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takahashicleaning · 1 month

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ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携��たらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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bushdog · 2 years

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凄く興味深い。けどイロイロ差しさわりがあってココでは引用できんな(笑)　外人のフォロワーさんも多いし。

#ピケティ

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kennak · 3 months

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「現代の政党が聖職者（バラモン左翼）と貴族（商人右翼）の代弁者になっていて、平民（低所得者）が置き去りになっている」

[B! 本] トマ・ピケティ『資本とイデオロギー』 - 西東京日記 IN はてな

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takigawa · 1 year

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日本社会と世界は2025年までには AIの進化、メタバースの普及、NFTの一般化、ブロックチェーン経済の進展、量子コンピュータやIPS細胞の実用化などにより、大きな変化を迎えます。このような状況下で、労働者として働くよりも、起業して自分のプログラムコードやアルゴリズム、映像などを提供する方が、人生の総収入と遣り甲斐が高くなると予想されています。そして、次世代の組織であるDAO型組織が注目されています。ご存じの通り、近年、日本やアジア圏においても「r>g」の理解が広がっています。経済学者トマ・ピケティによれば、rは資本収益率、gは経済成長率を表します。「r>g」という考え方が、若者層にも浸透し始めているのです。この考え方とは、資本収益率が経済成長率を上回ることで、資本家たちは株式や不動産などの投資によってさらなる利益を得ることができる一方で、一般的な労働者たちは、生活費のために働き続けなければならないというものです。このような状況が広がっている現在、労働者として働くよりも、起業することがより魅力的な選択肢となっているのです。要は「金持ちがもっと金持ちに。サラリーマンは一生、安月給」という事です。もちろん多くの起業、スタートアップが成功する訳ではありませんが、彼らは見ているのです。手取り数十万円で頑張り、何年も家族の為に頑張り、多くの人が「役職定年」を迎え、努力が報われずに、元気が無くなった先輩たちを。一度の人生で「チャンスがあるならば！」と仲間と企業にチャレンジする若者が増えてきているのは歓迎すべき変化です。彼らは成功しなければ転職すれば良い、バイトで繋げばよいという柔軟性も持っています。では、このような状況下で、「DAO型組織」の役割は何でしょうか？。「DAO」とは「分散型自治組織��Decentralized Autonomous Organization）」の略称で、従来の中央集権的な組織とは異なり、ブロックチェーンを利用した自律的な組織形態を指します。DAOは組織の意思決定をブロックチェーン技術を用いた自律的なシステムによって行うことができる組織形態です。つまり、従来の中央集権型の組織ではなく、参加者が自由に意見を出し合い、その意見に基づいて組織の方向性を決定することができるのです。今後、このようなDAO型組織が、次世代の組織として注目されています。なぜなら、DAOは、ブロックチェーン技術によって、参加者が同時にシステムにアクセスでき、データを共有できることができるため、より透明性が高く、組織内での決定プロセスも迅速かつ正確に行うことができるからです。ブロックチェーン技術を使用することで、情報の改ざんが困難になり、不正行為が発生する��スクが低くなります。これにより、お客様や投資家からの信頼を得ることができます。また、参加者が自由に意見を出し合うことができるため、より多様なアイデアを生み出すことができるというメリットがあります。また、AIの進化やメタバースの普及により、今後はより多くの人々が自分自身を表現し、創造性を発揮することができるようになります。これにより、個人が独自のコンテンツを制作し、DAO型組織を通じて提供することが可能になると考えられています。こうした状況下で、起業して自分のプログラムコードやアルゴリズム、又は映像などいくら利用されても、提供側に費用が掛からないサービスを提供するほうが、人生の総収入と遣り甲斐が高いだろうことがいわば「常識」となりつつあります。これらの状況を踏まえた上で既存企業は運営して行かねばならないので、DAO型組織の魅力を上回る魅力を提供し続けられるかがカギとなります。具体的には平均資本収益率を上回る経済条件や、透明性のある企業運営、そして個人が成長できる環境などになります。昭和や平成時代の「お前の替えはいくらでもいる」という上から目線の選抜意識では成り立たず、今は少子化時代でもあり、成長の為に合理的な根拠のある作戦を共に敢行する、企業価値（時価総額）も上げる、株価連動報酬を導入し、一緒に成長するという意識が非常に重要となります。 https://note.com/takigawa/n/n2465543af89e

https://note.com/takigawa/n/n2465543af89e

#ブロックチェーン #役職定年 #やり甲斐 #仮想通貨 #アート #資本家 #労働者 #経済成長率 #資本収益率 #起業 #日本 #若者 #dao型組織 #ai #r>g #メタバース #nft #dao

