自国主義と他国協調主義はトレンドのサイクルになっていると言われていて、それは過去の歴史を見てみても同じように寄せては返す波のように交互にこのトレンドが入れ替わっているので、

もうしばらくはこの自国主義の風潮が続くとは元々思っていたので、そうそう変わらないでしょう。

国がどんなスタンスを取ろうとも、ビジネスや民間の国際交流までそこに囚われる必要はないので、今後とも色んな国の人や多様な価値観を持った人との交流を続けて行きたいと思っています。

また、この流れで一つ懸念しているのが、最近巷で噂になっている、今後はパスポート一つで旅行できなくなるのでは？という話です。

元々、アメリカのESTAと呼ばれる、事前にビザ登録をしておかないと、乗り継ぎを含めた入国を拒否されるようなシステムがあって、今はオーストラリアや来年にはEUも導入を検討しているなど、少しずつセキュリティーチェックが厳しくなってきています。

元々テロ対策や移民の過度の流入防止、国防の側面などがあると思いますが、この流れは今後さらに広まっていくものと思います。

さらに、今回のCovid-19の特性である、無症状、軽症患者が多く、さらに感染力がとても強い、そして一部の患者には致命的となりうることを勘案すると、ここのセキュリティーチェックの項目に、過去の発症歴やワクチンを受けたかどうか、ということが聞かれる（もしくは海外渡航に際する必須項目としてのワクチン接種）という風に規制がかかることが将来的には予測できます。

今回、インフルエンザなども種類に含まれるコロナウイルスによってこのようなパンデミックが起こったことから、冬になると再度流行する可能性が高いです。（そのように考えて備えておくことが必要でしょう。）

日本などの北半球の国は今後季節が変わるにつれて（もちろんSocial distancingなどの予防策がまず第一ですが）少しずつ落ち着きを取り戻す方向に向かうと個人的には期待をしています。

一方、僕が前に住んでいたオーストラリアや、今回早めのロックダウンを断行して流行を食い止めたニュージーランドのような南半球の国々はこれから冬に向かっていくので、そのような国々の対応と、どのように事態が今後変わっていくのか、これからも注視しています。

このような季節の逆転も含めて考えると、海外渡航が全世界的に再びできるようになるまでには、まだまだ越えなければならないハードルも多く、時間を要するものと思っています。

オーストラリアにはまた近いうちに行きたいと思っていたので、どうにかなってくれるといいなぁ...。

個人的に、まだまだ世界に出足りない、もっと自分の目で見て、肌で感じて学ぶべきことが非常に多いと思っていて、もっともっと色んな場所に行きたいと思っているので、この状況は非常に寂しく、息苦しいですが、

むしろ、冷静になって色んなことを分析し、今後の戦略を練るこ��ができるまたとないチャンスだとも思っています。

誰かが将来の展望を考えるきっかけにこの文章がなれば幸いです。

そして、未来の自分がここに立ち返って答え合わせをできるように、備忘録として書き残しておきます。

#ぜんたの世界観 #世界情勢 #先読み予測 #現状整理 #備忘録 #コロナ

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温暖化ガス排出削減目標 ドイツ憲法裁　将来の権利侵害　違憲 2021年5月1日【国際】

若者・環境団体「画期的判決」 　ドイツの憲法裁判所は２９日、気候保護法で定められた温室効果ガス排出削減目標は不十分であり、部分的に基本法（憲法）違反だとする判決を出しました。訴えを起こした「未来のための金曜日」の１０～２０代の若い活動家や環境団体は、気候保護を憲法上の権利として認めた画期的判決だと歓迎しています。（伊藤寿庸）

　ドイツは２０３０年までに１９９０年比で５５％の排出削減を目標としており、２０１９年に連邦議会で気候保護法として採択されました。しかし気候活動家らは、削減量が不十分だとして憲法裁に訴えていました。

　判決は、３０年までの削減目標については問題にしませんでしたが、気候保護法が削減の大きな部分を３１年以降に先延ばしにしていることが問題だと判断。原告ら将来世代が「自由の大幅な喪失」によって権利を侵害されると述べました。

　憲法裁が判決の根拠としたのはドイツ基本法２０ａ条。国が「将来世代に対する責任」からも、「自然的な生活基盤および動物を保護する」と定めています。

　判決は、気候保護について、パリ協定で定めたように今世紀末までの地球の平均気温の上昇を１・５度未満に抑えることを意味すると指摘。その達成のため３０年より後に大幅で急激な排出削減をおこなうことになり、「実際上あらゆる自由が影響を受ける」と判断しました。

　これにより、連邦議会は来年末までに３１年以降の排出削減のロードマップを示す必要があります。シュルツェ環境相は、同省の政策への後押しとなるとコメントしました。

　ドイツの「未来のための金曜日」の活動家で原告の１人、ルイーザ・ノイバウアーさんは、「この３年間、街頭に出てきた若者たちにとって、信じられないほど素晴らしい日だ」とコメント。原告側弁護士のロダ・フェアハイエン氏は「連邦憲法裁は、あらゆる予想を上回った」と歓迎し、世界中で同様の訴訟がたたかわれており「この判決は新しい基準を定めた」と述べました。

独　略奪美術品返還へ 来年からナイジェリアに 2021年5月1日【国際】

　ドイツ各地の博物館が所蔵するアフリカからの略奪美術品「ベニン・ブロンズ」について、起源国ナイジェリアへの返還を２０２２年から開始することで、ドイツの博物館や政治指導者が２９日、合意しました。ドイツメディアが伝えました。

　「ベニン・ブロンズ」とは、西アフリカのベニン王国で１９世紀に英軍が略奪し、本国に戦利品として持ち帰った多数の美術品。欧州各国の博物館が所蔵しており、近年、起源国であるナイジェリアへの返還の議論が進み、一部返還が始まっています。

　会合に出席したグリュッテルス文化相は「私たちにはドイツ植民地時代の過去に光をあてる歴史的、道徳的責任がある。ベニン・ブロンズをどう扱うかは決定的に重要な問題だ」と述べました。

　ベルリン周辺の博物館を統括する連邦政府機関「プロイセン文化遺産財団」のヘルマン・パルツィンガー氏は、最初の返還を２０２２年までに行うことが目標だと述べ、「美術品の大規模な返還と将来の協力」についてナイジェリア側との協議を予定していることを明らかにしました。

　「ベニン・ブロンズ」と呼ばれる略奪美術品は、ドイツ国内の多くの美術館・博物館で観覧可能になっています。ベルリン民族学博物館は、ベニン王国からの約５３０点の美術品を所蔵し、うち約４４０点が「ベニン・ブロンズ」です。

富裕層税　６割超賛成　米世論調査 “トリクルダウン機能しない”　共和党支持者の４割が賛同 2021年5月1日【国際】

　バイデン米大統領が打ち出している富裕層への課税強化について、米国民の６割超が支持しているとの調査結果を、世論調査会社イプソスが２９日発表しました。バイデン氏は２８日、議会での施政方針演説で、「トリクルダウン経済は決して機能することはなかった」と述べましたが、その直後の調査で回答者の過半数が「そう思う」と回答しました。

　調査結果によると、富裕層や投資家への増税について「賛成」が６５％。内国歳入庁が富裕層への徴税および納税申告書の監査を強めるべきだと回答したのは、６４％でした。

　バイデン氏は、米国の富を築いたのは「ウォール街（金融街）ではなく、中流階級と労組だ」と演説で強調しましたが、共和党支持者の７２％、民主党支持者の８３％が「そう思う」と答えました。株で大もうけする金融界への国民の厳しい目が示されました。

　富裕層がもうかれば貧しい者も潤うとする「トリクルダウン経済」理論については５１％が「米国では決して機能してこなかった」と回答。同理論は、１９８０年代のレーガン政権（共和党）で実践されましたが、共和党支持者の４３％が「機能してこなかった」と答えました。

　世論調査では、連邦最低賃金の１５ドル（約１６００円）への引き上げを６３％が支持。２年制のコミュニティーカレッジの学費無償化にも６５％が支持を表明しました。

　今回の調査は、バイデン氏の議会演説直後に１８～６５歳の成人１０００人を対象に実施されました。

（しんぶん赤旗、2021年5月1日）

[benediktine]

【なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか？】 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20200817-00193635/ : https://archive.is/pdY6k 江守正多 | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 { 2020年 } 8/17(月) 6:35

　{{ 図版 : （写真:アフロ） }}

日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を {{ 『環境情報科学』 : http://www.ceis.or.jp/search/entries/book/1 : https://archive.vn/hZz3n }} というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。

少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。（長文ご注意）

■《はじめに》

本稿に期待された役割は，気候変動に関する自然科学の立場から，科学的知見とそのコミュニケーションが，日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。

しかし，筆者の考えでは，この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは，主として既に関心のある層に対して行われ，彼らの知識を強化することはあっても，それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん，無関心層の目に触れるさまざまな機会を狙ってコミュニケーションを行い，無関心層の中の潜在的関心層にアプローチすることに一定の効果はあるだろう。だが，それがこの問題に対する本質的なアプローチであるようには筆者には思えないのである。

本稿では，筆者が気候変動の科学の専門家として社会の各層と過去15 年間ほどコミュニケーションを行ってきた経験に基づき，気候変動への「無関心」問題について筆者なりに考えていることを述べたい。ここで述べることの大部分は，実証的な根拠にも過去の研究のサーベイにも基づいていないが，将来の研究に対する仮説の提示にはなりうるかもしれない。そのようなものとして自説を展開させていただくことをお許し願いたい。

■《1．関心の動機につながりうる自然科学的知見》

まず，本稿に期待されていた役割を最低限果たすために，「無関心」問題に関連しうる自然科学的知見についてまとめておきたい。

第一に，近年地球が実際に温暖化している（世界平均気温が上昇傾向にある）ことについて，科学的にはデータにより確認されているが（ {{ IPCC, 2013 : https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/ : https://archive.vn/qkR8V : Climate Change 2013: The Physical Science Basis - IPCC }} ），これは多くの人の素朴な実感と整合しているだろう。これを疑う言説は最近ほとんど聞かれなくなった。特に，2000年ごろからの世界平均気温上昇の停滞期（ハイエイタスと呼ばれる）には，「温暖化は止まった」「予測は外れた」といった言説がよく聞かれたが，2015年ごろから再び顕著な気温上昇が起きて以来，それも聞かれなくなった。

第二に，近年の地球温暖化の主な原因が人間活動であることについて， {{ IPCC（2013）: https://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/ : https://archive.vn/qkR8V : Climate Change 2013: The Physical Science Basis - IPCC }} では，「可能性が極めて高い」（95％以上の可能性）としている。これが一般によく理解されているかというと，筆者の実感では疑わしい。関心層にはよく理解している人が多いが，無関心層の多くはおそらく「どっちでもいい」と思っており，科学的な説明を聞く機会があったとしても，関心の顕著な増加にはつながりにくいと想像される。

第三に，いわゆる「異常気象」（30年に一度よりも稀な極端現象）が地球温暖化に伴い増えていることについて，科学的には，「イベント・アトリビューション」とよばれる分析手法が近年発展し，例えば2018年夏の日本の猛暑は地球温暖化がなければほとんど生じ得なかったなどの知見が得られている（ {{ Imada et al., 2019 : https://www.jstage.jst.go.jp/article/sola/15A/0/15A_15A-002/_article : https://archive.vn/5UQM2 : The July 2018 High Temperature Event in Japan Could Not Have Happened without Human-Induced Global Warming }} ）。世間一般においても，2018年の西日本豪雨，2019年の台風19号のような近年の異常気象被害をきっかけに，異常気象と温暖化の関係が話題になることは増えてきているだろう。ただし，無関心層においては，その受け止めはせいぜい防災の文脈であり，「脱炭素」の必要性のような緩和策の文脈でとらえられる機会は未だ少ないようにみえる。

最後に，将来の地球温暖化のリスクについて，科学的には気温上昇量の予測等に幅があるものの，異常気象のさらなる増加，海面上昇，農業，健康，生態系等への悪影響がかなりの確度で理解されてきている。多くの人はこれらについて断片的に聞く機会はあるだろうが，無関心層においては，比較的遠い将来のことであるし，心配してどうにかなるものでもなさそうだというような理由で，聞き流すことになりがちだろうと想像する。

■《2．地球温暖化懐疑論・否定論の影響》

気候変動の科学的知見に関するコミュニケーションについて語る際，いわゆる地球温暖化懐疑論・否定論の存在は避けて通れない。

特に英語圏においては，化石燃料資本，保守系シンクタンク，保守系メディアのネットワークにより組織的に展開される懐疑論・否定論の言論活動の存在がよく知られており（ {{ オレスケス・コンウェイ，2011 : https://www.amazon.co.jp/dp/4903063526 : https://archive.vn/zIPfa : 『世界を騙しつづける科学者たち　上』ナオミ・オレスケス+エリック・M・コンウェイ著 }} ），イデオロギーや宗教などの文化的な背景と相まって，米国においては保守とリベラルを分断する主要テーマの一つとなっている。

インターネット上の観察から，懐疑論・否定論には多くのバラエティがあることがみてとれる。「気候モデルは信用できない」「気温データの補正は疑わしい」といった科学らしさを装う手の込んだものから，「CO2は植物の栄養だから増えたほうがいい」「CO2は空気の0.04%しかないのだから気温上昇に効くわけがない」といった科学的には論外だがシンプルで拡散力がありそうなものまでよく見かける。結果としてインテリ層から非インテリ層まで幅広く影響を及ぼしうるが，これは戦略的にそのような設計で発信されているのかもしれない。

日本においては，筆者の印象では英語圏の資本による組織的な懐疑論・否定論の直接的な影響はほとんど見られないが，英語圏発の懐疑論・否定論はインターネット等を通じてそれなりに拡散している。

日本において懐疑論・否定論に同調的な層は，筆者の観察では3つに分類できる。

1つ目は気候変動対策で規制が導入されることを嫌う産業寄りの保守層である。意図的に懐疑論を広めるのではないにしても，懐疑論が本当であったら有難いくらいに思っている人はこの層に多いだろう。

2つ目は反原発を掲げるリベラル層の一部で，地球温暖化説は原発推進の口実であるという認識に基づき気候変動の科学を敵視する。この層は2011年の福島第一原発事故後に増加したが，現在はそれほど目立たなくなった。1つ目と2つ目は対極的な文化的グループに属することが興味深い。

そして3つ目が無関心層である。この層は比較的とらえどころがないが，例えば「Yahoo!ニュース」の気候変動関連の記事にシニカルなコメントを書き込む人たちを観察して，筆者なりに想像する彼らの心情は以下のようなものだ。彼らは地球温暖化が本当でも嘘でもどっちでもいいのだが，自分は面倒な対策行動をする気はないので（あるいは対策行動を強いてくる説教臭い言説に反発を感じるので），それを無意識に正当化するため，懐疑論にとりあえず同調しているのではないか。

これらの人たちに気候変動の科学の説明が届いたとしても，彼らが懐疑論・否定論を見限ることを期待するのは一般に難しいだろう。2つ目に挙げた反原発層は，筆者の経験ではかたくなな場合が多い。気候変動の科学を敵視することが，自身の正義感やアイデンティティに支えられているためと想像される。3つ目の無関心層は科学を理解する動機も，考えを変える動機も持ち合わせていない。唯一，1つ目に挙げた保守層は，彼らのビジネスにおけるメリットもしくは危機感と絡めれば，考えが変わる人が案外いるかもしれない。

なお，ここには分類しなかったが，気候変動問題に関心がある層の中で，懐疑論・否定論に触れ，説得力のある反論に出会えていないために疑問を持ち続けている人にもたまに出会う。このような人に科学的な説明が届くことには大いに意義がある。

■《3．無関心の根底にある「負担意識」》 ここまで見てきたように，日本における気候変動問題への無関心の根底にあるのが科学的知見の欠如であるようには筆者には思えない。それ以前の問題として，多くの人には科学的知見に目を向けず，科学的知見に触れたとしても受け止めずにやり過ごすことを，無意識にせよ選択させている動機が存在するのではないか。

筆者の仮説は，その動機の根底にあるのは，対策行動の「負担意識」ではないかということだ。つまり，気候変動を対策するためには，個々人が，時間，手間，注意力，快適さ，金銭等の自身の持つリソースを幾ばくか負担する必要があるという観念である。

平たくいえば，地球温暖化を止めるためには，個々人が我慢や経済的負担や面倒な行為や生活レベルの引き下げなどを受け入れる必要があるという認識を多くの人が前提としているのではないかと思うのである。

そして，この負担意識に対する反応は人によって異なる。環境問題への「意識が高い」人の多くは，進んでこの負担を受け入れようとし，負担を受け入れる自分に肯定感を感じ，社会の全構成員が同じように負担を受け入れることを望むだろう。

一方，それ以外の多くの人々は，無意識に負担を忌避する心情が働き，その結果として無関心になるのではないだろうか。もしくは，気候変動についての言説が，負担を受け入れない自分への批判に感じられるためにそれに反発し，人によっては懐疑論・否定論に同調するようになる。これらが「無関心」の根底にあるのではないかというのが筆者の経験に基づく仮説である。

日本において特に負担意識が高いことを示唆するデータは，2015 年に行われた世界市民会議（World Wide Views on Climate and Energy）の結果の中に見てとれる（ {{ World Wide Views, 2015 : http://climateandenergy.wwviews.org/results/ : https://archive.vn/DTthW : Climate and Energy 2015 }}）。「あなたにとって，気候変動対策はどのようなものですか」という問いに対して，「多くの場合，生活の質を高めるものである」と回答したのは，世界平均の66％に対して日本では17％，「多くの場合，生活の質を脅かすものである」と回答したのは，世界平均27％に対して日本では60％であった。

また，傍証としては，「Yahoo!ニュース」で気候変動対策の必要性を訴える若者などの主張が紹介されると，必ずと言っていいほど「生活レベルを落とすことになるのをわかっているんでしょうか」といったコメントが匿名ユーザーから投稿され，多くの「いいね」が付くことが観察される。

■《4．必要な「行動」とは何か》

負担意識を前提とするとき，気候変動問題に関心を持った人が取るべきと想定されている「行動」は，主として自身の生活からのCO2排出（食生活に関していえばメタン排出も含む）を削減するための環境配慮行動やライフスタイルの変化である。

しかし，必要な「行動」をこのような枠組みでとらえることには，2つの面で問題がある。1つ目に，現在必要とされている気候変動対策（パリ協定の「1.5℃」を目指すのであれば，2050年前後に世界のCO2排出量を実質ゼロまで削減）の規模に対して，このような行動のみではまったく足りないことである。2つ目に，個々人がこのような行動で自分の役割を果たしたと思って満足してしまうと，結果的に現状の社会経済システムの許容につながることである。

では，本当に必要な「行動」とは何だろうか。その手がかりとして，スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんがなぜ飛行機に乗らず，大西洋をヨットで横断したのかを考えてみるとよい。負担意識を前提とするならば，「私が飛行機に乗るのを我慢することで，一人分のCO2排出を減らしたい」，あるいは「私も不便を受け入れているのだから誰もがそうすべきだ」と解釈することになるだろう。

しかし，グレタさんは次のように発言している。

============≫ We need a system change rather than individual change. But you can not have one without the other.

