#制約の中にこそ革新

[ryotarox]

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

新任リーダが最初の100日ですべきは？してはいけないことは？なにだろうか？ 最初の100日でもっともしてはいけないことで共通するのが「華麗にビジョンを語り戦略を策定して期待値をあげること」はしてはいけない。 逆に最初にすべきことはなにか？「勉強マシーンになること。具体的には資料を読み人に会って話を聞きまくる」こと。つまり最初の100日は「口はほどほどにして耳と目と足を動かせ」ということだ。

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

何が問題かわかっていると思っていた。そして、それは間違いだった

前任者をどう扱うは極めて重要であり、しかもひどく簡単に過ちを犯しやすい

よそ者には、バカな質問が許されるという得難い特権が与えられる

自分は何も知らない部外者だと考えるようにした

せっかちすぎて上手く進まなかったことがいまになるとわかる。

最初にすべきことは何もしないことだ。新任リーダーは自分が思ってるほど状況を理解していない。仕事ができることを見せつけようとか思わないことだ。まずは立ち止まってできるだけ聞き役に徹すること。それがトップとして最も大切なことだ。

口を開く前にやるべきことがあることを理解していなかった（サマーズ）

座って聞くだけで、多くを成し遂げられるのだということを私は学んだ。

たとえ危機が迫っていても、聞くことに時間を費やすのは無駄ではない

人間は自分の話を聞いてもらうのが大好きである。

人を知るには質問することだ

今、現在のIBMに最も必要でないもの、それはビジョンである。たった今求められてるものは実践性の高い事業ごとの戦略である（ガースナー）

短期戦略は「小さな約束、大きな成果」

新CEOが着任するなり、戦略を披露するなんて馬鹿げている

新しい事業環境に乗り込んできた新米経営者は必ず苦い現実に気が付く。それは、最も無知な時に最も自分の最高を発揮しなければならないという事実だ

文化に馴染めないトップは簡単に弾き出される

改革は上から命じるものではなく、中から生み出すものだ。何万人もの社員の考え方や行動を変えるのは、大変な難事業だ。二、三度演説をしたり宣言文を書いたぐらいでは何も変わらない。社員を信じなければダメだ。（ガースナー）

誰、ではなく、何、が悪かったのか？

上司（または取締役会）の仕事へのモチベーションを理解する

株主にもっと高い価値を提供する、などと言っても社員は心を動かされない

最も好ましくない過ちは立派な約束をしてお粗末な結果を出すこと

会議にはかならず２分前に到着する

最初の100日はあちこちに回って有権者に訴える選挙運動期間のようなもの

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[B! 組織] 最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

raimon49 全社員から聞いて回る、最近読んだサンリオ2代目社長のインタビューでも実践したって言ってた。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240227-OYT1T50108/  HAL研社長時代の岩田さんも社員との面談を重視していたと本に書いてあったよね。

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ハローキティ１強に限界、次世代のカワイイはファン投票…サンリオ２代目「予想以上の業績好転」 : 読売新聞

サンリオ社長　辻朋邦氏

痛切な反省のもと第２の創業を掲げた中期経営計画では「サイロ化した組織」「頑張っても報われにくい人事制度」など反省すべき点をしっかり掲げました。 ただ、自分だけの考えでは空回りしてしまうと思いました。そこで１年半かけて私と社員、１対４の形で年代別に全社員と対話する場をもちました。何のための改革かを理解してもらおうと。 祖父はトップダウン的な部分が強かった。それが悪いわけではないですが、反面、社内の議論が少なかった。キャラクターをどう育てていくのかという議論もあまりなかった。まずはそこを変えようと、経営会議を新設しました。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈���、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人��� ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ari0921]

　変わる米情報戦略、日本は対応できるか　

　　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年4月11日号

日本ルネッサンス　第1093回

今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。

時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。

ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる

戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。

「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を（バイデン）大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の実態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」

バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。

米国最大の敵は…

しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、ＣＩＡは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。

21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。ＣＩＡはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。

習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。

バーンズ論文を読むと、ＣＩＡの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを

訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。

役割を変えつつあるといってもＣＩＡは基本的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはＣＩＡが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であることだと、書いている。これは非常に重要な点だ。

わが国は情報をとられ放し

ＣＩＡや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、ＣＩＡへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。

わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。ＣＩＡ長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。

わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる（違反した場合に罰せられる）のは主に官僚である。

この特定秘密保護法に関して適格性評価（セキュリティ・クリアランス）を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97％が国家公務員で、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。

高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こ��必要だと強調したい。

#櫻井よしこ #日本ルネッサンス

[kennak]

デジタル ヘルス企業 Celero Systems は 、人間の胃の内部から心拍数、呼吸数、深部体温を測定できる電子錠剤を開発しています。 同社は最初のステップとして、進行中の症状を持つ人々がデジタルカプセルを使用して自宅でバイタルサインを監視することを想定している。 しかし将来的には、これを薬物関連の過剰摂取に対する一種の体内警報システムとして使用したいと考えている。 では 11月に発表された小規模な臨床試験 、同社は睡眠時無呼吸症候群の人を対象にこの装置をテストした。睡眠時無呼吸症候群は、夜間に呼吸が時々止まったり始まったりする障害である。 適切な診断を受けるためには、多くの場合、病院で一晩過ごす必要があり、そこで心拍数、呼吸、筋肉のけいれん、脳活動を測定する電極が装着されます。睡眠ポリグラフィーと呼ばれる包括的な評価 です 。 これは、無呼吸症があるかどうかに関係なく、夜の睡眠がうまくいかないためのレシピです。 代わりに、患者は指に呼吸モニターを一晩装着する在宅検査を選択することもできる。 しかし、それでも 数百ドルかかる 可能性があり、必ずしも正確であるとは限りません。 これらのウェアラブル機器は呼吸を直接測定することはできず、呼吸によって引き起こされると考えられる心拍数の変化のみを測定します。 しかし、胃の中の錠剤は落ちることはなく、内部で肺の動きを測定することができます。 Celero のモニタリング錠剤は、実際には伝統的な意味での「錠剤」ではありません。それは、大きなマルチビタミン剤ほどの大きさの生体適合性のあるプラスチックのカプセルで、小さなセンサー、マイクロプロセッサ、無線アンテナ、バッテリーが詰め込まれています。 Celero Systems で��く前、CEO の Ben Pless は主に、 最初の植込み型除細動器 の 1 つを含む医療インプラントに取り組んでいました。 しかし、摂取可能なデバイス、つまりデジタル錠剤には、「手術なしで体内に取り込める可能性がある」ため、常に興味をそそられていました。 摂取型は、目立たず、装着を忘れることがないなど、埋め込み型と同じ利点の多くを提供しますが、「外科医ではなくコップ一杯の水で埋め込む点を除けば」と彼は言います。 カプセルは消化器官の移動中ずっと無傷のままで、数日後にトイレに行き着くまですべての電子機器が安全に保管されています。 その間、すべての測定値はラップトップにワイヤレスで送信され、���究者、医師、さらには患者もアクセスできるようになります。 プレスが知る限り、セレロの摂取可能なデバイスは、人間の心臓と呼吸の活動を監視する最初のデバイスです。 この研究では、ウェストバージニア大学（WVU）医学睡眠評価センターの睡眠時無呼吸患者10人が、定期的に計画された睡眠研究の前に錠剤を飲み込み、研究者らは錠剤の測定値が現在のゴールドスタンダードである睡眠ポリグラムとどのように比較されるかを確認できるようにした。 精度はほぼ同じで、1 分あたり約 1 回の呼吸の誤差のみで、呼吸抑制を検出できる以上の精度でした。 副作用や不快感を報告した人は誰もおらず、研究後のスキャンでは、すべての錠剤が数日以内に安全に服用されたことが確認されました。 注目のビデオ 頭の先からつま先まで、体のすべての臓器がどのように老化するのか 最も人気のある 科学 科学に基づくサーモスタットの設定方法 クリス・バラニューク 装備 最高の連続血糖モニター キャロル・ミルバーガー 仕事 サム・アルトマンの再臨がAI黙示録の新たな恐怖を引き起こす ピーター・ゲスト 科学 サブリナ・ゴンザレス・パステルスキー博士が宇宙についての考え方を変える スワプナ・クリシュナ この薬の最も興味深い点は、バイタルをまったく記録できることだと、この研究には関与していないニューヨーク大学の生物工学助教授カリル・ラマディ氏は言う。 私たちの消化管は絶えず波打っているため (あまり難しく考えないでください)、消化管の内部から基本的なバイタルサインを測定するのは難しい場合があります。 心拍は血管の微小な動きを引き起こし、呼吸は腹部の動きを引き起こし、どちらもカプセルに内蔵された加速度計によって検出されます。 腸は非常に多くの騒音を発するため、錠剤が測定しようとしている微小な動きをかき消してしまう可能性がありますが、Celeroチームの信号処理技術は、消化管から発せられるはるかに遅い波から心拍と呼吸（1分間に何度も発生する）を分離することができました。システム。 プレス氏は、この睡眠時無呼吸研究は多くの潜在的な応用例のうちの 1 つにすぎず、最終的には臨床現場以外でも使用できる可能性があると考えています。 喘息、迷走神経性心房細動などの心臓疾患、筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの神経筋疾患など、たまにしか起こらない心臓や呼吸に関連した事象を医師が把握しようとする場合には、目立たない在宅モニタリングが有益となる可能性があります。 ）。 「病院の研究でそれを見つけるのは難しいかもしれません」とプレス氏は言う。 将来的には、医師が患者に錠剤を郵送するだけで、遠隔から患者のバイタルを追跡できるようになるとプレス氏は想像している。 「私たちは比較的シンプルで、広範囲のアクセスを可能にするソリューションを持っています」と、研究共著者でマサチューセッツ工科大学機械工学科准教授でブリガム・アンド・ウィメンズ病院の消化器内科医であるジョバンニ・トラヴェルソ氏は言う。 「それは本当に変革をもたらす可能性があると思います。」 彼らが錠剤でできると考えている最も変革的なことは、薬物の過剰摂取を検出することです。 フェンタニルのような薬物を過剰摂取すると、呼吸が遅くなり、場合によっては生命を脅かすこともあります。 80,000 人以上が 死亡し で オピオイドの過剰摂取 2021 年に米国では 、そのほとんどが孤独死しました 。 やナロキソン点鼻スプレーのような薬には ナルカン 、過剰摂取を元に戻す力がありますが、それを投与できる人が近くにいる場合に限ります。 装置が呼吸の乱れを感知して助けを求めることができれば、死亡する人は減るかもしれない。