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the-don-crow · 4 months

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ryotarox · 7 months

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ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」

(ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」から)

1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ：

『21世紀の資本』は、大部ながら非常に明快なストーリーを持っていた。簡単にまとめると以下の通り。

産業革命後に急激に格差が拡大し20世紀前半に急激に下がり、いままた拡大している

それは資本収益と労働収益の関係に左右された部分もある (r>gかr<gか？)

かつて特に農業経済時代は土地という資本の収益 (r)が、労働の収益の伸び (g) よりでかかった(r>g)

ところが20世紀半ばに、インフレ、累進課税、工業成長で r<g になり格差低下

それが1980年代からr>gに戻り格差拡大！

だから格差を縮小するため、資本を平等化する累進資本課税しよう。

その優れていたところはこんな感じだ。

格差の拡大を文句なしに示した (当時はこれ自体がまだ不明確だった)

それが世界的に並行して起きているのも示した

トップ1％が特にいろいろガメているのを示し、we are 99%を改めて示した

資産の果たす役割が大きいことを指摘、格差の議論に資本を復活させた

それを r>g というきわめて単純な構図に落として見せた

特に最後の点は重要だと思う。

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delicissors · 7 months

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なぜ20世紀末に格差が急増したのか？それは世界的な政党構造の大変動のせいだ。かつて下層民の代弁者だった左派政党が、学歴エリートの政党となり、格差拡大に無関心になった。そして資本の国際化にも対応できなかった。それを改めねばならない。かつてはエリート支配階層の保守系政党VS下層労働者階級の革新政党の構造が格差改善に大きく貢献それが急激にエリート商人右翼(＝保守)VS エリート高学歴バラモン左翼 (革新) になり、政治がエリートだけのものに。エリートは能力主義や国際性といったお題目に踊り、累進課税や相続税/資本税の弱体化を見すごす(どころか後押し。さらに教育はエリート内で再生産したがる) 移民や環境など国際的な課題にも無策下層階級を代弁する政党がなくなり、下層階級は排外主義に走って格差拡大を煽った

ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」

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shimadasyouzi · 7 months

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コロナの日本経済の現状：島田秀次の分析

日本経済の現状については、年初から新型コロナウイルス（Covid-19）感染症が拡大し、日本及び世界は戦後最悪の経済不況に陥っております。これが今の最大の問題です。

日本において、今（2020年11月）から冬にかけて最も心配されているのは、通常のインフルエンザに加えて流行の第3波が到来することです。

第３波の到来。

このような状況の中で、日本経済はどうなっているのでしょうか。 2020年4～6月の第2四半期と比較すると28.1ポイント（第2次速報値）下落し、戦後最低を更新した。リーマンショックに端を発した金��危機よりも落ち込みが顕著で、消費低迷の影響は甚大です。日本のGDPは約500兆円で、その約6割が消費となります。経済の本当の中心は家計支出と個人消費です。設備投資や輸出に比べ、消費は比較的安定している。なぜなら、人の命は日々や月毎で大きく上がったり下がったりすることはありえないからです。

しかし、今回の新型コロナウイルス流行の中、政府は消費抑制を目的とした政策を採用しました。外出意欲を阻害する要因は、消費において購買意欲よりも影響力が大きいと考えられ、店舗経営を直撃しています。外食や観光関連の支出が著しく落ち込んでいる。 19世紀以降の世界経済史の中でも稀少で特別なモデルでもあります。

2020年7月の総務省統計局の5月分「家計調査」では、特別付録として「週間消費支出統計」があり、通常は月次統計ですが、週間統計は大きな関心。新型コロナウイルス感染症流行第1波における消費動向を週単位でみると、3月に入ってから消費は徐々に減少し、緊急事態宣言発令（2020年4月7日）以降は4月27日から5月までに26.4％減少した。 3. パーセンテージポイント。これは第 1 波の底です。それ以降はマイナスが続いており、5月31日まで続いた。

アベノミクス、7年8ヵ月を経ての評価

その後、安倍首相が辞任し（2020年9月16日）、菅義偉新政権が発足した。７年８カ月続いたアベノミクスの時代が終わり、メディアではアベノミクスの振り返りや評価をどうするか議論が始まりました。まず、安倍首相の��任表明後、さまざまな世論調査が実施されました。