出典: {{ Thunberg, G., 2019 : https://www.youtube.com/watch?v=DQWMDWWYVz4 : Speech at Brilliant Minds conference in Stockholm 13/6 19 }} ≪============

つまり，���人の変化も必要だが，本当に必要なのはシステム，つまり社会経済等の仕組みの変化だという。

また，彼女は次のようにも述べている。

============≫ I’m not traveling like this because I want everyone to do so, I’m doing this to send a message that it is impossible to live sustainably today & that needs to change.

出典: {{ AP News, 2019 : https://apnews.com/0a176ca3c91742358719cb045aca892a : https://archive.is/EkF9V : Greta Thunberg says voyage ‘energized’ her climate fight - December 3, 2019 }} ≪============

彼女が飛行機に乗らないのは，システムの変化が必要であることを訴えるメッセージなのであり，誰もが飛行機に乗るべきでないとは言っていない。グレタさんに反発する無関心層はもちろんのこと，実は関心層の中の多くの人も，負担意識を前提としているため，このことをほとんど理解できていないのではないか。

筆者もグレタさんと同様に以下のように考えている。個人に必要な行動としてより本質的なのは，自身の生活で発生するCO2をこまめに減らすことよりも，システムの変化を後押しするための意見表明，投票行動，消費行動における選択，地域社会での取り組みへの参加などである。

個人の環境配慮行動については，自身の意見と生活を整合させるためといった意味もあろうから否定するつもりはないし，社会に対するメッセージであるという意識を持って環境配慮行動をとるならば，なお良いだろう。しかしいずれにせよ，気候変動問題に関心を持った人々が，個人の環境配慮行動をとることで「自分に応分の負担をした」と思って満足して終わりにしてしまう状況は望ましくない。

■《5.システムの変化を起こすために》

筆者の考えでは，システムの変化を起こすことを最優先で考えた場合に，社会の構成員の大部分が問題に関心を持つ必要は必ずしもない。このことはトランジション・マネジメントといった分野で理論化されていると想像するが，筆者はあまり詳しくないので，筆者自身が実感している例を用いて説明したい。

筆者が持ち出す例は「分煙」である。30年ほど前は，路上，飲食店，交通機関，職場等で喫煙できることが当然だったが，現在では考えられない。2002年に健康増進法で受動喫煙防止が努力義務となり（改正により2020年よりさらに強い義務化），飲食店等も分煙や禁煙で経営するのが当然となり，大多数の喫煙者が分煙ルールに従うというシステムの変化が生じた。

社会の構成員の大部分がこの問題に関心をもったわけではないにもかかわらず生じたこの変化は，受動喫煙の健康被害を立証した医師，嫌煙権訴訟を闘った原告や弁護士などの「声を上げた人たち」に加え，それらを支持した一部の人たちの存在に因ったのではないか。そして，社会の構成員の大部分は，無関心でいるうちにいつの間にか生じたシステムの変化に受動的に従っただけである。

人々の価値観は多様であるため，社会の大部分の人たちが気候変動問題に本質的な関心を持つことを期待するのは難しい。このとき，気候変動に無関心な人を非難する筋合いもない。彼らは他の社会問題には強い関心を持っているかもしれないし，気候変動に関心がある人が他の社会問題に関心を持っているとは限らないからである。

このように考えると，気候変動対策のためのシステムの変化を起こすための筋道は，問題に本質的な関心を持った一部の人たち（多いほうがいいが，大多数である必要はない）がシステムに本質的な働きかけを行うことであり，大多数の人たちがわずかな関心を持って自分にできる環境配慮行動を人知れず行うことではない。

例えば，日本のすべての電源が再生可能エネルギーになれば無関心な人がいくら電気を使ってもCO2は出ないのであるし，新築住宅にネットゼロエネルギーハウス（ZEH）が義務化されれば無関心な人でもZEHを建てるようになるのだから，早くそのような状態を作ることが重要なのである。

■《6．本質的な「関心」の持ち方》

では，気候変動問題に本質的な関心を持つとはどんな状態だろうか。筆者が本質的と呼びうるのは，気候変動問題が自身の「人生のテーマ」になるほどの関心の持ちようである。

気候変動のリスクを自身や大切な人たちの生死にかかわるような「実存的な」リスクだととらえた人，あるいは先進国がこれまで排出した温室効果ガスによって発展途上国の脆弱な人々や将来世代が深刻な被害を受けることを倫理的に許容できないと強く感じた人，社会の脱炭素の必要性・緊急性・重大性を理解し，それに全力で取り組むことに人生の意義を見出した人，などがそれにあたるだろう。

欧米にはそういう政治家がいるし，セレブリティ（例えば，俳優のレオナルド・ディカプリオ）もいる。グレタさんをはじめとする気候ストライキを行う若者たちも，おそらく大部分はこのような関心を持っている。

日本でも，環境NGOで活動する人たちや気候マーチを行う若者たちがいるが，おそらく他国に比べて規模が非常に小さく，裾野の広がりが狭い。欧米では，環境NGOに共感するが自分で活動するほどの時間は割けないという人たちがNGOに寄付をすることが多いと聞くが，日本では環境NGOは社会から十分な認知を得ておらず，「自分とは関係ない極端な主張の人たち」だと思われている印象がある。

このような日本の特殊性は，日本の文化的な特徴に因る部分もあるだろうから，簡単には変わらないかもしれない。しかし，前述した「負担意識」のナラティブを変え，気候変動対策とは本質的には社会をアップデートする前向きなシステム変化であるという認識を広めていくことができれば，状況は改善するのではないか。

つまり，人々の気候変動問題への無意識な拒否感を弱め，潜在的な関心層が本質的な関心を獲得する機会を増し，その裾野に本質的な関心層ではないにしても彼らに共感し，彼らを支持する層を厚くすることができるのではないか。

■《7．結論および新型コロナ危機対応との対比》

以上をまとめると，筆者の考えでは，日本において気候変動に無関心な人が多いという問題に対しては，わずかな関心を持って個人の環境配慮行動をとる人々を大勢増やすのではなく，本質的な関心を持つ人々とその支持者を増やし，システム変化を起こすことを目指すアプローチをとるという認識を明確に持つべきだと思う。

この認識に基づけば，無関心な人はある程度多く存在し続けていても，システムが変われば結果的にそれに従うので問題はない。

この際に，日本社会に蔓延すると思われる気候変動対策の「負担意識」を変えることが有効だと筆者は考える。負担意識は無関心層だけでなく，関心層の中にも根強く存在していると想像されるため，これを変えていく必要がある。つまり，関心層がシステム変化のアプローチを理解することを通じて，「自分は負担したので満足だ。他の人も負担すべきだ」と考える状態を脱してほしい。

これによって，無関心層が気候変動対策への無意識な反発により懐疑論・否定論に同調して邪魔をしてくる状況が緩和されると同時に，潜在的な関心層の気候変動問題への接近が容易になり，本質的な関心層とその支持者層が増えることを期待する。

最後に，本稿執筆中に世界は新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大危機に突入しているため，その中において考えたことを少し述べたい。

コロナ危機においては，手洗い・消毒・社会的距離の確保といった個人の行動変容が感染拡大防止に本質的な重要性を持つ。また，外出や集会などの活動の自粛が要請され，多くの人々がそれに従っている。その副次的効果として，世界のエネルギー需要もCO2排出量も一時的に減少している。

しかし，この状況を，気候危機対応のモデルであると思わないほうがよい。気候危機対応においては，個人の生活レベルでの行動変容はそこまで本質的な重要性を持たないし，数十年続く気候危機対応で現在のコロナ対応のような活動制限を行うことは不可能だからである。

むしろ，気候危機対応の本質は，コロナ危機において治療薬やワクチンの開発が急がれていることに近いのではないか。活動自粛に反発したり疲れてしまう人はいても，治療薬・ワクチンの早期の開発と普及によるコロナ危機の「出口」を望まない人はいないだろう。

気候危機においてそのような「出口」に相当するのが，エネルギー，交通，都市，食料などのシステムの脱炭素化である。その必要性を理解し，それを心から望み，それに協力できることがあるならば惜しまないことが，人々に本当に必要とされる気候変動問題への「関心と行動」であると筆者は考える。

（初出：江守正多（2020）気候変動問題への「関心と行動」を問いなおす―専門家としてのコミュニケーションの経験から, 環境情報科学, 49 (2), 2-6.）

●江守正多 　国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 　1970年神奈川県生まれ。1997年に東京大学大学院 総合文化研究科 博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より地球環境研究センター 副センター長。社会対話・協働推進オフィス（Twitter @taiwa_kankyo）代表。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次および第6次評価報告書 主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」「地球温暖化の予測は『正しい』か？」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か？」「温暖化論のホンネ」等。記事やコメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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●古代文明はなぜ砂漠化した

