#資本主義の先を予言した史上最高の経済学者 | Explore Tumblr Posts and Blogs

tecchaso1988 · 1 year

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#読書 #シュンペーター #資本主義の先を予言した史上最高の経済学者 #名和高司 ⁡ 今、目指すは誕生日鑑定を、共同事業体/生態系事業にすること。 ⁡ まだうまくまとまった言葉でにできないけれど会社起業だったり、協会ビジネス/サロン的なもの、DAO的なものを目指すのとは違う。 ⁡ この本からはたくさんヒントを頂けました🙏 ⁡ ⁡ #読書メモ ⁡ ゼロから何かを思いつく創造/アイデアは重要ではない。それを世界中に「スケール」し、届けること。それこそがイノベーションの本質である。 ⁡ アイデアなんてただのゴミ。それより、「すでにあるものを組み合わせること」こそが大切。その方が、ケタ違いに大きなものを生み出せる。 ⁡ 新しい商品を発明するよりも、新しい利用シーンを開拓した方が大きな流れを生む。単にモノを作るだけでは意味がない。 ⁡ SDGsの問題点は儲からないこと。持続可能性を追求するためには、その事業が利潤を生み、その利潤を再投資するというダイナミズムを生み出さなければならない。 ⁡ 従来の常識にとらわれない異次元の知恵と勇気がイノベーションの力となる。 ⁡ 社会課題からイノベーションへ向けて出発すると間違える。 ⁡ 進化は環境では決まらない、ヒトのイノベーションが原動力。外部環境ではなく、内発的なイノベーションが経済と社会の進化をもたらし続ける。 ⁡ 供給側、すなわち民間企業の創意工夫によってイノベーションが生まれ、それが需要を喚起するということこそが経済の本質。政府が積極的に経済に介入して公共支出で需要を人工的に作り上げても、短期的には景気を押し上げる効果が期待できるが、財政悪化やインフレをもたらす強烈な副作用もある。 ⁡ 経済は永遠に成長変化するものであり、その本質は機械的ではなく生物的である。正常な経済の状態は「安定状態」ではなく、常に動的な「不均衡状態」にある。 ⁡ 才気は日々を手にする。しかし、叡智は不朽である。情報や知識は、使えば使うほど価値が高まる。 ⁡ 時間軸を10~50年スパンでとることで、経済を波動として捉える。ミクロがマクロの動きをもたらし、それが集積してメガ・トレンドになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⁡ イノベーションとは「自らの手で未来を創ること」。外部の変化を受け身で待つのではなく、何も起こらないときでも自らを変え、外部に働きかけることができれば、新しい変化を作り出すことができる。これが真のイノベーターの役割。 ⁡ 創造的な力によって均衡が破られることにこそ、経済発展の本質がある。 ⁡ 経済の中には、自らを変革するエネルギーの源泉がある。「発展」とは、経済が自分自身のなかから生み出す経済生活の循環の変化のことであり、外部からの衝撃によって動かされた経済の変化ではなく、「自分自身に委ねられた」経済に起こる変化とのみ理解すべきである。外部の環境をどうしようもないものとして受け入れるものではなく、内部から環境そのものを変革する姿勢はパラダイムシフトへと向かう。 ⁡ ひとりひとりが主体的に生きていくことが経済の大前提。自分自身を未来に投げかけていく（投企）こそが生きることの意義。 ⁡ ゼロにする「革命」ではなく、すでにあるものを使う「発展」こそが本質。イノベーションのカギとなるのは、「ゼロからの創造」ではなく、あくまでも「対象や自分自身の中にあるものを展開する」という点。新しいものを発明することではなく、今あるものを新しく組み合わせる「新統合」。 ⁡ アントレプレナーと発明家の役割はまったく違う。発明は無数の可能性の数をただ増やすだけでしかない。アントレプレナーの役割は、それらの無数の可能性の中から、「筋の良いもの」を組み合わせて、実際の社会経済活動に実装していくことにある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⁡ イノベーションで最も大切なのは「社会実装（1→10）し、さらにスケール(10→100)させること」にある。 ⁡ 顧客が新しい価値を高く評価することが大切。そして、価値を提供し続けるためのしくみも整備し、しっかりマネタイズすることで利潤を生み、それを再投資していくことが求められる。これらをひっくるめて「マネジメント」と呼ぶ。 ⁡ 既存事業を強化（深化）する一方で、新しいアイデアで新規事業を開拓（探索）する「両利きの経営」はもっともらしく聞こえるが、意味がない。日本ではこの外来病が猛威を振るっている。 ⁡ 投資家が成熟企業に期待しているのは、自らの強みを基軸に事業を成長させること。左手と右手が勝手に動いてしまっては、強みが分散されるだけでなく、不協和音を奏でてしまう。まずは自分の強みを基軸にして、深掘りすることが何よりも成長に大切。 ⁡ 既存企業にとって成功の確率が高いのは「深化(深掘り)」と「伸化(ずらし)」。「新化」という名の突然変異は成功の確率がゼロに近い。ゼロからスタートするベンチャーでない限り、とる戦略ではない。 ⁡ 均衡、安定や先が見えること自体が幻想。リスクを避けて現状を維持することが最大のリスク。 ⁡ 制約そのものがイノベーションの最大の機会となる。コメントに続く https://www.instagram.com/p/CoUmeJfPWId/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#読書 #シュンペーター #資本主義の先を予言した史上最高の経済学者 #名和高司 #読書メモ

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takahashicleaning · 7 months

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ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TED2009で、ティム・バーナーズ=リーは、「生のデータを今すぐに」と呼びかけ、政府や科学者や各種機関に対してデータをWebで自由にアクセスできるようにすることを求めました。

当然、通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理は絶対必要です！また、これは日本では、憲法で保障されている通信の秘匿も重要です。

2010年のTED Universityで、彼はデータがつなぎ合わされたことによる興味深い結果の幾つかを紹介しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジーサイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。��葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ハワードラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

＜提供＞

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shinjihi · 7 months

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中国に投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締ま��てきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

#中共 #経済 #バブル崩壊 #中国 #習近平 #捏造 #投資 #共産党 #北朝鮮 #政治

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alaephoenicis · 1 year

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地球上の権力交代

ロビン・カイザー

オリジナル動画：https://youtu.be/n5uiFA0nVM0

公開日：2022年3月11日

【和訳：ALAE PHOENICIS】

最新情報は Telegram へ：https://t.me/alaephoenicis

〈訳者からの前説〉

これまでご紹介してきたように、ロビンさんには過去生の記憶が鮮明に残っているようで、超ハイテク文明だったとされるアトランティスの滅亡の原因も語っています。彼はそれらの技術にも、ある程度精通していた様子。

また、過去生を覚えているという人の中には、高い視点から繰り返してきた自己の転生をはっきりと把握しながら眺めている場合があり、すると宇宙に「時間」が存在していないことも理解できています。実際には時間は線上に流れてはおらず「周波数によって相応の『場（バブル・泡）』を体験することになる」という法則の下に、現在周波数が創るタイムラインがどういう未来（という周波数の現実バブル領域）へ進むのか、という予測も可能なわけです。

そうしてロビンさんは、ロシアのウクライナ侵攻が始まった約2週間後、「何が本当に起こっているのか」を説明していました。

「この世は幻である、在るようでいて、実は何もない」とお釈迦様が仰ったのは、このことだったのか…というのは「私たちの意識がホログラムのように現実を創造している」と聞かされた時、まず思ったこと。

私たちが本気で何かを信じたとき、それはそこに現実として出現するということです。その仕組みを知っていて、意図的に操作された情報を流している存在がこの世を支配してきました。あなたがニュースを見続けたいのならば、それは完全にあなたの自由だし、それでも全く問題はないです。しかし、その場に居合わすこともなかったあなたは、一体何をもってそれが真実だと判断するのでしょうか？

コロナが始まった時、情報・誤情報が行き交う中、「情報の精査」という言葉がイヤに流行りましたが、単に「精査しなくては」と漠然と語られるだけで行動には現れていませんでした。

末端情報だけに振り回されないようにするためには、その情報が拡散される時にどんな要素が関わってくるのか、つまり「何時・何処で・誰が・何の目的で、情報発信しているのか」、が大事になってきますが、それを個々の情報を得るたびに調査しなおすことは到底無理なことです。代替メディアや個人が拡散しているものも、場合によっては情報発信している本人が「なぜ自分は情報提供者になりたいのか、なれていると思うのか」という自覚も無いことが多々あるからです。

このロビンさんの話から分かってくるのは、その我々の「自覚のなさ」を悪用した「人為的な仕組み」がそこにあったということです。ロビンさんの話にも、真実なのかどうか客観的証拠があるわけではありません。ひとつの「想定」です。ただ、私は上記の「精査」のためにずっとブレずに集中してきた焦点があり、それがまさにこの「仕組み」をしっかり掴んでいくことでした。色んなソースを聞いてこれまで蓄積してきたことで、私の中にもこの「仕組み」に関する一貫したストーリーラインが出来てきていますが、ロビンさんの話はそれを補強する内容であり、全体的に簡潔で分かりやすかったので、ぜひ和訳してご紹介しようと思いました。

この草稿が今後、皆さんが自覚をもって「自分の選択」をし��いくための参考になることがあれば幸いです。

本編

親愛なる友人たちよ、

世界情勢が移り変わる中、現在次々と何かが起きてきています。そして通説としてまかり通っているストーリーの新章が何を含意しているのか、そしてここで路線づけられたタイムラインをこのまま辿っていけば、何が可能性として我々を待ち受けているのか、その集合的なエネルギーフィールドを私は読み取って見ることにしました。

以下の情報は、現場で作成された地政学的確率のシナリオであり、その真偽のほどは、皆様ご自身でお確かめください。

しかし、Covidの章はまだ終結しておらず、いわば水面下で活動を続けています。

メディアの報道は、戦争という新しい焦点を作り出しました。

そして、それとともに、通説となっているストーリーのシナリオで新しい章が始ました。

メディアが破壊と苦悩に目を向ければ向けるほど、私たちは自分自身の中に揺るぎない平和な場所を見出すよう求められています。

旧来の方法を用いたシナリオの新章は、過去に行われた自己破壊の歴史が繰り返される、明確な兆候を帯びています。

世界帝国の建設と崩壊を何度か経験した者なら、いま我々が直面しているのは、状況がエスカレートしていく可能性が高い一連の出来事の始まりであり、世界の支配構造の仕組みがかつてなかったほどに崩壊寸前であることを察知することができるはず。

私たちは、俗世の帝国が傲慢さと権力欲から自らを崩壊させるのを生中継のリアルタイムで眺めることが出来ています。

前世紀、世界帝国と呼ばれるものはイギリスが主導していました。今世紀では、自ら称する権威はアメリカ人が握っている。そして、この世界帝国は今まさに崩壊し、中国とロシアに権力のバトンを渡そうとしているように見えます。

このシナリオの新章は、世界的な権力再編の序幕です。そして、世界帝国の終焉。そしてこの終焉は、金融の領域だけでなく、地質・地球・地殻の領域にも、今後数十年の間にある程度及ぶ可能性があります。

中国文明は、光の集団構造の典型であり、仮想現実の時代を切り開くものであると同時に、ロシアの地域からはこの移行期にヴェーダ聖典にあるタイムラインが出現する可能性があります。

ヴェーダ系ロシアの思想は、自然に寄り添った個々の生活の原点を、人類に再び思い出させるパワーを秘めています。一方、中国の光集団は、デジタル制御の超社会主義の枠組みの中で、人類を均等に扱えるようにすることをめざしています。現在、世界最大かつ最も強力な国々によって考案されているこれらの地政学的戦略は、人類の時間軸に甚大な影響を及ぼすことになるでしょう。

ロシアは先ず、世界帝国アメリカに対する経済的、軍事的圧力を高めるために、中国と同盟を結ぼうとしているようです。

つまり、いま話題になっているタイムラインの大分岐は、中国とロシアの領域から始まる可能性があります。

おそらく、これらの大国の間で公然の戦争が起こることはないでしょう。なぜなら、それは現代人類の文明の完全な破壊につながりかねないからです。

しかし、個々の小さな紛争が温床となって、一部の集団が政治的な決定に抵抗するようなことも十分あり得るでしょう。

すべての紛争当事国の国民、また軍人の大多数は戦争に関心がなく、個々の紛争がどこまで拡大するかは、権威への服従か命令への拒絶かの問題でしかありません。

しかし、ヨーロッパの大部分が含まれるアメリカ同盟国は、権力を維持するためなら犠牲を払うこともいとわず、あらゆる手段を講じて迫り来る権力移譲を遅らせようとするでしょう、彼らもすでにそれを止められないことを知っているのですから。現在の世界情勢の対立を、グラスルが提唱した「紛争激化の9段階」を参考に分析するならば、我々はすでに紛争の最終段階にあり、紛争当事者はどちらも負けるしかない状況にあります。