この錠剤はあなたのバイタルを内側から追跡します | ワイヤード

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入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の��期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決��っているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外��去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

[tecchaso1988]

#読書 #シュンペーター #資本主義の先を予言した史上最高の経済学者 #名和高司 ⁡ 今、目指すは誕生日鑑定を、共同事業体/生態系事業にすること。 ⁡ まだうまくまとまった言葉でにできないけれど 会社起業だったり、協会ビジネス/サロン的なもの、DAO的なものを目指すのとは違う。 ⁡ この本からはたくさんヒントを頂けました🙏 ⁡ ⁡ #読書メモ ⁡ ゼロから何かを思いつく創造/アイデアは重要ではない。それを世界中に「スケール」し、届けること。それこそがイノベーションの本質である。 ⁡ アイデアなんてただのゴミ。それより、「すでにあるものを組み合わせること」こそが大切。その方が、ケタ違いに大きなものを生み出せる。 ⁡ 新しい商品を発明するよりも、新しい利用シーンを開拓した方が大きな流れを生む。単にモノを作るだけでは意味がない。 ⁡ SDGsの問題点は儲からないこと。持続可能性を追求するためには、その事業が利潤を生み、その利潤を再投資するというダイナミズムを生み出さなければならない。 ⁡ 従来の常識にとらわれない異次元の知恵と勇気がイノベーションの力となる。 ⁡ 社会課題からイノベーションへ向けて出発すると間違える。 ⁡ 進化は環境では決まらない、ヒトのイノベーションが原動力。外部環境ではなく、内発的なイノベーションが経済と社会の進化をもたらし続ける。 ⁡ 供給側、すなわち民間企業の創意工夫によってイノベーションが生まれ、それが需要を喚起するということこそが経済の本質。政府が積極的に経済に介入して公共支出で需要を人工的に作り上げても、短期的には景気を押し上げる効果が期待できるが、財政悪化やインフレをもたらす強烈な副作用もある。 ⁡ 経済は永遠に成長変化するものであり、その本質は機械的ではなく生物的である。正常な経済の状態は「安定状態」ではなく、常に動的な「不均衡状態」にある。 ⁡ 才気は日々を手にする。しかし、叡智は不朽である。 情報や知識は、使えば使うほど価値が高まる。 ⁡ 時間軸を10~50年スパンでとることで、経済を波動として捉える。ミクロがマクロの動きをもたらし、それが集積してメガ・トレンドになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⁡ イノベーションとは「自らの手で未来を創ること」。外部の変化を受け身で待つのではなく、何も起こらないときでも自らを変え、外部に働きかけることができれば、新しい変化を作り出すことができる。これが真のイノベーターの役割。 ⁡ 創造的な力によって均衡が破られることにこそ、経済発展の本質がある。 ⁡ 経済の中には、自らを変革するエネルギーの源泉がある。「発展」とは、経済が自分自身のなかから生み出す経済生活の循環の変化のことであり、外部からの衝撃によって動かされた経済の変化ではなく、「自分自身に委ねられた」経済に起こる変化とのみ理解すべきである。外部の環境をどうしようもないものとして受け入れるものではなく、内部から環境そのものを変革する姿勢はパラダイムシフトへと向かう。 ⁡ ひとりひとりが主体的に生きていくことが経済の大前提。 自分自身を未来に投げかけていく（投企）こそが生きることの意義。 ⁡ ゼロにする「革命」ではなく、すでにあるものを使う「発展」こそが本質。 イノベーションのカギとなるのは、「ゼロからの創造」ではなく、あくまでも「対象や自分自身の中にあるものを展開する」という点。 新しいものを発明することではなく、今あるものを新しく組み合わせる「新統合」。 ⁡ アントレプレナーと発明家の役割はまったく違う。発明は無数の可能性の数をただ増やすだけでしかない。アントレプレナーの役割は、それらの無数の可能性の中から、「筋の良いもの」を組み合わせて、実際の社会経済活動に実装していくことにある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⁡ イノベーションで最も大切なのは「社会実装（1→10）し、さらにスケール(10→100)させること」にある。 ⁡ 顧客が新しい価値を高く評価することが大切。そして、価値を提供し続けるためのしくみも整備し、しっかりマネタイズすることで利潤を生み、それを再投資していくことが求められる。これらをひっくるめて「マネジメント」と呼ぶ。 ⁡ 既存事業を強化（深化）する一方で、新しいアイデアで新規事業を開拓（探索）する「両利きの経営」はもっともらしく聞こえるが、意味がない。日本ではこの外来病が猛威を振るっている。 ⁡ 投資家が成熟企業に期待しているのは、自らの強みを基軸に事業を成長させること。左手と右手が勝手に動いてしまっては、強みが分散されるだけでなく、不協和音を奏でてしまう。まずは自分の強みを基軸にして、深掘りすることが何よりも成長に大切。 ⁡ 既存企業にとって成功の確率が高いのは「深化(深掘り)」と「伸化(ずらし)」。「新化」という名の突然変異は成功の確率がゼロに近い。ゼロからスタートするベンチャーでない限り、とる戦略ではない。 ⁡ 均衡、安定や先が見えること自体が幻想。リスクを避けて現状を維持することが最大のリスク。 ⁡ 制約そのものがイノベーションの最大の機会となる。 コメントに続く https://www.instagram.com/p/CoUmeJfPWId/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#読書 #シュンペーター #資本主義の先を予言した史上最高の経済学者 #名和高司 #読書メモ

[kanglo]

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

#kanglo

[samantha-dan564]

調べていていまいちわからないことがあったので、よろしければサマンサさんに質問させてください。比較的最近に開業している日暮里舎人ライナー含め、日本の新交通システムでは三相交流600Vを採用しているものもありますが、直流750Vと比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。40年前の1983年の時点では(原則として)直流750Vが変電所も少なくて済み、VVVF制御の普及で省スペース化が進むため有利になると予想されていましたが、どのような技術革新やその他要因により三相交流600Vを現代において採用することに至ったのでしょうか。

ものすごく簡単に言いますと、電力設備が安く上がるからです

三相で受電し三相で返すなら、回生電力はそのまま変圧器を通して電力系統に戻っていくので、回生ブレーキの失効がなくなります。また、直流では電流値が大きくなるので地絡などの電流事故を見分けるのが難しいのですが、交流ならインピーダンスを読めば簡単に地絡事故を特定できるのも安全面から言うとメリットです

次に地上設備のメリットですが、おそらくこれが一番大きいと思います

三相交流の饋電システムなら、変電所が物凄く簡素に造れます。電力系統は基本三相交流で送電されていますので、三相→三相の降圧ならぶっちゃけトランスをかますだけですから変電所の建設費がかなり圧縮できます。地上設備の中で変電所の建設コストというのは大きな割合を占めますので、これが安くなるというのは大きなメリットです。都心を走る新交通システムなら変電所の簡素化・小型化で用地代が下がるのも大きいと思いますね