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●古代文明はなぜ砂漠化した ◆水と砂漠と文明、それぞれの因果関係 http://home.e08.itscom.net/21water/bunmei.htm 　人間文明とそこに不可欠な水資源との関わりかたに興味を持っている。本誌にそくして言えば、大きな意味で、河川とその水に関わる人間の文化だからだ。 ■砂漠化は文明の仕業か？ 　水が希少な場所の代表は砂漠である。水が比較して豊富な我が国から見ると、砂漠は人間文明とは対極の位置にあるように思える。水が枯渇し文明が滅んだ土地としての砂漠の印象が拭えないのだ。 　その砂漠が、現在でも「砂漠化」によって拡大しているという。 　過放牧による植生破壊、農地利用の大規模灌漑の末の塩害、更にはそれらの結果裸地化した表土が風食、水食され、表面の植生土壌を喪失して、砂漠化は進むと説明されている。以上は人間活動によるものだから、その最たるものとして文明が敵視されるのである。 　 ◆なぜエジプトは砂漠��したのか？ - 絵文字姫・まくまく雑学のぉ城 https://blog.goo.ne.jp/celestial_princesa/e/384f2fb49748af19f0306be09b30f8ae 2006/08/17 エジプトは、ナイル川の岸辺のごく一部を残して、乾燥しきった国土をもつ国です。 しかし、かつてこの土地には、世界で最も豊かな農業国家が栄えていました。 巨大なピラミッドを作る力があることからも豊かな国であった事が伺えます。 この富を顕示しようとしたのがピラミッド建設 しかし、このピラミッド建設が緑豊かな国土をカラカラの乾燥地に 変えてしまったのです。皮肉な話ですね・・・。 　 ◆四大文明と縄文文明 〜学校では教えてくれない四大文明のウラ〜【CGS 日本の歴史 1-6】　2015/07/31 https://www.youtube.com/watch?v=9fk5jZkeuiE 世界四大文明、と言えばエジプト文明・メソポタミア文明・インダス文明・黄河文明と教わるかと思いますが、未だにこんな事を教えているのは日本くらいです。 実はそれ以前から文明の流れがあったという事が調査により判明しています。(そこに大きな文明があった事実は変わりありません。) もちろん日本にも、文明と呼ばれる文明はなくても、このような流れが遥か昔から続いていました。 他の文明の中心地が砂漠化をする中で、緑豊かな大地を保ってきた日本の持続可能な社会についても、学校で教えるべきではないでしょうか。 　 ◆世界最古の文明は日本から？ 【CGS 日本の歴史 1-2】　　2015/07/03 https://youtu.be/7DK8zIy2Fzg 今回は日本の文明の興りについてご紹介します。日本列島では約11万年前には打製石器が、3万年前には磨製石器が使われていました。 そして世界最古の土器は、日本？それとも中国？しかし中国であるという確たる証拠はありませんでした。 また、石器に関しても少し認識がおかしい様です・・・。 気をつけたいのは、世界最古であるから日本は偉いのだ、という事ではありません。正しく認識し、正しく教える事が大切です。 　 ◆第二回 黄土高原の歴史と砂漠化（2000年9月25日第464号）橋本紘二 http://www.nouminren.ne.jp/dat/200009/2000092508.htm 2000/09/25 黄土高原は昔から砂漠化した大地ではなかったようだ。 　黄土高原は古代から大きな国が生まれ、文明が発達したところでもある。紀元前七百年前の���の時代、黄土高原の東南部（現在の山西省の南部）には唐という国があり、春秋時代（ＢＣ722～450）の晋は山西省を中心とした勢力であった。そして、黄土高原の南西部にあった秦が、始皇帝によって初めて全国統一（ＢＣ221）を果たす。 　また、黄河のほとり、西安（長安）には漢王朝（ＢＣ202～196）が前漢、後漢時代合わせて四百年も続いた。そして、四世紀末には山西省の大同に北魏の都が置かれ、人口百万の大都市だったという。 　つまり、黄土高原に大きな国や都ができたということは、その兵力や大人口を食わせるだけの豊かな農業と自然があったということである。 　 ◆砂漠化 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/砂漠化#砂漠化した地域とその原因 砂漠化した地域とその原因 中東、特にメソポタミア（現在のイラク）は、農業が始められた最初の文明が起きた地域と言われている。 ここは緑に豊かで土壌が肥えていたが、過度な農業活動により土壌が渇いていったことと、河の上流にあった森林の伐採によって上流に降った雨が一気に河に流れ込むことにより洪水が発生し、下流の表土を流し去った。 また、灌漑によって表土の塩性化を招いた。 さらには上流からアルカリ性の土砂が流れ込むことにより植物の成育には向かなくなった。 同様のプロセスはエジプトやインダス河流域でも起きている。 インダス河流域に発達したインダス文明は、メソポタミア文明(シュメール)との交流が強く、同様の農業活動を行なったと思われる。 森林は焼き煉瓦を作るために伐採された。 農耕地帯ではしばしば土壌の維持や再生の理解を無視した大規模な農地開発が行われ、結果的に「砂漠化」を招いた例がある。 　 ◆世界四大文明が起こった所は必ずしも大河のほとりではない |  沖大幹 講義詳細 https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=754 水と地球と人間と（1）水と文明 沖大幹／国際連合大学 上級副学長／東京大学生産技術研究所 教授 ●大河を利用する灌漑技術が文明を生んだ 大上 今日は、東京大学生産技術研究所の沖大幹さんという非常に立派なお名前の先生にいらしていただきました。これから「水の話」をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 沖 よろしくお願いします。 大上 それではまず、世界地図を見ながら「水と文明」について語っていただけますか。 沖 世界の四大文明は、大河のほとりに生まれたといわれています。ナイル川のエジプト文明、インダス文明、チグリス・ユーフラテス川のメソポタミア文明、そして黄河文明。どれも確かに大河のほとりですが、大きければよいわけではありません。世界の大河には、南アメリカのアマゾン川、北アメリカのミシシッピ川、次にロシアのオビ、エニセイ、レナという北極海にそそぐ三つの大河川があり、そのあとにはラプラタ川などがあって、ようやくナイル川が来ます。四大文明河川は、世界の大河川の中では、必ずしも大きな川ではないのです。 　 ◆【衝撃】サハラ砂漠は“人工砂漠”だった！ 科学メディアの発表に大反響、定説覆る可能性 https://tocana.jp/2017/03/post_12651_entry.html 2017/03/16 世界最大規模の砂漠「サハラ砂漠」。あまり知られていないことだが、実はサハラ砂漠は8000年前まで森林が生い茂る豊かな土地だったと言われ、砂漠の地下には巨大な川の痕跡も見つかっている。それがどうして、北米とほぼ同じ面積を持つ巨大不毛地帯に様変わりしてしまったのだろうか？ ■サハラ砂漠化は人間の責任、8千年前まで緑豊かな土地 　従来の理論では、緑豊かなサハラが急速に砂漠化した原因は“地軸のズレ”による気候変化とされてきたが、ここにきて考古学の常識を大きく覆す新説が飛び出してきた！　科学ニュースメディア「Science Daily」（3月14日付）が報じている。 　韓国・ソウル大学校の考古学者デイヴィッド・ライト教授によると、サハラの砂漠化は人間が引き起こした“人災”だというのだ。 　 ◆文明は「砂漠に川」で生まれる | Fukushima-days https://michikuina.com/%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AB%E5%B7%9D%E3%80%8D%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B 2019/04/25 世界史では、まず「メソポタミア文明」続いて「エジプト文明」を学習します。 どちらも（四大文明すべて）、乾燥した砂漠のような気候の地に、源流を遠方に持つ大河（外来河川といいます）が流れているという特徴があります。 砂漠は、水に対する不安が絶えずある土地です。 しかし、そこに川が流れていれば、それは爽やかで、大変快適な生活地となります。 特に定住を始めた人間にとって、地質と日光に恵まれた土地に、水があれば、最高の農作地が手に入るというものです。 農業はこうした地域で発展しました。 農業は「長い時間我慢する」すなわち「ずっと先の結果を想像し、目先の利益に左右されない」というとても人間的な知恵を要するものです。これこそが文明の始まりですね。 古代エジプトの人々は、ある季節になると決まっておこる洪水を「困るものだが、これによって土地がより豊かになる」と考えていました。 　 ◆1. 宇宙考古学とは - 東海大学情報技術センター http://www.tric.u-tokai.ac.jp/isite/sarchaeology/jsa.html 世界の古代文明の発祥地域は水と深く関わっています。 エジプト文明はナイル川、メソポタミア文明はティグリス・ユーフラテス川、インダス文明はインダス川、そして中国文明は黄河や長江の流域に発祥しています。 人類はこの大河に沿って長い歴史を築いてきましたが、古代の都市や遺跡を調査すると、そのほとんどは世界の中緯度帯の非常に乾燥した砂漠地帯に分布しています。 これは砂漠地帯に文明が発祥したのではなく、その地域に環境変動があり砂漠化したことにより、人間の生活条件が変わってしまったことを示唆しています。 このような文明や環境の変遷に関わる調査は、その地域の歴史的事実の解明だけではなく、地球温暖化や森林破壊をはじめとする近年の地球規模の環境問題への取り組みや将来的な環境変動予測のための貴重な手がかりとなりえます 1972年にランドサット1号が打ち上げられて以来、人工衛星データによる地球観測技術は、環境、災害、気象、海洋、資源など、様々な分野の調査・研究に応用され、これまで多くの成果をあげてきました。衛星に搭載されるセンサが高解像化し、赤外線やマイクロ波センサによって地表の状況がより明確に観測できるようになると、衛星データの応用範囲はさらに多様化し、密林や砂漠の下に埋もれた古代の都市や遺跡の検知なども可能となってきました。 この宇宙からの情報技術を考古学の領域に応用し、現在の地球環境をモニタリングしながらかつて文明があった地域の遺跡や古環境を推考するための研究を宇宙考古学（Space Archaeology)と言います。 　 ◆水と文明｜水とくらす　　古代文明の発祥地 http://www.thr.mlit.go.jp/mogami/learning/kids-corner/mizu/mizu_04a.html なぜ古代文明は、川のそばで栄えたのでしょうか？ 紀元前3000年頃、地球は寒冷化し、気候の乾燥化が起こり砂漠がひろがっていきました。牧畜民は生活の場を追われ、水を求めて大河のほとりに集中しはじめました。 大河のほとりでは農耕民が生活の場として生活していました。 そこで、2つの異文化を持つ民族が同じ場所で生活するようになり、争いもたびたび起こりましたが、文化の交流も盛んにありました。 そうした文化の交流の中で古代文明は誕生し、豊かな水源のもとで隆盛していったのです。 　 ◆「古代中国の文明観」に学ぶこと | 日経 xTECH（クロステック） https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/COLUMN/20070409/130351/ 2007/04/09 資本主義経済における「イノベーション・差異化→模倣…」の永久運動は，結果として高度な「技術文明」をもたらす一方で，自然を商品化することで地球環境問題に直面していることから，その永久運動の方向を変える必要が出てきている，と述べた。そしてその糸口として，「アジアをはじめとする新興国をこの永久運動を続けるための新天地と見る一方で，西洋とは違う文化であるということを見直すことで，その方向を少しでも変えられる可能性にも注目してもよいのかもしれない」と書いたところ，以下のようなコメントを頂いた。 　 ◆弥生人渡来説の嘘！ 〜なぜ弥生時代に生活が質素になったのか〜【CGS 日本の歴史 1-10】　　2015/08/21　　　https://youtu.be/QwgK9s42Oxk 第1章最後の回は、前回の「稲作が縄文時代から始まった」という事に続き、弥生人は渡来人という定説のウソを暴きます。 よく言われるのが横長の顔の骨格が縄文人、縦長・平たいのが弥生人、のように骨格に差があるとされてきましたが、実は骨格の差はなかった様です。そしてそこには「捏造の歴史」がありました。 いわゆる自虐的な歴史観はこの時代からもう存在していたのでしょうか。 　 ◆解明が進む縄文人の軌跡・前編 ～イメージを覆す高度文明～　　2019/11/07 https://youtu.be/E8KpiR4KdI0 日本人の祖先と言われている「縄文人」。 縄文人といえば、竪穴式住居に住む狩猟民族のイメージを持つ人は多いでしょう。 しかし、近年の研究でそんな縄文人のイメージを覆す発見が次々と明らかになってきているのです。 今回は縄文時代や縄文人について・前編として、日本列島での縄文人がどのように過ごしていたのか、ご紹介したいと思います。 　 ◆解明が進む縄文人の軌跡・後編 ～世界に渡り古代文明を興した？～　2019/11/17 https://youtu.be/vs6XjXFjR4M ハテナ見聞録では以前、「縄文人が海洋民族だった」というお話をご紹介しました。実は、縄文人の痕跡は日本国内だけでなく、日本列島の外でも見られるのです。 今回の動画は、海外で発見される縄文人の痕跡から見る歴史背景と 縄文人が世界各国の文明の発祥に少なからず関わっていたのではないかとされる説についてご紹介したいと思います。 　 ◆砂漠化している「世界四大文明」と緑豊かな「縄文文明」 | 天命発見 ... https://ameblo.jp/matsuyan02/entry-12385249365.html 2018-06-20 【世界四大文明とは】 ・エジプト文明　：　5000年前 ・メソポタミア文明　：　5500年前 ・インダス文明　：　4300年前 ・黄河文明　：　5000年前 世界四大文明は4300年前から5500年前ごろできた文明の事を言います。 しかし、現代の世界の考古学会では 黄河文明より古い長江文明などが発見されていることから、 もっと古い時代からもっと大きな文明がある ことが常識になっている。 そして、これらの世界四大文明はGoogleEarthで 見てもわかるようにすべて砂漠化している。 黄河文明の端に一部緑があるが、 これは日本が戦前統治した地域で億単位で植林をしてきた結果だそうだ。 世界四大文明は結果として自然を破壊し人が住めなくなるような土地になっている。 これが文明なのか？文明観がおかしいと語られる。 縄文の女神は1万3000年前であり世界四大文明よりはるかに古い時代から 文明に相当するものが育ってきているそして、いまだに日本は緑が豊富である。 自然と共生している。 持続可能性の高い社会を創れる能力が高いのが日本人。 　 ◆広い視野で縄文時代を見る http://umdb.um.u-tokyo.ac.jp/DKankoub/Publish_db/2000dm2k/japanese/02/02-08.html 縄文時代と同じ頃の西アジア    − 西秋 良宏 −    定住、農耕、都市 　縄文時代と同じ頃、アジ���大陸の反対側にある西アジアでは、どんなことがおこっていたのか。 　西アジアは、その間に、旧石器時代から新石器、銅石器時代はもとより金属器の時代、歴史時代にまで移りかわった。 　社会の体制でいえば、狩猟採集民の世界から、農耕牧畜村落、さらには都市や帝国の時代まで駆け抜けている。 　1万年もの間、縄文という一つの時代でくくって考えられるほどの安定性、継続性がみられる日本列島の場合とは、きわだった違いだ。 　 ◆    縄文の記憶 http://umdb.um.u-tokyo.ac.jp/DKankoub/Publish_db/2000dm2k/japanese/02/02.html 縄文の記憶  坂村 健 21世紀の縄文時代研究  今村啓爾 学史 モースの大森貝塚コレクション  今村啓爾 日本先史土器の分類学的研究 —山内清男と日本考古学—  鈴木公雄 縄文人の埋葬骨  諏訪 元 広い視野で縄文時代を見る 縄文時代の地球と宇宙  松井孝典 東アジアと縄文時代  西田泰民 縄文時代と同じ頃の西アジア  西秋良宏 縄文文化  西本豊弘 旧石器時代と縄文  西秋良宏 新しい手法 DNA分析  岩本(木原)昌子 川口昭彦 放射性炭素（炭素14）で年代を測る  吉田邦夫 竪穴住居址の小柱穴位置について  渋谷文雄 　 ◆『【縄文文明】世界最古の文明！？』縁側-日出づる処の天子の掲示板 - 価格.com　　　https://engawa.kakaku.com/userbbs/2261/ThreadID=2261-549/ 2019/09/23 紹介文 日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す 聖徳太子さまは今頃何をしておいででしょう？ キントーンならお会いすることが叶うかも知れませんね。 縄文時代より日本は豊かな自然に囲まれ戦争のない自由と平等と自然を神様として平和な日々を送ってました。 （縄文文明） 弥生時代は戦争難民が大勢移住して人口が膨れ上がりました。 水耕栽培もそのころ始まり、増えた人々の胃袋を満たしました。 仁徳天皇は民のため多くの政策を実行。 土木工事で水路を大阪湿地帯で行い稲作耕地を庶民に与えました。 そのころの土木工事の跡が多く存在します。 そして現代の大阪・日本があるのですね。 　 ◆世界最古の文明は縄文文明だ！文明は日本から世界へ広がった！【縄文王国】 2018/09/12　　https://youtu.be/9dkyCvFuewY 縄文文明が世界最古の文明であることを知らない日本人は非常に多く、 このチャンネルを通して、縄文文明の素晴らしさについて知っていただければと思います。 ◆山内丸山遺跡の発見　（縄文前期～中期の集落遺跡）５００人超が定住生活。 ・巨大なヒスイの珠。ヒスイに穴が多数出土。 ↑ヒスイは新潟県糸魚川周辺で産出。 ・黒曜石で出来た石器も多数出土。 ↑北海道が産地。 ↑岩手県から琥珀が。 ※交易が行われていた。（船？） ◇縄文人が船で沖で漁をしていた証拠も。 ・１ｍの真鯛の骨も見つかる。 ◇栗の人工栽培（ＤＮＡ鑑定） ・大型哺乳類の骨は殆どない。 ⇒農耕が行われてたことが科学的に裏付けられた。 ◆ーー縄文土器ーー 世界で最初の土器発明は縄文人。 ↑世界最古の縄文土器は大平山元遺跡から出土したもの。 ⇒年代測定法で１６０００年前と判明。 ※世界最古とされたメソポタミアは１００００年前。 ◆ーー漆も土器も日本で発明された。 ◇中国：長江下流域の河姆渡遺跡（かぼといせき）出土が約７０００年前。 ◆北海道南茅部町の柿の島Ｂ遺跡（垣ノ島遺跡（かきのしまいせき））から９０００年前の漆製品が発見。 ↑中国漆技術と比較して高度な漆技術。 ↑三内丸山遺跡の漆のＤＮＡは中国と別系統。 ⇒日本から中国に漆技術が伝わった可能性が出てきた。 ＜＜炭化ケイ素による焼き戻し法＞＞ ↑現代のセラミック加工技術に通じる特殊な処理が施されてる。 ◆１１万年前には、石器がつくられ ３万年前には、加工した石器（磨製石器）がつくられ １６５００年前には、世界最古の土器がつくられ １３０００年前には、人の形をした土偶がつくられ １２５００年前には、漆が栽培され使われていた。 ◆岩宿遺跡の打製石器 https://ja.wikipedia.org/wiki/岩宿遺跡の打製石器 　 ◆焼畑農業 - Wikipedia　　https://ja.wikipedia.org/wiki/焼畑農業 焼畑農業（やきはたのうぎょう）/ 焼畑農法（やきはたのうほう）は、主として熱帯から温帯にかけての多雨地域で伝統的に行われている農業形態である。 通常は耕耘・施肥を行わず、1年から数年間は耕作した後、数年以上の休閑期間をもうけて植生遷移を促す点が特徴である。 英語では移動農耕 (shifting cultivation) という語が使われ、火入れをすることは必ずしも強調されない。 （実際、湿潤熱帯の各地では火入れを伴わない焼畑農耕も見られる） 英語圏の研究においては、短期の耕作と長期の休閑が繰り返されて循環することにより、焼畑が定義されることが多い。 　 ◆世界中ですすむ森林の減少と劣化 - 地球・人間環境フォーラム https://www.gef.or.jp/forest/deforest.htm ●世界中で進む森林の減少と劣化 ●森林減少と劣化の要因 ・農地転用 ・産業植林 ・焼畑農業 ・違法伐採 ・森林火災 　FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest   Resources Assessment 2000(FRA2000)"によると、世界の森林（樹冠率10％以上）の面積は約38億6,900万ha であり、全陸地面積の約30%を占めている。このうち95％が天然林であり、5％は植林である。 　これを地域別に見ると、ヨーロッパ（東欧・ロシアを含む）が10億3900万haと最も広く、次いで南米、アフリカとなっている。世界の3分の2の森林が、ロシア、ブラジル、カナダ、アメリカ、中国、オーストラリア、コンゴ、インドネシア、アンゴラ及びペルーに集中している。また、国土に占める森林面積の割合を見ると南米が最も高く、約50％であり、次いでヨーロッパの46％となっている。 　2000 年、UNEP-WCMC（国連環境計画-世界保全モニタリングセンター）の調査によると、樹冠率30％以上の森林は、合計34.2億haとなっている（UNEP-WCMC, 2000）。 　うち、熱帯地域における森林は15.2億ha、非熱帯地域における森林は18.9億haである。 　同調査においては、28の森林タイプごとの森林面積、保護地域面積を算出している。 　それによると、最も大きい面積を占めるのが非熱帯常緑針葉樹林（樹冠率30％以上）であり、8億ha（全体の約18％）である。 　ついで、熱帯低地常緑広葉樹林（樹冠率30％以上）で約7.3億ha（全体の約16％）、樹冠率10-30％の非熱帯林（5.8億ha、13％）、樹冠率10-30％の熱帯林（5億ha、11％）となっている。以下、非熱帯落葉広葉樹林および非熱帯落葉針葉樹林の面積が大きい。

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あの『ナショジオ』が作った超本格テント「ハイドアウト」を試してわかった使い勝手の良さと機能性！

記事中撮影画像すべて：筆者

あのナショジオから、すごいテントが出たらしい

出典：楽天

ナショナルジオグラフィック社といえば、100年以上前から世界中の地理の研究をメインに、様々な探究や冒険をサポートしてきた機関。 そんな世界的に有名なメディアがテントを？　と、にわかに信じがたく思っていたのですが、どうやら鎌倉天幕とのコラボレーションでリリースされた模様。 あまり聞き慣れないブランドかと思いますが、鎌倉天幕とは、じつは多くのアウトドアブランドのテントを作ってきたOEMメーカー（ニューテックジャパン）が始めたブランドなんです。そんな“テント屋”と手を組み、ナショジオらしい高い感度の視野でテントを開発したとなれば……これは期待してしまいますね。