最初に話題になったのは、朝日新聞社が実施した世論調査で、約75％の人が肯定的な評価をしていると回答した。その後の大手新聞社の世論調査では、「非常に」「ある程度」を含めた「肯定的な評価」が約75％を占めた。しかし、このような評価数値は実態と乖離している。

アベノミクス時代の成長率を比較してみよう。目標は2019年末から第4四半期まで。 100年は異常事態が起こらないので、2020年の数字は過去と比較することはできません。そこで、アベノミクスと重なる7年間を2013年から2019年までの数字と比較する。 GDPと個人消費の実質成長率について、米国、欧州連合、日本を比較してみよう。

アメリカは安定しています。最近、EUは非常に悪いと言われていますが、確かに雇用はひどいですが、成長率は1％を超えています。先進国と比較すると、日本は明らかに遅れています。こうした数字を踏まえ、世論調査の結果等から判断すると、多くの国民は、こうした国際的な動向の中での日本の立場を必ずしも理解しているわけではありません。

世界では、先進国の長期にわたる経済停滞の中でも、個人消費の伸びは米国で2.4％、欧州連合で1.4％でした。過去7年間の日本の個人消費の伸び率が0％というのは極めて悪いと言わざるを得ません。

　果たしてアベノミクスという言葉は誰が作ったのか問いたいです。

地球規模で歴史に根付いてきたアベノミクスには、それなりの意味があり、実質的なものであると多くの人が思っているかもしれません。これが非常に健全であるとは言い難い。安倍政権の７年８カ月、特に新型コロナウイルス感染症が拡大し始めるまでの７年間の経済政策は何だったのか、どれだけの成果をあげ、何が成果を出せなかったのか。この時期の経済はアベノミクスという言葉を使わなくても十分に説明できる。

　まず、第一に、経済成長について最終的に確実性はありません。この点については上で説明しました。失業率が低下し、有効求人倍率が上昇したという意見もある。これも事実であり、単なる数字上の議論です。しかし、これは生産年齢人口の減少や人手不足といった経済情勢とも関係していることを忘れてはなりません。

日本の消費傾向は完全に崩壊した。乱暴に言ってしまえば、日本経済の大きな問題は、GDPの6割以上を占めるコア消費が完全に機能していないことだ。理由は 2つあります。まず、賃金が上がらず、収入が増えない。 2つ目は、年齢層を問わず消費性向が低下しており、逆に貯蓄が進んでいることです。これは将来に対する広範な不安感によるものです。

　若者や現役世代にとって定職を見つけることも課題だ。すべての世代の将来に対する不安の背後にある問題は、社会保障の将来に対する不安です。他にも不安はたくさんありますし、社会保障も大きな課題です。

　景気動向指数を見てみましょう。

12年11月が底で、その後上昇期に入り、18年10月にピークに達し、19年から景気後退期に入りました。

　景気動向を決める指標は非常に機械的です。 2018年秋がピークだったことは民間エコノミストらも以前から指摘しており、これ自体は驚くべきことではありません。しかし、これは政府や日本銀行にとってあまり好ましい結果ではありませんでした。というのは、当初の判断では、2019年に入ってからも景気は基本的に回復傾向が続くと考えられていたようです。内閣府は毎月景気動向指数を作成しているが、政府が独自に景気を正式に判断するのは月例経済報告である。報告書によれば、2019年に入って景気は基本的に上昇傾向にある。新型コロナウイルス感染症の流行が起こったのだから、感染症のせいにする説得力のあるストーリーを考えています。

貧富の差の拡大と社会保障の将来不安

次に、中長期的に我が国の経済社会にとって大きな問題となっているのは、貧富の差の拡大です。特に日本の高齢化は貧富の差拡大の主な原因となっている。

　日本は高齢化が進む先進国です。 20代の人を100万人調査すれば、収入や資産、健康状態の差は比較的小さいことがわかります。そして、70歳以上の100万人を合わせて上記3点を見ると、20代と比べて大きな乖離が生じます。高齢者の間では、老化の偏りの大きさが大きくなります。もちろん、社会全体の高齢者の間にも大きな偏見が生じるだろう。この規律はこれまで強力な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続けるでしょう。

　生活保護（最低限度の生活支援）は社会保障制度における最後のセーフティネットです。保護を受けている世帯の多くは高齢者です。特に女性の場合は、はっきり言って一人暮らしのおばちゃんも多いです。貧困と高齢化は関係があります。