これが直流電化ならスコット結線で単相交流に変換し、さらにそこからトランスで降圧した後コンバータを通して直流化し、さらにリアクトルを通して平滑化しなくてはなりません。これだけでもクソ面倒なのにこの方式だと回生ブレーキの電流を電力系統に戻せませんので、何らかの方法で回生失効対策を取っておかなくてはなりません。加えて、電力会社からも直流に変換された「汚い電気」を帰線されるより三相で使って三相で帰線された方が嬉しい（＝鉄道事業者に不利な契約を結ばれない）、というのもあるでしょうね。まあこれはどうでもいい話ですが

1983年に「新交通システムの標準化とその基本仕様」が発表されたころはまだ、VVVFインバータはようやく熊本市電で8200形が走り出したころなので、AGTへの移転はまだ先の話として直流750Vが推奨されました

ただ、当時もいろいろ含みを持たせていて「将来、技術革新の情勢が予想とは異なるような場合には柔軟に対処していく姿勢が必要とされる」としていますね

とまあ、思いつくメリットを記してみましたがいかがでしょうか

ちなみに直流750Vと三相交流600Vでは、確かに理屈の上では前者の方が変電所の数は減らせますが、現状AGTって精々15kmとかその程度の路線長なので、6km程度に1ヶ所と考えるとそこまで有意差はあるかな…って気がします

[chikuri]

クビの専門家です。「寝坊して出勤後、上司に報告するより先に朝食を食べた大手ゼネコンの現場監督女性」が話題ですね。また一部経営者からなされた「そんなことしたらウチならクビだ!」といった意見にも賛否両論集まっているようです。 「賛」側の意見としては 「そうだ! こういうポンコツをクビにできないから、日本人の給料が上がらないんだ!!」 「否」側の意見としては 「遅刻くらいでクビになんてできないだろ…」「解雇権濫用になるのでは?」 みたいな感じですかね。では実際「遅刻した社員をクビにできるのか?」「ポンコツをクビにできたら日本人の給料は上がるのか?」について考察していきましょう。 ＜遅刻を理由にした解雇は有効か＞ 結論からいえば「解雇はできるが、それが有効と認められるかどうかは状況次第」です。 たとえば、1回～数回の遅刻でいきなりクビにしてしまうと「不当解雇」となる可能性が高いですが、何度も遅刻を繰り返し、注意しても改善せず、周囲にも悪影響を与えるような場合であれば解雇が認められる可能性があります。ちなみに、過去遅刻を巡る解雇の裁判で会社側が勝訴したケースは、「5年5カ月の在籍期間うち2年4ヵ月を欠勤、最後の長期欠勤前の出社日数2年間のうち約4割が遅刻」というレベルでした。 ＜勤怠不良の社員にはどう対応すればいいのか＞ 遅刻にはやむを得ない理由もありますし、単に時間にルーズといった個人の問題である場合もあります。したがって勤怠不良社員に対してはいきなり解雇で臨むのではなく、何度も繰り返し注意や指導をおこなってください。それでも改善しない場合は懲戒処分(訓戒、減給、出勤停止、降格など)を下すなど、会社として安易に解雇せず、改善機会を提供し続けることが重要です。 注意・指導・懲戒処分の記録が証拠として残っていれば、後々争いになったとしても、解雇の相当性が認められやすくなります。そこまでやっても改善がみられないのであれば退職勧奨をおこない、自主退職を促すのがよいでしょう。 ＜「日本は解雇規制が厳しい」は本当か?＞ 映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ!」などと宣告する場面をよく見かけますが、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。我が国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできません。まず労働契約法ではこのように定められています。 労働契約法第16条　 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 さらに、法律とは別にもう一つのルールとして「判例」が存在します。これまで解雇にまつわる裁判が数多おこなわれ、個々のケースについて有効か無効かが判断されてきたという「歴史の積み重ね」ですね。これらが法理として機能し、合理的理由がなければクビは無効となります。結果として、解雇が合法的に成立するための要件は極めて厳しく、実質的に解雇が有効になるケースはごく稀であるのが現状なのですね。 よく「日本は解雇規制が厳しい」と言われますが、それは決して「解雇を規制する法律がガチガチに固められていて、解雇したら即ペナルティが課せられる」といった意味ではありません。「解雇自体はできるが、もしそれが裁判になった場合、解雇無効と判断されるケースが多いため、実質的には解雇が困難」という表現がより実態を正確に表していると言えるでしょう。 ＜でも、外資系企業や中小企業では解雇がまかりとおっているのでは?＞ 外資系企業の場合、「クビ」に見えても実際は「退職勧奨」が中心であること、従業員側も解雇リスクは想定したうえで入社しており、裁判で余計なお金と時間とエネルギーを費やすよりも、好条件を提示されているうちにサッサと自主退職して次の会社に移ることが一般的なため、そもそも裁判の争いにまで至らない、というケースが多いです。 中小企業の場合はまた事情が異なり、そもそも株主も法務も人事も実質的に経営者が兼ねていることが多く、チェック機能が働かないまま「社長がクビといったらクビ」になってしまいます。また中小企業の労務トラブルには大企業ほどのニュース価値はないため、解雇したところでメディア報道されることもなく、レピュテーション低下リスクもさほどありません。また仮に裁判で勝っても大企業ほどの解決金獲得は期待できないため、同程度の労力がかかるなら、弁護士やユニオンも中小企業より大企業の解雇被害者支援に力を入れがちだったりします。 実際令和3年度の統計によると、全国の総合労働相談コーナーに持ち込まれた総相談件数「124万2,579件」のうち、民事上の個別労働紛争にまつわるものが「28万4,139件」、そのうち「解雇・雇止め」にまつわるものは合わせて「47,535件」ありました。 そこからどれだけ法的手続に移行したかというと、「労働局のあっせん」が「1,116件」、「労働審判」が1,751件、そして「労働関係訴訟」が「1,082件」です。法的手続を全部合わせても4,000件に届かず、いわゆる「裁判」まで至る割合は全体のわずか2%程度なんですね。 このように多くの外資系企業や中小企業の場合、解雇したところで訴訟にまで至ることが少ないため、「解雇してそのまま終わり」のように見えてしまうのです。 ＜クビにしやすいほうが賃上げに繋がる?＞ もし、事業の発展に貢献してくれるような優秀で希少な人材が見つかり、高額報酬で迎え入れることになったとしても、仮に採用後にミスマッチが発覚したり、急激な市況・業績変化があったりすることを想定すると、「解雇のしにくさ」は採用の大きなボトルネックになることは間違いありません。 「解雇したらトラブルになる」ことがほぼ確定している場合、雇用側にとってはリスク要因となり、高い報酬を設定すること自体を躊躇してしまうことにもなりかねません。必然的に「絶対に間違いない人しか採用しない」こととなり、採用ハードルは上がり、流動性は低くなるリスクもあります。 とはいえ、「雇用の流動性を高めるためにもクビにしやすくしよう!」などと提言すれば大きな反発を受けてしまうのは確実。現実的な解決策としては、「解雇の金銭解決」を今より簡潔かつ円滑にできるようにするのがよいでしょう。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が国では、解雇を金銭解決できる制度がありません。なので、会社から不当解雇された人が裁判で争う際には、いくら会社に愛想を尽かしていて復職したくなくても、「解雇は無効だから復職したい」と主張するしかないのです。会社側としても一旦解雇した人物を復職させる気はなく、解雇の撤回もしたくない。ではどうするかといえば、お互いにとってあまり意味のない「復職」をテーマに裁判し、その妥協点として「退職する代わりに解決金を獲得する」という方向に持っていくしかないんですね。 「解雇の金銭解決」を制度として正式に導入できれば、そんな不毛なやりとりをしなくても済みます。それも、わざわざイチから制度構築する必要もなく、現行の労働契約法16条に追加で「解雇に際し、使用者が対象労働者の賃金6ヵ月分以上に相当する金銭を支払った際は、その解雇は客観的な合理性を有し、社会通念上相当であるとみなす」といった一文を入れるだけでいいはずです。各社とも人手不足で賃上げが求められている中、実情に合わせた制度変革が望まれるところです。

新田 龍 / X

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ブルース・ファイラー: 家族のためのアジャイルプログラミング？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ブルース・ファイラーは、革命的なアイディアを持っています。

近代の家庭生活におけるストレスに対処するには「アジャイル（＝機敏さ）」が大切だと。

プログラミングのソフトウェア開発における「アジャイルソフトウェアプロプラミング」に発想を得たファイラーは、フレキシビリティ（柔軟性）、アイデアのボトムアップ

絶え間ないフィードバック責任感を持つことを家庭でチームで実践し、その体験をみなさんにご紹介します。フィットできるか取り入れてみてください。

そして、今までにない、斬新なアイデアをお楽しみください。

アジャイルソフトウェア開発手法とは、ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行うさまざまな人たちが開発したプログラミングのノウハウを集約した軽量な開発手法の総称とされている。