2ポールシェルター「HIDEOUT（ハイドアウト）」に注目

出典：楽天

今回発売されたテントのラインナップには、トンネル型、ドーム型、スクリーンタープなど様々な種類が。しかしその中でも、注目したいのが新型ツーポールシェルターの「ハイドアウト」。 画像を見て分かるように大きなサイズのシェルターで、形や格好は、MSRの名作「パビリオン」に似ています。どうやらパビリオンよりも大きく、細かい部分の作り込みがスゴいらしいんです。 今回は実物を手に入れたので、実際に張って試してみましょう！

ITEM

ナショナル ジオグラフィック　ハイドアウト

●サイズ：幅480☓長さ760☓高さ245cm ●生地：リップストップナイロン ●耐水圧：1500mm ●付属品：キャリーケース☓1、ペグ22本、ペグケース☓1、張り網☓8本、BALL☓2個、DACポール☓2本

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ナショナルジオグラフィック、ニューテックジャパンについて 野生動物の生態から地球環境の未来まで。ナショナル ジオグラフィックの収益は「地球を知る」ためのさまざまな調査・探検の支援及び環境保護に役立てられています。この活動に、株式会社ニューテックジャパンは共感し、新しくアウトドアブランドとして立ち上げ、モノづくりを通じて支援を行っています。

人気の「ヘキサライト6P」と比較しながら設営開始

収納状態はやや大きめ

まずは収納バッグに入った状態から見てみましょう。しっかりとした作りの収納袋が好印象。 ※ハイドアウトは、DACポール付き（HIDEOUT-DAC）・なし（HIDEOUT）の2モデルから選べます。今回はDACポール付きモデルを紹介していきます。 側面のポケットに「NATIONAL GEOGRAPHIC」のタグが。 その下には鎌倉天幕のピスネームも。 ウェービングテープがバッグの横に2本、さらになんと縦にも1本！　取り付けられていて、収納後にさらに絞ってコンプレッション（圧縮）できるようになっているのが素晴らしい。しっかりとした作りの収納バックです。 肩掛けにして担いでみたところ。約80（長さ）×30（直径）cm。 こんなふうにしてザックのように担ぐことも可能ですね。重さはポールが2本付いて約11.5kg。大人の男性であれば全く問題ない重さです。 人気の2ポールシェルター・ニーモのヘキサライト6Pと、収納サイズを比べてみました。2周りくらい大きいのがわかります。重さも少し重たいです。

信頼性の高いDAC社製ポール付きモデル

開けて広げてまず目に入ったのがこの純正のポール。DAC社製のジュラルミンポールなんですが、こちらも素晴らしい作りでした。 これまでにも上部だけが伸縮して、アジャスタブル構造のものはありましたが、上下部、両方にアジャスターがついているものは初めてお目にかかりました。 今回は試し張りをしただけなので強度の検証まではできませんでしたが、このポールだけでも販売して欲しい！ 上下が伸ばせて伸縮調整がとても簡単にできるので、様々な設営シーンで使えますね。 付属のペグとガイライン。ペグは一般的な丸い形状のピンペグですが、先が斜めカットされ少し鋭利になっており、地面に差し込みやすい心配り。 それと、カーキグリーンのガイラインがカッコいい。緑には同化してしまいそうですが……。リフレクターの入ったこのガイラインは、テントの角に付けられたテープ類と同じ色で統一。 ジッパーに付いているプラパーツ。NATIONAL GEOGRAPHICのロゴがエンボスで入っていて質感も高く、滑りにくい作りになっています。 ジッパーは信頼のYKK。しかもメインと内側の異なるサイズのジッパーを二重に並べて縫製してあります。これだけ見てもかなり凝った作りだということが伝わってきます。 ジッパーの外側には風雨止めになるフラップが設けられています。

広げて立てると想像以上の大きさ！

広げてみると……かなり大きいです。スペックを見ると展開サイズは約760（奥行き）×約480（幅）×約245（高さ）cm。 説明書はシンプルでわかりやすい！　それだけ簡単に張れるということですね。 まずは四隅を90度に角出しして、ピンと張ってペグダウン。アジャスターのテープは、あとからさらに微調整できるように、真ん中あたりにしておくといいでしょう。 そしてポールを持って中に入っていきます。 ポールの先端に付属のシリコン製のボールを差し込み、その先端を二重になったハトメに差し入れます。 ハトメの受けには、さらに外側にもう一枚テープを入れてあり、ポールの先端の受けになっていました。これなら安心してテンションをかけられるので、この作りはかなり考えられていますね。 ポールを立てて、長さとテンションを調整したら、外に出て出入り口となる両端とシェルターの中腹部分にもペグダウン。 トップにもメッシュの換気口が設けてあります。このおかげで熱がこもりにくく快適です。 ペグダウンするためのテープが出ているところは、ヨットのセールなどでも使われている強力な素材「Xパック」で補強されています。

いよいよ設営完了！気になる居住性は？

各角のアジャスターテープにテンションをかけ、調整して完成です！　両側にそそり立つ、2つのピークの間のカーブの曲線がカッコいい！ 色味は少しグリーンがかった薄いグレー。こう見るとMSRの名作、パビリオンを彷彿とさせるビジュアルです。パビリオンはすでに絶版になってしまっていますし、オークションなどに出てもかなりの高値となっています。 完成形もニーモのヘキサライト6Pよりは一回り以上大きいです。2ポールシェルターの中で最大級サイズなのは間違いないでしょう！

実用編！いろいろな張り方を試してみた

数ある大型2ポールシェルターとの違いはここからです。ハイドアウトの機能性の高さを見ていきましょう。

巨大な幕だけどメッシュを多用し、通気性が抜群にいい

メインジッパーに付けられたナショジオカラーのジップコードを引っ張ると、その下にメッシュのウインドウが。クルクルと丸めてまとめ、トグルで留めれば大きなメッシュスクリーンウインドウが現れます。 これが8箇所全ての窓をメッシュにした状態。 向こう側が透けて見えて風通しよし！ さらにメッシュも捲くりあげてフルオープンにしてみたところ、かなりの開放感です。しっかりと閉じてプライベートと気密性を確保することもできるし、メッシュにしたりフルオープンにして、通気や採光を簡単に調整OK。 季節、気温、日が指す方向、風景etc……。シーンに合わせて様々にセッティング変更ができて、状況に応じた楽しみ方が可能ですね。

ポールを追加して全高を上げることで、さらに変形可能

��こからペグダウンしているガイロープを目一杯伸ばし、ポールも上に伸ばしてみました。そうすると……。 伝わるでしょうか？　言ってみればリフトアップスタイル。ポールはまだ少し伸ばすことができたので、隅々にガイラインなどを付ければ、さらに高さを出すことも可能。 ペグを大きめのものにすれば、イベントに出店するような超開放的な使い方もできそう。しかし、風のあるときは危険なので避けましょう。 当たり前ですが、中はかなり広いです。中にもう1つ小さめのテントを張る、カンガルースタイルもお手のものですね。両端に1つずつ張って、センターをリビングにしても◎。 手持ちのポールを追加して、さらに横面のセンター部分だけを跳ね上げたスタイルです。 もはや原型が分からないくらいトランスフォームしています。空を飛ぶ最新鋭の飛行機のようでもあり、カッコいいですね。 今度はその対面の横一面を閉じてから、ジッパーを閉じ、ポールを追加して全部を跳ね上げてみました。生地はリップストップ（裂け止め）の入ったポリエステル製で、パビリオンほど厚くはありませんが十分な強度。 ジッパーが多い分、普通は重量が重くなってしまいますが、それを補うためにも生地は薄めにしたのかも知れません。十分に軽量化されています。 一般的に、軽量化された薄い生地だと日差しを十分に遮ることができず、下にいるとかえって暑かったりすることもあるのですが、この生地は影の濃さも十分だと感じました。 どうです、この開放感。反対側の面も同じようにすれば、超ビッグなタープになりますね。撮影時は炎天下で気温も高かったのですが、大きな面で日陰が作れたためか、心地よい風が抜けてくれました。 このシェルターを使いだしたら、オープンタープは必要無いってことになってしまいそう！？

細部まで気を配った嬉しい便利機能

テントの端には、ペグダウンする場所が内と外に2箇所設けてあります。 普段は外側だけをペグダウンしておくだけでも全く問題ありません。しかし、雨や風が強くなってきたときには、外と内側の2箇所をペグダウンすることで、内側のペグから外はフラップになり、スノースカートのような役割も果たしてくれるんです。全高も低くなり耐風性も向上し、雨の浸入を防ぐ効果も。 MSRのパビリオンや、スノーピークのランドステーション、オガワのツインピルツなどなど、大きめサイズの2ポールのシェルターは多々ありますが、ここまで展開法を可変でき、ユーティリティに富んだものを筆者は知りません。感心しました。

少し気になった点

追加でこのオプションも欲しい！

欲を言えば、かなり大きいサイズのため、2ルームテントのようなハーフサイズくらいのインナーテントが別売りで欲しかったですね。ほかのシェルターたちとの差別化もできるので、オプションで発売されないかなぁ……。

色は好みが分かれそう

出典：ナショナル ジオグラフィック

色についてはカラーバリエーションが無いため好みの分かれるところ。売れ筋で考えれば、サンドベージュ系やカーキグリーンの色味になるんでしょうが、先行ブランドがたくさんあるので、この色に落ち着いたのでしょうか。 ですがこの色合いが、日の当たり方や角度によって微妙に表情を変えてくれます。直射日光が強く当たると反射して生成り色のようにも見えますし、日陰になるとしっとりとした落ち着いた色になります。

結果的には大満足！だから後日購入することに

じっくりと試してみて、今までにないツーポールシェルターだと実感。DAC製のポール自体も優秀でしたし、それを買わずとも幕だけ購入できる選択肢を用意してくれている心意気も好感が持てます。 メッシュ化できて虫の侵入を防ぎ通気性も抜群、長さの違うポールを足して使えば様々にアレンジができて、使う人の想像力を掻き立てるいいシェルターでした。あまりにも気に入ってしまったので、購入を決めまちゃいました（笑）！

ITEM

ナショナル ジオグラフィック　ハイドアウト（ポール別売り）

●サイズ：幅480☓長さ760☓高さ245cm ●生地：リップストップナイロン ●耐水圧：1500mm ●付属品：キャリーケース☓1、ペグ22本、ペグケース☓1、張り網☓8本、BALL☓2個

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ITEM

ナショナル ジオグラフィック　ハイドアウト

●サイズ：幅480☓長さ760☓高さ245cm ●生地：リップストップナイロン ●耐水圧：1500mm ●付属品：キャリーケース☓1、ペグ22本、ペグケース☓1、張り網☓8本、BALL☓2個、DACポール☓2本

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地球の酸素の2割を生み出す地球の肺、アマゾンの森林で起きた絶対に自然には発生しない山火事の背景・・。今ブラジルで何が！？

アマゾン熱帯雨林で火災相次ぐ

ブラジルでは今年初めから今月20日までに、74,155件もの山火事が発生しているらしい 260日で74155件という事は・・1日に285件の発生率！？Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！

どうしてこんな事が起きているのか？

原因は環境保護よりも開発を優先する現政権の政策

本来はアマゾンは湿地帯で湿度が高く自然に山火事が起きる事はないが 森林を開拓する方法として森に火を放つ方法があるらしい

木々が減れば、空気が乾燥し火が広がりやすいという状況から 加速的に山火事の範囲が広がっている模様

開発を優先という事で土地を広げたいのかもしれないが・・影響が出ている問題は山積み

先住民族を追い出して都市開発計画へ

アマゾン川流域には3000万の人が住み、うち270万人が先住民族で350を超える部族が生活し、その中にはほかの世界と断絶した独自の文化形成で生活を維持している。また世界の20％の淡水はアマゾン川流域にあり、先住民族の生活水や水力発電によるエネルギー供給に使っている模様

地球温暖化加速まったなし！

大量の二酸化炭素を光合成で吸収し、酸素へと作り変える地球の肺の役割を持っていたアマゾンの熱帯雨林が伐採されると、サバンナ化して逆に大量の二酸化炭素を生み出す場に変わってしまう

二酸化炭素が地球温暖化の最たる原因とされているため、各国でCo2排出量制限のような取り決めがあるのだが、この森林伐採という動きは逆行しているため、WWF（世界自然基金）とはじめとする機関は危惧しているようだ

世界の動植物の半分の生態系の破壊

アマゾンの熱帯雨林には世界の動植物の半分の種類が生息しているだけじゃなく、まだ未発見の種類も多数存在している。全ての生態系の故郷といっても過言ではないこの環境が森林伐採によって失われる事の意味を真剣に考えなければいけない

がん細胞に作用する植物の70％がアマゾンにある

多くの医薬品の原料は熱帯雨林にあり、その中でもガン細胞に作用する原料が大量にあるらしい。今やがんは2人に一人が当たり前になる病気、がんを治せる薬の原料を失うのは、人類にとって計り知れない損失を生む事に繋がる

デメリット政策を実行してる大統領ボルソナロ氏とは？

はっきりいって、ここまであげてきた理由を考えれば、アマゾンという自然の生態系を維持する事は、世界的な意味で重要だけど、その地域を所有してる国にしてみれば、我が国の領土をどうしようと文句をいうな！という理屈もわかる（国民の同意があればの話）

そこで、その地球人類にとって重要な自然を破壊する方向へかじ取りをしている ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているボルソナロ氏ってどんな人か調べてみた

「ブラジルのトランプ」と呼ばれる軍人上がりの右翼政治家

SNSをフル活用して活動し、中流以上の家庭で育った高学歴の若者たち、通称「ボルソミニオンズ」に支持されている ※強いボスを追い求める性質がある謎の黄色い生物ミニオンズが、ボルソナロを神のようにあがめるブラジルの若者たちにそっくりな事からそう呼ばれている模様

有権者の世代交代が進み、昔の軍政時代を「知識」でしか知らない若者たちにとって、現在の機能不全の民主主義よりも、軍による秩序を求める声が増えている。しかし、反対派への弾圧といった「負」の側面もあり、それには目をつぶり、秩序ある社会を取り戻して欲しいという基盤に支えられている

偶然？（たぶん必然）にも最近、「ブラジル～消えゆく民主主義～　NETFLIXオリジナル」という政治ドキュメンタリーを見ていたのもあって、その国の人たちの気持ちを思うと色々と考えてしまう

昔の人たちが、団結して労働党を作り、軍による弾圧統治からやっと民主主義を取り戻したのに、また軍統治の弾圧強行政治に逆戻りなのか・・と、それを国民の総意で望んでいる訳ではなくあくまでも中流階級の中間層の若者の支持が多いというのも今までにない形

「私らは普通に生きているんだから、迷惑かける治安の悪い底辺の奴らを取り締まり、金持ち富裕層から税金をむしり取れ！」という都合の良い印象にも感じる

そんなボルソナロ大統領が実行しているのが以下の政策

銃規制ではなく規制緩和して民間も銃で自衛を推進（撃たれる前に撃て） 「先住民保護区」などの環境保護当局の予算を大幅にカット 住民保護政策を担当する機関も格下げ

ここが今回の山火事に関する声明の食い違いの重要点

アマゾンには「先住民保護区」がある

先住民保護区は、アマゾンの総面積の2割以上を占めていて、先住民保護区は都市開発が禁止されてきた模様。それ以外の熱帯雨林が二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の抑制にも大きな役割を果たしている

ボルソナーロ氏は温暖化対策に後ろ向きな姿勢で、森林伐採による影響は小さいとし、ブラジル経済活性化のために、鉱物資源の採掘や発電所の建設などを認める方針を打ち出した

「鉱業、農業、いろんな生物、アマゾンで採れるものはたくさんある」（ボルソナロ大統領）。

ボルソナロ大統領側は今回の山火事について「予算を削られたNPOが火を放った」としているが、そもそも先住民保護や環境保護を仕事としてガーディアンが守るべき対象の自然に自ら火を放つという支離滅裂な言い分が通る訳がないのに・・

何言ってるんだこいつ？(-ω-;)

事情を知らない人でも3分ブラジル政治をお勉強すれば、その言い分は苦しいのはわかるのに お得意のSNSでボルソミニオンズ向けに正義を主張する情報を流して支持させるんかな？

アマゾンのある部族の長老は「私たちの先祖は森を守るために戦って死んでいった。今は私たちが戦い続ける時だ」と現政権とは戦う覚悟を決める発言していたようなので・・もしかしたら、部族と軍隊と衝突があったのかな（それを山火事って事に）

先住民を保護区から追い出す目的で意図的に実行されたのかもね・・・知らんけど(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬ ま、・・今ブラジルで起きている事がだいたいわかってきたのでまとめてみよう