1) 硬化、2) 討論・論争、3) 言葉より行動、4) イメージと連合、5) 面目失墜、6) 脅迫戦略、7) 限定的破壊攻撃、8) 破砕、9) 双方破滅

日本語参考記事：ウクライナ戦争におけるエスカレーションとデ・エスカレーション

公然たる戦争では、誰も勝者にはなれず、全員が敗者となる。ここまでして、自分の存在を賭して相手に最大のダメージを与えようとするのは、当事者の思念（イデオロギー）の強さと馬鹿さ加減（イディオティー）なのでしょう。

一握りの支配者たちにとって、この争いはもはや権力だけの問題ではなく、彼らが知覚しているのは、単なる生存の問題であり、それゆえいくつかの命令が慌ただしく、急いで下されているのです。

地上レベルで争っていようと、上の層では権力者たちが互いにカードを出し合っており、それはいつも同じ構造で、紛争の裏側で戦争から利益を得るために、常に両陣営に資金が供給されているからです。

この世界の最大の戦争屋は現在、帝国を拡大しようとしていますが、もちろん自分たちは偉大な平和の到来者であると見せかけています。

対テロ戦争や世界平和のための戦争は、侵略と国家乗っ取りを正当化する口実です。

地球上で最大の戦争主義的同盟はNATOと呼ばれ、これもワシントンが支配しています。NATOは近代的な植民地化の形態であり、この同盟に参加しているすべての国は、間接的にアメリカ帝国の傘下にあります。世界の勢力図激動の衝突はヨーロッパで繰り広げられ、勢力図再編成がどの程度のスピードで進むのかは、巨大勢力に対するヨーロッパ諸国の結束力にかかっています。

もしドイツ語圏がアメリカの影響から脱却し、再び主権を持つようになれば、それはロシア語圏からは確実に支持されるでしょうから、この世界のパワーバランスは一気に傾くことになるでしょう。ヨーロッパも地理的に中間に位置するため、ヨーロッパ数カ国の結束が、今後のパワーバランスの傾きを決めることになります。

ゲルマン語圏はもともとケルト語やヴェーダ系ロシア語圏と密接な関係にあり、作為的に押し付けられた文明の下で、これら元来の文化潮流が友愛しあう心が今も息づいています。西洋の圧力に鍛えられながら、少しずつ文化が崩れていった国々に比べ、ロシアはまだかなり深くスピリチュアルなものが根付いている地域なのです。だからこそ、人間の自然でスピリチュアルな自己認識の回復のために、ロシアという地域は、特に中欧地域にとって重要な役割を担っているわけです。

私たちは、中つ国、いや、ヨーロッパというギリシャ神話から名前を借りた権力闘争の始まりに立ち会っています。神話では、ヨーロッパは雄牛に乗せて拉致されますが、象徴学を少しばかり知っている人は、神話からこの国家同盟の背後にある計画を見抜くことができます。

シナリオの新章が始まるとともに、権力のカードが再分配さています。しかしそれでも、これはもっと大きな構想のほんの一面に過ぎないことに気づくべきです。メディアのフォーカスが変更されたこともあり、デジタル化と非人間化は本格化し、今後も勢いを増していくでしょう。

デジタル・アジェンダは、人類を一貫してトランスバイオの時代に導こうとするもので、この世界におけるすべての主要文化圏を多かれ少なかれ網羅しています。

そうした意味で、ある特定の国家の独立主権はとっくに消滅しています。なぜなら、デジタル金融複合体はメタ政府を形成しており、個々の国家はチェス盤の駒に過ぎないからです。

世界舞台では、特定の国の利益がかかっているように演出されていますが、これらの国々は我々に売り込まれている形態では、もはや全く存在してはいません。この地球上の大半の国々は、グローバルに展開されている企業ロゴで自身をカモフラージュしている影の政府によって支配されているからです。

国家レベルの見かけ上の対立は、権力移譲の合意に従っているだけで、地上階では昼間にチャンバラ合戦を繰り広げている者同士が、夕刻になると握手を交わし、深夜になれば共に世界規模の芝居の上演を祝うのです。

彼らが書いたシナリオを実行しているのは我々なのです。そして、このグローバル・アジェンダが、標的を定めた大衆心理と恐怖のプロパガンダで成り立っていることに最後の一人までもが気づくよりも前に、どこまで進んでいかなければならないのか、これも我々次第で決まるのです。

ニュースは、既に起こったことではなく、これから起こるはずのことを見せているのです。それは、ニュースが常にシナリオの中にあるイメージを私たちに送り、私たちが真実だと信じることによって、それは現実に置き換えられるからです。

メディアが人々の関心を引きつけることで、他のアジェンダが気づかれずに実行されやすくなる一方、また一方で、同様に人為的なイベントによって人為的なタイムラインを作り出すのに役立っているのです。その結果、デジタル・アジェンダのイベントと並行して、干渉・妨害されていない自然発展へのタイムラインも依然として進行していっています。

アジェンダの実行は、プログラミングされた感情エネルギー的なイメージを介して行われます。そして、新章が始まる度にアストラルな元素の存在が人為的に育成されることで、人間の集団心理の中にインストールされていきます。

戦争用の元素が非常に強いのは、すでに集団の記憶に深く食い込んでいるからで、それに応じて新たな元素は古い戦争のトラウマを呼び覚ますことができます。

逆の表現をすれば、まだ処理されていない戦争体験のトラウマを癒すために、再び戦争という要素が世界の舞台に登場したとも考えられます。戦争は人々の頭の中で勃発し、自らの意識内に潜む不和に注意を向けさせるために、世界にその姿を映し出しているのです。

従って、この世界の平和に貢献するためにあなたにできる最善のことは、どんなときでも一貫して自分の内なる平穏な場所で生活し、すべての思考と行動をその場所から行なっていくことなのです。

あなたの中には、揺るぎない永遠の平和が宿っています。もしかすると、世界で起きていることは、あなたがより強くその平和を感じ、意識的にあなたの内なる平和の波動を集団領域に流し込むよう、あなたに呼びかけているのかもしれません。

集団の流れが世界的に如何に推移し、シナリオの新章でどれほどの対立が起きようとも、自分が生きたいと思う世界を選択するのは、一瞬一瞬、各個人次第なのです。

世の中の多くの情報に惑わされないでください。そして、この激動の時代を確実に共に歩んでくれる、内なるガイドに自らを委ねてください。

個人でも集団でも、本来起こるはずのないことは起こらない。そして、おそらく人類の大部分は、まず自分自身を解放するまでの道程で、2つか3つの途中の段階を踏まなければならないでしょう。古くから抱えている諸問題への新たな解決策でさえ、人間に与えられている内なる自由の広大さにあなたが少しずつ慣れていくまでは、一時的な解決策に過ぎません。

離他という意識から人為的に創り出されたあなたの世界にある全てのものは、来るべき時に崩壊し、その背後にある天然の創世秩序が再び顕現されるでしょう。人間が神聖な創世秩序に立ち戻れば、これまで自分がいかに人為的な世界において自分自身から切り離されて来たのか、そして自分の最も内なる存在がいかに自然や地上のあらゆる生命と常に結びついていたのかに気づくのでしょう。

生命と創造の自然な発展の法則に逆らって作動するシナリオは、長期的には勝ることが出来ないのです。そして、神聖なる創造の基本秩序という平穏が地上に戻ってくるのも、さほど遠くはなさそうです。

#ロビンカイザー

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shintani24 · 2 months

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2024年2月24日

宮沢元首相の「日録」見つかる　戦後40年間克明に「第一級の史料」（朝日新聞連載：宮沢喜一日録戦後政治の軌跡第1回プロローグ）2024年2月24日

宮沢喜一・元首相（1919～2007）の40年間に及ぶ詳細な政治行動記録が見つかった。期間は、佐藤栄作内閣の経済企画庁長官に就任した66年12月から死去前年の06年9月に及ぶ。保守本流の政治家として戦後日本の軽武装・経済重視路線を築いた宮沢氏の折々の行動や考えがうかがえるほか、自民党内の権力闘争をめぐる具体的な記述もある。

記録は大学ノート185冊に及び、宮沢氏の事務所の執務室に、木箱に入れて保管されていた。政治学者で東京大学名誉教授の御厨貴氏が遺族から託され、研究者グループを組織して朝日新聞と共同研究。「宮沢喜一日録」として内容を分析するとともに、データベース化を進めてきた。

「日録」は宮沢氏が最晩年まで自らの政治活動の記録として手元に置いて活用していた。原則1日当たり2ページが充てられ、左のページには秘書が作成したその日の細かい日程が、会合の出席者とともに記されている。右のページには宮沢氏の直筆で、会談内容や簡潔な感想のほか、帰宅後に受けた電話の相手や内容などが記されている。

「宮沢喜一日録　戦後政治の軌跡」はこちら　「日録」には、宮沢元首相の最大の強みであった外交政策、蔵相などとして手腕を発揮した経済・財政政策、首相として直面した政治改革など、宮沢氏自身と戦後日本の歩みが刻まれています。各テーマについて日録を手がかりに取材した記事を２５日以降も随時配信します。

金丸元副総裁の逮捕「やむなし」

たとえば、自民党総裁選に勝利する2週間前の91年10月11日には「竹下派宮沢支持決定を知る。これにて大勢きまる」。93年に脱税事件で金丸信・元副総裁が逮捕された当日には「逮捕やむなし」との書き込みがある。

92年の米大統領選の際には、共和党の現職大統領ブッシュ（父）の敗北を告げるキッシンジャー元国務長官の電話での言葉が記されている。

94年に非自民連立の細川政権と野党��民党の間で政治改革関連法案が焦点になっていた際には、後任の党総裁河野洋平氏に早期決着を助言していたことも、日録への本人の書き込みで判明した。

宮沢喜一「日録」の記載例

御厨氏によると、戦後政治の一線で活躍した主要政治家の数十年単位の行動記録で、欠損のない史料は例がない。ほかの政治家や官僚らの記録と照らし合わせることで史実の検証や横断分析が可能になることから、「これから戦後政治の研究をする際に必ず参照しなければならない第一級の史料だ」と評価する。

宮沢氏は護憲・ハト派の代表格だった一方、首相（在任期間91～93年）としては国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させ、自衛隊をカンボジアに派遣している。

首相在任中は今日と同様に相次ぐ政治とカネを巡る事件に直面。政治改革への対応を迫られた。当初から選挙制度改革よりも腐敗防止策を重視しながら実現できず、自民党の分裂を招き、結党以来初の下野を経験した。日録には当時の詳細な足跡が記録されている。

御厨氏は「高度成長と冷戦が終わった後、新たな国のかたちが見いだせないまま、失われた30年が過ぎた。宮沢氏は吉田茂元首相の下で戦後の政治と経済の骨格を実質的につくった人物。今こそその軌跡を日録でたどり、これからの日本の針路を探すことが求められている」と語っている。（池田伸壹）

朝日新聞社は宮沢喜一氏の「日録」について、東京大学名誉教授の御厨貴氏を中心とする学者グループと共同研究を続けてきた。日本語と英語の手書き文字をテキスト化するなどしてすべてのページと添付資料をデジタル化。当時の朝日新聞の記事や国会議事録、首相動静などと横断検索できるデータベースの構築を同社メディア研究開発センターで進めており、将来公開する時期や方法を検討している。デジタル化によって他の史料との横断分析も容易になるため、「戦後政治史研究を革新する新たなプラットフォームができた感がある」と御厨氏は語る。

未解決の派閥とカネ、重い検証資料　政治部長・松田京平

政治家の動静を確認することは、権力監視の基本だ。宮沢喜一氏のように、首相、閣僚として長く政権中枢にいた人物の行動記録は、戦後８０年を控えた日本の政治史の断面を浮かび上がらせ、自民党派閥の裏金事件で問われる政治改革を考察することにもつながる。

日録には宮沢氏の直筆によるメモや補足のような走り書きがあり、本音や衝撃が垣間見える。後年振り返って書く回顧録と違う臨場感がある。

吉田茂、池田勇人、佐藤栄作という歴代首相に仕え、戦後日本を牽引した政治人生の前半。後半は首相として、自衛隊の海外派遣など国際貢献を問われ、蔵相時代に始まったバブル経済の後始末、行き詰まりをみせた自民党政治の立て直しに追われた。政敵さえも認めた知性と教養、キャリアを持ちながら、保守本流、護憲派の信念と現実政治をどう取り結ぶかに苦闘した日々を日録は飾ることなく粛々と記している。

日録の記録は精緻だ。実は、政治への関心が高かった祖母から宮沢氏の足跡を教わった影響で、私は高校生のころ手紙を書いた。１９８９年以来、宮沢氏との文通は５往復。その縁で、記者になる前を含め９４～０５年に計３度面会しているが、すべて時間が分単位で私の名前と共に日録に残っていた。

「新聞の影響力、落ちていますね。しっかりやってください」。最後の面会となった０５年１１月２日、２５分間の多くが激励で、身が引き締まる思いだった。

同じ広島選出で自民党派閥「宏池会」会長を後に継承した岸田文雄首相の名前は、８８年に岸田氏自身の結婚披露宴に出席したのが最初。個別の面会や電話など計８５件、登場する。