　高齢化による貧富の差の拡大に加え、長期にわたる経済停滞により、正規労働者と非公式労働者の格差も生じています。バブル経済当時、日本の非正規労働者の割合は約6分の1でした。その割合は16～17％です。最近ではこの割合が40％近くまで拡大しています。非正規社員の経済的利益は、正社員の経済的利益よりも悪い。

　ちなみに、結婚率に関する統計を見ると、非正規社員の結婚率も正社員に比べて低いことがわかっています。

　日本はフランス、スウェーデンなどと違って、正式に結婚した夫婦以外の子供、つまり婚外子は法的に非常に弱い立場にあります。それで結婚しないと子供を生まない、華山(ファサン)一つの道しかないと言えます。

　社会全体で少子化は深刻な問題だと言われているが、出生率を高める方法を考えなければならない。日本の現実は、非正規労働者である配偶者率が著しく低下した階層が16%から40%に増加している。様々な理由がありますが、全体的に見ると異常です。

　貧富の差の拡大に関する議論の最後に、新型コロナウイルス感染症によっても貧富の格差が拡大していることを指摘したいと思います。それは、非正規労働者が真っ先に解雇されるからです。

　貧富の格差問題はグローバルな問題です。数年前、トーマス·ピケティというフランスの経済学者が貧富の格差問題を大きな問題だと警鐘を鳴らした。貧富の格差の防波堤がまさに社会保障制度です。近代的な社会保障制度は19世紀に始まりましたが、その歴史は長いです。

　18世紀末、経済学者のトーマス・ロバート・マルサスは「人口動態の原理」という有名な本を書きました。これは後にケインズによって賞賛された初版であるが、マルサスはなぜこの本を書いたのか？英国政府が生活保障補助金の水準引き上げを決定した際、同氏は、これは無意味であり、行うべきではないと述べた。貧しい人が可哀想だから支給水準を上げるとしたら、貧しい人にお金を配った結果はどうなるでしょうか？誰もが所得水準が上がり、一時的には豊かになるかもしれませんが、すぐに子供が増えるでしょう。だからマルサスは、子供が増えても、収入水準が元に戻ってしまっては意味がない、と言ったのです。

　それにもかかわらず、マルサスの時代はまだ真の資本主義社会ではなく、資本主義の発展後には格差はさらに拡大した。そこにマルクスとエンゲルスが登場した。 1848年に共産党宣言が発表され、ヨーロッパ先進国のイデオロギーを揺るがした。しかし、ヨーロッパの先進国はマルクスの言うように社会主義には転向せず、資本主義経済を維持しました。しかし、この格差は無視できない問題です。

　だから何をすべきか？その答えとして、ヨーロッパ諸国は100年をかけて社会保障制度を発展させてきました。公的医療保険を初めて導入したのはドイツ帝国のビスマルクと言われています。いずれにせよ、このような社会保障は貧富の差の防波堤であり、日本も戦後この防波堤を正式に導入しました。少子高齢化が進む中、その必要性はますます高まっています。

持続不可能な財政赤字問題

話題を日本の現状に変えましょう。新型コロナウイルス不況への対応は、貧富の差の拡大を抑えることだけが焦点だと思います。

　もちろん感染を完全に抑えることが最優先ですが、それだけでは十分ではないと思います。話は少し逸れますが、実は私はGo To トラベルやGo To イートなどの政府の政策が全く理解できません。流行を完全に抑えることができれば、人々は何も活動しなくても旅行や外食をするようになるだろう。この状況でお金を捨てて活動することに何の意味があるのでしょうか？

　身近なところでは、今回日本政府がとった政策は、雇用保険など雇用調整助成金の積立金を活用して失業を抑制し、失業を起こさないように休業状態にコントロールするというものだ。日本は米国とは異なるやり方でこれに対処しており、非常にうまく対応している。基本的な方向性は正しいと思いますが、それがいつまで続くかはわかりません。一つ確かなことは時間を買うことだ。つまり、雇用は停止状態に抑えられ、その間に感染症対策を進めることになる。格差拡大への対応策といえる。

　また、社会保障経済規模は現在120兆円を超え、保険料収入は約70兆円となっております。公的補助金は50兆円であり、公的資金の支出により財政赤字は増大する。しかし、財政赤字はもはや維持できない。

　国庫支出と税収の差はワニが口を大きく開けたようなものだが、今年はワニの顎が下がった。補正予算は赤字国債発行に頼った90兆円。国家基金の社会保障費は増加している。特に21世紀に入ってからはその傾向が顕著です。