まとめ：多すぎる山火事の裏に人のエゴと生態系の崩壊あり

山火事はアマゾン森林での興業や農業などの資源開拓を行うと同時に、先住民保護区にいる部族への圧力を山火事を利用して強めている可能性がある（発生件数が多すぎるため）

大統領側がいう、予算削られたNPOが腹いせにやってる説は信憑性ゼロ 自然破壊上等！の軍政権として軍を動かしてる可能性が高い

これを支持する中間層からすれば、交流がなく得体の知れない風習や文化を持つ原住民や部族という存在を一掃できるし、山火事で開拓された土地が将来的に都市開発で住宅や企業のビジネスチャンスが生まれるという事で応援するんだろうけど・・

ただこれはブラジルの中での政治の話なのでその国の当事者たちだけの問題

ただ、アマゾンという森林の役割は地球規模の気候環境へ影響を与えるという問題があるため、文字通り対岸の火事として眺めていられる問題でもない

とはいえ、このニュースに気づいた人たちが一人一本、山に行って植林を行った所で、焼石に水。何十年、何百年、何千年という年月をかけて出来上がった熱帯雨林、まだ未発見も含む地球上の動植物の生態系の約70％がいる、地球の肺であり生態系の宝庫が失われようとしている

都市開発のための人間のエゴで失われる（なんと罪深い事か・・）

なんつーか、この大統領も大統領だけど・・これを支持してしまうブラジルの中流階級も、自分たちさえよければいいという目先しか見てない若者のアホさ加減が心配に思う・・

最近ブラジル絡みの問題発覚が多すぎる

今回取り上げているアマゾンの山火事だけじゃなく、前回、前々回紹介した、ゾンビアリを生む寄生菌やミツバ��五億匹消滅などの自然界の生態系の変化が起きているのもブラジルです（まだ出てきそう）

寄生菌が操るゾンビアリとNeuralink　ミクロとマクロ世界のリンクの話1

5億匹のミツバチが農薬で絶滅　ミクロとマクロ世界のリンクの話2

自然の不思議と魅力

#自然の不思議と魅力

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ディエゴ・ガルシアがアメリカとインドの関係において果たす役割

ワシントンは、インド海軍にディエゴ・ガルシアへの港湾訪問を呼びかけ、島に物流事務所を開設することさえ検討するべきである。

インディアンアイランドのディエゴガルシア島（DGAR）の小さな島は、米国メディアが知っているか話している場所ではありませんが、それは間違いなくDODの戦略的兵器の中で最も重要な不動産の一つです。それはインド洋の真中で隔離されており、その隔離は、その活動に挑戦する監視者や外国海軍の安全を確保することを可能にする。DGARは外部の人たちには閉鎖されており、それは米軍に軍事機器を前置きさせ、それを軍事作戦のステージングエリアとして使用する大きな自由を与えている。トムフリードマン氏は頻繁に言っているように、世界はますます暑くて混雑しており、これらの分離された小さな不動産はDODによって複製できません。それを考えると、米国の政策立案者は米国の継続的な課題に目を覚ます必要がある英国との長期リース契約。それは1966年に開始され、2016年に失効した。英国は、2016年まで2016年にDGAR施設に米国のリースを延長した。

技術的には環礁、DGARはシャゴス諸島の一部であり、イギリスの管理下にある。それは、インド洋のインドの列島南を形成する約60の非常に小さな島（約65平方マイル）の中で最大のものです。ディエゴ・ガルシア（Diego Garcia）は、インドの1,100マイル南、アフリカ東海岸の約2,200マイルです。12,000フィートの滑走路は長距離飛行機に対応できます。B-52、B-1、B-2の爆撃機があり、アフガニスタンや南シナ海、台湾と比べると北北部や北東部でも操縦できる。DGARは、米国の海上事前配備船、戦闘支援船、通信施設、燃料店のホストであり、大型船舶または戦闘機を収容するための港湾および空港施設を有する。DGARは英国の領土であるため、米国の法的管轄を超えていますテロリストの収容所。最も重要なのは、DGARは中国の海岸と南シナ海の人工島から十分離れており、おそらく中国のHQ-9 地対空ミサイルやYJ-12超音速対艦ミサイルアジア太平洋地域で運航する米国の船舶および航空機を脅かす。

重要な歴史的事実

ディエゴ・ガルシアは、淡水と豊富な魚が利用できるため、何世紀にも渡って船員に避難してきました。第二次世界大戦以来、貴重な軍事施設として利用されてきました。リチャード・エディスの説明によると 、フランスは、1812年に英国が領土を捕らえてモーリシャスと改称するまで、イル・ド・フランスとの依存関係として列島を管理しました。約40年後、東インド会社は1770年代後半にディエゴ・ガルシアに補給拠点を設立することにしました。フランスは1814年に英国への権利を譲渡し、それをモーリシャスの依存として管理した。

1807年に大英帝国で奴隷制が廃止されたにもかかわらず、DGARのモザンビークまたはマダガスカルの小さな居住地が放棄された1830年代半ばまで、ディエゴ・ガルシアとモーリシャスを含む帝国の遠隔地にスレーブ貿易の痕跡が残った解放された。残っている者は、3つの私有のココナッツオイルプランテーションで働き、港湾訪問した船舶の補給に役立った。全体の人口は350〜550人であり、島の人々は豊富な漁業と道具や薬品などを購入する能力があるため、ココナッツオイルの収入があるため、かなり快適に（平和的に）住んでいました。島で生産された。

第二次世界大戦では、ディエゴ・ガルシアと他のインド洋基地がイギリス人にとって重要性を増し、DGARは海上監視に使用されていたカタリナ海上飛行場の小さな飛行隊を主催した。1950年代から1960年代初めまで、DGARの軍事活動は沈静化し、低出生率のためにココナッツプランテーションの操業に関連する実際の労働人口は減少した。

DODがディエゴ・ガルシアの基地建設に関心を示した後、チャゴス諸島は1965年に英領インド洋領土（BIOT）を形成するためにモーリシャスの英国植民地依存から切り離されました。翌年、米国と英国は2016年まで50年間の基本合意に調印しました。ココナッツプランテーションは、ベースが創設されたときに英国政府によって購入（閉鎖）されました。無意識のうちに法的に正当化されたのは、誰も不動産を所有していないということでした。すべてココナッツプランテーションの所有者と契約労働者だった。残りの労働者は、Edisによれば、Agalega、Seychelles、Mauritius、または北部のChagos諸島の2つのワーキングプランテーションに住む場所に関する「限定的な」程度の選択肢が提供された。追い出された人の実際の数は様々です。483人の男性、女性、子供。現在、元住民の子孫と呼ばれる約1500-1800人がいる。

環境問題

ディエゴ・ガルシアは、インド洋の他の島々と同じ運命を辿っています。海の酸性化/温暖化によるリーフの喪失が急速に加速しています。Edisによると、Diego Garciaの海上礁の95％以上が海水温度の上昇により死亡しています。これは即座の操作上の影響をもたらしませんが、DGARの長期的な能力に大きな影響を与えます。

おそらく海面上昇の問題はもっと深刻です。確かに、2008年のイギリスの家が環礁の再定住がノースウエストショアの沿岸侵食ではないと考えた理由の1つです。平均して、DGARは海抜約4フィート（ほとんどの地域は6.5フィートを超えない）であり、乾燥した土地10平方マイルを含んでいます。初期の問題は、淡水資源への塩水の侵入、嵐の急激な変化、断続的な潮間帯の氾濫であり、すべて重大度が変化する。米海軍は現在、海からの更なる侵食を防ぐために、輸入された岩石を設置する40人の建設分離を行っている。

米国と英国の場合、これは2つの合併症を引き起こす。第一に、浸水の危険性は、重要な基礎構造物を保護するための防波堤や障壁などのシステムを組み立てなければならないエンジニアにとって問題となります。これらのシステムは、すべての材料を輸入する必要があり、DODは不確実な政治的未来を持つリース不動産の改善費用を上回る運用上の利益を得る必要があるため、かなり高価になります。

第2の問題は、巨大なラグーンで農業や養殖活動に携わることができるようにチャゴシア人の帰国権をいくつか付与したい場合に、米国と英国が将来の交渉チップを奪うことである。DGARのラグーンの豊かな漁業は、ある人々が帰国したいと望むなら、実行可能な経済活動の約束を保持しています。同様に、ベースオペレーションを支え、地元の果物や野菜を供給するために労働者として労働者を雇用することは、フィリピンを中心とした輸入請負業者に依存してベースサービスを提供することを考える価値がある。DODは75年以上にわたり、現地のサプライヤーとホスト国の労働を利用しているため、海外でも成功を収めてきました。このような地元の労働者の選好は、DODとホスト国との関係を固める助けになります。この場合には、「帰還者」は必要な支援業務を遂行できるか、訓練可能である必要があります。

訴訟

DGARに対する英国の義務の正当性と、英国が1971年にシャゴス島民の撤去を管理した方法について、国内および国際的に重要な訴訟が起こっています。

元住民と子孫による行動

2011年から2012年にかけて、イギリスに住む1,786人のシャゴスの子孫が、欧州人権裁判所（ECHR）において、DGARからの「恥ずべきと恥ずかしさ」の排除のために人権を拒否されたと主張し、 。要するに、裁判所は2012年に、島民の子孫が適度な報酬を受け取って書面で主張を放棄したため、その主張は認められなかったと判決した。

その後、英国裁判所では1971年に元住民を撤去し、米国拠点になるための法的挑戦が行われました。彼らは最初に家の家に請願しました。その申立ては失敗しました。主人は、上記のように、この地域は大きな人口を維持できないと感じており、元住民は公正に扱われていたからです。大統領の判決は、英国最高裁判所に上訴され、2016年に3-2の控除で控訴を棄却した。少なくとも、英国政府がそれ自体の法律/手続きを遵守していたかどうかの国内法的問題は確認されている。しかし、3-2の決定は、将来の課題が実装されないという自信を促します。

モーリシャスと国連による新しい国際法的挑戦

UNCLOSパネルによって海上保護区が無効にされた。

シャゴスの英国（そして米国の延長としての）所有に対する第2の攻撃の道はモーリシャスから来ている。著者の2017年9月の法的評価モーリシャスは、2015年に海軍保護区（MPA）となるチャゴス諸島の大規模な領土に関する英国の宣言を脇に置くUNCLOS国際仲裁裁判所で行動を追求した。モーリシャスの争点は、モーリシャスの依存からの英国のMPA分離が、モーリシャスの漁業権をチャゴスに与え、MPAがこれらの権利を侵害することができなかったことであった。BIOTがモーリシャスから分離された時点で、譲渡書類（Lancaster House Undertakings）はモーリシャスに対し、チャオスの漁業およびその他の目的のための資源に対する優遇措置を約束した。英国がその行為を通じてランカスター・ハウス・プロジェクトを繰り返し批准したことを考えると、裁判所は 満場一致で裁定した モーリシャスは、事前協議なしにMPAを確立することによって、英国がモーリシャスの漁業権を一方的に制限することはできないとしている。

国連総会（UNGA）は、世界裁判所に対し、

最も最近の、そしておそらく最も重要な訴訟の開発は、UNGAが国際司法裁判所（ICJ）からの諮問意見を求めて、2017年6月に開始された措置と関係がある 植民地モーリシャスの シャゴスがモーリシャスに残っていれば、DGARは1968年に独立したモーリシャスに同化されていたであろう。当初の移転に際して、チャゴス諸島の真の所有者は誰か、拡張、ディエゴ・ガルシア。

メリットには、英国が克服するのが難しいこのケースの側面があります。シャゴス諸島の1965年の離脱は、英国国務長官と植民地時代のモーリシャス首相との間の暫定的な理解の中で、ランカスター邸宅理解として知られる上記一連の文書で成文化された。英国がシャゴスを切り離し、モーリシャスへの補償で3百万ポンドを再定住費用以上にすることに合意した。英国はまた、元住民の移転費用を支払うことが期待されている。

- 米国との良好なオフィスを使用して、モーリシャスの島々の建設作業に労働とマテリアルを使用するモーリシャスの要請をサポートする：

- 島の施設の必要がなくなった場合（防衛目的）（後の書簡の交換で文書化されている）

- モーリシャスへの石油または鉱物権を吸収する。そして

- 米国政府との良好な事務所を利用して、シャゴスの次の施設がモーリシャスに可能な限り残されていることを確保する。（a）航行および気象施設。（b）漁業権 （c）飛行機の給油のための緊急着陸のための滑走路の使用。

- モーリシャスが1968年に独立した時、モーリシャス大臣会合は、Landcasterの理解を批准したが、国連総会はチャゴスの3回の別々の離脱に反対した 。

英国の基本的な論点は、それが1965年にモーリシャ植民地政権にランドキャスター理解の中で行った約束のすべての側面に従っていることである。それはモーリシャスに3百万ポンドを支払ったが、モーリシャスは、もは​​や防衛目的では必要なくなったときにモーリシャス島に戻ってくることを約束している。英国はモーリシャスと旧住民による総額のすべてを支払ったと主張する。シャゴス、特にDGARは本質的な防衛設備であると主張する。

モーリシャスは、チャゴス諸島がモーリシャスの不可欠な部分であり、解体できず、モーリシャスに留まるべきであると主張する。当時と現在。彼らは、いわゆる「1965年のランカスター・ハウス・アンテイキング」を主張 し、英国は「強要と強制の条件の下で入手された」と主張し、英国政府と英国政府との間の合意には至っていない。モーリシャスはまた、「防衛目的」の言葉は、米国ではなく英国に利益をもたらすように設計されていると主張するかもしれない。

提示された質問

このケースでは、ICJが国連総会（UNGA）からアドバイザリー・オピニオンを要求することが含まれてい ます。この問題は、2017年6月にモーリシャスによって開始され、94の棄権と65の棄権、そして15の反対があった。インドは決議案に賛成票を投じた。UNGAは1968年、UNGAがチャゴスを自立する前から「解体しない」ように3回要請したことを再び思い出して、UNGAはICJが2つの質問に関する勧告的意見を出した。

第一に、「モーリシャスがモーリシャスから分離された後、1968年にモーリシャスが独立を認められ、国際法を考慮して合法化されたモーリシャスの脱植民地化プロセスは？

第二に、英国による継続的な行政から生じる国際法上の結果はどうであろうか。。。モーリシャスが「チャゴス諸島の移民のためのプログラムを実施することができないこと」を含む

国連の機関に勧告的意見を与えるICJの権限は、ICJ Statue 第65条（1）に基づいて認められており、裁判所はいかなる身体の要求によっても法的問題について勧告的意見を与えることができる国連総会を含めることができます。諮問意見は州間の紛争を解決するようには設計されていないが（両者は一般的に同意する必要があるため）、ここでは最終的な法的助言を提供することができる国連の機関に送ってください。英国はモーリシャスと英国がこの紛争の真の当事者であると主張し、総会の関与は両国間の同意が必要であることを迂回する。1960年代に英国がUNOTAによってBIOTの撤去を3回訴えられ、モーリシャスとのMPA指定に関してモーリシャスの恥知らずの扱いについてUNCLOS裁判所から勧告されたことは、 UNGAと国連は一般的に、自治区以外の地域の人々のために主張することを前提として、ICJが却下することを想像しにくい。

米国と英国の政策立案者に対する次の質問は、有害な「勧告」意見が州に拘束力を持たないため、実質的な違いが生じるかどうかである。しかし、国連機関には、国際司法裁判所の助言に従う義務があります。したがって、ICGAは、UNGAが非自治区の現住民および旧住民に対して一定の措置（第73条に基づく）を講じていると指示した場合、UNGAはシャゴスの権利が保護されていることを確保するために相当な裁量権を有する手配 これは、米国と英国の両方にとって政治的に乱雑である。特にそのような判決の目的は植民地化の悪影響を改善することであるからである。

少なくとも1人の法学者は、ケースが重要な規範か大きな疑問が含まモーリシャスは、その注文が3回（1965年から1967年）を無視されたため、国連総会が利益に本当の当事者であることを、この訴訟を提起する国連総会を持つように請願していてもと主張している 自己を-決定イギリス、モーリシャス、そしておそらく旧チャゴス居住者の権利を守るための行動を取らなかったUNGAによって侵害された。例えば、国連憲章第73条（3）を参照）は、DGARの居住者を引き続き維持するための「防衛目的」の根拠が英国によって誠実に行われなかったことを示唆している国連事務所に、セキュリティ要件によって元住民の返還が阻止されたことを知らせてください。最後に、この同じ学者は、土地所有者の家の理解は、捨てられた個人の自決権を奪ったり、英国とモーリシャスの継続的な義務を排除する立場に欠けていたことを示唆しています。

国連憲章第73条では、非自治領の人々が法的な立場に立たされており、多くの子孫が欲しいと疑われるため、UNGAがその原因を取り上げるのは不思議ですインド洋の真中のDGARに住んでいます。しかし、それは、UNGAが英国、そしてたぶん米国と強力な法的・政治的立場をとることになったと思われることから、この点以外にもあります。