派閥の政治資金事件で宏池会解散に踏み切った岸田氏は、縁戚でもある宮沢氏について著書で「政治の師とも呼ぶべき方」と記している。宮沢氏が３０年前に直面した政治改革は、派閥とカネの問題を解決できぬまま今回の事件に至った。国民の政治不信と首相の指導力。今の岸田氏に突きつけられた課題は重なる。当時の行動を克明に残す日録は、首相のありようから政治を見つめ直す重い検証資料でもある。

牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）【解説】宮澤喜一日録研究会には、私も出席しており、あえてそのさわりだけでも紹介したいと思います。この日録は、秘書のつけた毎日の動静が左ページにあり、右ページは余白となっています。宮澤は鉛筆で主としてこの右ページにメモを書き込んでいますが、全体としてはあまり多くはありません。主たる情報は、秘書の記した会見の場所、日時、移動先などです。夜の会合についてもきちんと記されています。その意味では、巨大なデータセットとしての価値が高い資料だと言えます。研究会でもこうした動静データから、数々の興味深い洞察が展開されていました。派閥運営についてもメモは多く、派閥解消が叫ばれる今となっては貴重な歴史資料です。

私自身は、戦後史のなかで内閣官房長官の動静がここまで詳細に記された記録は他にないことに気づき、その箇所を丁寧に読みこみました。「『事故係』というあだ名がついた宮沢官房長官」と当時は語られていたようですが、日録には外交関連の事項が多く、宮澤氏ならではと思います。伊藤正義外相が鈴木善幸首相とのあつれきで辞任するくだりは、官房長官の冷静なメモが光っていました。このとき外務次官に辞任を慰留するなど、全体として人事案件で辞任を申し出る高官への慰留に努めるというメモが多く、リーダーシップに動揺が見られた鈴木善幸内閣での官房長官の対応と見ることができるかもしれませんが、政治の継続性に意を払うのは、政治家宮澤喜一ならではとも言えるでしょう。やはり、この長大な日録は、『佐藤榮作日記』と並んで、戦後政治の一級資料です。

駒木明義（朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係）【視点】ロシア初代大統領のエリツィン氏について何を書き残しているのか、非常に興味があります。

宮沢氏の首相在任は1991年11月5日から1993年8月9日で、ソ連崩壊による新生ロシア誕生からの3年間と、ほぼ重なります。

宮沢氏はソ連崩壊の２日後には早くもエリツィン氏に親書を送り、平和条約締結に意欲を伝えました。

92年1月には、ニューヨークで初会談。終了後に記者団に「自分としては潮時と思っている」と手応えを語りました。日本に帰る機中では「There is a tide in the affairs of men」とそらんじました。「人のなすことには潮時あり」。シェークスピアのジュリアス・シーザーの一節です。傍目にも高ぶった様子だったといいます。

ところがエリツィン氏は、92年9月9日、公式訪日の予定の4日前に、宮沢氏に電話でキャンセルを告げました。宮沢氏はドタキャンにずいぶんとショックを受けていたといいます。

結局エリツィン氏は93年10月に訪日。宮沢氏はすでに退任しており、細川護熙首相が首脳会談に臨みました。

ジェットコースターのようだった日露関係とエリツィン氏について、宮沢氏直筆の所感が残っているかも、と思うと興奮します。

林尚行（朝日新聞GE補佐＝政治、経済、政策）【視点】始まりました。息の長い企画になりそうです。なにより宮澤家の皆様、御厨先生はじめ政治学者の皆様、企画に向けてご協力・ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。まずは政治取材の最前線から「宮澤日録」を考察する政治部長論文、宮澤政治を形作った外交について日録の記述を引きつつ紐解く概論的な記事、宮澤氏を直接知る政治学者お二人による日録のガイドブック的対談、３０年前の政治改革をめぐる宮澤氏の知られざる動きを明らかにする記事ーーなどを順次、紙面とデジタルでお届けしていく予定です。その他の分野についても、随時発信していきます。政治が混迷を深める今だからこそ、読者の皆様に多角的に戦後政治を考える手がかりになるようなコンテンツをお届けできるよう、取り組んでいきたいと考えています。連載ページ（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2076）もローンチしました。アプリの方は、ぜひとも連載フォローしていただければ幸いです。よろしくお願いします。

吉岡桂子（朝日新聞記者=中国など国際関係）【視点】宮澤氏は漢詩にも通じた日本の伝統的な教養人だと中国の人たちからも思われていました。「片氷心在玉壺」。日経の私の履歴書の結びも唐詩選から引いています。私が取材をしたのは98年から01年にかけての蔵相・財務相時代ですが、日本の証券・銀行危機からアジア通貨危機と重なります。取り付け騒ぎが起きかねない怒濤のような日々をどのように過ごしていたのか、ほぼ同じ時期に日本が当時は「裏庭」視していたアジアを襲った通貨危機とどう向き合ったのか。米国との溝もありました。中国からの日本への批判もありました。外務省が前面に出る交渉は外交史料として黒塗りであっても残るのですが、経済外交、とりわけ大蔵・財務省の一部がコントロールする通貨外交は、通貨マフィアとの言葉のとおり、記録に残らないものがたくさんあります。それだけに大臣としてどのように過ごしていたか、それとも、やはり危機対応は官僚の仕事で大して気にしていなかったのか。今に続く日本の失われた時代を象徴する時代であり、今の中国やアジアとの関係の伏線だった時代でもあり、とても興味があります。

要職にある方は、その責任としていろんな形で記録を残してほしい。自分が関与した出来事が後世に語られるとき、自分の声が消されることなく、歴史に響かせることにもつながると思う。

金沢市支援物資の提供を改めて呼びかけ（NHKニュース 2月24日）

金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。

金沢市では、１月６日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは１日７２０件ほど寄せられていましたが、２３日は２５件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。

特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、５００ミリリットルか２リットルのペットボトルです。

また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。

このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年１月以降に購入したガスボンベも求められています。

いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし６月以降のものにしてほしいとしています。

提供方法は持ち込みに限り、２月２６日までの午前１０時から午後４時の間に金沢市泉本町の「泉本町倉庫」で受け付けています。

２３日は、市民が車で訪れ、段ボール箱に入った飲料水や野菜ジュースを届けていました。

提供した金沢市の４０代の女性は「できることは限られていますが少しでも役に立てるよう物資を届けに来ました」と話していました。

金沢市能登被災地支援本部生活物資支援班の河野裕介さんは、「被災地ではまだまだ支援物資が求められている状況です。みなさんの協力をお願いします」と話していました。

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mronomasahiro · 6 months

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「小野正裕経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュフロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置�� 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと��会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマートマニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

#小野正裕 #小野正裕 #小野正裕Ono Masahiro

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ono-masahiro · 6 months

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小野正裕 - グローバル化時代の経済見通し

歴史的観点から見るとグローバル化と経済成長 1.序言ロンドン経済学院教授、経済史学者ニコラス・クラヴズ（Nicholas Crafts）は2004年1月、『世界経済』第27巻第1期に、歴史を振り返ると、国際所得格差は1870年以来縮小していると書きました。外来を展望すると、発展途上国の人文発展指数も上昇します。一般的に、貿易自由化は経済成長には良いですが、資本自由化には良い制度が必要です。発展型国家は発展初期に重要な役割を果たす可能性があります。ロバート・ルーカス（Robert Lucas）は最近、世界経済のグローバル化に伴い、国家間の収入格差は21世紀に急激に縮小すると考えています。このような観点は立っていられません。経験的研究によると、悪い制度は根深いことが多く、距離は依然として国際的な収入格差の主な原因です。経済学の文献は20世紀のグローバル化と経済成長について様々な意見があるので、本文は以下の問題を簡単に振り返えました。グローバル化は格差をさらに広げましたか？グローバル化は経済のより迅速な成長に役立ちますか？未来のグローバル化の世界では、国際経済格差は縮小するのでしょうか？

2.グローバル化はどのように起こるのですか？グローバル化は、国際貿易と外国投資の障害が減少した中で、商品と資本市場が世界規模で融合する過程と考えられます。グローバル化は技術の進歩によって引き起こされ、技術の進歩によって輸送費が減少し、情報伝達が促進されたからです。政策の変化は保護主義をなくし、外国の投資ルールを緩和し、移民をより便利にするため、グローバル化にもつながります。19世紀中期以来、汽船、鉄道、電報があり、技術の進歩はグローバル化を促進してきましたが、経済政策は風雲が変わってきました。特に、二次世界大戦の間の一時期、グローバル化は後退しており、その特徴は貿易戦争と資本規制です。長い時間をかけてこれらの介入を捻転しましたが、最終的には貿易総協定が重要な役割を果たしました。ブレトンウッズ会議以降、ドルを計量基準とした金本位制の国際通貨体系は崩壊し、マクロ経済政策は国際資本の流動に有利になりました。したがって、マクロ経済政策の三難選択を重視すべきです。すなわち、一つの国に最大二種類の固定為替レート、独立した通貨政策、自由な国際資本流動が可能です。世界の主要エコノミーでは、どの選択を放棄するかは時期によって異なります。典型的なのは、1914年までは通貨政策を犠牲にし、1950年代には資本流動を放棄しましたが、1971年以来固定レートを放棄したことです。グローバル化は容易ではありませんが、この記事では関係ありません。しかし、表1と表2は有益なレビューをしました。グローバル化が第二次世界大戦の間にあった時期に直面した挫折は、この局面を逆転させる以前の長い間、外国資産の世界GDPに対する割合が1914年の17.4%から第二次世界大戦末の4.9%に下がり、実際、1914年の割合は1980年までに再び達成されたことを示しています。 1929年から1950年にかけて、世界貿易は9.0%から5.5%に下がり、減少幅は外国資産に比べて小さく、1950年代後半には9.0%に回復しました。しかし、この二つの表は現代世界のグローバル化が以前の最大規模をどの程度超えているかを非常に深く示しています。

3.経済学は何を予見していますか？経済成長と発展のモデルを変えると、グローバル化が世界規模の経済成長に何を意味するのか、経済学者は大きく異なる予測をします。最終的に、様々な相容れない論点は実証研究によって支持されなければなりません。ルーカス（2000）は新古典マクロ経済学からの有益な参照点を提案しました。彼は20世紀の国際所得格差は拡大していますが、この格差は21世紀に縮小すると考えています。新古典マクロ経済学モデルによると、資本が国際的に十分に流動しているとき、世界各国は同じ技術と制度を持ち、市場にやさしい経済政策を採用しています。資本が裕福な国から貧しい国に移動するにつれて、経済は追いつき、集まり、初期の収入レベルはその後の一人当たりの実際の収入増加と負の相関を示し、国際的な収入格差は急速に縮小します。ルーカスは、21世紀のグローバル化した世界経済の中で、世界各国はますます歴史の教訓を取り入れ、「市場に優しくない」政策を廃止し、効果的な市場の強化に役立つ制度を取り入れ、国内の貯蓄を減らし、経済成長への知識の束縛を解消できる外資と技術を柔軟に獲得するという先見の明がますます現実に即していると述べました。通常、資本は裕福な国から貧しい国に流れるという「ルーカスパラドックス」（Lucas，1990）は終わります。「追いつく」行列に参加した国は、アジアの四小龍よりはるかに速いスピードで経済が成長します。修正後のモデルは、国際所得格差が20世紀に拡大し、21世紀に急激に縮小したことを示しています。

他の理論は楽観的ではないので、ルーカス仮説は少し現実的ではないと思います。例えば、新経済地理学派から見れば、発展は貧困から裕福に向かうのではなく、少数の優れた国です。すなわち、近年の東アジア諸国は、その恵まれた地理的位置によって急速に変化しています。（Hendersonなど、2001）。輸送費が高額な状況では、東アジア諸国のモデルは、市場と供給業者に近いことによる集中的な優位性によって、グローバル化は分散ではなく世界の経済活動を集中させることが多いと予測されています。地理的に悪い国にとって、グローバル化はそれらを非工業化する可能性があります。

ノズ（North，1990）が先に提唱した新制度経済学史観では、投資および/または革新的な情報を提供するためには、社会が常に一定の制度の下で動いているため、制度に束縛されることが多い経済ブロックの制度とそのインセンティブが重要であることが強調されています。モラルハザードを抑制し、成功した事業に報いることが重要であり、先進的な経済ブロック融資に必要な深層資本市場に発展することもできます。しかし、この伝統的な理論はまた、悪い制度は往々にして強固で、いったん生まれたら、実際には改めにくいことを強調しています。言葉で言えば、それらには経路依存があります。財産権がはっきりせず、契約が強制的に執行できず、政府が信用できず、非略奪行為を約束しなければ、新古典経済学のキャッチアップは失敗に終わります。