　私は、日本を悩ませている根本的な問題は少子高齢化であると考えています。出生率を上げるにはどうすればいいですか？それは働き方改革にかかっているのかもしれません。子どもを育てる環境にもう少しお金をかけるべきかもしれません。いずれにしても、少子高齢化の大きな問題は、貧富の差の拡大です。

　「格差拡大は問題ですか？」と問われれば、100人中99人が「そうだ」と答えるだろう。しかし、これは単純な問題ではなく、健全な社会を根本から揺るがす大問題であり、正面から解決しなければなりません。さまざまな対策が考えられますが、国の制度としては社会保障制度が重要です。しかし、財政的制約の下ではそれを持続することは不可能です。現実には、これらの融資は財政赤字につながります。問題を完全に解決するには財政を立て直さなければなりません。

過去20年間の実践を踏まえ、現在の財政状況についての基本的な考え方をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」を公表しました。枠組みができた2020年6月時点では、すでに新型コロナウイルス関連の補正予算が公表されていた。本来であれば、こうした状況下で財政状況をどう描くかが今年議論されるべきテーマだったが、残念ながら全く触れられなかった。

　このような事を言うと、たまに「そんな時はブレーキではなくアクセルを踏むべきではないですか？」と言われることがあります。私はそうは思わない。確かにアクセルとブレーキを同時に踏むのは無理があります。しかし、車に例えると、何らかの理由で180キロメートルのスピードで走行した場合、次にどのようにブレーキをかけるかをよく考える必要があります。そうしないと危険です。アクセルを踏むことだけを考えるのは間違いです。

　したがって、補正予算を経て予算編成に道が開けた今こそ、財政健全化への道筋をどう整えるかを議論する時期にある。今年の「顧泰の政策」をきちんと議論すべきだ。

デフレと金融政策

アベノミクスに戻り、デフレと金融政策というテーマを見てみましょう。アベノミクスの三本の矢の中で最も顕著なのは第一の異次元金融緩和である。これは安倍政権誕生以来最大の論争でもある。 2012年12月の選挙中、第二次安倍政権（当時は安倍候補）は、日本経済の最大の問題はデフレであると考え、当時の日銀を批判することから始めた。デフレは貨幣現象であるため、資金を増やせばデフレは止まるという考えのもと、2013年4月から黒田東彦総裁のリーダーシップのもと、異次元の量的緩和政策が開始されました。 2年以内に通貨基盤を2倍に引き上げ、2%の物価目標を達成します。

　これについては経済学者の間でも意見が分かれている。アベノミクスの第一の矢については全く分かりません。まず、私はデフレが最も重要な問題だとは思っていません。

　デフレが資本主義経済の主要な問題であるとの認識は、1930年代の経済不況の経験に基づいていたため、ジョン・メイナード・ケインズやアーヴィング・フィッシャーなどのアメリカ��学者の理論が現在の経済学の理論的基礎となっています。しかし、当時のデフレは2年以内に物価が1/2になるデフレでした。

　ケインズのエッセイ「説得」には、デフレの問題についての簡単な議論が含まれています。ケインズは、物価の暴落により不良債権が生じ、金融システムが機能を失い、資本主義経済が機能できなくなると述べた。フィッシャーの議論も同様だ。

　ケインズとフィッシャーの問題は実際に日本でも起きた。それは、バブル経済とバブル経済の崩壊である。つまり、日本では物価に対してデフレが発生しており、彼らの主張通り、バブル経済の崩壊により日本経済は10年以上苦境に陥った。日本は資産価格のデフレ危機を経験しました。

　しかし、2000年以降に問題となったデフレは、資産価格の下落ではなく、一般物価の下落でした。減少率は年率約1.5％とピークに達した。このレベルのデフレは本当に経済にとって危険なのでしょうか? 答えはノーだと思います。実際、19世紀はデフレの世紀でした。 19世紀前半、イギリスはナポレオン戦争に勝利し、ヴィクトリア女王の指導の下で大英帝国が繁栄しました。イギリスのこれまでの平均実質経済成長率が最も高かったのは1815年から1850年頃ではないかと思います。年率3～4%で成長を続けています。過去40年間、価格は下落し続けています。同時にイギリス人はこの問題を真剣に受け止めていませんでした。実際、経済は非常に繁栄しており、大英帝国の全盛期でした。これは、デフレがマクロ経済にとって大きな脅威であるという命題に対する主要な反例です。