インドはキーです

インドは途上国の中でG-77で国連でリーダーシップを発揮し、 モーリシャスとの実質的な倫理的・経済的関係を築いている。インドはチャガの問題をICJに紹介するUNGA決議を支持した。この全体的な問題は、一方では脱植民地化プロセスを支援したい一方で、他方はインド洋における現在の安全保障のバランスを崩したり、アメリカをディエゴ・ガルシアから追放したりしたくないインド国内での激しい議論を促した。インド洋における米国のプレゼンスを揺るがすものではないというこの見方は、インド洋の全ての外国船やDGARへの港湾訪問に以前から反対していたため、インドの思考の変化を表してい ます。

インドは、中国の南アジアへの拡大にますます関心を持ち、米国との関係をより緊密に しています。米国とインドは最近、3回目の安全保障対話を終結させた。また、米国とインドの軍事長官間の二国間会合、「マラバル」の3国間パートナーシップの枠組みの下での米国、日本、インド間の定期的な練習もある。インドとの軍事協力分野では、米国との新たな防衛システムの購入や新たな合意に調印した。インドは急速に動いていない。一般的に米国とインドの防衛協力は拡大している。

結論

UNGAとICJがシャゴス紛争の一部となった今、米国は積極的にその問題を解消する方法を見つけることを義務づけている。その中には、ディエゴ・ガルシアの元住民の問題に取り組むことも含まれており、その中にはモーリシャス政府との連絡も含まれています。米国がDGARのテナントであるにもかかわらず、米国がモーリシャスと理想的には英国とインドとのオープンなパートナーシップで働くことができれば、以前のモーリシャン・シャゴス居住者の雇用機会を見つけ、漁業への安全なアクセスを確立するためのLandcaster契約の精神を満たすことができれば、 政治的懸念の一部を救済し信頼を築くための長い道のりです。

インドの軍隊が米国の同盟国とより緊密な関係を築くことを望むのと同じくらい、インド政府内にはおそらく議会があり、より拘束されたアプローチを促す他の力がある。中国の資金が引き続き南アジアに流入し、南シナ海の人工島が引き続き軍事的になるにつれて、インドはフェンスにもっと長く滞在する贅沢があるかどうかを自問する必要があります。DGARへの米国のプレゼンスを維持するために、インドとのパートナーシップを強化するために、米国はインド海軍にDGARへの港湾訪問を呼びかけ、DGARに物流事務所を設立することを検討すべきである。同様に、米国は、DGARが南アジアの防衛に不可欠であり、この努力における支援は、望まれるだけでなく不可欠であることをインドとは非常に明確にする必要がある。

[around3]

ニコラ・ブリオー 21世紀の関係性のランドスケープ 人間的そして非人間的領域の間におけるアート メモ (1/9 24:00まで公開編集中) 2018.1.8 会場：東京藝術大学 共有のためメモを公開します。一定期間編集可能な設定とするので不足や聴き逃している部分をご自由に書き足し、共同編集して頂ければ幸いです。(オリジナル版は保存してあるので追記はご遠慮なく) 長谷川祐子による紹介 オルターモダン、そしてポストプロダクション、ラディカントといったような様々なセオリーと展覧会を行っている。 今までのモダニズムとは違う、オルターモダン。 つまり今までは、様々な作られた知識、技術が集積していくモダニズムの時代に対して、これを逆に、多くの情報というのは既にそこにあり、そこにアクセスすることができる。そういうものに対して、今私達に必要なものは集積の能力ではなく、ナビゲーションの能力である。そういう意味で絶えず、翻訳、移動していく価値に対して、非常に明確な意味を与えたことが重要ではないかと考えている。 ニコラ・ブリオーによる講演 (https://en.wikipedia.org/wiki/Whanganui_River) 事例1：Whanganui River(写真) ニュージーランド 2017年に初めて世界で人格を持っている「生きている存在」として認められた。 これは170年間に渡って、本来の住民であったマオリの人々とニュージーランドの政府の争いの結果。 つまり法律の元で、川は主体として初めて認められた。この川は自ら自分自身の利害関係、自らの立場を主張できると正式に認められた。 https://www.treehugger.com/environmental-policy/river-new-zealand-granted-legal-rights-person.htm 事例2：2013年に初めてロボット、機械、アルゴリズムの総数が人間の総数を上回った。 2つの事例の共通点 人間そのものの存在を切り替えて、もっと広い状況の中において、見つめ直していく。もっと広い状況の中で見つめ直していく。 これが何を意味するかというと、従来から馴染みがあった様々な分類のあり方、カテゴリー分け、そういったものに対して疑問が投げかけられ、揺さぶられている。 すなわち、ジェンダー、ステイタス、オブジェクトが何であるのか、そして美術の世界では、以前からカテゴリーとしてあった絵画・彫刻・映像の行方は破滅するであろう。 今の状況とは、全ての分類そのもの、今までそれらについて考えてきたことが問い正していく状況である。 2つの事象 (1)1989年ベルリンの壁崩壊 グローバリゼーション (2)ポール・クリューセン 人新世(アントロポシーン) 2つの事象に互いに関係ある 人新世 人間のあり方が惑星のあり方に影響を与えている グローバリゼーションと結びついている 別のレベルとして捉えられる 文化と文化の関係性として捉えられる 大きな違い 人間と非人間のあいだ 3つの側面から見ていくことができる (1)人間の危機として 人間活動の影響について自信を持てなくなっていく (2)キャピトリシン スウェーデン 資本主義の影響 利益について ヒューマンスケール 人間のスケールにおける危機 ここ数年間においてアメリカにおける金融取引の75%が機械によって行われている 自ら生み出した機械の観客に置かれている 経済の状況：生産そのものから人間の関与が遠ざけられている 人新世：想像の結果の産物 科学的な実証がなされていないという声もあるが これは概念であり意識のものとして 影響そのものに自らを投影している 地球温暖化についての気温は上がっていないという声もある いずれにしても抗うことのできない自分たちの関係と いけとし生けるもの、機械の全ての関係を考えていく 人新世は新しい行動のパラメーターを示している (3)人新世 自然と文化の境界 西洋世界が15世紀以来依存してきた分断の終わりでもある ＊ 私たちが経験している歴史的瞬間について アートの作品を通じて考え、紹介していきたい アートの定義 世界との間との関係にかたちを与えていく ビデオの作品でもいけばなでも同じように考えられる ではまず今日の重要な主題 自然と文化について考えていきます 自然に対して 表象 人間と人間の関係をそっくり映し出している ではこれが今の私たちのあり方 自然の資源について搾取し尽くそうとしている 資本主義の思想の中核そのものからスタートしている 古代ギリシャ以来 人間が自然の主人となり統べる 自然と文化の問題について極端なまでの分割 哲学では例えばデカルトに受け継がれている 科学では例えばダーウィンの拠り所としてきたイデオロギー 人類を最終的に到達した存在としてイデオロギー色の強いものになっている 自分自身が生き延びていくために濫用しても構わない ビル・ゲイツが夢見ていた摩擦のない世界 物理的な特性のない世界 フリクション 資本主義の最終的な夢 世界が摩擦のない スクリーンに転換されている状況 もうひとつ 西洋物理学の発展とともに 15世紀からあった「実験を重ねていく」という考え方 研究室の中の実験＝純然たるかたちで 自然そのものにおける要素要因を明確なゴールへと導いていく 理性に基づいた理論構築においてこれをみちびいていく 自然そのものを切り離していける 15世紀からある「アトム」 今日の「ピクセル」など フランソワ・ジュリアンが 中国の思想と比較 物事の流れに身を任せていく 自然と文化のあいだの区分 ふるまい 神道との比較はしないが 分断のあり方 性差別人種差別など 重要なのはすべてのものについて切り分けて差異を見出していく 自然と文化を切り分けていくというところから 植民地主義は「文明化」のための行動ということになる 自然と文化を切り分け 性差別にも近い 女性は自然に近いとされていた こういった概念 西洋世界において崩れ去ろうとしている 人新世がきっかけになっている 全てのところ、方向から 新しい形が現れてきている 自然とは？文化とは？私たちとそれらとの関係は？ ここにも新しい形が現れてきている 哲学者ミッシェル・セール ラトゥールの師匠 古の私たちの文化は 文字を持っている文化／文字を持たない文化＝自然   新しい文化 文字を持たぬ文化／文字を持つ自然 を同様に応用、両者を迎えようとしている 従来から人間とは何か 文化「文字を持つ存在」 自然「言葉を持たない存在」 人新世 新たなる関係のランドスケープが現れようということを示唆している グローバリゼーションのなかで 原材料と同じ立場に置かれるという新しい立場 私達自身が原材料と同じ立場を証明するのがデータ データがアルゴリズムによって集められてきている 1990年代に人間と人間のあいだの存在 個人の、社会のなかの関係性について記述してきた そのときに新しい状況そのものについて描写したもの その時以降 あの時代FacebookもInstagramも存在していなかった 人類そのものが退却もしくは離脱を始めていく 21世紀において 実際に体験している状況 その後の事態においては 私のメインの理論 アーティストはその状況において 新しい関係のあり方を探っている 外交官のような役割を果たしていくのではないか 言語を持つ世界と言語を持たない世界、 その間の関係性について探っていく存在ではないだろうか 「外交官のような」 様々な物事について どういった宿命を持っているのか 人類学的な側面を持っている まず最初に触れたいのはイメージ 世界で最も精力的に生産されている 工場は我々自身 今生み出されているイメージ 人類史上膨大なイメージが生み出されている 2つの柱を見出すことができる (1)膨大なイメージが生み出されている (2)イメージそのものが公害のようなものとして コートのようなものとして 社会学者バウマン『Liquid Modernity』 立場自体が揺らぎかねない 液状の近代 経済のなかの力ある立場が産業に乗っ取られていく 処分されていく 耐久性を持っていることが例外になっていく https://www.amazon.co.jp/Liquid-Modernity-Zygmunt-Bauman/dp/0745624103# メキシコ人 Gabriel Orozco Yielding Stone 1992 粘土でできているボールを道に転がすことで ゴミを拾いながらどんどん育てていく Orozco 既にあるものを写真に撮ったもの 作品化 歩道から出てきている美術 珍しいことではないかと https://www.icaboston.org/art/gabriel-orozco/yielding-stone-image Francis Alys 自分自身がWalkと呼ぶあり方 絵画、写真、ドローイング、映像、アクションなどを組み合わせ作品への出発点としている 様々な表現そのものについて差別しない、区別をつけない すべてをメソッドそのものとして同等に捉える http://www.art-lies.org/article.php?id=1436&issue=53&s=1 イギリス人アーティスト：Mark Leckey The Universal Addressability of Dumb Things 2013 オブジェクトが言語から自由になったあり方 言語を仲介せず、水平・対等に関わる考え方 オブジェクト指向型存在論 ITの世界でThingどうしがコミュニケーションが可能になるという考え方から Mark leckey The Universal Addressability of Dumb Things(2013) みどり一色 台座におかれて様々なオブジェクト テクノ・アニミズム 人間の代替物に代替されている 人間とは何かを浮かび上がらせる http://www.aestheticamagazine.com/mark-leckey-the-universal-addressability-of-dumb-things-at-nottingham-contemporary/ フランス人アーティスト： 重要な試み Pierre Huygheユイグ Untitled 2012 ドクメンタ13出展作 作家と人間の関係性をひっくり返している 展覧会として 誰かに何かを展示していくのではなく 誰かを何かに対して展示していく 蜂の巣・犬・係の人などが同時に存在 生態系が存在する 体験そのものが作品  https://unframed.lacma.org/2014/11/26/human-pierre-huyghe’s-dog-residence ふたりの共通項 古典主義以来の主体 オブジェクトの捉え方が違う 反応を刻み込んでいく 「主体があってオブジェクトがある」という 今までの前提を覆していく Pierre Huyghe After Life Ahead 2011 （ミュンスター彫刻プロジェクト出展作） 能動的・積極的である＝人間とは限らない パッシブ＝動けないものとは限らない http://www.estherschipper.com/exhibitions/448/ 新しい西洋世界 可能になるかも知れない 新たに状況は流動化するという状況が出現しているかも知れない 期待していること 新しいタイプのモダニティ モダニティは西洋で生まれた 押し付けてきた 歴史的に課せられているタスクは何か これからのモダニティ 複数の文化から アルター・グローバリゼーション アルター・モダニティという言葉で説明しようとしてきました グローバル規模におけるクレオール化 (ここでいうクレオリゼーションとは、異なった様々な要素が混合、融合されていく様のこと) この30年間ポストモダニズムが主張してきた 多文化主義 アイデンティティそのものを培っていく ポストモダニズムはアイデンティティに削ぎ落とし、オリジンそのものに純化する動き アイデンティティの起源 ルーツを過大評価しすぎていたのではないか どこからきていたのかではなく どこに行くのかのほうが重要 なぜならそれは私たちがこれから造り出さなければならないものであるから リアルアイデンティティ これからの道のりの上で私たちの模範となっていくのはアーティスト アーティストとは自らのアイデンティティを常にとらえ直し、切り替え、定義し直していく存在 私たち全員が世界の舞台の上の演者であり、 全てのアーティスト、全てのシンカーで 21世紀的なあり方 アルターモダニティ見出していく ＊ 質疑応答 Q アンドリュー・マークル（ライター、art it編集） シチズンシップ市民権について 市民権は多くの場合排除するという意味だった 今日は関わり合いを作るという A 市民権は民主主義と結びついている 声を上げることができる ニュージーランドの川も民主的な状況のなかで自らの立場を擁護できるという意味では「声」を持っている アメリカ市民権はひとりひとりに与えられない 南アフリカでは市民権を持っていなかった 20世紀まで女性に投票権も参政権もなかった つい1世紀前まで 動物に対して権利を与える? 搾取や濫用と密接に関わっている 市民権の授与には排除に密接に関わっている Q フランコ(チリ) グローバルが存在する以前の時代の科学、サイエンスというものの役割について伺いたいです これからの状況自体を担っていくのは政治？科学者？それともアーティスト？ できれば人様にやってもらいたいところだけれど… A むしろグローバルな文化がないほうがよいのかもしれない。 対話、これからの地球規模でのあり方、 グローバルについてのあり方を探っていくことにたいしてもつながる 今私が見ている危険性は みんなと変わらないSameness同一性を求める アートは全てに事においてシンギュラリティ 特定の時間で経験できないことに関わっている 均質性、同一性 「みんなと同じになりたい」という大きなうねりがある これはとても危険である どこでも同じものを求めるある種の破滅願望 揺り戻しが原理主義 そのなかで最も危険なのは 宗教原理主義 彼からが求める原点とはそれ自体がファンタジーである 特にこの点が危険である  Q 科学について? 地球の温暖化について科学者は警告している 科学とアートは分離しているのではないか A 2通りの応え方があると思う (1)プラトンの哲学 ファルマコン毒と薬の二面性 科学がそうした存在 (2)潮流 モリキュラーレベル 分子への興味 自分たちを取り巻いている 環境の構造を理解していきたい 物質の原点そのものの出発点に戻っている Q 長谷川：2019年のモンペリエの美術館 スクール、アートセンターと合わせて何をしたいのか 来週市長と会見 オープニング 旧市街を使ってビエンナーレ的な国際展など アートセンター/ミュージアム 先のことは意識的に取り込まないようにしている パレ・ド・トーキョーで学んだこと 冷凍庫においた食べ物のようになってしまう

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【激増する森林火災、火災に適応した森も再生できない恐れ　オーストラリア森林火災は世界的な変化の象徴、研究者らが危惧】 - ナショナルジオグラフィック日本版 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/020300074/ 2020.02.04

　{{ 図版 1 : オーストラリアの森林火災で焼けてしまった木々。1月9日にバカン近郊で撮影。一部の森は元には戻らないだろうと専門家は言う。（PHOTOGRAPH BY CARLA GOTTGENS, BLOOMBERG/GETTY IMAGES） }}

　オーストラリア南東部に広がる高く湿った森、いわゆる湿性高木林には、世界で最も背が高い顕花植物がある。セイタカユーカリだ。その学名Eucalyptus regnansは、ラテン語で「ユーカリの支配者」という意味。この巨木が高さ90メートル以上にも達することを考えると、ぴったりの名前だろう。（参考記事： {{ 「タスマニアの巨木林を守れ」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/7769/ }} ）

　オーストラリアに生えるユーカリの多く、とりわけ比較的乾燥した森は、森林火災に耐性があり、炎に包まれてから数週間以内に新芽や新たな枝を出す。だが、こうした火に強い種にも限界はある。

　さらに、セイタカユーカリやその近縁種アルパインアッシュ（Eucalyptus delegatensis）の原生林は、火災に対する耐性がより低い。ビクトリア州では、これらの木は伐採や開拓により、すでに著しく減少していた。今季オーストラリア東部を襲った森林火災は、数カ月で10万5000平方キロ以上（本州の面積の半分弱）を焼き、現在、森はさらに大きな危機にさらされている。（参考記事： {{ 「森林火災で火災積乱雲が発生、まるで地獄絵図、豪」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/010800012/ }} ）