経済学史上のもう一つの伝統理論であるGerschenkron理論（1962）は、市場の失効した経済ブロックが「立ち遅れからの脱却」の初期に、管理上積極的に出撃することで問題を解決し、問題を問題にしない可能性があることを強調しています。ここで議論されているのは、市場の力が弱く、法律の基礎がしっかりしていなければ、支配グループと市場間の利益均衡は資源を配置する手段として前者に傾向があるということです。政府は金融システムの調和と安定を図る上で重要な役割を果たします。両者とも投資を損なう可能性があるからです。その深い意味は、金融規制の緩和、自由貿易、市場の力に頼るなどの他の役割に比べて、政府が幼稚産業の資本と資金援助を分配する上で果たす強力な役割が最初は有益であったことです。この学説は経済政策と制度配置の「一律」に反対し、グローバル化は経済の急速な発展を阻害すると考えています。もちろん、この論断の前提は、政府が市場の失効を効果的に解消できることです。経済離陸を実現した場合、新たな問題は、グローバル化に十分参加している資本市場への移行をどのように成功させるべきかということかもしれません。

最後に、国際貿易収益の分配を重視しなければなりません。20世紀中期、悲観的な見積もりであるいわゆるプレビシュシンガー理論は大きな道を歩み、その後の10年間で発展途上国の意思決定に大きな影響を与えました。このような見方をしている人は、貿易条件が常に一次製品の生産者にとって不利であることを理由に、開放経済と比較的に優位な競争のメリット1を信じていません。一つの極端な状況は「経済貧困性の成長」であり、生産潜在力の成長は大量輸入によって輸出価格の低下と購買力の喪失によってはるかに相殺されます。

4.20世紀にどのような経済成長が起こりましたのか？このセクションでは、国際的な経済成長と収入格差への影響を比較します。明らかに、maddison（2001）データベースにある購買力平価に基づいて計算された国民所得勘定科目とその一人当たりの実質GDP概念の慣用アルゴリズムが注目されます。しかし、貧困からの脱却に特に密接に関連する生活水準というより広い概念を使いたいのであれば、ここでは、収入、読み書き、寿命の面でそれぞれ達成された最高レベルと最低レベルの差を反映しました。広く使われている人文発展指数(HDI)について議論すべきです。その公式について詳しくは、国連開発計画局2001を参照してください。

1870年以来、世界実際の一人当たりGDPは、以前よりずっと速いスピードで増加しています。 820年以前、ほとんどマイナス成長でした； 1820年から1870年にかけて、毎年約0.5%増加し、1870年から1913年までの間の1.3%に上昇し、20世紀の最後の25年間の成長速度に相当します。第二次世界大戦以降の「飛躍期」では、毎年の成長率は3%です（Maddison，2001）。経済がかつてないほど急速に成長している中で、国によって成長速度の差が急激に拡大しているのは、主に一部の国の経済が急速に成長しているからです。この格差を縮めるために、かかる代償（そして成長を放棄するという誤ったやり方で受ける罰）は、これまでに比べてはるかに大きい。

Pritchett（1997）が明確に指摘したように、この差は「差の最大化」と表現できます。アフリカ人とアメリカ人の大幅な収入格差を報告しました。不況の時、新古典経済学派の理論は、条件収束についても、世界で最も貧しい国の初期収入レベルとその後の成長との反比例関係を予言していません。

しかし、これは物事の全体像ではありません。人文発展指数で経済発展を測ると、結果は大きく異なります。表4に報告されているように、アフリカ、中国、インドはOECD加盟国の人文発展指数レベルに達していませんが、西洋諸国との差は1999年に1950年より減少しました。期待寿命に注目していると、格差論はさらに成り立たなくなります。20世紀の大きな成果の一つは、世界各地の期待寿命が驚くほど延びていることです。したがって、少なくともエイズが蔓延する前は、最も恵まれていない国でも現在の死亡率は1870年の最先進国2に相当します。世界の予想寿命差のジニ係数は1962年の0.237から1997年の0.1L4（melchiorなど、2000）に下がりました。

実際には、所得水準の絶対的な格差に注目せず、格差統計総量を重視することが、「格差最大化」の見積もりが正しいことをさらに証明しています。このように20世紀末の面白い転換点が現れたことは、ルーカスモデルが正しいことを改めて示しています。約1970年代初頭以来、国際所得格差のジニ係数は次第に低下しています(Melchiorなど��2000)。より限られたいくつかの国のより長期的な数字しか計算できませんが、これらの国の収入格差が1870年から1950年までは以前より拡大していましたが、今では明らかに縮小していることを示すのに十分なようです。詳しくは表5を参照してください。これらの見積もりは、1つの国のすべての市民の平均収入だけを考慮しているため、大まかであることは間違いありません。しかし、これは大きな間違いではないかもしれません。なぜなら、この分野の研究者たちは、国際所得格差の方向性は国内の格差ではなく国際間の格差によってほぼ完全に決まると考えているからです。( Sala-i-Martin，2002)。確かに、国際所得格差が近年縮小しているという傾向は主に中国経済が急速に成長している結果でありますが、中国の最近20年間の成長を除けば、この格差は最近20%から80%のスピードで低下しています。（詳細は表5を参照）

5.歴史から見るとグローバル化は経済成長に有利ですか？輸送費と通信費の低下により、グローバル化は加速しましたが、20世紀末には距離は依然として重要な要素です。国間の距離が大きいほど、貿易の流れ、技術の流れ、資金の流れ、資本の移動が少なくなります(Venables，2002)。そして、市場と供給源との距離は収入レベルと密接に関連しています（ReddingとVenables，2000）。表6と表7に報告されているように、グローバル化が始まってから、工業生産の地理的配置と輸出はGDPや人口に比べてずっと高度に集中しています(CraftsとVenables，2001)。このように、世界経済は新古典経済学の言う通りに動いていないようです。したがって、地理変数を成長衰退に導入した場合、それらが相対的な業績に与える影響は、政策や制度に比べてはるかに小さいです(Gallup、1999)。

制度的影響要因も経済成長と収入レベルに大きな影響を与えています（HallとJones，1999； BleaneyとNishiyama、2002)。この影響の定量分析には、外国人投資家に販売されたリスク評価に基づく調査資料を用きました。しかし、これは理想的ではなく、分析結果を最高の制度構造を見つけたと理解してはなりません。とはいえ、資本市場を支える法律インフラの質が金融発展の深さと投資の質に重要な影響を与えていることは明らかです( CraftsとKaiser、2004)。

この考え方が正しければ、重要なのは、世界各国間の制度的影響要因の違いが依然として大きいことを指摘すべきであり、模範的に従うことができれば、各国が良いやり方を集中的に使用すべきではないことを示す兆候はないです。これは表8を例に説明できますが、この表は法治が世界で実行されたいくつかの推定数字を報告しています。過渡型経済ブロックのような新しい制度が整った状況では、すべての経済ブロックが厳格に法治を実行するわけではないです。例えば、ロシアは法治の面で-0.87点しか得られなかったですが、最近、この経済ブロックは全面的な市場改革を極端に拒絶したとの評論があります(Hanson，2002)。ダグラス・ノウスは、ロシアの経済発展が成功するには「歴史を書き換える」必要があると考えています。この見方は冗談ですが、理不尽なことではないです。

経済成長という点で、最も目に見える形で追いついてきたのは、日本、アジアの四小龍、そして経済離陸期の中国といったアジアです。これらの経済のほとんどは、一般的な（アメリカの）市場経済戦略を単純に採用したのではなく、現代世界に押し寄せたゲルヒェンクロン的な「進化国家」モデルに従って運営されました。このことは、ロドリック（1995）による韓国と台湾の投資誘致方法に関する記述や、アムスデン（1989）とウェイド（1990）による、これらの国や地域の経済がどのようにして飛躍したかを論じる際に、それぞれ「歪んだ相対価格」と「誘導された市場」を強調した記述などに反映されています。それぞれ「誘導された市場」です。東アジア諸国の経済成長戦略が「外向き」であったことは間違いませんが、ほとんどの南アジア諸国やラテンアメリカ諸国が国家主導の「内向き」の工業化であったのとは対照的に、少なくとも1990年代までは、グローバル化のプロセスに完全に関与していたとは言えません。しかし、少なくとも1990年代以前は、貿易や資本移動に対する開放性という点では、グローバリゼーションのプロセスに完全に関与していたとは言えません。実際、これらの国々が（移行経済圏のEU加盟申請国ではなく）EU加盟を望んでいたのであれば、1990年代半ばに急速な経済成長政策を追求しないよう、現実的な措置が取られるべきだったことは間違いません。

1997年から1998年までのアジア金融危機を取り上げて、これらの経済ブロックの過去の成果が蜃気楼であることを示すべきではないです。しかし、今回の危機(および日本のバブルの破裂)は、金融自由化とグローバル化に関与する資本市場への移行が困難であることを示しています。香港やシンガポールは厳格な法執行と十分な資本のため、韓国やタイのように金融市場の制度やルールが整っていないため、大きな打撃を受けていません。（Crafts，1999）一般的に、開放を促進する取り組みは経済をより急速に成長させていますか？ここで重要なのは、貿易自由化と資本の自由移動と異なる時期を区別することです。答えは定かではありませんが、一部の理由は開放という概念を定量化することが難しいからです4。しかし、近年の経験から、事実状況を総��的に考えると、貿易自由化には確かに深い積極的効果があり、金融自由化はリスクが大きいだけでなく、経済成長にも大きな影響はないと結論できます。FrankelとRomer（1999）は貿易が経済成長に及ぼす影響を詳しく研究しました。彼らのポイント試算によると、GDPに占める貿易の割合は1ポイント上昇するごとにサンプル期間（1960-85）の収入レベルとその増加を約1.5ポイント上昇させましたが、信頼区間は大きいです。しかし、ClemensとWilliamson(2001は、近年、貿易自由化と経済成長は正の相関関係にありますが、第二次世界大戦前の状況は正反対であることを強調しています。この逆説を大規模に研究することは魅力的であることは間違いないです。また、アメリカ経済は世界をリードする地位に上昇する全過程で高関税国であることを指摘すべきです。

貿易自由化の効果は実態にかかっているという結論は重要ですが、現在の意思決定者が最初に重視しているのは最新の結果かもしれません。ここではDollarとKraay（2000）が得た成果に注目してください。彼らは貿易政策と変化中の貿易のGDPに対する比率によって、発展途上国を1980年以降の「グローバル化国家」と「非グローバル化国家」に分け、グローバル化国家の経済成長がはるかに強いことを発見しました。詳しくは表95を参照してください。したがって、それらの多くは典型的な自由貿易国ではなく、中国のようにワシントン合意ではなく進化型国家のモデルに従って外向型経済を実行している国も含まれていることを認めなければなりません。確かに、20世紀の貿易条件は多くの場合、一次製品に不利ですが、プレビシュやシンガーを納得させる人が期待するほど深刻な損害ではありません。 BleaneyとGreenaway（1993）は、製品と比較して、非燃料一次製品は毎年0.6%から0.8%の速度で低下していると推定していますが、一般的な発展途上国では約3分の1の速度しか低下していません。1914年以前、輸送費は急速に下がったため、すべての国の貿易条件は実際に好転しました(HadassとWilliamson、2001)。金融自由化と経済成長の関係はそんなに楽観的ではありません。ここ25年の経験から、資本管理を取り消すことは銀行危機を拡大するリスクがあることがわかりました。注目すべきは、ブレトンウッズ会議システムの間、資本管理のために銀行危機(Bordoなど、2001)が発生したことがないことです。資本口座の自由化が経済成長に及ぼす影響を大量に研究しましたが、一致した結果は得られませんでした。しかし、強力な制度があれば、発展途上国の完全閉鎖から完全開放への取り組みが経済成長に与える積極的な影響は約1ポイントであることが明らかになりました(Edisonなど、2002)。

6.結束語本論文では、グローバル化と経済成長の関係をめぐて、一連の論争の観点を歴史的観点から検討しました。今回の議論は多くの点でまだ結論が出ていませんが、序言部分で提起された問題について、私の考えでこの文を終わらせたいです。

グローバル化は格差をさらに広げましたか？この質問に対する回答は主に何が「格差」と呼ばれるかによって決まります。最近の最も面白い研究成果は、少なくともある意味で、世界の収入格差が1970年ごろに最大になり、その後の空前のグローバル化時代に少し縮小したことかもしれません。これは主にDollarとKraayが決めた二つのグローバル化国である中国とインドの経済成長が大幅に向上したことに起因しています。

2）グローバル化は経済のより急速な成長に役立ちますか？この問題に対する合理的な回答は慎重に楽観的でなければなりませんが、依然として様々な論争が続いている理論的見方があり、実証的な研究も一致していません。1950年代に構想された国家主導の工業化はもはや誰も信じていませんが、より自由な貿易は大きな助けになりました。しかし、ここで強調しなければならないことは、制度です。特に資本市場に関する制度が経済成長に重要な影響を及ぼし、金融のグローバル化に成功する上でも重要な意義を持っていることです。同時に、Gerschenkron理論が明らかにしたように、東アジア諸国の経験から確認されたように、制度の多様性は後から続く追っかけ型国家の経済成長において重要な役割を果たしているに違いません。