人数的には、10人以下の小規模なチームが、その時の状況に応じて、１か所で作業を行うプロジェクトの場合に使用されることが多い。

特に、予測困難な要件や頻繁に変更される要件に直面する小規模なチームにも、重宝される。似たような開発手法に、リーン生産方式もあります。

「アジャイル開発」は、日本のメーカーからシリコンバレーのベンチャー企業にまで広まったものです。 「アジャイル」では、メンバーを小さなチームに分けて短期間のタスクを進めます。

上層部から指示を発するのではなく、その小チームが各々の判断で動く訳です。常にフィードバックがあり、毎日情報のアップデートが行われます。毎週レビューを行うので常に変化があるのです。

では、この「アジャイル」が、企業とは全く異質の家庭などでどう役立つのでしょう？1983年。ニューイングランドの金融機関の技術者だったジェフ・サザーランドは

ソフトウェアの設計について大きな不満を抱いていました。会社のやり方は ウォーターフォール形式。つまり、滝のように上層部で決めた方針が、順々に下りてきて

そして、一番下がプログラマー。彼らの意見を聞く人など、誰もいない。83%ものプロジェクトが失敗に終わりました。完成時には、肥大しすぎていたり時代遅れだったり

サザーランドが目指した仕組みは、アイデアが上から流れてくるのではなく、下からアイディアを上げていって、リアルタイムに変化させられるものでした。

彼は、30年分のハーバード・ビジネス・レビューを読み、1986年のある論文に出くわします。

「The New New Product Development Game」（新しい新商品開発手法）「ビジネスのペースが速まっている」 と書かれています。1986年当時ですよ。「特に成功している企業はフレキシブルである」と記した上で

その論文に出くわした時。サザーランドは「これだ！」と思ったそうです。サザーランドの方式では、会社は２年もかかるような大規模なプロジェクトは、行いません。より小さな単位で行います。

最長で２週間。つまり、「その穴ぐらに閉じこもって、スマートフォンかSNSを作り上げてこい」と言う代わりに「何か部品を１個見つけて、持ち帰ってきてくれ。それで話し合って 組み込もう」

初期段階で成功か失敗か判断できます。最近では「アジャイル」は、多くの国で取り入れられマネージメント方法として浸透しています。

リーン生産方式はトヨタプロダクションシステムを研究して編み出された手法。

MITのジェームズ・P・ウォマック（James P. Womack）、ダニエル・T・ジョーズ（Daniel T. Jones）たちによって提唱。

サプライチェーンマネジメントにも応用されている。

マックステグマークの言うように・・・

人工知能分野では、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くと・・・

おそらく人類史上最大の間違いとなるでし��う。

よく見えるアジャイルにも欠点があります。

アジャイルソフトウェアプロジェクトの欠点の一つは、過度な変更と追加がプロジェクトの進行を複雑化させ、予測困難な状況に陥る可能性があることです。

デマルコは、この問題に対処するために「スラック」の導入を提案しています。

スラックとは、プロジェクトメンバーがタスクの完了に集中するための余裕のある時間やリソースを指します。

デマルコによれば、スラックを設けることで予測困難な変更にも柔軟に対応でき、プロジェクトの品質と進行を改善することができるとされています。

アジャイルソフトウェアプロジェクトのもう一つの欠点は、過度なコミュニケーションの不足や不適切なコミュニケーションに起因する混乱です。

交換可能な部品ではなく基本的人権を尊重した人間として扱い

プロジェクトチーム内や関係者間の情報共有が不十分であると、タスクの理解不足や意思疎通の問題が生じる可能性があります。

デマルコは、この問題に対してもスラックの概念を応用します。

スラックを持つことで、チームメンバーはタスクに集中するだけでなく、コミュニケーションや問題解決にも十分な時間を割くことができます。

また、プロジェクト内でのコミュニケーションを活発化させるために、デマルコはフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを奨励し、情報の障壁を取り除くことを提案しています。

総じて言えるのは、デマルコのアプローチはスラックを通じて、プロジェクトの柔軟性を高め

コミュニケーションの質を向上させ、プロジェクト全体の健全な進行をサポートすることを重視している点です。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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[ari0921]

見事な岸田演説、覚悟して実現を

　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1095回

国賓としてワシントンを訪れた岸田文雄首相を米国は厚くもてなした。岸田氏は好感のもてる指導者の姿で、日本国の意志を明確に示し、米国と共に世界秩序を作っていくとの意気込みを語った。

一例が4月10日、首脳会談後の合同記者会見だ。岸田氏はバイデン大統領より1.5倍長く語り、日米は今や、人間の尊厳を基にした価値観を地球社会に提示するグローバルパートナーとしての責任を果たすべきだとし、中国の「力による現状変更」を名指しで牽制した。

11日の米議会上下両院合同会議では、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ」と題してユーモアを交えて語った。ブリンケン国務長官は「（恐竜がのし歩いていた石器時代を舞台にした米国のテレビ漫画の）フリントストーン一家の話で上下両院議員を笑わせたのは岸田首相が初めてだ」と、ほめ上げた。

岸田氏の柔らかな表情、満足そうな笑み。国内では余り見られない感情発露で首相が米国人の心の琴線に触れたのは確かだろう。同じことが日本でも出来るとよいのに、とつい思ったものだ。上下両院で岸田氏はまず日本の覚悟に言及した。

「今の私たちは、平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています。『覚悟』が必要なのです」

中国の対外的姿勢や軍事動向がこれまでにない最大の戦略的挑戦をもたらし、経済的威圧や「債務の罠」外交で経済を武器化する事例が増えているとの指摘は驚くほど率直だった。ウクライナ支援を渋る米国議会（共和党）に対しても正論を語った。

「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません」

岸田氏は米国の支援なしにはウクライナは敗北する、それではいけないのだと訴えたわけだ。

重大な責任　　そして、こう語りかけた。

「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています」「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」「日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にありますそれは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」

大きな拍手。当然だろう。

4月10日付けでランド研究所のジェフリー・ホーヌン氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した内容を思い出す。冷戦時代、米国が最も頼った同盟相手は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だった。21世紀の今、最大の脅威、中国に対峙するには日本こそが最重要の同盟相手だという内容だ

日本を、「自由で開かれたインド・太平洋」だけでなく「自由で開かれた国際秩序」を支える国だと評価し、従来の米戦略であるhub-and-spoke system（自転車の車輪の中心軸つまりハブが米国で、車輪を支える1本1本の棒が米国の５つの同盟国、日豪韓比タイ、という意味）の中心軸を、米国一国でなく、日米同盟に置きかえるべき時が来たと提言しているのだ。

安全保障問題において重きをなす保守系シンクタンクのランド研究所の提言とほぼ同じ内容を、岸田氏が語ったことになる。日本国の歩むべき道、方向性としては正しいと私は思う。しかし、それは重大な責任を引き受けることでもある。その責任を果たすには何をしなければならないかは後述するとして、岸田氏はこうも語った。

「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です」「世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

広島出身の政治家として核なき世界を目指すと主張してきた岸田氏が、日本は米国と共にあると誓って、さらに発言した。

「日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました」「地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」

新たな中東戦争

岸田演説の二日後、イランがイスラエルを攻撃した。昨年10月7日にテロ組織ハマスがイランの支援の下、イスラエルを攻撃した。その上に今回のイランによる攻撃である。世界はイスラエルの出方を固唾を呑む思いで見詰めている。米国は無論、イランでさえ、全面戦争に突っこみたくないと考えているのは明らかだ。イスラエルにとっても事は容易ではないが、新たな中東戦争が始まらないという保証はどこにもない。

日本周辺では韓国の与党「国民の力」が4月10日の総選挙で大敗した。日本を敵と見做す左翼勢力が大勝し、韓国政治はいつでも親北朝鮮、親中国路線に転換しかねない。

台湾でも親日勢力の民進党は、総統職は確保したが立法院で敗北した。親中国の国民党が第一党となり、政権運営は非常に厳しくなった。

韓国、台湾の政情不安定の中で、日本は米国と共にこの地域の安全保障環境を安定させる役割を買って出たのである。そのためにすべきことが、今回の日米首脳共同声明に記されている。

その中で評価すべき第一点は自衛隊が統合司令部を常設し、米国が在日米軍司令部の作戦機能を強化するとした点だ。日米の緊密な連携に加えて、韓国、豪州、フィリピン、タイ、台湾、インドなどの力をどう結集していくかが重要になる。

第二点として、日米の2＋2（外相・防衛相会合）で拡大抑止に関する突っ込んだ議論をするとの合意も非常に大きい。中国が核の増産に走る中、中国の核攻撃をどう抑止するのか、攻撃にどう備えるのかを日米で具体的に話すことほど重要なことはないはずだ。