　今回、壊滅的な被害を受けた場所のなかには、過去25年間で4度も火災に見舞われたところがある。そんな目にあえば森は回復できないと、オーストラリア国立大学の生態学者デビッド・リンデンマイヤー氏は言う。

「これまで森林火災は、75?125年に1度のペースでしか発生してきませんでした。今起きているのは、まさに異常事態です」と同氏は話す。「セイタカユーカリは、樹齢15?30年にならないと、森林火災から再生するだけの十分な数の種子を作れません」

　森を特徴づけるこうした優占種の喪失は、重大な問題だ。ススイロメンフクロウ（Tyto tenebricosa）、ジャイアントバロウィングフロッグ（Heleioporus australiacus）、もふもふの樹上性有袋類フクロムササビ（Petauroides volans）など、絶滅が危ぶまれる種の重要な生息地となっているからだ。

「元の生態系は、事実上、崩壊してしまいました。何か別のもの、どこにでも生えてくる雑草のような植物の群生地に変わってしまう可能性が高いです」と、チャールズ・ダーウィン大学の保全生物学者ジョン・ウォナースキー氏は話す。「面白みも特徴も少ない植生に収束し、絶滅が危惧される動植物をわずかしか支えられなくなるでしょう」

　{{ 図版 2 : ギャラリー：オーストラリア森林火災で深刻な被害を被る動物たち　13点　 オオフクロモモンガは、オーストラリア原産の滑空する有袋類の1つで、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「近危急種（near-threatened）」に指定されている。森林火災の発生地帯にあるユーカリの森に暮らし、大きな古木に巣を作る。過去3世代で、個体数は30%も減少した。生息地の喪失により、この危機的状況がさらに悪化するかもしれない。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/020300815/index.html?P=7 }}

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　オーストラリアの状況は、カリフォルニア、カナダ、ブラジル、ボルネオなど、世界中の森林で起きていることを象徴している。森林火災から繰り返し再生して生き残ってきた森でさえ、気候変動による地球温暖化に伴い、ますます増えて激しくなる森林火災に直面し、回復力を失いつつある。（参考記事： {{ 「森林火災が地球におよぼすこれだけの影響」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/a/062700039/ }} ）

　先月発表された論文によると、気候変動のせいで、高温と乾燥が進み、異常気象が増え、森林火災の危険性が著しく高まっているという。世界中の植物が生える地域の4分の1超において、森林火災の発生シーズンは過去40年間で20%延びた。

　例えば、米カリフォルニア州は、2018年に史上最悪の森林火災に見舞われた。乾燥した地中海性生態系を持つ他の場所、ギリシャやポルトガルなどでも、記録的な森林火災が相次いだ。（参考記事： {{ 「カリフォルニアの山火事はなぜ激しくなっている？」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/102800621/ }} ）

　熱帯雨林もダメージを受けている。最近の衛星データを見ると、アマゾンの森林破壊がここ11年で最悪のペースで進んでいる。破壊された森の多くでは、土地を開拓するために意図的に火が放たれている。（参考記事： {{ 「アマゾン森林火災、実態は「伐採規制前への逆行」」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/090200509/ }} ）

　北方林やツンドラでさえ、森林火災は発生している。2019年には、アラスカとシベリアの広大な地域が炎に包まれた。（参考記事： {{ 「北極は数十年で4℃上昇、温暖化は加速モードに」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/120900713/ }} ）

「森林火災が発生するとは考えられていなかった場所が、今燃えています」と米ニューメキシコ州ロスアラモスにある米地質調査所フォートコリンズ科学センターで、気候変動が森林に及ぼす影響を研究する生態学者クレイグ・アレン氏は話す。

■《気温の上昇がもたらす悪循環》

　世界的な変化の1つが、気温の上昇だとアレン氏は言う。気温が高くなるほど、空気中の水分はより増える。そして、環境から水分を吸収し、土壌が乾燥して、木にストレスがかかる。そのせいで生態系全体がより燃えやすくなるだけでなく、木が昆虫に攻撃される可能性が高まり、枯れ木が増え、森林火災のリスクがますます高まる。

「温暖化により、燃えやすいものが増え、森林火災のシーズンが延びています」と同氏は話す。「北米西部の森林火災シーズンが、30年前より2?3カ月も長くなっているのです」

「深刻な森林火災の発生頻度も増加しています」と、生態系がかく乱にどう反応するかを研究する米コロラド州立大学のカミーユ・スティーブンス＝ルーマン氏は言う。「そうした森林火災が発生する頻度は、以前は10年に1度、あるいはもっと少ないくらいでした。ところが今では、少なくとも1年おきに大規模で深刻な森林火災が発生しています」

　2019年は、オーストラリアにおける120年の観測史上、最も暑く乾燥した年になった。かつてないほどの干ばつにより、森は乾燥し、火がつきやすくなっていた。森林火災は9月に始まり、12月下旬にピークを迎え、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州の広大な地域が炎に包まれた。

「焼けたところでは、今年の痕跡が何百年も残るでしょう」と西オーストラリア州パースにあるマードック大学の森林火災生態学者ジョー・フォンテーヌ氏は話す。「多くの場所で、湿った森はより乾燥した燃えやすい森になるでしょう」

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　同様に、北米でも森林火災の頻度と激しさが、ますます増大している。そのせいで、今優勢な植生がゆっくりと姿を消しつつあると、アレン氏は言う。

　北米では、ポンデローサマツ（Pinus Ponderosa）の森で発生する火災の大部分を100年以上にわたり抑えるように管理してきた結果、樹木の密度が大幅に増加した。だが、異常気象により、森林火災を抑えることが難しくなっている。一度火がつけば非常に激しく燃え広がり、森林火災の後に次世代の種をまくのに不可欠な「マザーツリー（母なる木）」をも枯らしてしまう。

「ポンデローサマツの森は、低層にある松の葉や草を焼くような、よく起きる小さな森林火災に完全に適応しています」と同氏は話す。「しかし、炎が激しさを増し、樹冠にまで達する場合には耐えられません。成熟しきった個体として死を迎え、再生しないのです」

　{{ 図版 3 : 2009年にカリフォルニア州のエンジェルス国有林バーリーフラッツで起きた大規模な森林火災「ステーションファイア」の焼け跡のうち、ポンデローサマツの苗木を植えたエリアを調べる米森林局「ステーションファイア森林再生プロジェクト」のリーダー、スティーブ・ベア氏。（PHOTOGRAPH BY ALLEN J. SCHABEN, LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES） }}

　ポンデローサマツの種子が、約150メートルを超えて飛ぶことはめったにない。このため、木が枯れると、大きな隙間が残る。北米西部の山岳林の一部では、「トウヒ、モミ、マツなどの針葉樹林から、草や低木が大部分を占める地帯へと、大きく姿を変えつつあります」とアレン氏は話す。

■《積み重なるかく乱》

　森林が火災から完全に回復できていないところでは、その生態系に依存する動物種が、ますます多くの試練に直面することになる。問題の1つは、森林火災に苦しんでいる種が、干ばつ、熱波、害虫のまん延など、他の気候関連の影響によるストレスをすでに受けている場合が多いことだ。こうしたかく乱の積み重ねが回復をさらに悪化させるかどうかは、「決定的かつ極めて重要な質問」だと、フォンテーヌ氏は言う。

　同氏のチームは、西オーストラリア州に生息する火に耐性のある低木、Banksia hookerianaを研究している。その種子は松ぼっくり状のものに入っており、なんと森林火災の後にのみ開くという。だが、気候変動により、1980年代に比べて種子の数が50%も減少したことがわかった。

「このような数字を見ると、頬を叩かれたような気になります。気候変動が机上の空論ではなく、現実のものだと実感します」とフォンテーヌ氏は話す。

　この傾向は、ニシアメリカフクロウ（Strix occidentalis）やカナダオオヤマネコ（Lynx canadensis）など、北米の原生林を好む多くの動物にとって悪いニュースだと、スティーブンス＝ルーマン氏は言う。オーストラリアの現在の森林火災により、約50種の絶滅危惧種の生息地が、80%以上もこれまでに焼けてしまった。カンガルー島に固有の肉食有袋類Sminthopsis aitkeniや、火に弱いハーブTrachymene scapigeraなど、一部の種はすべての生息域で壊滅的な被害を受けた。

　こうした個々の動植物が地域から消えると、様々な種の間で起こる重要な相互作用も失われる可能性がある。生態系全体の機能や森林火災からの回復に、予期せぬ影響が出るかもしれない。

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　ポルトガルでは、森林火災の後、野花が大量に咲き、元に戻ったかのように見えた。だが、2019年に発表された論文によると、授粉に不可欠なガが、森林火災が起きていない地域に比べ、わずか5分の1の花粉しか運んでおらず、再生は前途多難であることがわかった。

　しかしながら、森林火災が増えると、すべての種が減るわけではない。北米では、100年以上森林火災を抑え続けた結果、セグロミユビゲラ（Picoides arcticus）が減少してしまった。彼らは、焼けた木に紛れるような保護色をしているのだ。ところが、森林火災が増えた現在、個体数は回復しつつあると、スティーブンス＝ルーマン氏は言う。

　オーストラリアでは、オオトカゲ、一部の猛禽類、外来のネコやキツネなど、多くの捕食者が、獲物を求めて森林火災の跡を積極的に探している。遮るもののない地で露わになった生存者を狩るためだ。

　森林火災に見舞われた地で繁栄する他の動物には、ナガヒラタタマムシ属の甲虫が含まれる。焼けたばかりの木に卵を産み、幼虫はその木で育つ。もっと一般的な種のなかにも、森林火災の後で利益を得るものがいると、スティーブンス＝ルーマン氏は付け加える。

「森が開け、低木や草が豊富にあるとなれば、シカは回復するはずです」

■《「これは大きな挑戦です」》

　森林火災は規模と激しさを増し、ますます頻発するようになりつつある。だが、状況にまったく希望がないわけではないと、専門家は口をそろえる。自然災害がより頻発する世界では、より野心的かつクリエイティブに、冒険心を持って保全に取り組む必要があると、ウォナースキー氏は言う。

「これは大きな挑戦です。すべてのことに短期的な解決策があるわけではないのです」

　例えば、森林火災後の種まきは、北米ではよく行われるが、オーストラリアではめったに行われない。ヘリコプターからセイタカユーカリの種をまくことが、将来検討されるかもしれないと、リンデンマイヤー氏は言う。より急進的なアイデアとしては、火に耐性のある外来種の植林が挙げられる。また、土地を管理することも、解決策の1つだ。

「フィンランドには、素晴らしいことわざがあります。『火は良き僕だが、悪しき主にもなる』です」とスティーブンス＝ルーマン氏は語る。つまり、人が火を道具として有効に利用できるのは、火を制御下に置いている時だけだ。

　オーストラリアの先住民アボリジニは、何万年もの間、頻繁に小規模な野焼きを行うことで、枯れ草や落ち葉などの燃えやすいものを減らし、大規模な森林火災を効果的に防いできた。現在、こうした伝統的な野焼きへの回帰を呼びかける声が高まりつつある。

「米国で発生した森林火災の98%は抑え込まれます。つまり、大規模な森林火災に発展し、ニュースになるのは、たったの2%だけなのです」とスティーブンス＝ルーマン氏は話す。「しかし、この98%を有効に利用して、燃えやすいものをあらかじめ焼いてしまい、森をモザイク状にすれば、大規模かつ猛烈な森林火災を阻止できる可能性があります」

　それでも、気候変動は待った���しで進行中であり、干ばつや熱波、その他の森林火災の原因の増加は避けられそうにない。今から数十年後、2019年は普通の年だった、あるいは比較的涼しく雨の多い年だったとさえ言われるようになるかもしれないと、アレン氏は語る。

「あっという間に忍び寄ってきた、本当に不吉な未来です」と、ウォナースキー氏は付け加える。「私たちの愛すべき生態系の多くが変貌し始めているのを、目の当たりにしています。我々にとっては悲劇ですが、我々の子孫にとっては悲劇では済まされません」

　{{ 図版 4 : ギャラリー：オーストラリア森林火災で深刻な被害を被る動物たち　13点　 IUCNのレッドリストで「近絶滅種（critically endangered）」に指定されているブーラミスは、わずか2000~3000匹しか野生に残されていない。ビクトリア州北部やニューサウスウェールズ州南部のいくつかの山にのみ生息する。完全に高山の生息地で生活するオーストラリアで唯一の哺乳類だが、その生息地の多くは森林火災で燃えてしまった。森林火災を生き延びたものは、食糧不足に直面し、木々が焼け落ちた地で効率よく狩りをする野生化したネコやキツネの餌食となっている。（参考記事：「絶滅寸前の有袋類、化石の地への移住で保護へ、豪」）（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/gallery/020300815/index.html?P=11 }}

文＝JOHN PICKRELL／訳＝牧野建志

#newsjp #naturejp #envirojp #disasterjp #crisisjp

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【もう、人間と自然は共生できない 環境学者・五箇公一インタビュー】 - CINRA.NET : https://www.cinra.net/interview/201411-gokakouichi インタビュー・テキスト 島貫泰介 撮影：古本麻由未 2014/11/12

　{{ 図版 1 }}

11月末まで、お台場の日本科学未来館で行なわれている『地球合宿2014』は、2020年『東京オリンピック・パラリンピック』開催を前に、あらためて地球と都市の環境を考えよう、というイベント。会期中はワークショップを中心に、日本科学未来館が誇る地球ディスプレイ『ジオ・コスモス』のスペシャルデモンストレーションや講演会が予定されており、11月24日には小山田圭吾や高橋幸宏らと『攻殻機動隊』、スペースシャワーTVとのコラボレーションライブも開催する。

そこで今回は、関連イベント『TOKYO・100人ディスカッション』に出演する科学者の一人、五箇公一さんへのインタビューを敢行した。「生物多様性」という近年話題になることの多いホットワードに関連した研究を行っているという五箇さん。その他に日本に入って来る外来種の防除なども研究対象というが、「そう言われても……」と戸惑ってしまうのは、文系人間であるライター稼業の悲しい性。ここは一人の学究の徒に戻り、恥ずかしげもなく質問してみることにしよう。「先生！　生物多様性ってなんですか!?」

■《東京は人口過多な商工業都市で、まさに消費のコア。資源消費というかたちでの、生物多様性へのインパクトは計り知れません。》

―――五箇先生は最近耳にすることの多い「生物多様性」について研究されていると伺いました。でも「生物多様性」と聞くと、すごくスケールの大きい問題に感じられて、なかなか難しそうだぞ……という印象があります。

五箇：　　たしかに生物多様性はグローバルスケールの話ではあるけれど、本質的にはローカルな問題なんですよ。3千万種いるとも、1億種いるとも言われる地球上の生物それぞれに個性があり、相互に支え合いながらつながっているというのが「生物多様性」のおおまかな説明になります。でも、生き物は本来ローカルな環境に根付き、そのなかで進化してきたものなので、対処としてはそれぞれの地域の自然とどうやってコミュニケーションをしていくのかを考えないといけない。つまり、「身近な自然としての東京」について考えるということですね。

　{{ 図版 1 : 五箇公一 }}

―――自分たちの住む街について考えることが、生物多様性の問題につながっていくんですね。

五箇：　　そうです。東京という街は世界中とリンクしているメトロポリスですから、必然的に外からさまざまな外来種が入ってきます。今年の夏に大きな問題になったデング熱もそうだし、ひょっとすると将来的にはエボラ出血熱の危険も増すかもしれない。グローバル化に伴うさまざまな問題や環境の変化のなかで日本人自身の生活のあり方もどんどん変容しています。10月11日に日本科学未来館で行ったワークショップ『TOKYO・オン・データ』では、都市システムを研究してらっしゃる国立環境研究所の肱岡靖明さんと一緒に、そういった現実的な問題点を踏まえて、どういった未来像を作っていけるかということを考えました。

―――具体的にはどのような内容だったのでしょうか。

五箇：　　森林破壊、海洋汚染、乱獲による種の減少など、東京の身近な事例を参加者にお伝えして、「さあ、どうしたらいいでしょうか？」っていう問いかけをしました。でもねえ……生物多様性の問題というのは、人間と自然の相互作用が絡んでくるので、おっしゃる通り、対処の仕方が非常に難しい。グループディスカッションの際には4グループが気候変動の問題を選んで、1グループしか生物多様性の問題を選ばなかった（苦笑）。温暖化はCO2（二酸化炭素）を減らすというのが1つの方程式として出ているわけだから理解しやすい。要するに無駄な消費と排出を抑えましょう、ということだから。

　{{ 図版 3 : 日本科学未来館『地球合宿』の様子 }}

―――たしかに生物多様性の問題と言われても、どこから手をつければいいのか、戸惑うかもしれないです。

五箇：　　でも解決するための軸は同じなんですよ。生物多様性の減少を食い止めるために必要とされるライフスタイルは、できるだけゼロエミッション（排出ゼロ）、ゼロコンサンプション（消費ゼロ）に近づけること。無駄な排出と消費を抑えることで、生物多様性に対する負荷も抑えられる。究極的な目標は、生物多様性も温暖化も同じなんです。おもしろい具体例がありますよ。たとえばウナギ。