3）未来のグローバル化した世界で、国際経済格差は縮小しますか？ルーカス（2000）は、21世紀の新古典経済学の結集力が現れると固く予言しました。彼のモデル（図1参照）をパラメータ化することが合理的であると疑うには十分な理由があるようです。このモデルは、多くの国が後からの追撃型の行列に参加し、経済成長速度が大幅に向上することを予言しており、明確には言われていませんが、世界各国は距離を隔てて遮断されないと仮定しています。新しい経済地理学派と新制度経済学史では、距離の遮断と劣悪な制度はグローバル化を遅らせると考えられています。特に心配なのは、アフリカがグローバル化から除外される可能性があることです。

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thetaizuru · 10 months

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　ロボットや人工知能などの、人間より優れた存在を創造主に成り代わって創造したいという憧れと、創り出した被造物によってその創造主となった人類が滅ぼされてしまうのではないかという恐れが同時に入り混じっている複雑な感情を、SF作家のアイザックアシモフは「フランケンシュタインコンプレックス」と名付けた。　「ロボット」という言葉は、カレルチャペックの戯曲『R.U.R.』(1920)で初めて創り出された。チャペックは、「労働」を意味するチェコ語で、もともとは古代教会スラヴ語で「隷属」の意味がある「ロボタ」という語から「ロボット」という言葉を作った。『R.U.R』では、人間より安価で効率的にあらゆる労働が行える画期的な商品である人造人間を「ロボット」といい、そのロボットたちが人類を滅ぼす。この作品以降、アシモフの「フランケンシュタインコンプレックス」や「ロボット工学三原則」を扱った作品が広く読まれるようになる1970年代までの間、「ロボット」は「反乱」というイメージとは切り離せないものだった。　「フランケンシュタインコンプレックス」という語の由来であるメアリーシェリーの小説『フランケンシュタイン』(1818) の原題は『フランケンシュタイン、あるいは現代のプロメテウス』である。　プロメテウスは、ギリシア神話に登場する神で、天界の火を盗んで人類に与えた。人類は火を基盤とした文明という大きな恩恵を受けたが、ゼウスが予言した通り、その火を使って武器を作り戦争を始める。このことから「プロメテウスの火」という言葉は、人間の力では制御できないほど強大な「文明」や「科学技術」の比喩として用いられる。　怒ったゼウスは、プロメテウスを山頂に磔にさせ、生きながらにして毎日肝臓を巨大な鷲についばまれる責め苦を強いた。プロメテウスは不死であるために終わりなく続く拷問は、ヘラクレスにより解放されるまでの数万年間行われた。　文明そのものにすでに、コンプレックスとパラドックス、そして不条理が宿っている。「文明」という概念と、「社会」や「文化」そして「人間」は切り離せない。

　マークトウェインは晩年に『人間とは何か?』という短編を書いた。老人と若者との対話形式で、老人は、人間は自らの欲望で動く機械にすぎず、人間に人間的価値などないというパラドックス的人間論を展開する。若者は反論しようとするが、言い負かされる形となってしまう。　この本は、1906年に匿名で200部程度しか出版されなかったのを、トゥエインの死後7年経過した1917年にマークトウェインの名で改めて出版されたという経緯があり、ユーモリストとして名高いトウェインだが晩年には深い人間不信とペシミズムに陥っていたことが現れている作品だと解説される。　トウェインの分身であるとも解される作中の老人が説く「人間即機械(マン-マシーン)」という人間観を、カートヴォネガットの『プレイヤーピアノ』(1952) のような概念だと捉えると、自由意志などないと主張する老人の語り口には小気味良さとユーモアが感じられ、人間精神の高潔さを主張する若者の反論には社会にプログラムされた常識的な善意を出力し続けるしかないもどかしさが感じられる。老人が若者を言い負かすのが痛快に思えてきて、シニカルなユーモアにも見えてくる。　トウェインは1898年に米比戦争とアメリカ合衆国によるフィリピン併合に反対して結成されたアメリカ反帝国主義連盟のメンバーとなって活動した。1900年の大統領選挙では、反帝国主義連盟は古い世代を代表し、アメリカ帝国主義を強力に推進する若い進歩主義者と対決したが、敗北する。新しい時代は「進歩の時代」と呼ばれることになる。　反帝国主義者は、共和主義の精神を帝国主義者が破壊すると考え、領土の拡大に反対した。未開発の熱帯地方領域の併合や統治は、アメリカ独立宣言や、ワシントン大統領やリンカーン大統領が演説してきたアメリカの自治と独立の理念の放棄を意味すると考えた。　米比戦争(1899年-1902年)は1898年の米西戦争の延長戦として始まったが、米西戦争の開戦に大きく影響した「イエロージャーナリズム」と呼ばれる、新聞の発行部数を伸ばすために、事実報道よりも扇情的である事を売り物とする形態のジャーナリズムと、それに感情を刺激され開戦を求める世論にも、反帝国主義者は批判の目を向けた。特に、両戦争とフィリピンの植民地化を支持するキャンペーンを張った『サンフランシスコエグザミナー』紙とは、明確な対決姿勢をとった。　1900年の大統領選挙で二期目の当選を果たしたマッキンリー大統領は、19世紀最後かつ20世紀最初の大統領となり、最後の南北戦争従軍経験者の大統領となった。1901年に無政府主義者によって銃撃され暗殺される。　後任を引き継いだ副大統領のセオドアルーズベルトは、米国史上最年少で大統領に就任した。日露戦争の停戦を仲介した功績でノーベル平和賞を受賞し、ノーベル賞を受賞した初のアメリカ人となった。手の付けられないほどに巨大化した財界と産業界の統制と、格差や労働問題などに取り組んだことで、無政府主義や社会主義のアメリカ国内での勃興を抑えた。セオドアルーズベルト大統領は現在でも偉大な大統領の一人として評価される。フィリピンおよびカリブ海のスペインの旧植民地をアメリカの植民地として保護下に置いたが、モンロー主義に則った既定路線の対外政策を継続した。アメリカも帝国主義と進歩主義の時代を導入することになったが、国際情勢を睨んだ上でのリアリズムでもあった。　トウェインが「金ピカ時代」と名付けて揶揄した時代は、1890年の国勢調査報告書で「フロンティアの消滅」が宣言され、20世紀に入り「進歩の時代」となったことで、終わりを迎えた。

　リンカーン大統領暗殺後に副大統領から昇格したジョンソン大統領は、共和党選出ではあったものの元来は南部の民主党出身だったため、政策を推進するための地盤もなく、結果として南部に対し好意的かつ寛大にふるまった。南部の旧指導者らは政治活動を再開し、かつての「奴隷取締り法」に代わって「黒人取締り法」を制定するなど、従来の支配体制を維持した。これに対して「何のための南北戦争だったのか」と北部の世論が激昂、ついには大統領の弾劾裁判が行われ、1票差で無罪となったものの、その影響力を完全に失った。　つづくグラント大統領は南北戦争時の北軍の名将として知られ、大統領選でも大勝した。しかし、彼の周辺は常に汚職とスキャンダルにまみれ、今ではしばしば史上最低の大統領と評価されるほどとなった。荒廃した南部の再建および先住民対策に失敗、共和党の人気も落ち、共和党は民主党と妥協するまでにいたった。　建国100年にあたる1876年の大統領選挙では、共和党候補のラザフォードヘイズが、人気では圧倒的に上回る民主党候補のサミュエルティルデンに勝利する。どう見ても疑わしい点があるとされ選挙委員会が設けられたものの、これは形式だけのことであって、実際には闇取引がおこなわれていた。結局ヘイズが大統領に就任したが、交換条件として、南部進駐軍をすべて北部に撤退すること、解放された黒人たちに公民権を保障した憲法修正第14条の不履行を黙認することが密約されていた。

　グラント大統領時代の1873年にトウェインはチャールズウォーナーとの共著で『金ピカ時代』という小説を発表した。ここで描かれた議員やロビイストなどが、当時のアメリカ社会の風潮を表しているとして、タイトルの「金ピカ(金メッキ)時代」という言葉が、金銭崇拝や物質万能主義、趣味俗悪、政治腐敗などを揶揄する言葉として使われるようになっていく。その風潮が世紀末まで続いた。　金ピカ時代はアメリカの産業革命が進行した時代で、企業の吸収合併がどの産業分野でも急速に進展した。カルテルやトラストなどを推し進めた独占資本家たちは政界にも介入し、いつでもポケットに10人以上の議員を入れて歩いていると豪語した。　1872年に創刊された雑誌名である『ポピュラーサイエンス』もこの時代を表す言葉となった。ダーウィンの進化論が社会に適用されたソーシャルダーヴィニズムという考えが時代の潮流となった。適者生存と科学法則によって社会は自動的に進化するという考えのもと、強烈な事業欲と物欲が正当化され、利潤追求が国家を動かしていった。　一方で、1862年にリンカーン大統領が出した西部の農民創出法であるホームステッド法(自営農地法)は、5年以上開拓に従事すれば160エーカーの土地を無償で与えるというもので、実際は土地を購入して西部に移り住んだ者の方が多かったとはいえ、機会均等という「アメリカンドリーム」と「フロンティアスピリット」の精神を裏打ちする制度として大きな意味をもっていた。　西部が発展し農牧業が振興されることは、工業生産にとっても市場の拡大を意味し、工業と農業の相互補完的な発展が可能となった。アメリカの工業化は脱農業化を伴わず、外国市場に依存しない自立的な国民経済の形成が進んだ。工業生産は1894年には世界一となるまでに発展した。

　20世紀に入ってから、アシモフが1976年のアメリカ建国200周年に因んで『バイセンテニアルマン (二百周年を迎えた男)』という短編を書く頃までの間アメリカは、いつの時代のどの場所でも当然そうだし、そうじゃないとむしろやばいが、時折、悲観的なことを言った。アメリカなんてもとは植民地だった人工国家じゃないか。精神とか言ってるやつなんて頭おかしいだけだろ。　フロンティアの消滅が宣言され、進歩の時代になって以降、精神を失った巨大な自動機械が、新たなフロンティアと利潤を求めて世界を破壊しながらさまよい歩いているように見えた。　「人間とは何か」という問いに、生物学者じゃないからわからないと答えるのもやばいが、なんかわかっちゃってるやつもやばいし、そういうやつらが配るアイデンティティを消費してるやつらもやばい。問い続けなければならないような問いであると同時に、フランクボームの『オズの魔法使い』(1900)の、脳を求めるカカシ、心を求めるブリキの木こり、勇気を求める臆病なライオンに対して、もともと持ってんじゃないのって思うような感じで、思い出してほしいような気にもなる。例えば、建国100年にあたる1876年に『トムソーヤの冒険』が出版されていたことを。　トウェインは一貫して文明社会を批判し続けてきた。当時のアメリカ人のヨーロッパ文化に対する劣等感を笑い飛ばし、粗野で野蛮な口語文で書き続けたことは、アメリカの大衆の知的独立宣言というべき意味をもった。教養のない浮浪児のハックルベリーフィンを語り手としたことでその口語体が強調された『ハックルベリーフィンの冒険』(1885) は、現代アメリカ文学の原点と評される。ハックの「All right, then, I'll go to hell (よし、じゃあ、おれは地獄に行く)」というセリフは、文学史上ダントツにかっこいいセリフであり続けている。　『人間とは何か』という題名は聖書の詩編8篇4節からの引用である。

「人は何者なので、これをみ心にとめられるのですか、人の子は何者なので、これを顧みられるのですか。」(詩編8:4)