わが国の軍事力は、弾薬の備蓄ひとつとっても中国に及ばない。足りないところを早急に補い、憲法を改正することなしには、米国のグローバルパートナーには到底なれない。首相の発言は日本国としての誓いである。その目標に向けて岸田氏は現実志向で、具体策をひとつひとつ実現していかなければならない。

#櫻井よしこのルネッサンス

[sskyt]

『「呪術」の呪縛』下巻の読書ノート

江川純一・久保田浩編『「呪術」の呪縛』（下）リトン、2017年。

第一部　呪術概念の再検討

鶴岡賀雄「「呪術」の魅力：「永遠のオルタナティブ」の来歴と可能性についての試論」

　「マギア」を人類学的・宗教学的分析概念としてではなく西欧精神史の構成要素として見て、古代ギリシアから、中世神学、ルネサンス、近世キリスト教、現代芸術に至るまで、マギアの位置づけを跡づける。 　そこでは、マギアがつねに、公共宗教や哲学といった正統的な知や生き方に対して、劣位に置かれた人々による代替行為として位置づけられる。しかし、この民衆の低級知は正統知でないがゆえに、かえってそれを批判的に超える超高級知ともなりうるものであった。 　近世神秘神学における神的／悪魔的／自然的という三分法が、人類学・宗教学における宗教／呪術／科学の三区分に改鋳されていったのではないか、という指摘はなるほどなあと感じ。また、世間的・民衆的な低級知たるマギアがつねに物を介するというのも、フェティッシュとの関係で興味深い。 　「神秘主義」概念の検討については別稿に譲るとされているが、その「別稿」とはこれですね。→ 鶴岡賀雄「「神秘主義」概念の歴史と現状」『東京大学宗教学年報』vol. 34、東京大学文学部宗教学研究室、2017年、pp. 1–24。 https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/records/47687# 　なお、本論文の中で、サラマンカ大学の学士アマドール・デ・ベラスコが持っていたグリモワール（魔術の指南書）をめぐる事件の話が出てくるが、最近、魔術のことを考えすぎて、先日、江川さんから「grimoireとは魔術書のことなんですよ」と教えてもらう夢を見た。 山崎亮「社会学年報学派の呪術論素描」

　ユベールとモースの「呪術論」は混乱に満ちた論文であり、その一因として呪術のアポリア（呪術は私的なものであるが、社会的な性格ももつ）が挙げられる。この混乱を理論的に整理したのがデュルケームの聖理論であるが、ユベールとモースは納得していなかった。 江川純一「「magia」とは何か：デ・マルティーノと、呪術の認識論」

　イタリア宗教史学におけるマジーア概念を、特にエルネスト・デ・マルティーノの『呪術的世界』とその後の転回にしたがって明らかにする。宗教学において一般的に、「呪術」は「宗教」のネガとして語られがちだが、宗教史学はこの対比・対立を認めない。 　デ・マルティーノは『呪術的世界』において、呪術的世界は「自分の魂の喪失の危機とそこからの解放」という実存のドラマによって根拠づけられるとして肯定的に評価したが、この世界を歴史的時代であるとしたがゆえに、進化主義的宗教論と見分けがつかなくなってしまった。 　「呪術的心性と原始的心性を混同している」という師ペッタッツォーニらの批判を受け、デ・マルティーノは後年、「呪術的世界」という想定を取り下げ、神話ー儀礼の結合物としての「呪術ー宗教現象」を探究するようになる。 　注にある、「今後、20世紀の宗教学思想を振り返るときには、ペッタッツォーニ、デ・マルティーノ、エリアーデのトライアングルによる、神話ー儀礼的技術としての「呪術ー宗教」の考察が軸となるであろう」という指摘が興味深い。

　なお、A. C. ハッドンが報告したボルネオのトゥリク族の男の話（ある男は鉤形の石を頑なに手放そうとしなかった、その石は魂が自分の身体を去るのを引き留めているのだという）がラトゥールのファクティッシュのようで面白い。

第二部　事例研究：古代～中世

渡辺和子「メソポタミアにおける「祈祷呪術」と誓約：「宗教」と「呪術」と「法」」

　なかなか論争的ですごい論文であった。一言ではまとめづらいが、アッシリアの『エサルハドン王位継承誓約文書』（ESOD）の構成や文法を分析することで、誓約と儀礼、「言うこと」と「すること」の宗教的な結びつきを考察する。 　アッシリア学者の重鎮オッペンハイムは、西洋人として祈りと儀礼が結びつくことに耐えられず、「メソポタミア宗教」は書かれるべきではない、とまで言う。また、ESODの誓約と儀礼という形式こそが、契約（誓約）宗教としての一神教の成立と後のキリスト教の成立にも影響を与えたという。

高井啓介「その声はどこから来るのか：腹話術の魔術性についての考察」

　叙述がトリッキーで面白い。腹話術が古代の神学者たちによって魔術として扱われ、近代に脱魔術化していった過程が示される。旧約聖書サムエル記上の「降霊術」がギリシア語に翻訳される��にἐγγαστρίμυθος（腹話術）と訳されたために腹話術の魔術化が始まった。 　降霊術が腹話術と見なされることで、腹話術師は腹の中に悪霊をもつことになり、霊媒は魔女扱いされるようになる。しかし、腹話術の魔術性を否定し、単なるトリックだとしたのが、『百科全書』で数学に関する項目を多く書いているジャンバプティスト・ドゥ・ラ・シャペルの『腹話術』であった。

山本伸一「カバラーにおける神名の技法と魔術の境界」

　ユダヤ教のカバラーにおいて、正当な呪術と禁じられた魔術の境界は不分明である。このことを15世紀のカバラー文学、ルネサンスの自然魔術の影響下のカバラー、18世紀のエムデン＝アイベシュッツ論争という3つの事例に即して考える。 　15世紀スペインのカバラー文学の共通点は、主人公であるカバリストが終末とメシア来臨を促すために悪魔を追放しようと立ち上がるも、悪魔に騙されて取り逃がしてしまい、逆に魔術に手を染めた悪人として非難される、という物語。中2っぽいというか、『進撃の巨人』（デビルマン）フォーマットだなと。 青木健「ゾロアスター教神官マゴスの呪術師イメージ：バビロニア文化の影響と呪術師イメージの由来」

　マゴスには「呪術師」「神秘主義の達人」「放蕩」といったイメージが付与されるが、ゾロアスター教の神官の職能を検討してみると、実態は王朝に仕える官僚であり、吉凶暦や蛇占いといった副業の方がイメージの形成要因となったと考えられる。 　青木健『古代オリエントの宗教』は、渡辺論文の注で、紀元前２世紀から13世紀までのオリエントの宗教史を扱うものなので、「書名と内容が一致していない」と批判されていた。 毛利晶「古代ローマにおける凱旋の儀式：トリウンプスに関する最近の研究動向を中心に」

　ローマで戦争で勝利を収めた将軍が行う凱旋の儀式トリウンプス（triumphus）。そこでユピテルの扮装をする凱旋将軍の役割は神か王か。近年の論争を踏まえて、著者は元々ユピテルの儀式であったものが後に将軍自身を讃える儀式へと変化していったと推測する。 　凱旋式挙行の要件が、①命令権（imperium）、②鳥占権（auspicium）、③軍隊指揮（ductus）、④幸運（felicitas）の4つだったというのが、統治（王）・呪術（宗教）・軍事の三権が一人に集中しているようで興味深い。 野口孝之「近代ドイツ・オカルティズムの「学問」における「魔術」」

　19世紀後半から20世紀初頭に展開されたオカルティズムにおける「魔術」の位置づけを、キーゼヴェッター、エスターライヒ、シュティルナーという3人の思想を中心に検討する。 　ドイツの代表的なスピリチュアリスト、カール・ドゥ・プレルの概念das transzendentale Subjektを「超越的主体」と訳しているけど、「超越論的主観」では。このドゥ・プレルの理論を援用するキーゼヴェッターはオカルティズムをGeheimwissenschaftと呼び、先人としてスウェーデンボルグを挙げている。 　ちなみに、スウェーデンボルクを批判したカントの『視霊者の夢』の第一部第二章のタイトルはgeheime Philosophie（オカルト哲学）である。