　つまり、わずかな物価下落で資本主義が崩壊するという考え方は間違っているということだ。もちろん、１年、２年で物価が半分になってしまったら大変なことになります。日本は資産価格のデフレを経験しました。しかし、今日本が議論しているのは通常の物価です。過去 1 か月で約 0.3% 下落した可能性がありますが、これは日本経済の根本的な問題ではありません。もちろん、ゼロ引き下げは価格の安定を示すため、ゼロ引き下げの方が良いです。

　しかし、日銀を含め世界は２％の物価上昇がゴールデンナンバーになることを期待している。なぜ2％なのでしょうか？ゼロをターゲットとして設定した場合、わずかにスライドするとマイナスの値になります。 0.3％のデフレでもデフレです。負の数に決して陥らないようにするには、目標価格をゼロではなく正の数にする必要があります。自然数と整数は人間が議論すると容易に理解できます。このようにして、0は1になります。

　それでは、目標増加率を 1% に設定するだけで十分でしょうか? これが消費者物価指数の上方偏りの原因となっている。統計的に見ると、CPIは実際には上昇傾向にあり、つまり1に見えても実際には0である可能性があります。上の偏差は偏差 1 を生成しますが、これは非常に専門的な話になります。その結果、1 プラス 1 しかできないため、2 がゴールデンナンバーになります。

イノベーションで日本を元気にする

しかし、日本の状況では、上部の偏差が測定されるわけではありません。核心的な疑問は、たとえ0.1減ったとしても、本当に大きな問題になるのかということです。近年、日本の物価は概ね安定していると思います。無謀に2％の値上げを追求する合理性がわかりません。

　むしろ、日本のデフレの鍵は賃金デフレにある。本来、賃金を下げないことがデフレを防ぐための原則だったが、日本ではこの原則が廃止され、名目賃金が下がった。

　人口減少・高齢化が進む中でも経済成長を実現することがアベノミクスの成長戦略である。 3本目の矢は本物だ。大前提として、日本の人口減少は避けられない傾向であるという悲観的な見方をする人は多い。私も人口減少は大きな問題だと思っており、危機感を持っています。しかし、私が声を大にして訴えたいのは、先進国の経済は人口だけで決まるわけではないということです。

ドイツも人口が減少しており、経済は低迷している。しかし、日本やドイツを含む先進国は、経済成長を達成��るにはイノベーションに頼るしかありません。

日本政府は現在、「Society 5.0」の実現に向けてさまざまなイノベーションを進めている。方向性は間違っていませんが、できるだけ早く実行する必要があります。しかし残念なことに、企業からの信頼は十分ではありません。本来、資本主義経済においては、民間企業は銀行からお金を借りてでも投資するのが正しい姿勢でした。しかし、各種の貯蓄と投資の違いから判断すると、今や企業は家計の収入と支出を上回り、最大の純粋貯蓄者となっている。企業が保有する現預金も増え続けており、安倍政権の7年間だけで75兆円も増加している。一方で賃金は上がらない。現状を打破するには、まず日本企業が元気を出さなければなりません。