2023年7月　ウィルイェットスウェルザコーラスオブザユニオン

#ポエム

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ari0921 · 5 months

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我が国の未来を見通す（９５）

『強靭な国家』を造る（32）

　総括「『強靭な国家』を造る」（前段）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

　本テーマの講話の行脚が始まりました。札幌、大

阪、江戸川区某所で毎週連続して講話しました。

「これから話すことはすべて事実ですが、“知らな

い方が良かった”と思うかもしれません」と断って

から始まるようにしていますが、ほとんどの皆様が

我が国の課題や未来に待ち構えている“現実”を知

って、驚愕すると同時に、新たな問題意識を持つ方

も増えているような実感があります。

講話のビフォーとアフターでは聴衆の皆様の顔つき

（目つき）が変わるのがはっきりわかるのです。な

かでも「私たち・戦後世代は、生まれた時から何一

つ不自由なく大人になって、平穏な日々を過ごし、

なかにはまもなく人生を終えようとしている人たち

もおられることでしょう。しかし、このまま何もし

ないと、『戦後世代が何もしなかったせいで私たち

は今苦しんでいる』と後世から批判されるような気

がしてならないのです。戦後世代の責任として、後

世に我が国の有形無形の“資産”を残すためにも、

一人一人が我が事と考え、行動する時が来たのでは

ないでしょうか」と訴えると、多くの皆様がハッと

したような顔になります。

講話後の意見交換は“堰を切った”ように盛り上が

ります。「子供の世代をモヤっと心配していたが、

今回、はっきりと問題意識が持てた」とか「日本の

置かれている現状を考える機会になった」など様々

ですが、多くの皆様が思い思いの感想を率直に述べ

られます。

講話はまだ自衛隊の関係団体などに留まっています

が、「我が国の課題は、安全保障や防衛だけに留ま

らない」ことについても理解してもらっていると実

感しています。

さて、私は、『我が国の歴史を振り返る』を書く時

もそうだったのですが、このたびの『我が国の未来

を見通す』を発信するために、寸暇を惜しんで参考

になりそうな書籍の数々を読み漁ってきました。前

にも紹介しましたように、本屋に立ち寄ると、一直

線に読みたい書籍の前に立って、迷うことなく購入

して読破するというようなことを繰り返してきまし

た。

歴史書などは、著者がそれぞれの史観と切り口で解

説していますが、「これが私の見方だ」と自信があ

るのでしょう。多くの場合、自分以外の見方につい

ては紹介しませんし、「自分の解説がいかなる影響

を及ぼすか」などについては著者の関心外なのか、

まず触れることはありません。

一方、��が国の現状の課題や未来の問題点を語ろう

とする書籍は、必ず問題提起はするものの、その解

決策には触れないか、触れても自分の専門に拘（こ

だわ）って“了見の狭い提言でお茶を濁す”程度に

とどまっているものが多いことに気がつきました。

やはりプライドのようなものが邪魔するのでしょう

か、何か“食い足りない”と感じることもしばしば

でした。

その点、“失うものがない”私は、素人であること

を断った上で、浅学菲才や恥を顧みず、また世間の

有識者やマスコミの見方に惑わされず、感じたこと

や考えたことをどんどん発信するようにしてきまし

た。個々の専門分野の知識や洞察力については専門

家に到底かないませんが、専門家では気がつかなか

った“欠陥”を見つけたり、違った視点からみると、

専門家による利点が欠点になったり、またその逆に

なったり、さらには違った解決策を考えたり、・・

様々な発見がありました。

前にも一部触れましたが、「自衛隊は憲法違反」と

考える法律家を筆頭に、歴史家の「再軍備には反対

だが、歴史教育は改善が必要」、農業の専門家の

「戦車より農業」、経済の専門家の「防衛力整備よ

り経済成長」など、“木を見て森を見ず”のような

発言の数々に、個々の専門家たちの“限界”も感じ

ました。

最終的には、第４編「『強靭な国家』を造る」とし

て、試行錯誤しつつ取りまとめようとしていますが、

第４編を総括するにあたり、改めて、「我が国の

“原点”は何なのか」に思いが至り、前回、我が国

における「国家」の意味を再確認しましたが、ここ

まで来た以上、“現憲法のもとで「強靭な国家」を

造ることが可能かどうか”について少し掘り下げて

考えてみたいとの衝動にかられました。それをもっ

て第４編の総括にしたいと考えます。

ガザ地区では、一時停戦が（予期の通り）“束の

間”に終わって戦闘が再開しました。これによって、

それでなくとも厳しい現下の国際情勢がますます不

透明になることは避けられないと考えますが、我が

国の未来の“暗雲”にさらに重大な影響を及ぼすこ

とがないよう祈るばかりです。

▼現憲法下で「強靭な国家」を造ることができる

か？

さて、私の頭にいつの間にか浮かび上がり、決して

消えない問題は、“現憲法下で「強靭な国家」を造

ることが可能であろうか？”ということでした。講

話においても、最後に「現憲法下の『統治のかたち』

で『強靭な国家』を造ることができると思います

か？」と問いかけることにしています。

実は、先日の「神田古本まつり」で、偶然にもこの

「問い」に的確に答えてくれる書籍を見つけ、読破

し、考えさせられました。その本とは、講談社勤務

（当時）の互盛央（たがいもりお）氏が２０１６年

に上梓した『日本国民であるために』です。

著者は言語論とか思想史のプロですが、書籍のサブ

タイトルを「民主主義を考える４つの問い」として

巷の憲法学者などとは違った“切り口”で読者に問

いかけます。要約すれば、「国家の中の自由と我慢」

「民主主義の原理」「日本の特殊性」「日本国民で

あるためにどうすればよいか」の４つです。

私が特に印象に残ったのは、前回紹介しましたジョ

ン・ロックが「社会契約説を結ぶということは、み

ずからの『自然権』制限してでも『平和を求める』

ことである」とした考えが現憲法でどのように謳わ

れているかということでした。

私自身は、日本大学教授松崎彰容氏が『国家の尊厳』

（２０２１年発行）の中で述べている「人間には

『絶対的な自由』などありえないということ、自ら

が生きる時代と場所（国家）という制約を受け入れ

ざるをえない、ということに私たちは気づくべき」

との考えに同調するものですが、この考えも“みず

からの「自然権」を制限しても”とするロックの考

えそのものだろうと思うのです。もう少し詳しく踏

み込んでみましょう。

互氏は、フランス革命の「人権宣言」やアメリカ独

立宣言の中の「人間の権利」、つまり「人権」の正

体は、ロックが説いた「自然権」そのものであると

まず断言します。

我が国においては、この「人権」は「基本的人権」

と呼ばれ、憲法第１１条に「国民は、すべての基本

的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保

障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権

利として、現在及び将来の国民に与えられる」と定

められています。そして「基本的人権」の尊重は、

第１３条において「すべての国民は、個人として尊

重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の

権利については、公共の福祉に反しない限り、立法

その他の国政の上で、最大に尊重を必要とする」と

規定されていることを紹介します。

互氏は、この条文の元になったＧＨＱの草案などを

引き合いに出し、「日本国憲法が提示する『基本的

人権』もまた、ロックが説いた『自然権』そのもの

であり、（その覚えがあろうがなかろうが）日本国

民は『理念』として社会契約説を結んでおり、そう

である以上、私たちはその契約を守らなければなら

ない」と看破します。

さらに、「社会契約を結ぶということは、自らの

『自然権』を制限しても『平和』を求めることであ

り、統治者の側だけでなく、構成員（つまり国民）

の側も『平和』のために行動することが課せられて

いるのが社会契約に基づく国家である。『公共の福

祉』という表現は、そのことを示している」と付け

加えます。

この「公共の福祉」については、憲法第１２条に

「この憲法に保障する自由及び権利は、国民の不断

の努力によって、これを保持しなければならない。

又、国民は、これを濫用してはならないのであって、

常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」

と書かれており、互氏は、「特に重要なのはこの後

半であり、『国民』は『基本的人権』を濫用しては

ならず、常に『公共の福祉のために』使う『責任』

を負っている」と強調するのです。

これ以上、深く追求するのは素人の限界なのでやめ

ますが、松崎氏も互氏も、そして憲法も、絶対的な

「自由」とか絶対的な「基本的人権」はあり得ず、

その“濫用を戒めるべき”としてしますが、我が国

においては、「自由」とか「人権」などが、“憲法

に定められた権利”としてどこはばかることなく闊

歩し、それを少しでも妨げようなどとするならば、

“国賊”とでも呼ばわりされるような「国柄」にな

ってしまいました。

ましてや、「公共の福祉に反しないかぎり」という

条文などは、「人権」を声高に叫ぶ有識者やマスコ

ミ人をはじめ、多くの国民は考えたこともないでし

ょうから、“常に「公共の福祉」のために「基本的

人権」を使う「責任」を有する”ことなどについて

は頭の片隅にもないことでしょう。

互氏はまた、「日本国民は、ロックが説いたように、

普段から理性的であるように努め、万が一、横暴な

行為がなされた時には、その反理性的なふるまいを

凌駕して是正するほどの理性を発揮することを期待

されている」とも解説していますが、これは、国内

の反理性的な“振る舞い”に対しても、あるいは国

外から来る“リバイアサン”（妖怪）に対しても、

それらを凌駕する“理性的行動”を発揮することが

「憲法の精神」として期待されていると読み取れる

と考えます。これからして、「国民は本来、国防の

義務のようなものを有している」とみなすことがで

きると私は思います。

私自身は、素人ながら長い間、現憲法には大きな欠

陥がたくさんあると考えてきました。一方、「強靭

な国家」を造るために“現憲法そのものを改正する

時間的余裕はない”、言葉を代えれば、我が国の未

来に降りかかるであろう“暗雲”に対しては“可能

な限り迅速に”その対策を講じる必要があると考え

ますので、互氏の解釈を参考にしつつ応用すれば、

現憲法下においても、「国家意思」の統一をはじめ、

「挙国一致」の態勢を造り上げることができるので

はないかとの“光明”が差してきたと感じておりま

す。

なぜならば、「『強靭な国家』を造る」ことは、現

下の我が国にあって、最大の「公共の福祉」である

と考えるからです。憲法は、「公共の福祉」を実現

するために、国民全員が「基本的人権」を使う「責

任」があると謳っているのです。つまり、憲法の精

神にのっとり、そのような「責任」を有する国民の

意思の集大成として「国家意思」を統一し、「『強

靭な国家』を造る」ことは可能ということではない

でしょうか。

唯物史観の人たちは、憲法第９条のように、自分た

ちにとって“都合のいい”部分だけを誇張し、日本

国憲法の根本的な所をあえて触れないようにしてい

るような気がしてならないのです。今こそ私たちは、

憲法の精神を訴え、その精神にのっとり、「『強靭

な国家』造り」に邁進することを高らかに宣言すれ

ばよいと考えます。

▼「統治のかたち」を考える

さて、大東亜戦争時に作戦参謀であった瀬島龍三氏

は、１９９８年に『大東亜戦争の実相』上梓し、自

らの経験を踏まえて様々な角度から大東亜戦争を振

り返りました。

それぞれの記述は、瀬島氏のご経験やお立場からな

のでしょう、そこはかとなく“遠慮気味”に記述さ

れていると感じざるを得ません。誤解を恐れずに申

し上げれば、“軍人の血”が共鳴するのでしょうか、

元自衛官の私は、氏が“本当に言いたいこと”、さ

らに、自らの経験から“本当に言い残しておきたい

こと”についてはオブラートに隠し、後世に託した

という気がしてならないのです。

瀬島氏は、最後の章で「７つの教訓」を取りまとめ

ています。その教訓３に「時代に適応しなくなった

旧憲法下の国家運営能力」とあります。明治憲法下

の国家運営統制機能は、すべて天皇に集中帰一して

いたとする一方、行政権を輔弼する国務大臣や統制

権を輔翼する陸海軍統帥部長は規定されていても、

行政権を一元的に統制補佐する「内閣府」や陸海軍

統帥部長を一元的に統制補佐する、いわゆる「統合

司令部」（有事は「大本営」を設置）のような機構

は憲法には規定されていませんでした。

これを補っていたのが「元老」であったことは、今

では明白な事実となっていますが、ここにこそ、明

治時代初期の時代背景を踏まえた憲法起草者・伊藤

博文の“知恵”があったことも事実でした（細部は

省略します）。しかし、大正時代になってこの「元

老」たちが次々に他界し、その後の国家運営統制機

能には大きな欠陥が生じることになりました。瀬島

氏は、そのような事実を例示しつつ、教訓３として、

「『国家運営能力』は時代に適合したものでなけれ

ばならない」と後世に託したのでした。

さて現代です。前述した例からわかるように、現憲

法にも、時代の変化にかかわらず普遍的存在として

残さなければならないものがたくさんあるのは自明

ですが、もはや憲法が起草された戦後と現代では

“時代が大きく様変わりした”ことについては異論

がないことでしょう。

この間、たびたびの解釈改憲が行なわれ、今日に至

っていますが、憲法学者によっても解釈が変わるよ

うな“あいまいさ”を残したままではなく、「改正

がない点で世界最古の憲法」と指摘されるような憲

法から、我が国が「立憲主義」国家である以上、

「時代に適合した国家運営」の原理（準拠）として、

文字通りの“有効性”を発揮する憲法に改正する必

要あると考えます。

この「立憲主義」や「民主主義」などについても、

現憲法の持つ問題点など、互氏はとても興味深い切

り口で分析しています。興味のある方は紐解いてい

ただきたいと願っています。

ちなみに、互氏が本書を通じて最も言いたかったの

は、「日本国民であるために」でしたが、氏は、憲

法前文を再び引き合いに出して重要な指摘をしてい

ます。前文に書かれた文言の細部の解釈については

私の能力を超えますが、要は、実際の前文と最終的

なＧＨＱ草案には大きな相違があり、中でも草案に

あった「私たち」が前文では見事に消え去っている

と指摘します。その「私たち」は誰なのか、しかし、

日本の「主権」はその「私たち」の手の中にあると

指摘しているのです。

その「私たち」こそは“アメリカ人”であり、「前