寺戸淳子「「呪術ではない」祭儀：「秘義」としての聖体拝領」

　大変勉強になった。キリスト教の「聖体拝領（聖餐）」「実体変化」「神秘的肢体」といったややこしい話を基本的なところから丁寧に教えてくれるので、これらの神学的議論に関心がある人におすすめの入門的論文。 　12世紀に「実体変化」の教理が確立したのと同時に、「神秘的肢体」（Corpus mysticum）論も確立していった。Corpus mysticumは元々、食べる方の「聖体」を意味していたが、秘義的ニュアンスがよろしくないため、それまで「教会」を意味していた「キリストの体」Corpus Christiと呼ばれるようになった。 　12世紀に「実体変化」の教理が確立したのと同時に、「神秘的肢体」（Corpus mysticum）論も確立していった。Corpus mysticumは元々、食べる方の「聖体」を意味していたが、秘義的ニュアンスがよろしくないため、それまで「教会」を意味していた「キリストの体」Corpus Christiと呼ばれるようになった。 　逆に、教会はCorpus mysticumと呼ばれるようになった。つまり、聖体と教会の呼び方が入れ替わったのである。この教会を指す「神秘的肢体」がやがて法人のような擬制的人格一般を指すようになっていった。カントーロヴィチぽいなと思ったら、カントーロヴィチが参照されていた。 佐藤清子「19世紀合衆国における回心と「呪術」：チャールズ・G・フィニーの新手法擁護論とその批判を中心として」

　きわめて明晰な論文。19世紀アメリカの第二次大覚醒の時代を代表する牧師フィニーは「新手法」と呼ばれる礼拝方式を導入して革新をもたらしたが、それは回心を意図的・合理的に促す手法であり、限りなく呪術に接近していく。 　フィニーはスコットランド啓蒙思想の影響の下、自然法則の学習・応用という方法論を採用し、自らの回心の方法を「科学」あるいは「哲学」であると称した。他方で、呪術・宗教・科学の三区分で知られるフレイザーもまた、同じくスコットランド啓蒙の思潮に影響を受けていることは興味深い。 　フレイザーは呪術を稚拙な科学であるとしたが、もし仮に「回心」を心理学的な技術によって達成できるようになったとしたら、それは科学なのか呪術なのか。実は科学と呪術の区別は、その知識や技術の程度の差異によるのではないのではないか。 　フィニーの「祈り」についての議論も面白い。回心は聖霊の働きによるが、人間は聖霊をコントロールできないがゆえに、回心も究極的には神に委ねられている。しかし、フィニーは回心と聖霊の間に「祈り」という人間の行為を介入させる。とはいえ、人間は祈りによって神を操作できるわけではない。 　フィニーによれば、祈りはそもそも聖霊の働きによって可能になるのだから、祈ることができること自体がそれが叶えられる可能性があることの証拠となる、という。ここには、祈りのアポリア（祈りは効果があるならば、祈りにはならず、効果がないならば、祈る必要がない）を解く鍵があるように思われる。 久保田浩「近代ドイツにおける「奇術＝魔術」：奇術とスピリチュアリズムの関係に見る〈秘められてあるもの〉の意味論」

　19世紀ドイツで機械仕掛けの奇術を行う奇術師は、トリックを説明（klaeren）可能なものとしながら、それを驚嘆すべきものとして提示する者であり、スピリチュアリストの種明かし（erklaeren）をして詐欺を暴く啓蒙（Aufklaerung）の意義も担っていた。 　奇術師がスピリチュアリストを科学的に暴いたり、宮廷からお墨付きを得た「宮廷奇術師」が登場したりと、『鋼の錬金術師』が好きな人にお薦めしたい論文。スピリチュアリストが、奇術師は本人も気づいていないけれど実は霊媒であり、本人が奇術だと思っているのも霊媒現象なのだと主張する話が面白い。

井上まどか「ロシアにおける呪術概念の検討」

　前半が現代ロシアの事典や概説書における「呪術」概念の分析、後半が16世紀に編纂された『百章』における「呪術」の用法について。「準備的覚え書き以上のものではなく」という著者の言葉通りの文章であった。 　『金枝篇』の著者名が「D. D. フレイザー」となっていて、目を疑った（ロシアだとJもGもDなんですか）。それ以外にも本書は誤植が非常に多い印象。上巻目次のタイトルからして既に間違っている。

西村明「呪術としてのキリスト教受容：ミクロネシア・ポンペイ島を中心に」

　最終章でいよいよ真打ち「マナ」登場。ミクロネシアのポンペイ島における宣教でキーワードとなった「マナマン」から、マジックワードとしての「マナ」概念の歴史的形成の議論へ。 　まず、宣教師は植民地主義的視点で現地の宗教的・呪術的実践を裁断するが、しかし、その視線は一方向的なものではなく、現地民もまた、自分たちの価値体系の中にキリスト教を位置づけて理解する。ポンペイ島で、二つの異なる価値体系を通訳した概念が「マナマン」であった、という話が面白い。 　さらに後半、この「マナマン」（ミクロネシア）と同族語である「マナ」（メラネシア・ポリネシア）という概念が辿った数奇な運命が論じられるが、これも面白い。 　「マナ」とはそもそも、コドリントンが『メラネシア人』（1891）において初めて学術的議論に導入した語で、その後、超自然的力を指す普遍的な概念として人類学・宗教学で多用されていった。しかし、コドリントンが現地調査したモタ島とバンクス諸島は、当時、ポリネシア人と宣教師の影響を受けていた。 　メラネシアの「マナ」が形容詞や動詞としての含意があったのに、ポリネシアでは名詞として用いられた。メラネシアの宣教師たちは先にポリネシア語に通じていたために、「マナ」を名詞的に理解してしまった。こうして、コドリントンがやってきた頃には、既にバイアスのかった「マナ」となっていたのだ。 　このように、「マナ」とは、ポリネシアとメラネシア、現地民と宣教師、そして世界各地の多様な宗教間といった、異質な価値体系を通訳＝通約する概念として強力な力をもつようになっていったのである。異質な体系の間の界面に生じる通約的概念という意味では、「フェティッシュ」にも似ているように思う。

#宗教学 #呪術 #魔術 #magic #mana

[kennak]

世界第6位の銀行であるシティグループがデジタルトランスフォーメーションへの支出を続けたため、2023会計年度のシティグループのテクノロジー支出は122億ドルに達したが、物議を醸しているリストラの中で大規模な人員削減を発表した。 2023年後半の組織 再編により 、共同CIOのスチュアート・ライリー氏とシャドマン・ザファール氏がテクノロジーの最新化を担当し、重点を地理的部門からシティの5つの個別ビジネスユニットに移した。 ジェーン・フレイザー氏は金曜日遅くの2023年通期決算会見で、「当社は変革に多額の投資を行ってきた」と語った。 「これは私たちの同意命令によって促進されましたが、これらの投資は最終的には自動化、適切に管理されたデータ、統合プラットフォームからの利益をもたらすでしょう...」 （2020年、複数の米国規制当局がシティグループに対し複数の同意命令や法的拘束力のある要求を出し、連邦準備理事会は 非難した データ品質管理と規制報告、コンプライアンスリスク管理、資本などのリスク管理と内部統制に「重大な継続的欠陥がある」と 。計画と流動性リスク管理。」) シティの人員削減：あと2万人 幹部らによると、同行は2023年に従来のITアプリケーションの6％を廃止したという。 しかし、問題となったのは冗長テクノロジーだけではなかった。2023年に過去最高となる560億ドルに達した運用コストを削減する目的もあり、シティでは新たなリストラ計画の下、約2万人の従業員が職を失うことになる。 （シティは ザ・スタック に対し、人員削減による地域的影響はまだ解消されておらず、第1四半期末までに完了するだろうと語った。） 決算会見に出席したアナリストらは納得していなかった。「24年の退職金は7億ドルから10億ドルだ。 この数字では、実際に大幅なコスト削減があるとは思えません…」とシーポート・グローバル・セキュリティーズのジム・ミッチェル氏は語った。 シティの最高財務責任者（CFO）マーク・メイソン氏は第4四半期の電話会見で次のように答えた。「当社はこの期間、リスクと管理、そして変革への投資を継続している…少なくともこれら2つのことに関連する費用は増加しているが、それは節約額によって相殺される」私たちはそれを生み出し始めています...」

シティの人員削減は2万人に達 -- 同行がハイテク投資に多額の資金を投じているため

[kurano]

　プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）拡大をウクライナ侵攻の口実にしているが、NATOが攻めてくる組織でないことは大統領自身十分に知っているはずだと論じている。その証拠に、NATOに包囲されているカリーニングラードやNATOに新規加盟したフィンランドとの830マイルの国境警備にもロシア軍を新規に配備していない。要するに「NATOの拡張を喰いとめる」などと世界に向かって主張するプーチン大統領自身がNATOは拡張主義だとは思っていないのだ。

　彼にとっての最大の問題はロシア国民が自分の統治を信任していないという危機感だ。それがこの戦争を始めた動機だ。戦場での勝利が正統性を与えてくれる、つまり今日のロシアの問題の核心は「統治の正当性」なのだ。WSJ紙はそう論じた。

　更にこの記事は同じ問題が中国や台湾との関係にもあると論じている。要するに台湾は中国の安全保障を全く脅かしてはいないが、台湾の存在自体が中国共産党の権力独占の正統性を無言で問うているというのだ。ロシアがウクライナを侵攻した途端、中国は「専制体制の統治の正統性」という深刻な問題に繋がる危険を察知し、ロシアの今後を強く案じてきたと論じている。