―――ウナギですか。

五箇：　　最近ウナギが減少して値段の高騰が話題になっていますよね。これも環境破壊と乱獲が原因で。ウナギって海で育って、遡上してくるわけですよ。でも川の途中にダムがあったり、川の環境が悪かったりすると遡上できず、彼らのライフサイクルが分断されてしまう。それと同時に、稚魚を乱獲しすぎてどんどん数が減っている。ニホンウナギは1970年代をピークにどんどん減少してしまって、かつての10分の1も獲れないと言われています。しまいにはヨーロッパウナギやアメリカウナギっていう外国のウナギまで手を伸ばして、そちらも同じように減少を始めている。ヨーロッパウナギは本国でも規制がかかっているんですよ。

―――ウナギ大好き日本人が原因。

五箇：　　日本という小さな国が、経済力と消費力で世界の生物多様性にまで影響を及ぼすパワーを持っている。特に東京は人口過多な商工業都市ですから、まさに消費のコア。資源消費というかたちでの、東京から生物多様性へのインパクトは計り知れません。それから水質汚染の問題。高度経済成長期は工場廃水による公害が問題でしたが、公害対策基本法（現在の環境基本法）が整備されて、現在は世界でもトップクラスにクリーンな状態なんです。ではなぜ水質汚染が問題になっているかというと、個人消費なんですよね。

―――日々の生活に使う水ですか？

五箇：　　今や日本人の水の消費量、1日あたり平均の水の使用量は1人約300リットルで世界最大級。生活排水が汚染のじつに70%を占めているという現状があります。水が豊かな日本であるがゆえにできることでもあるのですが、生活が豊かになった分だけ、毎朝毎晩シャワーを浴びて、お風呂に入って、全自動洗濯機で排水するという生活を続けて、大変な環境負荷がずっと続いているんです。

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■《もし日本人が自然征服型で暮らしていたら、あっという間に資源を使い果たして、自分たちも生きていけなくなっちゃうわけですよ。》

―――「生物多様性について考えるのは難しい」とおっしゃっていましたが、今挙げていただいた例は、すごく身近な問題でわかりやすいと思いました。生物多様性を語る難しさというのは、何に起因するのでしょうか？

五箇：　　食とか生活に置き換えるとぐっと距離が近くなって感じられるけど、実際の東京の暮らしって自然な状態からかけ離れてしまっていますよね。里山のような村社会が生活様式の中心だった時代は、自然がすぐそばにあって生物の営みが身近に感じられたんです。というか、生態系の恵みを使った循環型の社会システムを作らざるをえなかった。山が急峻で、住むところも少なく、狩猟生活では生きていけない日本では、農業中心の生活に移行していく必要があった。だから規模の限られた、村社会という小さな単位のなかでしか生きられなかったんです。

　{{ 図版 (省略) : 五箇公一 }}

―――大陸とはまったく違う世界ですよね。

五箇：　　そう。大陸の文化というのは自然征服型なんですね。庭の作り方にしても、フランスとかは左右対称にきれいに調和をとって、自分たちの好きな木や花を植えて作ったりするでしょう。日本は枯山水だとか自然の成り立ちをうまく取り入れる。もし日本人が自然征服型で暮らしていたら、あっという間に資源を使い果たして、自分たちも生きていけなくなっちゃうわけですよ。がんばっても無理。

■《グローバル化と都市化というのは感染症を蔓延させる1番の温床なんですよ。リスクは、アフリカ以上に都市部のほうがよっぽど怖いです。》

―――しかし、そんな自然征服型の都市政策を東京は踏襲してきました。

五箇：　　西洋文化は合理的なので、便利さを考えれば当然ですよ。速く移動するには紋付袴よりはズボンだし、下駄より靴のほうがいい。近代化への憧れという部分も大きかったと思いますし、世界的な都市化の流れに乗るなら、西洋のシステムのほうが経済もうまく回る。かつての日本の循環型システムを取り入れるよりは、一方向の消費型のほうがよっぽど早く成長できるわけですから。ただ、都市化の流れというのは世界各国ほぼ共通していて、どこに行ってもリトルトーキョー状態。代わり映えしなくなっているということは、都市化のシステムが集約されているということ。

　{{ 図版 4 : 日本科学未来館 }}

―――都市工学自体が極まっている。

五箇：　　もうひと工夫はできると思いますが、屋上緑化とかビオトープ（生物生息空間）の復元とか、都市内に生物多様性を取り入れなきゃ、っていう方向に向かっていますね。ただ今回のデング熱の発生みたいに、生物多様性というのは人間にとって都合のいいことばかりではないんです。都市というのは、いびつに切り取られた生態系なので、結果的にはゴキブリや蚊のような害虫や害獣が増えやすくなるんです。トンボのような天敵もいないですし。そういう害虫たちは地下鉄や地下道の温排水のなかで生きられるから、田舎と違って冬でも淘汰されない。デング熱にしても、冬になれば蚊がいなくなるって言っているけど、あれ嘘ですよ（笑）。

―――世界中でエボラ出血熱の伝染が問題になっています。自然に囲まれたアフリカよりも、高度に都市化されたニューヨークや東京のほうが脆弱なんでしょうか。

五箇：　　あまりに密集していますから脆弱でしょう。グローバル化と都市化というのは感染症を蔓延させる1番の温床なんですよ。2009年に豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）が流行しましたが、半年もしないうちに世界中に広がってしまった。空気感染する病気だから特に感染力が強かったというのもあるけれど、世界の人の動きは止められないし、否が応でも伝染する。満員電車のなかに1人でもいたら、あっという間に100人は感染するわけで。感染症のリスクは、アフリカ以上に都市部のほうがよっぽど怖いです。

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■《経済が豊かじゃないと、考えるゆとりも生まれないから、環境のことにも手が回せなくなってしまう。》

―――これまでのインタビューなどを拝見すると、五箇さんは自然と都市の間で両義的な立場をとりながら、そのなかで新しい環境をどう捉えていけるかというスタンスですよね。そういう方向性に目を向けられた理由はなんでしょうか。

五箇：　　子ども時代は富山県の田舎に住むマニアックな生き物オタク少年で、昆虫だけじゃなく古代の恐���とか、想像上の生物とか、人間とかけ離れた生物の異質性に強く惹かれる子どもでした。思春期に入って「モテたい」とか「アイドルかわいい」とかで遠ざかっていたんですが、大学に入って受けた実習でダニに触れる機会があって。そこでまたオタクの虫が目覚めてしまって（笑）。

　{{ 図版 (省略) : 五箇公一 }}

―――原点に立ち返った。

五箇：　　せっかく理工系に進んだのにね。ただ、京都大学は世界でもトップクラスの昆虫学の研究室があることで有名なのですが、それはそれであまりにもマニアックで（笑）。人間社会からかけ離れすぎてしまっていて、大半の学生や研究者は虫さえいれば満足という人たちばっかりだった。

―――虫にしかお金を使わない（笑）。

五箇：　　そういう世界にも「もう付いて行けない！」と思いました。働かざるもの食うべからずという考え方で、卒業後はサラリーマンの道を選んで宇部興産という会社で殺虫剤の開発に携わったんです。サラリーマンとしての7年間は、儲かるか儲からないか、商品が役に立つか立たないか、っていう社会経済システムに乗って仕事をしてきたのですが、そこでやっぱりもの作りがあってこそ日本は成り立つということを知った。農林水産業は全部そうだし、そういった第一次産業の上に第二次産業が乗っかって、ものを生産して生き残ってきたわけですよ。もちろん公害とかネガティブなものも吐き出してきたけれど、みんなが安心して暮らせる安定した社会を作らなきゃ始まらないという現実があった。経済が豊かじゃないと、考えるゆとりも生まれないから、環境のことにも手が回せなくなってしまう。実際、東南アジアやアフリカのように、発展が滞っているところでは環境汚染は続くわけですよ。

―――経済は必要なんですね。虫だけで人生オッケーとはいかない。

五箇：　　いかないですよ。「虫だけでオッケー」という人たちが生きていける社会を作れたのも、経済あってのことなんだから（笑）。物質社会や商工業を悪者にしても仕方ない。経済を安定させることで、他の国への経済支援も含めて、世界の環境破壊を抑える力にもなるわけだから。いかにバランスをとるかが大事なんです。会社を辞めて、国立環境研究所の研究室に入ってからは、僕も鼻息荒く「産業は生物多様性に対してはよろしくない！」という立場を取っていたときもあったけど、やっぱり企業で働いた経験があると「ちょっと違うよなあ……」と思うことが多くて。セイヨウオオマルハナバチの問題って知っています？

　{{ 図版 (省略) }}

―――ネットで見たことがある気がします。ぬいぐるみのようにフカフカした外見の蜂ですね。

五箇：　　そうそう。ヨーロッパで商品化された蜂で、1990年代に日本に輸入されました。ビニールハウス内で花粉を運ばせて、トマトの受粉に使うと効果的なんです。それまでは、植物成長調整剤を花にかけて、だまくらかして実を付けさせていた。

―――想像妊娠みたいに、受粉したと思わせて。

五箇：　　手間もかかるし、じつはその調整剤ってベトナム戦争で使われていた枯葉剤を希釈したものなんですよ。だから健康上もよろしくない。さらに1990年代から一気に農作物の自由化が進んで、日本のトマトは経済的にも大打撃を受けた。そこで農水省がマルハナバチを導入することに決めて、トマトの増産に入ったんです。

―――国の旗ふりでマルハナバチの輸入がスタートしたんですね。

五箇：　　ところがこのセイヨウオオマルハナバチはとんでもない繁殖力を持っていて、もし野性化してしまったら日本のマルハナバチを駆���してしまうということで、日本の生態学者たちがものすごく反対をして悪者になっちゃった。農家までが悪者にされて、社会問題にもなりました。でも農業がいかに大事かという視点から考えると「農業生産を無視して環境保全という話はおかしいんじゃないか？」と僕は思いました。それで学者、企業、農家を交えたラウンドテーブルを組んで、外に逃がさないようにしたハウスでの使用に限定するルールを結んだんです。二枚舌な感じもするけど、結果的にうまく運用できているし、環境省、農水省の面子もこれで立った。もちろん農家さんもトマト栽培に安心して従事できるわけです。

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■《人間社会を支える多様性というのは、自然環境のみならず、文化にも非常に重要な意味を持っています。》

―――地球環境の話題になると、僕たちは科学者の方にご託宣を求めるように聞いてしまいがちで良くないのですが……果たして僕たちはどのように自然と付き合っていけばいいでしょう？

五箇：　　こないだのシンポジウムでも同じようなことを言われました（笑）。難しいですよね。僕自身、田舎の生活よりも都市の生活が楽しいし、充実しているし、刺激もある。いろんな弊害もあるけれど、世界中からいろんな人が集まってきて、東京は大都市になって芸術や文化を生み出してきた。人間社会を支える多様性というのは、自然環境のみならず、文化にも非常に重要な意味を持っている。だから単純に都市を破壊して、地方に分散して、田舎暮らしに戻りましょう、という話ではないですよね。

　{{ 図版 (省略) : 五箇公一 }}

―――たしかに都市が文化を作り出してきたのは、紛れもない事実ですね。

五箇：　　ただ、大都市にすべてを集中させるのは良くない。過疎化が進んで地方社会が崩壊する一方、大規模店舗が地方にドスンと移っていって、地方の経済を全部画一化して回そうとするから、地方が持っていた個性が失われてしまう。そういうものを1度見直し、地方ごとの独自の社会システムを作って、産業の育成、雇用人口増加のための若い人の住宅整備といった、ローカリゼーションも必要になってくる。そうやって人が集まれば必然的に自然環境の維持もできるようになって、里山といったものを守ることができる。自然に人は介入しないほうがいいという言い方もあるけれど、それでは生物多様性は守れないですよ。特に日本の生物多様性というのは、里山があり、水田があり、雑木林があり、っていうモザイクのような自然景観の構造があるからこそ、これだけの多様性があるんです。それを放っておくと、常緑樹と針葉樹で埋め尽くされてしまって一気に多様性が低下してしまう。多様性というのは、何かしらの撹乱があって、その隙間にこれまでの環境では馴染めなかった生き物が介入してより複雑になるんです。そうすることで生態系サービスも豊かになる。

　{{ 図版 (省略) }}

―――生態系サービス？

五箇：　　多様な生き物がいることで、さまざまな機能がそこにかぶさってくるんです。土壌の循環能力であるとか、酸素の供給能力であるとか。生き物が多いほど良いっていうのは、次第に実証されてきています。

■《『風の谷のナウシカ』の腐界と人間世界の関係のように、自然と人間は共生できないんです。》

―――お話を聞いていると『風の谷のナウシカ』の腐海と人間世界の関係を思い出しますね。

五箇：　　でしょう。宮崎駿さんはよく考えていると思います。

―――原作のマンガだと、結局人間と自然は共生できないっていう話でしたよね。それは先生の考えとやや違うのでは？

五箇：　　共生はできないです。里山は自然の恵みをいただいてうまく調和してはいるけれど、やはり掟はある。熊が里に下りてくれば撃ち殺さないと人間が襲われてしまうし、猪も殺さないと農作物を食べてしまう。人間と野生動物の間にはものすごく厳しい不可侵の戒律があるんですよ。でも今は人に慣れた動物が里に下りてくるし、観光客が餌付けしたりするから、さらに我々を舐めてかかっている。このまま行くと、人間は野生動物に押されていくだろうと言われています。

―――人になつく動物の姿は心温まる風景ですが、それは掟や戒律がなくなった証拠でもある。

五箇：　　共生というのは仲良くすることじゃなくて、住処や取り分をはっきり線引きすることなんですよ。人間は野生の社会には戻れないです。裸の猿として脆弱に退化していて、進化なんかしていない。エボラ出血熱や鳥インフルエンザの問題もそうで、これからウイルスと人間の戦いが激化するだろうと言われています。本来はウイルスによる激烈な淘汰と免疫を持つ数パーセントの新種の誕生こそが、昔から繰り返されてきた進化のプロセスだった。そのなかで人間だけが、その進化の掟を破るわけですよ。動物や植物は自分たちの生き方を変えたり、住む場所を変えたりして環境の変化に適応していく。でも人間は冷暖房を開発し、新薬を開発して、自らの環境を変化させないことで現状を維持している。自分自身と生活を守る「鎧」を作るという意味では進化したけれど、人間自身はまったく進化していないんです。

　{{ 図版 5 : 日本科学未来館（外観） }}

―――なかなかシビアな指摘です……。11月22日と23日に『TOKYO・100人ディスカッション』というイベントが開催され、五箇さんも出演されます。そこではまさに東京での生活の未来像が話題になると思うのですが、どのような場にしたいとお考えですか？

五箇：　　前回の『TOKYO・オン・データ』では問題提起をしたので、今回は具体的な将来のビジョンについて議論できればと思っています。先ほどお話ししたローカリゼーションと一緒に考えたいのは情報伝達の問題です。かつて江戸や大阪から見れば、地方はほとんど石器時代くらいの情報の遅れがあって、生活も非常に立ち後れていた。でも今は情報技術が進んで、都市と地方の情報伝達の差が限りなくゼロになってきた。もっと技術が進んでバーチャルな映像再現もできるようになれば、現地に行かずともヨーロッパ旅行ができる時代が来るかもしれない。先端技術や現代日本が築きあげてきた文化というものは無駄なわけでは決してなくて、たとえば新しいネオ里山文化みたいな時代にも向かっていくことができるかもしれない。今あるツールをどう使って、どう発展させていくかを考えれば、そこに企業を巻き込むこともできるようになるしね。そういった発想の転換になるようなアイデアをみなさんで出していければいいですね。

―――さっきおっしゃっていたように、生物多様性と同じレベルで、文明文化の多様性もあるということですね。インターネットもまた、多様性を促進するツールの1つかもしませんし、そこに第2の自然とでも言うべき新たな環境を見出せるかもしれません。先生、ありがとうございます！

●プロフィール　五箇公一（ごか こういち） 　国立環境研究所主席研究員。富山県生まれ。京都大学農学部卒業、京都大学大学院昆虫学専攻修士課程修了。宇部興産株式会社農薬研究部に在職中の1996年、京都大学で博士号（農学）を取得。1996年から国立環境研究所に勤め、現在に至る。主な著書に『クワガタムシが語る生物多様性』『ダニの生物学』『外来生物の生態学―進化する脅威とその対策』『日本の昆虫の衰亡と保護』など。テレビ出演、新聞報道などマスメディアを通じての普及啓発活動にも力を入れている。専門はダニ学、保全生態学、環境毒性学。

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