文は、国民主権を『宣言』し、日本国憲法を『制定』

し、『確立』したのは“アメリカ人”である」とい

う歴史的事実を記述したものであると指摘します。

「まさか」と思う方も多いことでしょうが、この考

え方は、トルーマン大統領が「日本を二度と武器を

持って、米国に立ち向かうことができない国にする」

との狙いをもって指示した『降伏後における米国の

初期の対日方針』とピッタリ符合します。

互氏は、その「私たち」を取り戻すことこそが「日

本国民であるため」の方法であるとの結論を導いて

います。具体的には、「憲法９条と日米同盟を同時

に破棄することである」と強調します。

私が、第４編総括の本旨から外れ、かつ現下の情勢

からその可能性を度外視して、あえてこのような指

摘を紹介した訳は、かつて三島由紀夫氏の将来の日

本の姿を見透かしたかのような指摘をはじめ、安倍

元総理が（どこまで踏み込もうとしたかは不明です

が）「戦後レジームからの脱却」を掲げて果敢に取

り組んだこと、それ以外にも保守の論客などがおし

なべて「誇りある国家」とか「真の独立」などと叫

ぶ背景にはこのような事実があることを理解する必

要あると考えたことにあります。

一方、それらとは逆に、唯物主観の護憲派の学者た

ちがこのような“憲法に隠された事実”を十分知っ

た上でなおかつ隠ぺいしつつ、「憲法は日本人の手

で作られた」と主張しているのではないか、との疑

義が脳裏をかすめたこともあります。

私は、戦後の我が国の「統治のかたち」は、我が国

が２千年の長い歴史を有しながら、明治時代も戦後

も、欧米の「かたち」を模倣するような格好でその

「かたち」を作ってきました。

私は、我が国が理想とする「統治のかたち」は、

「皇国」と呼称して天皇を神格化した戦前、そして、

天皇を「象徴」として「統治」の“蚊帳の外”に追

いやっているような戦後の「かたち」の折衷を図っ

た「日本型立憲君主制」の中に存在するような気が

してなりません。

本メルマガの範囲を超えますので深くは言及しませ

んが、ここにこそ、長い歴位の中で、万世一系の

「天皇制」が存続してきた理由を探っていくと、そ

の時代時代に「存続」のために知恵を重ね、様々な

努力を重ねてきたことがよくわかります。これから

未来においても、“私たち日本人の総意”をもって、

新しい「統治のかたち」を創り上げ、我が国の歴史

と伝統を未来に繋ぐ必要があると考えます。

すでに紹介しました『日本の大戦略』では、「安全」

と「富」を目標に、大戦略の「指針」として５つ掲

げ、その５番目に、「新しい『統治のかたち』をつ

くる」ことを提言しています。具体的には、(1)安定

した政権基盤を確立する、(2)官邸における外交・安

全保障司令塔を創出する、(3) インテリジェンス機

能を強化する、(4)対外的な情報発信を刷新する、

(5)政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識

を高める、などで一部はすでに実現しています。

本書には「憲法」という言葉は全く出て来ないこと、

その代わり、「この『グランド・ストラテジー』は、

放っておいて自ら実現していくようなものではなく、

あくまで日本という国家や日本国民の営々たる努力、

オールジャパンの取り組みによってはじめて実現し

うる」として、「今求められるのは、国際社会に生

じつつある大変動の本質を的確に見極めながら、私

たち日本人が『体制をつくる』という難事を引き受

ける意志を持つことなのである」と提言しているこ

とも紹介しました。

松崎氏も自著『国家の尊厳』の結言として、「『戦

後の国家像』の見直しが求められ、『令和日本のデ

ザイン』が求められているのであり、日本は今、国

家として、尊厳ある国造りが求められている」と語

っていますが、同じような考えに基づくものと思っ

ています。

いずれにしても、「我が国の未来」に立ち向かうた

め、「『強靭な国家』と造る」、その深さや範囲に

ついてかなり検討の余地がありますが、中でも、現

在の「統治のかたち」をいかに改善していくか、段

階的にその「かたち」を拡充していくための要領の

検討を含め、様々な切り口から議論が必要なことと

考えます。

▼求められている「ジャパン・ファースト」

近年の国際社会は、ウクライナ戦争やガザ地区の戦

争が起こるだいぶ前に「コロナ禍」が蔓延し、その

対応をめぐってＥＵやＷＨＯが機能不全に陥ったこ

ともあって、グローバル化や多国間枠組みが後退し、

元々グローバル化に��疑的だった米歴史学者エドワ

ード・ルトワックなどは、「国民国家が責任を持っ

て自国民を守る方向に回帰する」などと主張し、実

際にそのような考えが世界中に拡散しました。船橋

氏などもその延長にありますが、ウクライナ戦争は

その流れに拍車をかける格好になりましたし、この

たびのガザ地区の攻防によって、将来、「国家」の

地位・役割がますます増大してくることでしょう。

私自身は、トランプ大統領の言葉ではないですが、

我が国が未来に生き残るため、「ジャパン・ファー

スト」の精神が今こそ求められていると考えます。

日本国民ための「公共の福祉」を盤石なものにする

ために、つまり「強靭な国家」を造るために、あら

ゆる「国力」の維持・増強を図ることを「挙国一致」

で成し遂げるべき時が到来したと私は確信していま

す。

長くなりました。これをもって、第４編「『強靭な

国家』を造る」を総括とし、次回、本メルマガの

「まとめ」にしたいと考えます。いよいよ完結です。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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takahashicleaning · 9 months

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ＴＥＤにて

ブルース・ファイラー: 家族のためのアジャイルプログラミング？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ブルース・ファイラーは、革命的なアイディアを持っています。

近代の家庭生活におけるストレスに対処するには「アジャイル（＝機敏さ）」が大切だと。

プログラミングのソフトウェア開発における「アジャイルソフトウェアプロプラミング」に発想を得たファイラーは、フレキシビリティ（柔軟性）、アイデアのボトムアップ

絶え間ないフィードバック責任感を持つことを家庭でチームで実践し、その体験をみなさんにご紹介します。フィットできるか取り入れてみてください。

そして、今までにない、斬新なアイデアをお楽しみください。

アジャイルソフトウェア開発手法とは、ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行うさまざまな人たちが開発したプログラミングのノウハウを集約した軽量な開発手法の総称とされている。

人数的には、10人以下の小規模なチームが、その時の状況に応じて、１か所で作業を行うプロジェクトの場合に使用されることが多い。

特に、予測困難な要件や頻繁に変更される要件に直面する小規模なチームにも、重宝される。似たような開発手法に、リーン生産方式もあります。

「アジャイル開発」は、日本のメーカーからシリコンバレーのベンチャー企業にまで広まったものです。「アジャイル」では、メンバーを小さなチームに分けて短期間のタスクを進めます。

上層部から指示を発するのではなく、その小チームが各々の判断で動く訳です。常にフィードバックがあり、毎日情報のアップデートが行われます。毎週レビューを行うので常に変化があるのです。

では、この「アジャイル」が、企業とは全く異質の家庭などでどう役立つのでしょう？1983年。ニューイングランドの金融機関の技術者だったジェフ・サザーランドは

ソフトウェアの設計について大きな不満を抱いていました。会社のやり方はウォーターフォール形式。つまり、滝のように上層部で決めた方針が、順々に下りてきて

そして、一番下がプログラマー。彼らの意見を聞く人など、誰もいない。83%ものプロジェクトが失敗に終わりました。完成時には、肥大しすぎていたり時代遅れだったり

サザーランドが目指した仕組みは、アイデアが上から流れてくるのではなく、下からアイディアを上げていって、リアルタイムに変化させられるものでした。

彼は、30年分のハーバード・ビジネス・レビューを読み、1986年のある論文に出くわします。

「The New New Product Development Game」（新しい新商品開発手法）「ビジネスのペースが速まっている」と書かれています。1986年当時ですよ。「特に成功している企業はフレキシブルである」と記した上で

その論文に出くわした時。サザーランドは「これだ！」と思ったそうです。サザーランドの方式では、会社は２年もかかるような大規模なプロジェクトは、行いません。より小さな単位で行います。

最長で２週間。つまり、「その穴ぐらに閉じこもって、スマートフォンかSNSを作り上げてこい」と言う代わりに「何か部品を１個見つけて、持ち帰ってきてくれ。それで話し合って組み込もう」

初期段階で成功か失敗か判断できます。最近では「アジャイル」は、多くの国で取り入れられマネージメント方法として浸透しています。

リーン生産方式はトヨタプロダクションシステムを研究して編み出された手法。

MITのジェームズ・P・ウォマック（James P. Womack）、ダニエル・T・ジョーズ（Daniel T. Jones）たちによって提唱。

サプライチェーンマネジメントにも応用されている。

マックステグマークの言うように・・・

人工知能分野では、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くと・・・

おそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

よく見えるアジャイルにも欠点があります。

アジャイルソフトウェアプロジェクトの欠点の一つは、過度な変更と追加がプロジェクトの進行を複雑化させ、予測困難な状況に陥る可能性があることです。

デマルコは、この問題に対処するために「スラック」の導入を提案しています。

スラックとは、プロジェクトメンバーがタスクの完了に集中するための余裕のある時間やリソースを指します。

デマルコによれば、スラックを設けることで予測困難な変更にも柔軟に対応でき、プロジェクトの品質と進行を改善することができるとされています。

アジャイルソフトウェアプロジェクトのもう一つの欠点は、過度なコミュニケーションの不足や不適切なコミュニケーションに起因する混乱です。

交換可能な部品ではなく基本的人権を尊重した人間として扱い

プロジェクトチーム内や関係者間の情報共有が不十分であると、タスクの理解不足や意思疎通の問題が生じる可能性があります。

デマルコは、この問題に対してもスラックの概念を応用します。

スラックを持つことで、チームメンバーはタスクに集中するだけでなく、コミュニケーションや問題解決にも十分な時間を割くことができます。

また、プロジェクト内でのコミュニケーションを活発化させるために、デマルコはフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを奨励し、情報の障壁を取り除くことを提案しています。

総じて言えるのは、デマルコのアプローチはスラックを通じて、プロジェクトの柔軟性を高め

コミュニケーションの質を向上させ、プロジェクト全体の健全な進行をサポートすることを重視している点です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

キャシーオニールによると・・・

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高��の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前まで��30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

エリック・バーリッジ：テクノロジー企業に人文系が、一部、必要な理由

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doctormaki · 11 months

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Lubeck に日帰り旅行したのが数ヶ月前のように感じられる。共有資本の会議出席のため3泊したBerlinでは、今年の秋から改修のため10年上閉鎖予定のPergamon博物館へ行く。館内には、ドイツ人が持ち出したアッシリアやバビロニアの様々な古代遺跡を、再建復元してある。その壮大な神殿をそのまま持ってくるドイツ人の、異様ながめつさには、呆れるを超えて言葉を失う。ユダヤ人迫害と粛清の徹底ぶりと同じ精神だ。1930年代の事とはいえ、良くまぁ他人の文化を破壊し、コレクションとしてドイツに持ってきたと。。。傲慢と強欲の詰まった博物館。ベルリンの第二次世界大戦中の砲火を免れたら良かったものの、空襲で破壊されていた可能性もあると思うと、心中複雑だ。

ドイツのお陰で楔形文字の解読ができたとか、ドイツのお陰でこれら貴重な考古学的建造物が屋内に設置されたため、自然風化にさらされず、1930年代のままを見られるとドイツ語で豪語し、自分達の正当性を主張しているが（流石に英語には翻訳していないという、二枚舌ぶりにも感動）、後発国のドイツが1930年代に、隣国フランスのナポレオンが持ち帰ったものに、どれだけ羨ましいと思っていたのか、その暗い心の持ちようがキモい。ワシはドイツが嫌だ。

近代教育をドイツから学んだ素直な日本人に、嫌味な人間が多くなった理由にドイツ精神の影響は否定できないだろう。ドイツの姑息な嫌味さと言葉巧みにケムに巻く小賢さ。そしてアメリカの陳腐な楽観的大らかさと表面的な正義感。これらを猿真似することが日本の近代教育の産物なのだとしたら、内村鑑三や宮本常一が描いた、心清く実直で心優しく涙もろい、昔の代表的日本人が淘汰されつつあるのも納得だ。今の代表的日本人は、他人の目ばかり気にし、承認欲求ばかり高く、表面的な下らない正しさばかりを押し付けあう、全く小賢しいバカばかりを大量輩出している。教育をする側の教師は幼児ポルノ好きな奴が紛れ込んだりと、教員の質の低下もヤバイ。ワシはつい最近まで危機感を抱き、竿刺そうとしていたが、もう止める事にする。無駄なのだ。民衆の意志には逆らえず、ガーシーが民衆から選ばれる時代なのだ。ワシはもうここで密かに隠遁宣言をする。

ワシは植民地支配は最悪の歴史だったと思っている。だがしかし、韓国人はここ、ペルガモン博物館に来てから、日本の植民地支配を再考すれば良い。植民地支配の差異を比較した時に、日本は景福宮や南大門をそのまま日本に運ぶような事はせず、むしろ都市計画の中で、それらを残している。おまけに鉄道のみならず、都市インフラを相当整備した。日本は不思議な国だ。江戸城は徹底的に破壊したのに。。。他者に差し上げまくって嫌われる。何事もやり過ぎは、例え、善行であったとしても、やってはいけないのかもしれない。何事も中庸。ほどほどを目指すべきなのかもしれず、私は庭の管理から、それを身に沁みて知っているはずなのに。。。