　要するにWSJ紙は現代的な情報革命の時代では、一党独裁の政府がいくら言論統制をしても、国営TV放送で一方的な情報を日夜流しても、統治の正統性を確保することは難しくなってきたと議論をしているのだ。

[hanausachan]

「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したりする動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。

監視によるデータ集中が生んだAI

　――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。

　「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」

　「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」

　――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう。

　「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」

　――「人間より賢い」ようにみえるAIの登場によって、その権限集中はどう変わるでしょうか。

　「独占的な巨大IT企業が監視によって得たデータを、広告によって収益化する。その収益によって高いインフラの費用をまかない、データを集約してAIをトレーニングする。この構造はいままでと変わりません。一方で、このAI自体が、独自の監視機能を提供することができるようになります。従来のような、例えば私の位置情報とか、そういうものではなく、もっと内面的な、推論的な形で、私について明らかにすることができます。AIと監視モデルの関係は、さらに強まる恐れがあります」

「世界の全人口を実験台として利用」

　――オープンAIはチャットGPTを一般公開し、出資するマイクロソフトは検索サービスなどにも利用を広げています。社会への影響が見えない段階で公開すべきではなかったのでしょうか。

　「非常に無責任な行動だと思います。無謀な行いです。検索に組み込むというのは、AIのためにデータを提供した情報源に対しても不誠実な行動だと思います。一部の大企業の決定によって生じる問題の後片付けをしなければならなくなるのは私たちの社会です」

　「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう。たとえば、大学での研究倫理を考えてみてください。米国では、人々に対して何らかの実験をするときには、人に悪影響がないことを確認するために、何段階もの承認を経なければ実行には移せません。なのに、IT分野ではこうした規制がありません」

　「問題はこうした実験が、企業の利益のために行われているということです。（米国での報道によれば）チャットGPTを搭載した検索サービスは、中国・新疆でのウイグル族に対する中国政府の対応について、回答しないという設定になっていました。これはマイクロソフトが、真実や、公共の利益よりも上位に、自社の営業上の利益を置いていたからなのです。これはわかりやすい例ですが、もっと見えづらいことがたくさん起きている恐れがあります」

プライバシーの規制強化で「監視」拒否を

　――単に中立的でないだけでなく、営利目的のためにそうなっているということですね。こうした企業への権限集中を解消する方法はあるのでしょうか。

　「わたしはあまり楽観的ではありません。規制は容易ではない。これらの巨大IT企業は大きな力を持っていて、私たちの政府機関や社会インフラの多くが、マイクロソフトやグーグル、アマゾンに依存しています。過去20年間を見れば、社会への悪影響を防ぐような規制が機能しなかったことが分かります」

　「それでも、プライバシー保護の制度をAI規制に結びつけていく方法があります。チャットGPTやステーブルディフュージョン（英スタビリティーAIが提供する画像生成のAI）、それ以前のシステムもそうですが、いずれも大量のデータに依存しています。そして、そのデータは何らかの形の監視によって収集されたものです。AIをもっと使うには、人々を監視してもっとデータを集めてAIに与え、訓練する必要があります。その意味で、プライバシーとAIは対立するのです。人々が監視を拒否できるような強いプライバシー規制の仕組みがあれば、AI産業へのデータの流れを切断できるわけですから、大きなインパクトを与えることができます」

　――反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）など、競争政策による規制はどうでしょうか。米国では、競争法を再定義しようという主張が広がっています。

　「（高度なAIは）独占状態にあり、新規参入は不可能です。米国には長い間、消費者価格が下がっていれば、競争が働いているのだから介入はしないという考え方がありますが、近年のアマゾンなどについての分析から、価格が下がっていても、競争は起きていないということが指摘されています。正しい方向には向かっています。AI（の開発）を可能にするクラウドサービスの独占についての調査も進んでいます」

　「ただ、わたしはそれほど楽観的にはなれません。巨大IT企業は本当に非常に強い影響力をもっていて、法律に影響を与え、規制に抵抗するために莫大（ばくだい）な資金を投じています。連邦取引委員会（FTC）も役割の割に、まったく人員が足りていません。正直なところ、たびたび攻撃にさらされています。米国では、もうITが大きな産業となって20年以上もたっているのに、いまだに連邦レベルのプライバシー規制ができていません。政府に任せるのではなく、私たちも行動していく必要があります」

対中国、危うい「軍拡競争」のレトリック

　――日本では、アメリカの企業がやらなければ中国がやる。だったらアメリカの企業がいいという意見もあります。

　「ワシントンDCでも、本当によくその種の話を聞きました。『中国にやらせるくらいなら、うちがやったほうがいいだろう』と。そのような『冷戦メンタリティー』を持つ人たちは、中国との軍拡競争というストーリーでAIを説明しようとします。中国に勝つ必要がある。そのためには規制をかけず、道徳や倫理については考えるのをやめて、一番大きなAIをつくろうと呼びかけます。こういう主張をする代表格は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏です。彼にとって有利なストーリーですよね。だって、高度なAIはグーグルのような企業だけが開発できるのですから。『AIに投資しろ』はすなわち『グーグルやマイクロソフトに投資しろ』を意味するのです。冷戦中の核軍拡競争で、民間企業に対する巨額の投資を正当化するのに使われたレトリックと非常によく似ています。実際、冷戦当時、軍拡競争のレトリックを主導した（元米国務長官の）ヘンリー・キッシンジャー氏は、『AI軍拡競争』を主張している有力者のひとりです。核軍拡競争の丸写しなんです」

　でも、私たちが本当にめざすべきは何なのか、もう一度考えるべきです。家を一歩出ると、顔識別をするカメラだらけで、企業や政府に自分の行動が筒抜けになるような世界を求めていたのでしょうか。めざすべきなのは、すべての人がテクノロジーを利用できるような世界ではないでしょうか。

　――インターネットは自律や分散を基本とする「自由の技術」だと思われていました。どこで変わってしまったのでしょうか。

　「インターネットへの初期の投資は米軍によるものでした。堅牢な指揮統制の仕組みをつくるためだったんです。核攻撃を受けたとしても、インターネットのプロトコルによって、ネットワークの壊れた部分を迂回（うかい）して接続できるようにするためです。開発には当時から、軍事力を高めるという動機がありました。1950年代の大半、当時最大のコンピューター会社だったIBMの収益の7割は米軍からのものでした」

　「80年代、90年代になると、世界的な新自由主義の流れの中で、インターネットの民営化も進みました。大学中心の研究用ネットワークが一般に開放され、民間企業が引き継ぐなかで、インターネットのビジネスモデルが徐々にできあがっていったのです。インターネットが『自由の技術だ』と言われるようになったのは、90年代半ばから後半にかけてでした。でも、この時代ですら、物理的なインフラ、交換機やルーター、ケーブルなどは一部の会社に支配されていました。2000年代前半には、一部の企業が監視ビジネスモデル、すなわち広告を進化させはじめた。『あなたのデータを全部もらい、あなたのプロフィルをつくって、広告を売ります』というモデルです。いま市場を独占している巨大企業が、みな監視ビジネスに早期に参入した企業だというのは、偶然ではありません。彼らはデータを集めることができたんです」

　「つまり、みんなが決定に関与できて、みんなが使える、真に公共のインフラというものは、インターネットの初期の段階から存在していなかった。IT企業たちはすでに、どうデータを集め、どう収益化して、どのように『自由の幻想』を売ればよいかと考えていたんです。今日の『監視独占』の芽が、すでにあったのです」

グーグル退職は「軍事利用」への反発から

　――広告ビジネスの急成長が大きな転換点だったということですね。

　「そうです。人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心です。彼らは『テクノロジーは無料である』という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功しました」

　「そして2010～12年ごろ、すべてのものがAIになり始めました。AIは70年前に生まれていたのに、10年ごろに目立つようになったのは、巨大IT企業のサーバーにデータが集積されたからです。広告のおかげでデータはすでにあり、データを収集するための顧客も抱えていた。だから彼らはAIにそれをあてはめ、モデルを訓練し、新しい市場に入っていくことができるようになったのです。ヘルスケアのAI、教育のAI、交通のAI、法執行機関のAIなど様々な領域です」

　――AIに関心を寄せたきっかけは何だったのですか？

　「わたしは大学から新卒で、06年にグーグルで働き始めました。当時のIT産業は、いまに比べれば小規模で、グーグルの利用者数がヤフーよりも少なかった時代です。フェイスブックは大学生が使うためのものでした。IT企業がいまのような独占企業に成長していく様を間近で見てきたわけですが、そのなかで13年、14年くらいからAIの話題が急に増えました。それで「何が起きているのだろう」と興味をもったわけです。わたしは社内に研究グループをつくって、AIの社会的な影響について調べていたんです。非常に批判的でした。論文を書き、講演もし、グーグルとは反対の立場から発信していました。製品チームや上層部ともやりとりして、社内から会社をよい方向に変えているという実感がありました」