#shimada syouzi #島田秀次

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honyakusho · 8 months

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2023年8月24日に発売予定の翻訳書

8月24日（木）には8冊の翻訳書が発売予定です。小学館集英社プロダクションからアメコミ5冊が一挙発売ですね。

バーンズ＆グローブ看護研究入門原著第9版　評価・統合・エビデンスの生成

Jennifer R. Gray／著 Susan K. Grove／著黒田裕子／監修逸見功／監修ほか

エルゼビア・ジャパン

資本とイデオロギー

トマ・ピケティ／原著山形浩生／翻訳森本正史／翻訳

みすず書房

スーサイド・スクワッド：ゲット・ジョーカー！

ブライアン・アザレロ／著アレックス・マリーブ／イラスト吉川悠／翻訳

小学館集英社プロダクション

ハロウィーン・パーティ〔新訳版〕

アガサ・クリスティー／著山本やよい／翻訳

早川書房

マーベル：ダーク・エイジズ

トム・テイラー／著イバン・コエリョ／イラスト中沢俊介／翻訳

小学館集英社プロダクション

ブルービートル：青い衝撃

キース・ギフェン／著ジョン・ロジャース／著カリー・ハムナー他／イラスト中沢俊介／翻訳

小学館集英社プロダクション

スパイダーマン：フル・サークル

ジョナサン・ヒックマン他／著クリス・バチャロ他／イラスト高木亮／翻訳

小学館集英社プロダクション

デアデビル：ノウ・フィアー

チップ・ズダースキー／著マルコ・チェチェット／イラスト小池顕久／翻訳

小学館集英社プロダクション

#books

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marunonaka · 1 year

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経済学者ピケティが研究結果を発表したように、労働による賃金上昇率よりも、資本の収益成長率の方が高いのが世の中の��態であること、加えてアントレプレナーでなくても株式を自由に保有できるのが資本主義の基盤であること、そして過去30年間リーマンショックもコロナショックも吸収し世界の株価インデックスは年率2%以上で成長しているという事実。米国人は、住宅は全額ローンで買い、貯金はせずに給与の一部をリスクが平準化できて売り買いの気苦労をしないで済む投資信託を何十年も買い続けることで豊かな老後が実現できている。一方で日本人は住宅を買うために利子がつかない貯金を10年ぐらいして老後にお金に余裕があったらあぶく銭でリスク高い株式投資もやろうかなという考え方だからまったくお金が貯まらない。

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takahashicleaning · 5 months

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ＴＥＤにて

ニック・マークス：地球幸福度指数を語る

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

統計学者のニック・マークスが、なぜ我々は国家システムの成功を「国民の幸福と福利」ではなく「国の生産性」で語るのか？

と問いかけ、地球幸福度指数（ハッピー・プラネット・インデックス、HPI）を紹介します。

これは、国の幸福度を資源の使用量との兼ね合いで測るものです（幸せな生活は、地球を犠牲にするものではないのです）。

HPIで最上位に来るのはどんな国でしょう？驚くかもしれませんよ。

人々の運命を好転させるとは、どういうことなのでしょう？我々が直面する問題の一つは、前進という意味で市場を追い詰めたのが金融的、経済的な意味での前進だということです。

つまり、株価でもGDPでも経済成長でも、数値の上昇が豊かさとより良い暮らしにつながると考えられているのです。

多いことは良いことだというのは、人間の恐れではなく欲望に訴えかけます、でも、待って下さい。西洋にいる我々はもう十分豊かです。

世界には豊かでない地域もありますが我々は違います。それにこうした数字で国の繁栄ぶりが、測れるわけではないことも知っています。

実際、アメリカの会計システムを設計したサイモン・スミス・クズネッツは1930年代に言いました「国の繁栄は国民所得で、ほとんど測れない」と！

GDP(国民総生産）では、国の繁栄は計れないとして明確に否定しています。

でも、我々は生産と製造に基づく、国の会計システムを作り上げました。時流に合っていたのでしょう。

第二次大戦中。多くの物を生産しなければなりませんでした。

実際、ある種のものを作るのがあまりに上手かったため、ヨーロッパを大きく破壊し、後にインフラ整備しなければなりませんでした。

それで国の会計システムは生産にこだわるようになったのです。物がない時代に不可欠な生産重視の指標が国の会計システムには必要でした。

でも、1968年には、先見の明のあるロバート・ケネディが不運にも暗殺で終わる大統領選キャンペーンの初期に、国民総生産をかつてないほど雄弁に否定しています。

彼は演説の終わりにこう述べました「国民総生産は、全てを測ることができる！人生の価値を高めるもの以外は」

何ということでしょう。我々が社会システムの進歩を計測する指標はあらゆるものを測りますが、人生を価値あるものとするものは測れないのです。

GDPでは、人生の価値あるものは計れないので、大量生産が浸透している現代では、生産性と幸福は必ずしも比例関係になっていないかもしれません。

その他に、1930年に刊行された「Secular Movements in Production and Prices（生産と価格の趨勢）」の中でアメリカ合衆国の経済時系列データに15年から20年の周期的変動があることを発見した（クズネッツサイクル）

また、世界各国のGDPや統計学的な分析で、産業構造の法則、平均貯蓄の長期的安定性、所得分配のクズネッツ・カーブ仮説も提示しています。

グラフを描いたりするのは簡単ですが、大切なのは曲線の向きを変えねばならないということです。

そこで参考にできるのが、システム理論やシステム技術者が考え出した正しい情報を正しい時に使うフィードバックループです。

人間は「今」に動機づけられるものです。家に小さなメーターを取り付けて、今、どれほどの電気を使っているのか？

電気代がいくらなのかが見えたなら、子どもたちはすぐに電気を消しに行くでしょう。それを、幸福度という指標で社会システム全体で考えたらどうなるでしょう？

一方で、幸福度を向上させるには、プラスに働くフィードバックループが必要です。

行政府レベルでは福利の国家会計システムの構築などです。ビジネスでは、従業員の福利を考えるのです。

それは、創造性とイノベーションに深く結びついています。

そして、環境問題に取り組むためには、さまざまなイノベーションが必要です。それらは、個人レベルでも必要とされています。データというよりもリマインダーが大事です。

数年前。行政府の科学庁とともに展望プログラムという大規模な調査をしました。多数の専門家を含む大量の人々が参加し、証拠に基づいた巨大な報告書ができました

「幸福度の向上につながる５つの行動とは何か？」というのが我々のテーマでした。重要なのは、５つの行動は幸せの秘密という訳ではなく、それらを通じて幸せが生み出されてくるのだということです。