ベルリンでは、旧東ドイツ側にあった墓地にも行った。ベルリンはフランス支配が強かった時代があり、そのため、カトリック教会が残っている。そのカトリック教会はベルリン市内墓地の敷地内にあったため、ヘーゲル夫妻、フィヒテ、マン、マルキューズなどの哲学者や執筆家達が眠っている。フランス・カトリックの墓地は、家を模したような巨大な墓石があるが、プロテスタント側になると、墓碑が立っているだけになる。カトリックとプロテスタントの葬り方が、同じ敷地内で見られるのは興味深い。

私はヘーゲルには複雑な思いを抱いている。歴史の進歩主義史観をぶち上げたのは、一重に白人至上主義思想が背景にある。ヘーゲル好きの日本人を見ると、西洋を内省化した、自らのアイデンティティを植民地化した、self coloniseをした人々なのだと確信する。白人どももヘーゲル主義者だと豪語する奴らは、ヘーゲルを保護する事で、白人支配を認可しているのと同様と思う。

ヘーゲル思想を使ったマルクスなんて最悪である。下位構造と上位構造という有産者階級による支配構造を批判しつつ、結局、民衆の平等を担保するためには富の分配を平等に行える、より強力な支配者を立てるという隠れたロジックがあるため、ますます権力、権威主義を助長する思想である。また、毛沢東やレーニンのように、そうした強力な支配構造の再構築に気付いて利用している、表面的な平等主義者こそ、恐ろしい。

東大の某氏は計画経済を推奨したいらしいが、あの表面的な柔和を装った背景にある、小作人魂を見ると、怖いなぁとしか思えない。そして、日本は、今、表面的な言説にばかり踊り、背景思想を理解しようともしないので、彼の密かな野望は、ある種の形で受容され、実現しやすくなっているのだろう。東大という権威とアメリカ、ドイツ留学という日本人の大好きな舶来を併せもった某氏の本は、アホみたいに世界中で売れている。何故、共産主義や社会主義がいけないのか?と真顔で聞ける人々に、私は彼らの無知に感動しつつ、言葉を失う。マルクスの超強力権威主義と権力構造の支配構造強化が読み取れないのなら、福沢諭吉が嘆いたように、愚民の上に辛き青磁あり、に尽きる。パワーの問題なのだ。パワーの分散は自然に任せるべきで、人為が加わるのは恣意の介入を許容する。私は、アダム・スミスの見えざる手に信頼を起きたい。私は自然主義なのだと思う。

Berlin ではCorinePelluchonに会う。フランス人はドイツ人よりマシなのだ。ワシはラテン系。フランス人と話していると、少し気分が晴れる。MinnaとBayoが成長の限界で有名なローマクラブのメンバーに招聘されたらしい。茅先生を思い出す。茅先生も振り返ると不思議な人で、前田先生が徹底的に嫌っていたのも、今は少し分かる。それにしても、ローマクラブという憧れの場所に、身近なMinnaとBayoが今後5年任期で招聘されたのは喜ばしい。彼らの声が入る事が重要だ。

Minnaが教えてくれたのだが、Davis Chalmersは科学者達と共に、人工意識を作ろうとしているらしく、意識のハードプロブレムとソフトプロブレムと言っていた癖に、今は、認識とは全て幻想であると主張し、認識が我々の作る幻想であるならば、コンピュータの作る仮想世界も幻想であるから、コンピュータで人工意識は作れると主張しているらしい。

彼女から私見を求められたが、私は人工意識は否定しきれないと思う。意識の定義をどこにもってくるかの問題だ。私のようのパンセイスト、pantheistは生命体とは認知されていない土や陶器、楽器にでさえ、意識を感じる。楽器などには、意志さえ感じる。奏者と歌うか歌わないかは、双方の意志の折り合いの付け方とも思う。私は、タダの彼らの意志のmanifestationのための、彼らにとっての道具でしか無い。こういう視点を持っていると、Chalmersを不定したいMinnaの気持ちも分かるが、批判もできない。そこに意識を感じるかどうか、の問題ならば感じる。では、その意識を科学的に検知、測定して客観的に示せるかどうかは、別問題である。

最後に、ワシの作る春巻は、超絶美味しい。

#hamburg #berlin #club of rome

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hangorin · 2 years

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なんと！2024年夏季五輪開催予定都市であるパリから、反オリンピック国際集会が呼びかけられています。

2019年7月に世界中の反五輪運動が東京に集結した国際連帯行動以来の重要なイベントになることは間違いないでしょう。

反五輪の会からの参加はコロナ状況を見極めて判断したいと思っていますが、ぜひ多くの人にこの集会の存在を知っていただければと思います。以下の呼びかけ文を読むだけでも、世界中でいかにオリンピックが人々の生活や環境を破壊し続けてきたのかよくわかります。

ご注目を！

反オリンピック国際集会 2022年5月21-22日にセーヌ＝サン＝ドニで会おう

ロンドンで私たちは、500名以上の入居者を抱えていた英国最大の特定目的住宅協同組合、クレイズレーン団地が破壊されるのを見た。そして、たくさんのジャガイモやアーティチョークやカリフラワーが植えられていたマナー市民菜園（Manor Garden Allotments）が破壊されるのも見た。

ソチで私たちは、ソチ国立公園の広大な土地が破壊されるのを見た。そこは手付かずの国有森林保護地区だったが、無人の地に新都市を建設するため開発された。

リオで私たちは、ヴィラ・アウトドロモが破壊されるのを見た。オリンピックパークの端っこに位置する、数十年の歴史を持つその漁村には800世帯が住んでいた。2016年までにリオで強制退去の憂き目にあった22,000世帯に、その800世帯は含まれている。また、私たちは、戦車がやって来てファベーラの公有地を簒奪するのを見た。自然保護区がゴルフコース建設のために売り飛ばされるのも見た。

ピョンチャンで私たちは、スキー場建設のために500年の歴史を持つ神聖なカリワン山の森林保護区域が破壊されるのを見た。

東京で私たちは、霞ヶ丘アパートが破壊されるのを見た。そのアパートは1964年の東京オリンピックの際に立退を強いられた住民の移転先となった公営住宅だった。

北京で私たちは、乾燥した山間部に人工雪を降らせるために貴重な水資源が奪われるのを見た。この地域に確立されたウィンタースポーツ産業は、将来にわたり資源を吸い尽くしていくだろう。

ミラノ・コルティナで私たちは、東アルプスが破壊されていくのを見ている。ユネスコ・ドロミテ財団が罪深くも沈黙を守っているのをよいことに、オリンピックが次第に環境破壊の機会となっている。

ロサンゼルスで私たちは、エコパークレイクの破壊をすでに見ている。この公園でテント生活をしていた200名もの人々が暴力的に排除され、公有地の囲い込みと軍事化が進行した。

そして、私たちは、ロサンゼルスに現存する数少ない黒人地区、イングルウッドが破壊されていくのを見ている。新しく建設されるスタジアムが家賃を高騰させ、地域経済を破壊し、環境汚染を撒き散らしている。

私たちは、オリンピック開催の旗の下、公共空間、緑地、住宅、コミュニティが破壊されるのを何度も見てきた。

これらの怒りをそれぞれの都市でおのおのが孤独に抱えておくにはあまりに荷が重すぎるので、世界中の仲間たちがパリにやってくる。私たちの中には家を失った人がいる。生活基盤、コミュニティ、権利を失った人もいる。私たちがパリに集まるのは、未来に向けて力を蓄えるため、それぞれの経験に耳を傾ける必要があるからだ。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック推進派は、国境を越えて組織されている。連中を止めるには、私たちもそうする必要がある。こうした会議を実現させるために労力を費やすことで、私たちは明白なメッセージを送ることになる。私たちはこの闘争にコミットしており、運動に加わるあらゆる人と連帯している、と。私たちを局所の闘争に孤立させ、孤独な闘争へと私たちを閉じ込めようとするのは、資本家階級のお馴染みの手口だ。彼らにとって最大の脅威が、私たちが互いに力を合わせて闘うのを選ぶことであると、私たちは知っている。それぞれの都市においてだけでなくオリンピックそのものに有意義かつ力強い方法で抵抗する、いかなる戦争機械を私たちは作ることができるだろうか？

パリ五輪組織委員会はこう言っている。「われわれは過去大会の問題に気づいており、パリ大会はこれまでとは異なり、簡素化された控えめなモデルを提供します」。パリ市長はこう言っている。「より環境への配慮が行き届いた制度への移行をオリンピックは加速させます」。フランスでは少なからずの人がこうした言葉を鵜呑みにし、パリ2024は「史上最も環境に配慮した大会」になるだろうと信じた。このことは、少なくともある程度は、パリの人々がボストン、ハンブルグ、ブダペストで五輪招致を拒否した人々の後に続かなかったことの説明となっている。

しかし大会を2年後に控えた今日、こうした約束は維持不可能な幻想となった。

私たちは、ADEFという非営利団体がサン＝トゥアン市で運営していた労働者向け住宅が、選手村のために破壊されるのを見た。現在のところ、全員が移民労働者である元入居者たちは狭い仮設住宅に押し込められ、次にどこに行くことができるかわからないままでいる。

私たちは、レール・デ・ヴァン公園が破壊されるのを見た。保護区域となっている生態的回廊の一部である県立公園に、「メディア村」建設のためコンクリートが流されるのである。その必要性にはIOCすらも疑問を挟んでいた。

私たちは、オーベルヴィリエの労働者菜園が破壊されるのを見た。ロンドンのマナー市民菜園同様、コンクリートの下に土壌が消えてしまうのだけど、それは大会に使用されることすらない「練習用」プールのためなのである。

タヴェルニーとサン＝ルー＝ラ＝フォレでは、目下完璧に機能している二つのプールを取り壊してオリンピックサイズのプールが建設される。シャン・ド・マルス公園では、また別のオリンピック関連プロジェクト（グラン・パレ・エフェメール）のため緑地がコンクリートに変貌した。エランクールでは、マウンテンバイク競技のために木が伐採されることになっている。

私たちは認めなくてはならない。パリ五輪はこれまでと異なる五輪などではない、と。少数の人たちにとっての好機、市井の人たちにとっての災厄。利益の民営化、負債の国有化。近年の大会と比べれば、パリ五輪は範囲や規模においていくらか小さいかも知れないが、オリンピックが開催地にもたらすものは何処も変わらない。

2022年5月21、22日に、パリ近郊で反五輪国際ウィークエンドが開かれる。イングランド、ロシア、ブラジル、日本、米国からの参加者が出席し、各自の視点と経験を共有する。土曜日（21日）にはパリ五輪に伴う都市「再生」プロジェクトの中心近くで集会が行われる。日曜日（22日）にはラ・クールヌーヴやオーベルヴィリエのオリンピック災害を被った土地を訪れ、共同で闘争の準備をする。この国際集会は、過去の経験から学ぶこと、そして何よりもこうしたオリンピック災害に抗って闘うことを望むあらゆる人に開かれている。

オリンピックを廃止するための戦いは無益である、と信じる人々がいることを私たちは知っている。昨年夏の「パンデミック・ゲーム［＝東京五輪］」に対しては、日本人の８割が反対していたにもかかわらず強行開催され、その後日本では記録的な感染拡大が起こったのである。COVIDにすらオリンピックが止められないなら、誰に止めることができるだろう？

他にはこう考えている人々もいる。仮にオリンピックを止めたところで、もっと広範に及ぶ資本主義の構造は破壊をもたらし続ける、と。オリンピックは石油や銀行とは異なる。オリンピックの消滅だけではこの腐敗した世界秩序の中枢に打撃を与えることはない。

でも考えてみてほしい。直近の開催国のほとんどの人々に嫌われ、いかなる意味においてもエッセンシャルとは言えない運動会すらなくすことができないとしたら、どうやって石油や銀行のない世界を夢見ることができるだろう？

IOCは困難の中にある。日本人の８割が東京大会に反対する前、リオ大会ではブラジル人たちが路上に出て「排除のゲーム」を非難した。2013年以降、開催候補地が招致の是非を問う住民投票を行えば、答えはつねに「NO」である。IOCに10億ドル以上も払っているアメリカのテレビ局、NBCは視聴率急落のために東京大会の後で広告主に補償を行う羽目になった。

これは勝算のある闘いだ。開催を希望する都市がなくなればオリンピックは終わる。それが可能に思えるなら、このプロセスを加速させない理由があるだろうか？　私たちにはまだ、札幌やピレネー＝バルセロナ（スペイン）を2030年冬季五輪から、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地方を2034年冬季五輪から救うことができる。

5月に会おう。みなさんと会えるのを楽しみにしている。今後関連情報は以下で発信される：

ウェブサイト：https://saccage2024.noblogs.org/

SNS：@saccage2024 (Twitter: @2024saccage)

連絡先：[email protected]（フランス語、英語に対応可能）

追伸：この集会には大量の英仏通訳ボランティアが必要とされる。お手伝いしてくれる方は、ぜひご一報を。

#nolympicsanywhere #paris2024

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