　――しかし、その後グーグルをお辞めになりましたね。

　「17年の末に、グーグルが秘密のAIプロジェクトについて���と契約していることを知りました。災害時に使うのだと思ってエンジニアが開発した、機械の目で地形を読み取る技術が、ドローン攻撃の標的への誘導や、監視のために使われることが分かったのです。私は『この技術は、人を傷つけるのに使うべきではない』と公に批判しました。自分は間違っていないと信じていたわけですが、正しいことを言うだけでは、グーグルを変えることができないと痛感しました。倫理的、道義的責任よりも、軍との契約で収益を得ることをグーグルは優先したのです。権力や、力のある人たちと対抗するにはどうすればよいか考え、結局、仲間たちとグーグルを去りました」

　――政府による規制には期待していないと。であればどう権力に立ち向かうのですか。

　「政府の規制についてあきらめているわけではありません。でも、政府だけに任せてはいられない。なぜなら政府は、つねに巨大IT企業の圧力にさらされているからです。彼らは何億ドルもつかって政府に圧力をかけている。（ロビイストたちが）ワシントンDCに毎日顔を出して、議会職員たちに『ハロー』と声をかける。政府は揺れ動くものだから、私たちはもう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけません」

　「世の中は大きく変化しています。5年前、私が周りの人たちに『このテクノロジーには問題があるよ』『AIは危険かもしれないし、バイアスがかかっている』と話しても、『まあまあ』といってあまり真剣に聞いてくれませんでしたが、この5年でみんなが気づくようになりました。IT企業が善意から無料でテクノロジーを提供してくれているのではなく、収益が目的なんだと。私たちの側にも、何十億もの人がいます。巨大IT企業と違って、幻想を抱かせるようなストーリーを作り出す必要はありません。真実に率直でいられることが、私たちの力になると思います」（聞き手・渡辺淳基）

[wearethekuuchann]

おいしい話には気を付けろPART3

　世間では持眠がダメだから医心が受け皿になり、『生活が楽になる』と考えている有権者が多い様だが、はっきりいってそれは間違いである。医心（二本医心の貝・多逆医心の貝）は、存在感こそ無茶苦茶あるみたいだが、医心に行政権を取らせたり政権を取らせると、最後はこの国が潰れるだけである。『国破れて山河在り』そのものである。

　まず医心のホームページやニュースを拝見したが、『医心ハ策・嘘八百・三四がなくて・権力欲』といっても過言ではない。何が問題なのか、一つ目はベーシックインカムの導入を本気で実行しようとしている事。二つ目は減税を並行して公約し、国民住民を騙している事。三つ目は、『身を切る改革』と、公約して今も昔も一緒にして国民住民を騙し混乱させている事。四つ目は、一院制を含めて我が国を更に小さな政府にする事。五つ目は、IR（カジノギャンブルリゾート）を造る事である。

　・まずベーシックインカムの導入をマイナー公約に出しているけど、これが実現されたら、世の中が大変な事になる。前の投稿でも述べたが、月一人当たり6万円~8万円を与える事だが、我が国の人口は一億人以上いるので、国全体として試算したら一月84兆円~144兆円の額を国から出す事になる。医心のエグイのは、予算100兆円のベーシックインカム費と公約しているが、年額とも月額とも記していないのである。筆者は電卓で計算したので解っている。月額100兆円前後である。そこの曖昧さは持眠と何ら変わりはない。筆者もデフレ時代に月8万円強で生活した事があるが朝・昼兼用の食事と夕食の一日二食で合計￥1000円以上の食事がとれなかったのが事実である。McDのハンバーガーが一個68円時代に、ハンバーガー1個と水だけという生活もあったし、おにぎりが一個98円と水だけの生活も送った。電気・ガス・上下水道・電話（BBフォンのみ）代等、又国民健康保険料を格下げしてもらった上でも、食堂に行っても一食500円を超えられなかった。それでも一月の生活は、赤字だった。そういう経験を積んだ上で有権者の皆様に訴え申し上げているのである。現在では物価高でハイパーインフレーションになりつつある今の世の中で、ベーシックインカムで国民住民が生活できるのか???。病院に入院している患者さん達は、生活出来るのか???。政策した後何の責任を取らないのが医心の貝である。だから問題であり許せないのである。全ては国民住民の自己責任だから・・・。

　・次の問題点は減税を公約しているみたいだ。消費税減税・相続税廃止等を公約しているみたいだが、仮にそれを実行しても別の税金（大増税）が発生し徴収されるだけである。ベーシックインカムを実行して、減税等『おいしい話はあり得ない』のである。もしも後考えられる事は、殆どの省庁（公務員）の廃止と参議院の廃止である。残るとすればデジタル庁、防衛省、創設される歳入庁と歳出庁だけになり、後の省庁は廃止されるだろう。何しろ医心の創設者は、公務員が大嫌いだからである。何しろ医心は衆議院一院制を目指し、参議院の代わりに、各都道府県市町村の首長で、賄えば良いと目指し実行しようとしているからである。減税は、裏切られるのが目に見えている。

　・次の問題点は、身を切る改革を公約している事である。最初の国政選挙の時、議員が一人もいなかったので政党助成金は、確かに無かった。それは昔に事であり、今は医心の議員は何人かいるので、政党助成金はもらえている。今も昔も混合させ、国民住民を騙し続けている。確か創設者が言った事は、弁護士と議員は、噓つきでないと出来ない職種とはっきりと言っていたのである。身を切る改革とは、初めだけであって、今では弱者を切る改革なのである。皆様騙されない様に!!!!!!。

　・次、四つ目の問題点は、一院制を含めて更に『小さな政府』を目指し実行しようとしている事である。何回も申し上げますが、『経済』というものは『経世済民』の事で、税金を納めて社会保障等のサービスで還元する、これが原則である。つまり、家計・企業・政府の相互のやり取りで成り立っているのである。もう忘れたか???。21世紀改革で我が国が酷い目に遭った教訓をもう忘れたのか!!!!!!。21世紀以降小さな政府を目指したために、1年に3万人ぐらい自殺や餓死した事を!!!!!!。これが原因でこの国の人口が減っていき、優秀な人材が我が国をを離脱していった事をもう忘れたか??????。今の持眠も駄目だけど、医心は受け皿どころか、更にこの国を新自由主義経済を推し進める!!!!!!。小さな政府だと災害や戦争等の時にショックドクトリンが待っている。その時は誰もどうすることも出来ない。大きな権力が、国民住民に、襲い掛かってくるだけである。『新自由主義におさらばを』と、いう国も出てきている。皆酷い目に遭っての教訓である。我が国もおさらばすべきである。我が国が絶対に戦争に加担してはいけないし、小さな政府を主張する医心は、国民住民から税金だけは取るだけ取ってそのお金を国民住民に還さない政策である。これから先医心には、支持をしない事が重要である。

　・最後に述べたい問題点は、IR（カジノギャンブルリゾート）である。カジノはギャンブルであり、経営者が儲かる様に運営されている。富裕層がギャンブル依存するだけでなく、カジノそのものが出来たら、その経済波及効果としてカジノ地域には、風俗営業者が進出してくる。この問題化は我が国だけではない。諸外国でもカジノ地域には、風俗営業が付きものになっている。我が国では、セクシャルハラスメントを中心にハラスメントを禁止しようという空気の世の中、又AVも売買も禁止化の世の中、カジノという富裕層ギャンブラーのために、風俗営業者を進出させて良いのか??????。医心の貝は、そこまで物事を深く考えた事があるのか??????。国政である二本医心の貝でも、地域政党である多逆医心の貝にしても、最後の結論として自分達さえ富を得て大きな権力を振るいたいだけの政党である。

　確かに今の持眠は駄目だけど、医心はもっとダメである。有権者の皆様には、どの党を支持して良いか、どの党を支持しては良くないかは、今筆者が有権者に強制する事は出来ないのである。ただ立場として『おいしい話には気を付けろ』と、いう筆者が、前の文章の時から述べた通りある。『医心ハ策、噓八百、三四がなくて、権力欲』と、いう事を肝に命じないと、有権者の責任で、無権者にまで被害が被るのである。筆者はそういう事が、我慢出来ないから、こういう文章を書くのである。筆者がもし、持眠か医心かの二者択一に迫られたら、嫌だけど、持眠を支持しているだろう。何故なら持眠は酷さが減速するが、医心は酷さが加速する。そう思えばベーシックインカム・偽減税・身を切る改革・小さな政府・カジノ要に、騙されてはならないのである。医心も慈善事業では、ないからである。　

　　　　　　久郷克己，拝，

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