まず、最初はつながること。つまり、社会システムでの関係が、暮らしの中で最も重要な基礎になるということです。時間やエネルギーを愛する人とともに使っていますか？これからもそうして下さい。

２番目は、活動的であること。悪い雰囲気から抜け出す最速の方法です。外に出て、散歩をし、活動的であるとポジティブな��分につながります。

３番目は注意を払うことです。世界で起きていることや季節の移り変わり。周りの人々などをどれほど気にかけていますか？

自らの中で泡立ち現れようとしているものに気づいていますか？いくつもの証拠から考えて、注意深さや認知行動療法は、幸福と強く結びついています。

４番目は学び続けることです。続けるというのが重要です。一生を通して学び続けるのです。

好奇心を持ち、学び続ける高齢者は人生の幕引きをはじめた人よりもずっと健康です。正規の学習である必要はありません。

知識ベースではなく好奇心によるものです。新しい料理を覚えるということでもいいし、子どもの頃できなかった楽器に取り組んでもいいのです。学び続けてください。

そして、最後の一つは、最も非経済的な行動ですが、与えることです！！

寛大さや利他主義。そして、共感など。これらは、全て脳内の報償のメカニズムと深く結びついています。

マイケルノートンの言うように、人々が、もう少し、年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら・・・（年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）

その日の終わりに彼らの幸福度を測ると他人のために使った方が、自らのために使ったよりもずっと幸せを感じています。テスト的に始めても大丈夫です。

この便利なカードに記した５つの方法は、地球を犠牲にすることはありません。

炭素も含んでいないし、満足を得るために大量の物質を必要をすることもありません。地球を犠牲にすることなく幸せになることは可能なのです。

マーガレット・サッチャーはこう言いました。

「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。

この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。

さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネ��リズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

スティグリッツもいうようにマイルドなインフレでゴールは見えています！！しかも、最短で達成すれば世界初！！なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

次に

2023年になりバイデン大統領は、バイデノミクスを打ち出した。

バイデノミクスは、トップダウンではなく、中間層と低所得層から経済を構築すること。さらに低所得層と中間層の底上げを経済成長につなげる政策

3つの根本的な変化を起こすと唱えた。

公共投資の投資分野は、先端半導体やクリーンエネルギー、高速インターネットの普及といった重点分野の製造業への投資。

これらの投資分野に伴う教育による労働者の能力向上。

中小企業を支援するのは、40年間過剰な減税をして大企業は破綻した。アメリカの中産階級が空洞化し、財政赤字は大幅に膨らんだ。

安い労働力のために雇用を過剰に海外に移した。

大企業から中小企業、家計に恩恵が広がっていくトリクルダウンは自然と起こらないことが明らかになり

今後は、人工的に再構築をする。裕福層への大増税も同時に行なっています。

さらに

サムアルトマンが参画や投資をする事業への補完アイデア2023

オープンAIは、チャットGPTを使用してユーザーに課金しているがゆくゆくは・・・

むしろ、ブロックチェーン技術によるワールドコインでユーザーにお金を与えて見ればどうなるだろうか？

Appleと提携しワールドコインの認証はiPhoneを使いさえすれば、パスキーで虹彩認証以外にも拡がります。

＜おすすめサイト＞

エリザベス・ダン：人を助けることで幸せになれる！でもそのやり方が重要

ヘレン・ピアソン：人間の成長・発達に関する最も長期に渡る研究から得た教訓

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ショーン・エイカー：幸福と成功の意外な関係

この世のシステム一覧イメージ図2012

マチウ・リカール：幸せの習慣

マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について

ケイト・ラワース：健全な経済は成長ではなく長期繁栄を目指しデザインされるべき

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ナンシー・エトコフ：幸せとは、いったい何か！

アレックス・ステッフェン：エネルギーの共有が可能な都市の未来

エリック・ブリニョルフソン：成長のための鍵は何？機械との競争？

リチャード・ウィルキンソン：いかに経済格差が社会に支障をきたすか！

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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